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環境省は、令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表しました。
今年度は、「2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計)」として、気候変動と新型コロナウイルス感染症という2つの危機を乗り越えるための各関係者の取り組みが紹介されています。

またポストコロナ時代に向けての取り組みや、ワークスタイル、ライフスタイルに関する事例も併せて紹介されています。


 

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令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について

 令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、令和3年6月8日(火)に閣議決定し、国会に提出されたため、公表いたします。

1.令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の特色

 テーマ 2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計)

 ・我が国の2050年カーボンニュートラル宣言後、初めての白書。

 ・気候変動問題と新型コロナウィルス感染症という2つの危機を乗り越えるための
  「脱炭素社会への移行」・「循環経済への移行」・「分散型社会への移行」という
  3つの移行について、政府・地方自治体・事業者の取組を紹介。

 ・ポストコロナ時代に向け、環境・経済・社会面で持続可能であるための地域及び事業者の取組や
  私たち一人一人のワークスタイル・ライフスタイルについて、豊富な事例を踏まえて紹介。

2.令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の構成及び概要

 第1部 総合的な施策等に関する報告

  第1章 経済社会のリデザイン(再設計)と3つの移行
  社会変革と生物多様性の保全の推進により、危機的状況を乗り越えることを目指す。

  第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行
  3つの移行による経済社会のリデザイン(再設計)に関する政府を中心とした取組。

  第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり
  地域やライフスタイルを持続可能な形にし、持続可能な社会を構築する必要性を事例等で紹介。

  第4章 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組
  被災地の環境再生の取組の歩み、復興の新たなステージ「福島再生・未来プロジェクト」の取組を伝える。

 第2部 各分野の施策等

3.環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の合冊の経緯について

 環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの白書は、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、生物多様性基本法に基づく国会への年次報告書です。環境問題の全体像を国民に分かりやすく示し、参加協力を促すため、平成21年版から3つの白書を合冊しています。

4.白書の閲覧及び冊子等の入手方法について

(1)環境省ウェブサイト http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/

  PDFデータで掲載しています。なお、HTML形式のデータについては、7月上旬以降、同ウェブサイトに
 掲載する予定です。

(2)冊子の入手方法

  ①単行本

政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入することができます(1部2,618円(税込、予価)、6月中下旬発売予定)。入手方法等については、発行元の日経印刷株式会社第一営業部(03-6758-1011)までお問い合わせください。

  ②電子書籍

電子書籍版kindle及び楽天Koboにて、1年間無料配信予定(7月中下旬配信予定)。

5.今後について

 白書の内容を広く国民に知ってもらうため、以下のとおり「白書を読む会」の開催等を予定しています。

(1)「白書を読む会」の開催

  本年の白書に関するテーマや狙いなどを環境省職員が説明する「白書を読む会」を開催します。詳しい内容
 については、別途お知らせします。

(2)「英語版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

  国際社会に対して我が国の環境行政を発信するため、本年の白書の英語版を作成し、本年秋頃をめどに、環
 境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/en/wpaper/)に掲載する予定です。

(3)「環境統計集」

  白書に掲載したデータ等の一部は、機械判読可能なデータ形式で環境省ウェブサイトに掲載します。過去の
 データは、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html)に掲載してい
 ます。

6.その他

 「令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」の印刷工程の電力使用に伴い発生する二酸化炭素(CO2)については、環境省の「オフセット・クレジット制度(J-VER制度)」に基づき発行された東日本大震災における被災地のクレジットを購入し、オフセットしています。

添付資料

 

連絡先

環境省大臣官房環境計画課企画調査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9265

環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8336

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8275

環境省_令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について
http://www.env.go.jp/press/109672.html

 

 

環境省は、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進める「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を開始しました。

地方公共団体や民間企業等を対象に、廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組に対して補助が行われます。

 



 

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について

 環境省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
 この度、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。

1.事業概要

 環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効活用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

(1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

1)補助対象者

地方公共団体及び民間企業等その他団体

2)補助率

対象経費の1/2
(ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の2/3。)

