世界自然保護基金（WWFジャパン）は、近年の異常気象による水害の増加を背景に、河川を「流域全体」で捉える治水対策に注目しています。流域治水の中で生物多様性の回復（ネイチャーポジティブ）を実現するためのポイントブックを作成しました。この内容は九州北西部の事例をもとに、自然環境と防災を両立する具体的なアイデアを整理しています。自治体担当者や地域の関係者が、持続可能な地域づくりに活用することを目的としています。 ぜひご覧ください。
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一般社団法人 FUKKO DESIGNは、近年大きな課題になっている風水害への適応策をテーマにガイドを作りました。気候変動の影響により、大雨や台風、豪雪などの風水害が年々激しくなっています。こうした災害に備えるための具体的な対策を、日常の備えから発生時の行動まで分かりやすくまとめています。住まいの対策や避難のポイントに加え、車の立ち往生対策など実生活に役立つ内容も紹介しています。一人ひとりが早めに備えることで、被害を減らすことができます。毎年のように起こる風水害の適応策として、ぜひガイドをご活用ください。
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環境省九州地方環境事務所は、プラスチックごみの分別収集やリサイクルを進めるとともに、回収から再利用までの流れ（資源循環）の仕組みづくりを目的として、九州地域の自治体や関連企業を対象に「プラスチック資源循環動静脈連携イベント」を、一般社団法人九州経済連合会と共同で開催します。
環境再生保全機構は、地方公共団体が行う特定外来生物の防除や外来種対策の推進に向けて、戦略の策定や外来種リスト作成に関する調査・検討等を支援します。特定外来生物の分布拡大の抑制や根絶、生態系への被害の防止・低減を図ることを目的としています。また、地方公共団体が主体的に実施する特定外来生物防除等の取組について、交付金により支援を行います。
環境省は、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ」を踏まえ、自然資本を持続可能に活用するビジネスが企業価値の向上につながることを示すため、「ネイチャーポジティブ経済移行に向けた企業価値向上ストーリー集」を作成しました。本資料では、自然への依存や影響に伴うリスクと機会を整理し、先進的に取り組む企業20事例を紹介しています。これらの事例の共有を通じて、ネイチャーポジティブ経営の確立と社会への浸透を推進することを目的としています。
EPO九州の取り組み
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス
EPO九州
住所：熊本市中央区花畑町4-18
熊本市国際交流会館２F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894
