「環境パートナーシップオフィス」（略称「EPO」）とは、環境省が環境教育等促進法第19条に基づき全国8カ所に設置する、環境教育や環境保全活動の推進拠点です。EPO九州（環境省九州地方環境パートナーシップオフィス）は、環境省九州地方環境事務所と民間非営利団体が協働で運営しています。環境問題が多様化・複雑化していくなかで、その解決のためには地域・立場・分野を越えた協働＝パートナーシップが不可欠です。
NGO/NPO、企業、行政、学校、専門家がつながり、地域での環境パートナーシップづくりの支援拠点としてEPO九州を平成19年9月に設置しました。
ＥＰＯ九州に期待される役割
EPO九州は、パートナーシップに よる課題解決を目指し、地域におけるＮＰＯ、企業、行政、市民の主体的参加によるパートナーシップづくりに役立つ拠点として、
①環境省 や国の行政と、地域の市民、ＮＰＯ、企業、地方公共団体などとの間の情報の共有・交流、パートナーシップでの取組を推進する役割。
②地域の拠点と して、行政単位を超えた各主体の協働での取組を支援する役割
を担います。
EPO九州の取組む事業
EPO九州は、持続可能な九州をつくりだす環境パートナーシップの力を「九州の環境力」と位置づけ、次の取組をしています。
1.環境活動に関する情報の収集、整理、発信
・各主体と連携を取り、地域の環境に関わる情報の収集・提供
・政府や地球環境パートナーシッププラザなどと協力し、国レベ ルや国際的な環境に関わる情報を地域に発信
・地域の取組の状況、意見を政府などにつなぐ
2.対話・連携・学習の場づくり
・行政、市民、ＮＰＯ、企業など様々な主体間での意見交換会、ワークショップを開催。
3.九州地域の環境課題の理解と改善活動
・ 地域でのＮＰＯ活動を、パートナーシップでの取り組みの側面から支援
平成28年度EPO九州 運営業務実施報告書
平成28年度EPO九州 運営業務実施報告書はこちらよりダウンロードをお願いいたします。H28年度運営業務報告
EPO九州運営業務計画（平成29年～31年度）
EPO九州では、年間の業務計画を作成し、九州・沖縄地域の協働取組やESDのさらなる推進を目指して活動しています。
EPO九州は第４期中期目標を次のように定め、協働取組、ESD、発信の項目ごとに目標を設定しました。
□第４期中期目標（平成29年～31年度）
「九州・沖縄地域のネットワークとEPO九州の発信力を活かした、多様な協働取組の促進と地域ぐるみのESDを推進する。」
