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九州地方環境事務所 屋久島自然保護官事務所では、令和2年10月4日(日)「令和2年度第一回 自然に親しむ集い ~海辺の素材でネイチャークラフト!」を開催します。

栗生塚崎海岸で打ち上がった貝殻やサンゴ、流木などを収集し、これらを材料にモビールやフォトフレームを作成します。

海岸漂着ゴミやサンゴなど海に関するクイズなど、楽しみながら屋久島の海への理解も深めることができます。

ぜひご参加ください。

 


 

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令和2年度第一回 自然に親しむ集い ~海辺の素材でネイチャークラフト!~ を開催します

環境省では、全国の自然公園・景勝地・休養地及び身近な自然地域において、自然に親しむことを通じ、心身の健康を増進し、自然に対する興味と理解を養うことを目的として、自然に親しむための各種行事を実施しています。 その一環として、例年屋久島自然保護官事務所では、屋久島町および屋久島環境文化財団と協力しながら、屋久島の豊かな自然や文化を活用した自然に親しむ集いを実施しています。 令和2年度第一回目は、栗生塚崎海岸で打ち上がった貝殻やサンゴ、流木などを収集し、これらを材料にモビールやフォトフレームを作成します。海岸漂着ゴミやサンゴなど海に関するクイズも織り交ぜ、海の自然の素材に親しみつつ、楽しみながら屋久島の海への理解も深まる企画となっています。 告知や取材などご協力いただきますようお願いいたします。

1.名称:令和2年度第一回 屋久島自然に親しむ集い

~海辺の素材でネイチャークラフト!~

2.主催:九州地方環境事務所屋久島自然保護官事務所

共催:屋久島町観光まちづくり課、屋久島環境文化財団

3.概要

1) 開催日時:令和2年10月4日(日)9:00~12:40(受付8:30)

※新型コロナ感染症の発生状況によっては中止になる場合があります。
※中止の場合、前日18時頃に連絡

2)集合場所:栗生塚崎海岸サゴシ浜(青少年旅行村を入って進みT字路を左折)

3)解散場所:栗生小学校or栗生生活館

※雨天時は屋内のみの活動となります。

4)参 加 費:1人100円

5)持 ち 物:服装は、体温調節できるよう脱ぎ着できる服装、帽子、マスク

持ち物は、飲み物、タオル、袋(浜で集めた素材を入れるもの)、軍手、クラフトに使いたい材料や道具があれば、靴(サンダル不可)、常備薬、健康保険証コピー等

6)人 数:15名(先着順)

7)申込方法:事前申込み(①氏名 ②年齢 ③住所 ④連絡先 ⑤妊娠中の方や持病をお持ちの方など特別な配慮の必要性を明示の上、下記宛先に電話・FAX・メールのいずれか) 

8)申込期間:令和2年9月11日(金)~9月20日(日)17時まで

9)申込問合せ先:九州地方環境事務所 屋久島自然保護官事務所(担当:木滑黄平・水川真希)

住所 :〒891-4311鹿児島県熊毛郡屋久島町安房2739-343
TEL :0997-46-2992(9時~17時) MAIL:

10)参加要件:

  • 小学生以上対象 ※小学4年生以下は保護者同伴
  • 現地集合解散できる方
  • 海岸と屋内間の移動手段(車)がある方
  • 本行事の中で撮影した写真を、ホームページやパンフレット等に使用させて頂く場合があります。
  • 新型コロナウイルス感染症対策として、手指の消毒、マスクの着用(熱中症対策が必要な場合を除く)を必須とします。
  • 当日朝、自宅で検温を行い、発熱、風邪の症状のある方はご参加頂けません。

 

 

令和2年度第一回 自然に親しむ集い ~海辺の素材でネイチャークラフト!~ を開催します [九州地方環境事務所]:環境省
http://kyushu.env.go.jp/pre_2020/post_124.html

 

環境省は地方自治体や民間企業を対象に、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報整理や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどを検討する委託業務の公募を行います。

地域における自立的な脱炭素化ビジネスの形成、地域循環共生圏の構築を促進することを目的としています。

 

【ご参考】

浮体式洋上風力発電技術ガイドブックを公開 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101098.html

環境省_地域循環共生圏
https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

 

 


 

令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)の公募について

この度、「令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)」の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。


1.事業の概要


 令和元年6月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等に則り、脱炭素社会の構築に向けた「再生可能エネルギーの主力電源化」の取組は重要です。特に海に囲まれた我が国において、再生可能エネルギーの中で最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の導入は、地球温暖化対策のみならずレジリエンス強化等の観点からも有益であり、その早期導入を促進することが求められています。

