epohedimg001

食品ロスの削減については「持続可能な開発目標」(SDGs)のターゲットの一つとされているなど、国際的にも重要な課題となっています。
そのなかで、環境省及び消費者庁が連携して、食品ロス削減の取組を広く国民運動として展開していくことを目的に表彰を行います。
食品ロスの削減の推進に資する取組の実践者の方は、この機会にぜひ取り組みを発表してみてください。

 


 

1.概要

食品ロスの削減の効果的かつ波及効果が期待できる優良な取組を実施した者を表彰することにより、国民運動として食品ロスの削減の取組を推進していくことを目的として、表彰を行います。

2.募集の対象

食品ロスの削減の推進に資する取組を実施している者であって、食品ロスの削減に効果的かつ波及効果が期待できる優良な取組を実施した者。

3.審査

食品ロス削減の推進に関する有識者等で構成される「令和4年度食品ロス削減推進表彰審査委員会」において、選考基準に基づき、審査を行います。

(1)令和4年度食品ロス削減推進表彰審査
 浅利 美鈴   京都大学大学院 地球環境学堂 准教授
 石川 雅紀   叡啓大学 ソーシャルシステムデザイン学部 特任教授 食品ロス削減推進会議 委員
 小林 富雄   日本女子大学 家政学部 教授 食品ロス削減推進会議 委員 ドギーバッグ普及委員会 委員長
 馬場 博之   お笑いトリオ ロバート
 増田 悦子   公益社団法人 全国消費者生活相談員協会 理事長
 山川 肇    京都府立大学大学院 生命環境科学研究科 教授
  *五十音順、敬称略

(2)選考基準
波及効果・将来性
取組が効果的かつ波及効果が期待できるものであるか。あるいは将来波及することが強く期待できるか。

貢献・成果
取組としての貢献、成果が顕著であるか。

具体性
取組範囲の広さ、地域における連携、地域の実情に応じた取組であるか、消費者や事業者等の行動の変化につながるものであるかなど、具体的な取組を行っているか。

先進性
取組が他に先んじて実施されたものか。他の個人、団体等のモデルとなり得る内容であるか。

継続性
今後、取組を継続させるための工夫をしているか。

4.表彰

環境大臣賞: 1点
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)賞: 1点
環境事務次官賞: 2点以内
消費者庁長官賞: 2点以内
食品ロス削減推進表彰審査委員会委員長賞: 4点以内

5.主催

環境省、消費者庁

6.募集締切

令和4年8月12日(金曜日)必着
たくさんのご応募をお待ちしております。

7.推薦方法及び応募書類の提出先

専用の推薦調書をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記のメールアドレス宛てにワード形式のままご提出ください。
提出先メールアドレス:

 

8.利用規約

応募に伴う個人情報については行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(行政機関個人情報保護法)及び当省ウェブサイトに掲載してるプライバシーポリシーに従って当省で適正に管理し、本件以外に使用することはありません。

9.その他

 

foodloss award r04

 

環境省 令和4年度食品ロス削減推進表彰について
https://www.env.go.jp/recycle/food/commendation_R4.html

環境省は、令和3年度の家電リサイクル法に基づく家電リサイクル実績について公表しました。
令和3年度の廃家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機)の実績は約1,526万台(前年度比約4.7%減)となり、前年度の1,602万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持しています。

 


 

1. 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、令和3年度における家電リサイクル実績について、公表します。
2. 全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,526万台でした。
3. 再商品化率は、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで72%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで85%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で92%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

■ 廃家電4品目の引取りの状況

(1) 家電リサイクル制度の概要
 平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

(2) 指定引取場所における引取りの状況

 令和3年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,526万台(前年度比約4.7%減)であり、内訳を見ると、エアコンが約354万台(構成比約23%)、ブラウン管式テレビが約79万台(同約5%)、液晶・プラズマ式テレビが約311万台(同約20%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約354万台(同約23%)、電気洗濯機・衣類乾燥機が約428万台(同約28%)となっています。(別紙1参照)
 また、前年度比で見るとエアコンが約8.1%減、ブラウン管式テレビが約20.1%減、液晶・プラズマ式テレビが約3.8%増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約4.5%減、電気洗濯機・衣類乾燥機が約4.4%減となっています。
 廃家電4品目の合計約1,526万台は前年度の1,602万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持しており、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成23年度の約1,680万台に近い数字となっています。(別紙2参照)

