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「地域版 COOL CHOICE推進チーム」の企画・運営についての提案が募集されています。

都道府県知事または政令指定都市の主張が先頭に立ち、地域と連携して会議体を構築する事業が対象です。

また会議体の検討課題は、地域特性に応じた地球温暖化対策の加速化に加え、地域循環共生圏の構築に資するものであることが求められます。

詳細は下記よりご確認ください。

[公募期間:令和2年5月21日(木)~令和2年6月22日(月)17:00]

 「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」がVer2.0に更新され、「環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」のWebサイトにて公開されました。

地域での取組を事例に、地域循環共生圏の概念を説明するとともに、具体化するための考え方やプロセス、直面しうる課題とその解決方法を紹介する手引きとなっており、九州地域からは佐賀県鹿島市、福岡県宗像市での事例が紹介されています。

環境省においては、令和2年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)に係る事業を実施しております。
この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が、該当補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

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中小事業者の環境経営システム構築を支援する「中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体…