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環境省は再生可能資源由来の素材への転換、プラスチック等のリサイクル技術・システムの高度化を図ることを目的に、実証事業の公募を行っています。

 


 

令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の五次公募について

 環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源由来の素材への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に係るリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」において、当該技術・システムの実証事業を行います。
 この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、五次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


1.事業の概要

 本事業は、化石由来のプラスチックを代替する再生可能資源由来の素材への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル技術・システムの高度化及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築するとともに、エネルギー起源CO2排出を抑制する技術の実証を行うことを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

2.公募する補助事業の対象

 実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

(1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
(2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

(3)化石由来のプラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業
次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。
a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。

b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

(4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

3.公募対象者

 本事業の公募対象者は、次の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

(1)民間企業

(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人

(4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

(6)その他環境大臣の承認を得て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

4.公募実施期間

令和2年12月1日(火)~同年12月25日(金)17時必着 

5.公募及び説明会の詳細

公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ(https://www.jora.jp/20datsutanso/)を御参照ください。

6.問合せ先

一般社団法人日本有機資源協会
〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
TEL:03-3297-5618
FAX:03-3297-5619
担当:菅原、鈴木、牛木、寺林
E-mail:pla2020@jora.jp

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室7893

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

 

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環境省_令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の五次公募について
https://www.env.go.jp/press/108718.html

 

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業」の採択案件が発表され、温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業において鹿児島県内企業が採択されています。

 


 

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業(自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」)の採択案件について

 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業(自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」)の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、標題補助事業の採択案件を発表しましたので、お知らせします。

1.補助事業の概要

「地域の自立・分散型エネルギーシステムや脱炭素交通モデルの構築支援事業」は、脱炭素型の先導的モデルの構築を目指すものであり、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していく事業を支援するものです。

具体的には以下の4つの補助事業を公募しました。

・地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業

・激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業

・温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業

・自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業

環境省は、平成29年7月に提案された「新・湯治」の推進の一環として、この趣旨に賛同頂ける方を「チーム 新・湯治」としてネットワーク化しています。

チームには九州地域からも、地方自治体、環境協会、温泉協会、企業など多岐にわたるメンバーが加入されています。

温泉地でのこれまでになかった新しい取組の展開促進活動の一つとして、セミナー「健康経営時代における温泉利用と元気な暮らし、生き方」が開催されます。

 

 

【参考】新・湯治とは
http://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/index.html

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環境省は、地域における環境・経済・社会課題の同時解決やパートナーシップ構築によるローカルSDGs(地域循環共生圏)の実現を提唱しています。

環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | しる
http://chiikijunkan.env.go.jp/shiru/

この構想の実現を担う人材を育成する実践型研修プログラム 「"migakiba(ミガキバ)"」が連続8回シリーズで開催されます。

シリーズの中では長崎県五島市での開催も予定されています。

 

研修の実施に関する参加募集説明会が12月5日(土)に開催されます。

このプログラムにご関心のある方は、ぜひ説明会へご参加ください。

 

 


 

「令和2年度ローカルSDGsリーダー研修プログラム "migakiba(ミガキバ)" 」参加者を募集します

 

環境省は、脱炭素社会・循環経済・分散型社会の実現を目指す一環で、地域資源を最大限活用しながらローカルSDGs(地域循環共生圏)実現に取り組むリーダーを育成する実践型研修プログラム"migakiba(ミガキバ)"を全国5か所で開催します。これにより、地域に持続的な好循環を生み出すことを目指します。
この度、参加者募集のオンライン説明会を開催することとしましたので、お知らせいたします。

 

1.目的

 環境省は、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」や「パリ協定」といった世界の潮流や複雑化する課題を踏まえ、地域における環境・経済・社会課題の同時解決やパートナーシップ構築によるローカルSDGs(地域循環共生圏)の実現を提唱しています。各地域が地域資源を最大限活用し、脱炭素社会・循環経済・分散型社会を実現し、地域でSDGsを達成することを目指す構想です。