■ 引き取られた廃家電4品目の再商品化等の状況

(1) 廃家電4品目の再商品化率の達成状況

 家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
 全体では、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで72%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで85%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で92%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

(2) フロン類の再商品化実施状況

 エアコンの冷媒フロン類は約2,380トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約142トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約40トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類は約244トンが回収されました。

(3) 家電メーカー等における再商品化等状況の公表

 これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社のウェブサイトにおいてリサイクル実績等が公表される予定です。
 また、一般財団法人 家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公開されています。(別紙3及び下記協会HP参照)
(一般財団法人 家電製品協会)
http://www.aeha-kadenrecycle.com/resaultreport/

添付資料

 

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

代表
03-3581-3351
直通
03-6205-4946
kaden recycle r03
環境省 令和3年度における家電リサイクル実績について
https://www.env.go.jp/press/press_00089.html

環境省は、海洋ごみ対策について自治体と企業が連携したモデル事業の二次募集を開始しました。
令和3年度の事業では、海洋プラスチックごみリサイクル製品の開発やマイボトルの普及啓発、代替素材の活用などが行われています。

 


 

1.国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収・発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する自治体を募集いたします。
2.海に流出するごみの約8割は内陸(街)由来とされ、一度海に流出したごみを回収することは困難となります。本取組は、先進的な取組を支援し、得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。

ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の募集概要

 国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収・発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する自治体を募集いたします。今後、これらにより得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。

(1) 背景・目的

 海洋ごみ対策については、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平成21年法律第82号)等に基づき、回収・処理をはじめ各種対策が進められてきましたが、今後より一層対策を進めていくためには、企業等の持つ先進的な技術や創意工夫を生かすことが重要です。そのため、自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策を支援することとします。

(2) 事業概要

 自治体と企業等の連携による海洋ごみ対策に対して、知見を持つ有識者の派遣及び1件当たり合計1,500千円を上限とした取組支援を通じて、事業プランの作成、連携体制の構築、効果・課題の検証等のサポートを行います。

(3) 応募主体

 都道府県及び市町村(複数自治体による連名での申請も可)

(4) 選定数(予定)

 3自治体程度

(5) 提出期限

 令和4年7月21日(木)※期限厳守

添付資料


連絡先
環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

代表
03-3581-3351
直通
03-5521-9025

 

localblueoceanvision 02

 

環境省 令和4年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の2次募集について
https://www.env.go.jp/press/111216.html

環境省は、閉鎖性海域での里海づくりを推進するモデル事業を実施する団体の公募を行っています。
閉鎖性海域は九州沖縄エリアにも多数ありますので、対象地域でご活動の方は以下のリンク先をご確認のうえ、積極的にご応募ください。

【国際エメックスセンター 日本の閉鎖性海域88ヶ所】
https://www.emecs.or.jp/info/japan

 


 

環境省では、瀬戸内海を始めとした閉鎖性海域において、生物多様性や生物生産性を確保する豊かな「令和の里海づくり」活動を推進しています。
藻場・干潟等の保全・再生等と地域資源の利活用の好循環形成や連携体制づくり等を行うモデル事業を実施する団体を公募します。

■ 「令和の里海づくり」モデル事業の募集概要

(1)背景・目的
生物の産卵場所、生息・生育の場、水質浄化、二酸化炭素の吸収・固定等、多面的な機能を有している藻場・干潟は、今後一層、保全・再生・創出を進めていくことが重要とされています。これらの沿岸域は、元来美しい自然と人の営みが古くから共生してきた「里海」と言われており、瀬戸内海環境保全基本計画(令和4年2月変更)においても、「瀬戸内海の水質改善」から、沿岸域のきめ細やかな栄養塩類管理や藻場・干潟等の保全・再生・創出といった「地域の実情に応じた里海づくり」への転換が図られています。
本事業では、瀬戸内海を始めとした閉鎖性海域で行われるこれらの里海づくりが、様々な地域課題の同時解決を図り、持続可能なものとなることを念頭に、里海の価値を再確認し、これを生かした地域づくりを進め、地域資源の保全と利活用(ヒト・モノ・資金など)の好循環を生み出すことを目指す「令和の里海づくり」モデル事業を推進します。

