循環型社会形成推進基本法に基づいて定められている第四次循環型社会形成推進基本計画の中では、「地域循環共生圏」の形成を目指しております。「地域循環共生圏」の形成実現のためには、廃棄物の持つエネルギーや回収資源を地域産業との連携のもとで、地域内で有効に利用していくことが重要になってきます。そこで、市町村等を対象にして「地域循環共生圏形成における廃棄物エネルギー利用施設の果たす役割と可能性」と題するシンポジウムを開催し、地域循環共生圏の形成実現に向けた廃棄物エネルギーの利活用における地域産業と連携した先導的な事例を紹介します。
市町村等の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々の御参加をお待ちしております。
地域循環共生圏
環境省は、2018年４月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。
環境省は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めることによる低炭素化の取り組みを支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
この事業について下記の3件について事業公募が行われております。
公募期間はいずれも令和２年７月13日（月）から同年７月31日（金）までとなっています。
令和元年度、環境省が行ったヒアリング調査結果から、地域・企業の先進的事例が公開されています。
地域でのSDGsの実践（ローカルSDGｓ）を目指す「地域循環共生圏」、そのの具現化に向けて各事例が５つの軸で整理されています。
環境省では金属リサイクル推進し、業種横断的な技術検証による脱炭素型金属リサイクルシステムの有効性を検証する事業の公募を行い、この度採択事業が決定しました。
採択された事業においては九州地方に本拠地を置く企業もあり、今後の技術実証が期待されます。
環境省による令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募が行われています。
１次～３次募集（令和２年９月３０日（水）締切）まで行われる予定となっております。
【参考】グリーンスローモビリティ
＝電動で、時速20km未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上のモビリティ。
【参考】地域循環共生圏
2020年07月31日
九州・沖縄各県の環境政策情報（7月下旬）…
in 九州・沖縄の情報
令和２年７月上旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。 ぜひ御覧ください。 ★ご注意 ※詳細はリンク先を必ずご確認ください。 ※公開が終了している場合があります。…