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「環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」のWebサイトにて、株式会社REXEV・湘南電力株式会社・神奈川県小田原市による脱炭素地域交通の取り組みについて紹介されています。

 

local sdgs odawara

 

 

環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | 地域新電力とeモビリティーサービスで脱炭素地域交通を提供 株式会社REXEV×湘南電力株式会社×小田原市 - しる
http://chiikijunkan.env.go.jp/shiru/jirei_odawara/

 

環境省は、地域循環共生圏の確立を目指すローカルSDGs推進に向けた連携協定を、一般社団法人第二地方銀行協会と締結しました。

地域金融機関、行政機関として、持続可能な地方創生への対応力強化が期待されます。

 

【ご参考】

質の高い金融サービスを提供し、地域経済の活性化に努める一般社団法人第二地方銀行協会|一般社団法人第二地方銀行協会
https://www.dainichiginkyo.or.jp/

 


 

一般社団法人第二地方銀行協会との「ローカルSDGsの推進に向けた連携協定」の締結について

 環境省は、一般社団法人第二地方銀行協会(会長 西川義教)と、ローカルSDGs※の推進に向けた連携協定を締結しましたので下記のとおりお知らせいたします。
 今後も、地域の持続可能な発展に向け、積極的に貢献してまいります。


1.締結日


 令和2年12月18日(金)

2.目的


 ローカルSDGsの推進に向けて相互の取組を補完し、地域金融機関及び行政機関としての機能を通じた地域及び持続可能な地方創生への対応力を一層強化することを目的とします。

3.連携分野


(1)地方創生への貢献に関する事項

(2)地域課題の解決に資する事項

(3)脱炭素、資源循環、自然環境保全等の取組に関する事項

(4)政府、自治体、企業等のステークホルダーとの連携に関する事項

(5)前各号に関連する取組支援を目的とした相互の情報提供等に関する事項

(6)前各号に関連する事業や枠組に対する相互の参加・協力に関する事項

(7)前各号に掲げるもののほか、目的達成のため必要と認める事項

 ※ローカルSDGs

 各地域が相互に連携して地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、環境・経済・社会の課題を統合的に解決し、地域の活力が最大限に発揮される状態(「地域循環共生圏」の確立)を目指すこと。

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240

 

moe dainichiginkyo localsdgs

環境省_一般社団法人第二地方銀行協会との「ローカルSDGsの推進に向けた連携協定」の締結について
https://www.env.go.jp/press/108785.html

 

九州地方環境パートナーシップオフィス/九州地方ESD活動支援センターともに、
令和2年12月27日(日)から令和3年1月4日(月)まで年末年始休業とさせていただきます。
なお、休業期間中にメール等で頂戴いたしましたお問合せにつきましては、
1月5日以降ご連絡いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。



九州地方環境パートナーシップオフィス/九州地方ESD活動支援センター
〒860-0806
熊本市中央区花畑町4-18 国際交流会館2F
TEL:096-312-1884 FAX:096-312-1894
OPEN:10:00~19:00(火~土曜日)
休業: 日・月・祝日
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環境省は第五次環境基本計画の実行を確保することを目的に、平成30年の閣議決定以降初となる施策の進捗状況点検結果を公表しました。

施策の着実な実施と強化が行われ、進捗状況に係る指標も全体的に好況にあることが確認されています。

地域循環共生圏分野を含め、今後強化が必要とされる取組についても取りまとめ公表されています。

 

【ご参考】

環境省_第五次環境基本計画の閣議決定について(平成30年4月17日
https://www.env.go.jp/press/105414.html

 

1/15追記

本事業は新型コロナウイルス感染拡大を受けて延期となっています。

環境省_持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング兼SDGs推進本部円卓会議環境分科会の開催延期について
https://www.env.go.jp/press/108948.html

 

 

 

環境省は、第13回持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング、SDGs推進本部円卓会議環境分科会を関東地方環境事務所と共同でWeb開催します。

 

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