(2)事業概要
本事業は、環境省事業「令和4年度藻場・干潟の保全・再生等と地域資源の利活用による好循環モデルの構築等業務」の一環として実施します。
地域の多様な主体が参加・連携する藻場・干潟等沿岸域の保全・再生と地域資源の利活用による好循環形成や連携体制づくり等を行うための、瀬戸内海その他全国の閉鎖性海域等を対象とした優れた取組の経費を負担することで、モデル事業として推進します。

(3)対象等
① 事業対象地域
瀬戸内海その他の全国の閉鎖性海域等の沿岸地域
② 応募主体
地方自治体、協議会、NPO法人・企業・漁業協同組合・学校法人・観光協会等の民間団体
③ 選定数(予定)
10件程度
④ 事業規模
地域の多様な主体が参加・連携する藻場・干潟等沿岸域の保全・再生と地域資源の利活用による好循環形成の取組に対して、1件当たり合計1,000千円以内の範囲で請負契約を締結します。
⑤ 提出期限
令和4年7月13日(水)厳守

(4)応募方法
本事業へ応募される際には、公募要領に従って、所定の方法で以下の連絡先まで提出してください。

-----------------------------------------------------------------------------------------
令和4年度「令和の里海づくり」 モデル事業事務局
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
TEL: 03-6733-4950(前河)/03-6733-3499(薗)/067-637-1462(菱田)
E-mail:
-----------------------------------------------------------------------------------------

添付資料


連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8319

satoumi model r04

 

環境省 令和4年度「令和の里海づくり」モデル事業の実施団体の募集について
https://www.env.go.jp/press/press_00059.html

 

wakaba furusato 2022

 

特定非営利活動法人地球緑化センターは、4泊5日の短期農山村ボランティアプログラム「若葉のふるさと協力隊」を主催しています。

全国の12か所で、緑のふるさと協力隊、OB、OGがコーディネーターとなり、農作業の手伝いや地域行事への参加を通じて、農山村の暮らしにふれるボランティアプログラムです。

今年度九州沖縄地域では宮崎県の日之影町、諸塚村、沖縄県の東村で実施予定となっています。

「農作業を経験したい」「農山村の魅力を感じたい」とお考えのみなさま、ぜひこのプログラムへご応募ください。

 

■その他、全12か所のプログラムについては公式Webサイトからご覧いただけます。

若葉のふるさと協力隊 | 地球緑化センター
http://www.n-gec.org/activities/wakaba.html

 

◎申込締切は各地の開催ごとで異なります。

◎各開催地の募集情報をご確認の上、共通の専用フォームからお申し込みください。

 

☆沖縄県東村

【9/30-10/4】4泊5日の農山村ボランティア「若葉のふるさと協力隊」in沖縄県東村

農作業の手伝いや地域行事への参加を通じて、農山村での暮らしにふれる短期プログラム。「地元の方と一緒に汗を流し、農作業を体験したい」「都市にいては分からない農山村の魅力を感じたい」という方、あなたの思いを農山村でカタチにしてみませんか。

 

【活動内容】

農作業手伝い、博物館・文化スポーツ館手伝い、地元小学生との交流、小学校運動会参加、三線・藍染体験など

【受入れ地域からのメッセージ】

はいさい!本土復帰50年、NHK連続テレビ小説の舞台など、今何かと話題になっている沖縄本島北部のやんばる「東村」です。あなたの知りたい・学びたいをぜひ聴かせてください。
全力でサポートします。またや~さい!