この構想の実現を担う人材を育成するため、環境省は、実践型研修プログラム "migakiba(ミガキバ)"を連続8回シリーズ、計12週間にわたり全国5か所で開催します。本研修によって、地域の持つ独自の環境資源や文化を域内外の視点から探索し"磨き上げ"、地域に持続的な好循環を生み出すローカルSDGsを実践する次世代リーダーを育成していきます。

本研修の実施に先立ち、参加募集説明会を12月5日(土)に以下のとおりオンラインで開催します。

 

研修オフィシャルロゴ

migakiba logo

 

 

2.概要

 

<参加者説明会>

本プログラムの内容や5つの研修開催地(福島県いわき市、長野県上田市、奈良県香芝市、山口県山口市、長崎県五島市)の紹介、及び、有識者によるローカルSDGs(地域循環共生圏)に関連するトークセッションを行います。

 

(1)日時:12月5日(土)18:30-21:00

(2)開催方法:オンライン(ZOOM及びYouTubeLive)※後日YouTubeで動画配信予定

(3)プログラム(予定):

時間

内容

18:30-18:40

オープニング、概要説明

18:40-19:20

プログラム説明、研修開催地の紹介

19:30-20:50

トークセッション

20:50-21:00

応募説明・質疑応答

 

(4)主催:環境省

(5)事務局:株式会社リ・パブリック

(6)参加費:無料

(7)定員:200名(要事前申込み、申込先着順)

 

3.参加申込方法


令和2年12月4日(金)17時までに、下記申込サイトの応募フォームからお申込みください。(YouTubeからも視聴可能ですが、御質問はZOOM参加の方のみ可能です。)申込み後に送られるメール記載のURLから御参加いただけます。当日は開始15分前からアクセスできます。

申込サイトはこちらhttps://migakiba2020-1205.peatix.com

4.問合せ先


migakiba(ミガキバ)運営事務局 (株式会社リ・パブリック)
担当:徳田、白井
メールアドレス:
TEL:03-5817-4434

 

以下参考: 

令和2年度ローカルSDGsリーダー研修プログラム "migakiba(ミガキバ)"について

migakiba(ミガキバ)とは、地域が持つ独自の自然環境や文化的・歴史的背景を域内外の視点で探索し"磨き上げる"ことで、地域に持続的な好循環を生み出すとともに、脱炭素社会・循環経済・分散型社会の実現を目指し、地域資源を最大限活用しながらローカルSDGs(地域循環共生圏)を形成して、地域に持続的な好循環を生み出すリーダー育成のために環境省が実施する実践型研修プログラムです。

 

日程:令和2年12月23日(水)~令和3年3月13日(土)のうち計8回



日程

時間

内容



令和2年12月23日(水)

18:30-21:30

オリエンテーションセミナー



令和3年1月11日(月)~15日(金)のうち1日

19:00-21:30

ウェビナー①テーマ設定



令和3年1月16日(土)~24日(日)の間

研修地ごとに異なる

現地フィールドワーク(自由参加)



令和3年1月25日(月)~29日(金)のうち1日

19:00-21:30

ウェビナー②調査結果共有



令和3年2月1日(月)~5日(金)のうち1日

19:00-21:30

ウェビナー③事業構想発表



令和3年2月8日(月)、10日(水)、12日(金)のうち1日

19:00-21:30

ウェビナー④地域横断レクチャーと事業化フレームワーク



令和3年2月15日(月)~19日(金)のうち1日

19:00-21:30

ウェビナー⑤チームプロジェクト案発表



令和3年2月23日(火・祝)、27日(土)、28日(日)のうち1日

地域ごとに異なる

現地報告会



令和3年3月13日(土)