 本事業では、我が国における浮体式洋上風力発電の導入の加速化を図るべく、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報整理や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどを検討することにより、地域における自立的な脱炭素化ビジネスの形成、ひいては第5次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)に掲げられている地域循環共生圏の構築を促進することを目的とします。

2.公募実施期間


 令和2年9月18日(金) ~ 同年10月20日(火)17時

3.対象等


 対象:地方公共団体・民間企業等

 内容:委託

4.予算及び実施期間


 令和2年度の新規公募における1事業当たりの令和2年度の事業費については3千万円程度を上限とし、外部有識者より構成される審査委員会を経て採択します。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には年度間でなるべく平準化を図ってください。実施期間は原則として4年間以内(令和5年度末まで)とします。

5.応募方法


 本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

 環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」  http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339

 

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環境省_令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)の公募について
https://www.env.go.jp/press/108458.html

 

 

未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源CO2 の排出を抑制する設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助する事業に補助を行う事業公募が行われています。

低炭素型の社会システムを整備し、CO2 排出抑制に資することを目的に下記の4事業について公募されています。

Ⅰ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業(社会SI 事業)
Ⅱ 低炭素型の融雪設備導入支援事業(融雪事業)
Ⅲ 地域熱供給促進支援事業 (熱供給事業)
Ⅳ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業(営農事業)

 


 

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の二次公募について

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が、該当補助金の二次公募を開始しますので、お知らせします。

1.補助事業の概要

「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」は、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

2.公募実施期間

令和2年9月18日(金)~同年10月9日(金)

3.募集の詳細

詳細については一般社団法人温室効果ガス審査協会のホームページを御参照ください。

 https://www.gaj.or.jp/

4.問合せ先

一般社団法人温室効果ガス審査協会 ASSET事業運営センター事業部

住所:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29-1 住友不動産一ツ橋ビル7階

E-mail:

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339

 

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環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の二次公募について
https://www.env.go.jp/press/108448.html

 

環境省が推進する「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」では、脱炭素・低炭素社会形成に関わる経験やノウハウ等を活用して、途上国における脱炭素化を目的としています。

令和2年度の事業について、今回5件の採択が公表され、そのうち九州、沖縄地域からは、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市を対象に日本工営株式会社が提案し、福岡市が共同応募者に含まれた事業が採択されています。

 

 


 

令和2年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(2次)採択結果について

 環境省では、日本の都市が有する脱炭素・低炭素社会形成に関わる経験やノウハウ等を活用して、途上国における脱炭素化を推進するための「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を実施しています。平成25年度に開始以降、アジアを中心に13カ国36都市・地域と、日本の14自治体が参画しており、案件形成に至った連携は約4割に上ります。今般、本事業の公募をしたところ、8件の応募があり、審査の結果、5件を採択することといたしましたのでお知らせします。

1.事業の概要

本事業では、脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦自治体と海外都市による、脱炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するための事業を行います。日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素化に向けた取組をより効率的に推進します。また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進します。

2.審査方法

 専門家で構成する外部評価委員会においてヒアリングを行った上で、次の観点等から採否について審査を実施しました。

・応募事業の実現性

・応募事業の先進性

・都市間連携による裨益

・出口戦略の具体性 ほか

3.審査の結果

公募期間:令和2年8月7日(金)~同年9月1日(火)

応募件数:8件

採択案件:5件 

※採択した案件の概要については、「令和2年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(2次)採択案件一覧表」(別添)を御参照ください。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8248

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環境省_令和2年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(2次)採択結果について
https://www.env.go.jp/press/108444.html

 

 

 

(仮称)出水水俣ウィンドファーム事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 令和2年9月18日、環境省は、「(仮称)出水水俣ウィンドファーム事業に係る計画段階環境配慮書」(日本風力サービス株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、熊本県水俣市及び鹿児島県出水市において、最大で出力68,400kWの風力発電所を設置するものである。
 環境大臣意見では、(1)風力発電設備を住居等から離隔すること等により、騒音及び風車の影による生活環境の影響を回避又は極力低減すること、(2)風力発電設備への衝突事故及び移動の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減すること等を求めている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
 今後、経済産業大臣から事業者である日本風力サービス株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要

・事業者  日本風力サービス株式会社

・事業位置 熊本県水俣市及び鹿児島県出水市(事業実施想定区域面積 約3,740ha)

・出力   最大68,400kW(単機出力3,450~3,600kW×19基)

3.環境大臣意見

別紙のとおり。

(参考)環境影響評価に係る手続

 ・令和2年8月5日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会

 ・令和2年9月18日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

  • 代表03-3581-3351

 

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環境省_(仮称)出水水俣ウィンドファーム事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
https://www.env.go.jp/press/108427.html

 

 

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