(2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

1)補助対象者

地方公共団体及び民間企業等その他団体

2)補助率

対象経費の1/2

(3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

1)補助対象者

地方公共団体及び民間企業等その他団体

2)補助率

定額補助(上限1,500万円)

3.公募期間

令和3年5月31日(月)から同年6月18日(金)まで

4.応募方法

 本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

5.提出先・問合せ先

 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当

 〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

 E-mail 

 TEL 03-6450-0982

 FAX 03-6450-0989

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9273

 

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環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について
https://www.env.go.jp/press/109636.html

 

環境省は、グリーンスローモビリティ導入促進事業におけるグリーンスローモビリティの車両及び サプライヤーを対象に、補助金を交付する事業公募を行っています。

 


 

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について

 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が当該補助金のうち地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募を実施しておりますので、お知らせします。

1. 補助事業の概要

 地域の脱炭素交通モデル構築支援事業において補助対象車両とするグリーンスローモビリティの車両登録の公募を実施しています。

2. 公募期間

 令和3年5月21日(金)から同年6月11日(金)17時必着

3. 公募の詳細

 下記、執行団体ホームページを御覧ください。

 https://rcespa.jp/r03_gurisuro/r03_gurisuro-gs

4. 問合せ先

 一般社団法人地域循環共生社会連携協会

 住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階

 E-mail:

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8355

 

 

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環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について
https://www.env.go.jp/press/109593.html

 

環境省は、車両の省エネ化に資する設備導入促進事業、及び回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業を対象に、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業公募を開始しました。

 

 


 

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募について

 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

 

1.補助事業の概要

  本事業は、鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助するものです。

2.公募期間

  令和3年5月17日(月)から同年6月16日(水)17時必着

3.公募の詳細

  下記、執行団体ホームページを御覧ください。
  交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業のうち
  ・鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業
   https://rcespa.jp/r03-tetsudou/r03-tetsudou-no1

4.問合せ先

  一般社団法人地域循環共生社会連携協会
  住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
  E-mail://www.env.go.jp/press/koutsu02@rcespa.jp">koutsu02@rcespa.jp

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8355

 

 

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環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募について
https://www.env.go.jp/press/109587.html

 

環境省ローカルSDGsWebサイトでは、令和3年度環境省予算の地域循環共生圏に関する支援メニューを掲載しています。

 

掲載されている支援事業名

  • 再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域⼈材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業
  • 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
  • 廃熱・未利⽤熱・営農地等の効率的活⽤による脱炭素化推進事業
  • PPA活⽤など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業
  • 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への⾃⽴・分散型エネルギー設備等導入推進事業
  • 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
  • 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業
  • 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業
  • 循環型社会形成推進交付⾦(廃棄物処理施設分)
  • 海岸漂着物等地域対策推進事業
  • 気候変動影響評価・適応推進事業
  • 環境⾦融の拡大に向けた利⼦補給事業
  • 国⽴公園満喫プロジェクト推進事業
  • 国⽴公園等⺠間活⽤特定⾃然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費
  • ⽇本の国⽴公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費
  • ⾃然公園等事業等
  • ポスト2020⽬標に向けた⺠間取組を活⽤した新たな⾃然環境保護のあり⽅の検討費
  • 生物多様性保全回復整備事業費
  • 生物多様性保全推進支援事業
  • 生物多様性保全推進支援事業(うち⾥⼭未来拠点形成支援事業)
  • 指定管理⿃獣捕獲等事業費
  • ⿃獣保護管理強化総合対策事業費
  • 次世代の⿃獣保護管理担い⼿育成事業費
  • 騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費
  • 浄化槽の整備(循環型社会形成推進交付⾦(浄化槽分))
  • 省エネ型浄化槽システム導入推進事業
  • ⼦どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)ライフ

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環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | であう
http://chiikijunkan.env.go.jp/deau/#deau-katsuyou

 

midorino furusato
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