13:00-17:00

全体発表会

※新型コロナウイルス感染拡大状況により変更の可能性があります。
※2・3・4・6回は、(月)香芝、(火)上田、(水)五島、(木)山口、(金)いわき、の予定です。5回はいずれか1日を選んで御参加いただきます。7回は、23日―香芝、上田、27日―五島、山口、28日―いわきの予定です。

 

開催地:

全国5か所(福島県いわき市、長野県上田市、奈良県香芝市、山口県山口市、長崎県五島市)

 

研修内容

講座、視察・ディスカッション、グループワーク、研修成果発表会等
詳細は12月4日(金)公開予定の申込WEBサイトを御参照ください。

開催方法

オンライン及び現地での実地視察
※オンラインを中心としながら、希望者にはフィールドワーク等で現地訪問の機会もあります。但し、新型コロナウイルス感染拡大状況により変更の可能性があります。

対象者

○地方自治体・民間企業・NPO等に勤務する、おおむね35歳以下の社会人
○ローカルSDGsの達成に向けて、地域課題の解決に既に取り組んでいる方や取組に関心があり、研修後もローカルSDGsリーダーとして、持続可能な地域の未来づくりに取り組む意欲のある方
○令和2年12月23日(水)から令和3年3月13日(日)までの全てのプログラムに参加できる方

募集人数

各地域 20名程度
・チーム単位(3~5名)での参加が条件です
・勤務地/居住地に関わらず、いずれの地域にも応募可能

 

参加費

無料(ただし、現地までの交通費、宿泊費、食費等は参加者負担).

 

申込方法

12月4日(金)公開予定の申込WEBサイトにて、必要事項を入力の上、お申込みください。

 

募集期間

令和2年12月4日(金)~同年12月13日(日)

 

主催

環境省

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03ー3581ー3351
  • 直通03ー5521ー8231

 

 

環境省_「令和2年度ローカルSDGsリーダー研修プログラム "migakiba(ミガキバ)" 」参加者を募集します
https://www.env.go.jp/press/108699.html

 

 

令和2年10月23日(金)、九州地方環境パートナーシップオフィスでは、2021年度地球環境基金助成金説明会を開催しました。

(独)環境再生保全機構は、環境保全活動を行う環境NGO・NPOへ、地球環境基金の交付を行っています。

例年、九州地域で開催しております助成金の募集に関する説明会を、今年度は熊本県熊本市にて開催しました。

昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に対応し、対面参加のほかオンラインを導入しました。

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まず九州地方環境パートナーシップオフィスから、環境保全活動と環境省が提唱する地域循環共生圏、またSDGsとの関わりについて情報提供を実施しました。

 

 

熊本県の団体として、2019年度助成活動団体のNPO法人くまもとライフボートによる活動紹介のほか、地球環境基金職員による助成金申請のポイント紹介をプログラムとして提供しました。

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会場、オンラインにて30名以上の皆さまにご参加いただき、今後の活動につなげていただけるような話題提供の場となりました。

 

今後も九州地方環境パートナーシップオフィスでは、九州、沖縄地域で環境活動に取り組む皆さまのパートナーシップ促進に取り組んでまいります。

 

【参加者からの声】

・動画に加えて実際の説明があったことで内容が聞きやすかった。
・地域循環共生圏の情報提供、事例紹介、説明の流れがよかった。
・今後もオンラインの場を設けていただきたい。
・助成金制度をどのように活かすかを考えていきたい。
・大変内容がわかりやすく、全国の活動事例をもっと知りたい。
・今回始めて地球環境基金の助成金制度を知った。
・地域外のNPO活動事例について話を聞くことができ、知見が広がった。

 

 

プログラム

1.開会挨拶

独立行政法人環境再生保全機構

 

【第1部】

➀EPO九州からの情報提供
環境保全活動と地域循環共生圏との関連
②地球環境基金 助成先団体の活動事例紹介
NPO法人くまもとライフボート(2019年度助成活動)

 

【第2部】

➀地球環境基金 助成金制度の説明
②解説についての質疑応答

 

説明会終了

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