EPO九州では、熊本県の地方紙を発行する熊本日日新聞社と連携し、地域でのSDGs実践に関する情報発信を2020年から行っています。

【プロジェクトWebサイト】
くまにちSDGs アクションプロジェクト　https://sdgs-kumanichi.com/

EPO九州が監修した2020年の掲載紙面が、熊本県菊池市の熊本県立菊池農業高校の先生の目に止まり、EPO九州への相談対応に繋がりました。

【当時の紙面】
https://spice.kumanichi.com/life/life-feature/91886/

これまで九州地方環境パートナーシップオフィスでは、多くの九州・沖縄地域の活動団体の皆様と協働するとともに、オフィスとしてパートナーシップを基礎とした中間支援を行ってまいりました。

今回はその中から、「令和２年度・令和3年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」の採択団体として活動された、北九州環境ビジネス推進会の松尾康志さんに、最近のご活動や今後の展望についてお伺いしました。

環境省 九州地方環境事務所では、下記の３件の職員採用募集を行っています。

勤務先、募集条件、応募方法等、詳細については、必ずリンク先の募集要項のご確認をお願いいたします。

現在環境分野での就業をご検討中の皆様、ぜひ、下記の内容をご覧いただき応募をご検討ください。

令和５年度非常勤職員（事務補佐員）募集について（九州地方環境事務所）

■募集職種
　・事務補佐員（期間業務職員）

■採用機関
　・九州地方環境事務所

■勤務地及び募集人員
　九州地方環境事務所（熊本県熊本市西区春日2 -10-1 熊本地方合同庁舎Ｂ棟４Ｆ）

■募集人員　１名

■業務内容
　（１） 業務内容
　・電話・来客応対、各種帳簿整理、職員の給与福利厚生管理等
　・行政文書の接受・発送関係等
　・その他の事務に関する補助業務
　（２）要件
　・ワード、エクセル、電子メール（Outlook）等を用いてＰＣ作業ができる方
　・国家公務員共済関連業務及び社会保険事務経験者が望ましい
　・普通運転免許（AT 限定可）を有している方が望ましい

■応募期間
　令和５年3 月10 日（金）17 時まで【必着】

■詳細URL　https://kyushu.env.go.jp/topics_00062.html

令和５年度任期付職員募集（自然環境調整専門官）

■採用機関及び採用予定人数
　九州地方環境事務所 １名

■勤務地
　九州地方環境事務所（熊本県熊本市西区春日２丁目10 番１号 熊本地方合同庁舎Ｂ棟４階）

■職務の内容

　採用後は、自然環境調整専門官として上記の勤務地に配属となり、自然共生サイト（仮称）（以下「自然共生サイト」という。） の認定及びその促進等に関する以下の業務等に従事します。

（１）民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域の情報収集等に関する業務
（２）自然共生サイトの認定促進に向けた情報発信及び普及啓発等に関する業務
（３）自然共生サイトの認定に係る事前調整及び現地確認等に関する業務
（４）認定された自然共生サイトの現地確認及び管理者との調整等に関する業務
（５）自然共生サイトの管理促進に向けた30by30 アライアンス＊2 との連携等に関する業務
（６）脱炭素先行地域や地域循環共生圏、保護地域、OECM＊3 等の区域に関する情報収集及び
　　　現地確認等並びにそれらの区域と自然共生サイトとの連携によるネットワーク形成促進等に関する業務
（７）生物多様性地域戦略の策定等に係る相談対応
　　　その他の地域における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進に関する業務

■採用期間
　令和５年５月１日から令和７年３月３１日まで（予定）
　※採用時期は、若干前後する可能性があります。

■応募締切
　令和５年３月１６日（木）１７時必着

■詳細URL　https://kyushu.env.go.jp/topics_00061.html

令和５年度生態系保全等専門員（霧島錦江湾国立公園管理事務所）

■募集職種
　生態系保全等専門員（期間業務職員）

■募集者
　環境省九州地方環境事務所

■勤務地
　①霧島錦江湾国立公園管理事務所（鹿児島県鹿児島市東郡元町4-1 鹿児島第２地方合同庁舎２階）
　②えびの管理官事務所（宮崎県えびの市末永1495-5）
　※以上２箇所のうちいずれかについて要相談。

■業務内容及び募集人員

（１）業務内容

霧島錦江湾国立公園（霧島地域）等において、国立公園管理官からの指示に基づき、主としてニホンジカの保護管理に関する業務に従事します。

●主な業務の事例

①国立公園（霧島地域）におけるニホンジカの保護管理（植生被害調査、生息状況調査、計画捕獲等）及び保全対象としての植生や希少種保全対策の検討・実施に関する企画立案、情報収集、各種調整、契約事務、業務進行管理、普及啓発
②上記①に関連する関係機関、専門家、ボランティア、地元関係者との連絡調整及び連携体制の構築・管理等
③上記①に関連する会議の資料作成
④その他、希少動植物及び外来生物の対策に関する企画立案や関係者の連携強化に必要となる関連業務

（２）募集人員　１名

■雇用期間

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
※前年度勤務実績が優良の場合、雇用期間満了後も要件を満たせば再雇用可（ただし、令和６年度予算による）。
※勤務開始日は相談可能。

■応募期間

令和５年３月２４日（金）１７時まで（必着）
※採用者が決まり次第終了します。

■詳細URL　https://kyushu.env.go.jp/topics_00058.html

◎採用情報に関する詳細は、下記にて一覧掲載されています。

採用関係 | 九州地方環境事務所 | 環境省
https://kyushu.env.go.jp/career.html

脱炭素先行地域は、カーボンニュートラルに向けた我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。
今般、第３回募集がはじまっておりますので、申請をご検討中の自治体の皆さまは忘れずにご応募ください。

【これまでの選定結果はこちら】
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/#regions

環境省は、2050年を待つことなく2030年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に、地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第３回募集を、令和５年２月７日（火）から同年２月17日（金）まで行います。
 
　＜第２回からの主な変更点＞
　○第３回募集では、新たに以下の「重点選定モデル」を新設し、これらのモデルに該当する優れた提案を優先的に選定します。
　　①関係省庁と連携した施策間連携
　　②複数の地方公共団体が連携した地域間連携
　　③地域版GXに貢献する取組
　　④民生部門の電力以外の温室効果ガス削減の取組
　
　○脱炭素先行地域の応募は、主たる提案者が地方公共団体であることに加え、第３回目募集からは、計画の実現性を高めるため民間事業者等との共同提案が必須となります。
 
【添付資料】 
　・脱炭素先行地域募集要領（第３回）
　　　様式１_脱炭素先行地域計画提案書
　　　様式２_脱炭素先行地域計画提案概要
　・脱炭素先行地域づくりガイドブック（第３版）

　添付資料及びその他参考資料については、以下のURLを御参照ください。
　https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/boshu-03.html

脱炭素先行地域とは

　2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。

背景とこれまでの選定経過

　「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日付け国・地方脱炭素実現会議決定）及び「地球温暖化対策計画」（令和３年10月22日付け閣議決定）では、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することにより、多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現の姿を示し、全国に広げるとされたところです。
　脱炭素先行地域については、2022年４月に第１回として26地域、同年11月に第２回として20地域を選定しました。

連絡先

環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課

代表

03-3581-3351

直通

03-5521-8233

環境省　脱炭素先行地域募集（第３回）について
https://www.env.go.jp/press/press_01159.html