環境省は、地域で脱炭素まちづくりを実現するために、移動に係るビッグデータを活用した施策の検討を実施している事例は少ないことから、富山市、鎌倉市の２地域を対象とした移動データの見える化を実施し、地域の脱炭素化を図るための有効な施策を検討し、報告書にとりまとめ公表しました。

報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務～データ駆動型脱炭素まちづくり～」の公表について

　環境省は、今年度実施した「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務」にて受託者である株式会社デジタルガレージとともに、富山市、鎌倉市を対象に人や自動車等の「移動の観点」から、データ駆動型脱炭素まちづくりに向けた検討を行いました。
　この度、検討した内容を報告書にとりまとめましたので、公表いたします。

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令和３年４月16日（金）、環境・社会・ガバナンスの要素を考慮する「ESG金融」の更なる主流化に向けて、ESG金融ハイレベル・パネル（第４回）が開催されました。

2050年カーボンニュートラル実現に向けた検討状況や、国・地方脱炭素実現会議における議論の状況等を踏まえ、各タスクフォースにおける議論の取りまとめについて最終報告が行われました。

また地域金融機関によるESG金融の実践に焦点を当て、特に地域の脱炭素化に向けた意見交換が行われました。

最終報告や共通ビジョン、地域金融機関の実践に関する会議資料は下記にて公開されています。

◎環境省_ESG金融ハイレベル・パネル 第４回　議事次第・資料
http://www.env.go.jp/policy/esg4.html

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環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため下記のガイドを策定し公表しました。

・「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0～」

・「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」

・「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

その他、TCFD、SBT、RE100の現況についても下記の通り公表しています。

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 令和３年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

●九州、沖縄地域の選定団体一覧

■令和３年度環境整備新規

■令和２年度からの環境整備継続

■事業化支援

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