 

【募集人数】

5名(先着順)

 

【参加費】

20,000円

※滞在費(宿泊費・食費)を含む。但し、交流会費として別途2,000円程度を現地でお支払いいただく場合があります。
※開催地までの交通費は自己負担(現地集合・解散)
※地球緑化センターでボランティア保険に加入します。活動中の事故やケガは、保険の範囲内で補償します。範囲外については自己責任となりますのでご了承ください。

 

【参加条件】

(1) 心身ともに健康な18~40歳の人
(2)全期間参加できる人
(3) 活動に熱意をもって取り組める人
※プログラム終了後、感想文の提出に協力いただきます

【申込方法】

申込書と参加費の入金確認をもって、参加受付となります。
下記サイトより詳細をご確認の上、参加申込フォームより必要事項を記入し、お申し込みください。
http://www.n-gec.org/activities/wakaba.html

 

【主催】

特定非営利活動法人 地球緑化センター
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-7-4 清水ビル3階
TEL:03-3241-6450 FAX:03-3241-7629

 

☆宮崎県日之影町

【10/3-10/7】4泊5日の農山村ボランティア「若葉のふるさと協力隊」in宮崎県日之影町

農作業の手伝いや地域行事への参加を通じて、農山村での暮らしにふれる短期プログラム。「地元の方と一緒に汗を流し、農作業を体験したい」「都市にいては分からない農山村の魅力を感じたい」という方、あなたの思いを農山村でカタチにしてみませんか。

 

【活動内容】

農作業手伝い、歌舞伎体験、ジビエ体験、郷土料理づくり、農家民泊、地域の方との交流など

 

【受入れ地域からのメッセージ】

景色がきれい。町の人たちが優しい。ごはんがおいしい。なにげない幸せがたくさん詰まった日之影町でこれからの生き方考えてみませんか?

 

【募集人数】

3名(先着順)

 

【参加費】

20,000円

※滞在費(宿泊費・食費)を含む。但し、交流会費として別途2,000円程度を現地でお支払いいただく場合があります。
※開催地までの交通費は自己負担(現地集合・解散)
※地球緑化センターでボランティア保険に加入します。活動中の事故やケガは、保険の範囲内で補償します。範囲外については自己責任となりますのでご了承ください。

 

【参加条件】

(1) 心身ともに健康な18~40歳の人
(2) 全期間参加できる人
(3) 活動に熱意をもって取り組める人
※プログラム終了後、感想文の提出に協力いただきます

【申込方法】

申込書と参加費の入金確認をもって、参加受付となります。
下記サイトより詳細をご確認の上、参加申込フォームより必要事項を記入し、お申し込みください。
http://www.n-gec.org/activities/wakaba.html

 

【主催】

特定非営利活動法人 地球緑化センター
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-7-4 清水ビル3階
TEL:03-3241-6450 FAX:03-3241-7629

 

☆宮崎県諸塚村

【10/7-10/11】4泊5日の農山村ボランティア「若葉のふるさと協力隊」in宮崎県諸塚村

農作業の手伝いや地域行事への参加を通じて、農山村での暮らしにふれる短期プログラム。「地元の方と一緒に汗を流し、農作業を体験したい」「都市にいては分からない農山村の魅力を感じたい」という方、あなたの思いを農山村でカタチにしてみませんか。

 

【活動内容】

農作業手伝い、加工グループ手伝い、自治公民館活動を学ぶ、めんぱ作り体験、そば打ち、協力隊OBOGとの交流会など


【受入れ地域からのメッセージ】

沢山の大きな山々と美しい川に囲まれた宮崎の秘境・諸塚村。そんな普通の農村とは違う山村ならではの暮らしを一緒に体験してみませんか?
諸塚だからこその発見があるはず!

 

【募集人数】

3名(先着順)

 

【参加費】

20,000円
※滞在費(宿泊費・食費)を含む。但し、交流会費として別途2,000円程度を現地でお支払いいただく場合があります。
※開催地までの交通費は自己負担(現地集合・解散)
※地球緑化センターでボランティア保険に加入します。活動中の事故やケガは、保険の範囲内で補償します。範囲外については自己責任となりますのでご了承ください。

 

【参加条件】

(1) 心身ともに健康な18~40歳の人
(2) 全期間参加できる人
(3) 活動に熱意をもって取り組める人
※プログラム終了後、感想文の提出に協力いただきます

 

【申込方法】

申込書と参加費の入金確認をもって、参加受付となります。
下記サイトより詳細をご確認の上、参加申込フォームより必要事項を記入し、お申し込みください。
http://www.n-gec.org/activities/wakaba.html

 

【主催】

特定非営利活動法人 地球緑化センター
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-7-4 清水ビル3階
TEL:03-3241-6450 FAX:03-3241-7629

 

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