地域循環共生圏

環境省は、2018年４月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

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: 地域循環共生圏; 2022年03月19日

【ローカルSDGs】宮古島市「せんねんプラットフォーム」ポータルのご紹介

宮古島市は、令和２年度　環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業活動団体として活動を展開しました。

■地域循環共生圏構築に向けた取り組みについて｜行政情報｜宮古島市
https://www.city.miyakojima.lg.jp/gyosei/ecoisland/chiikijunkan.html

■環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業　活動団体（令和2年度採択団体）
http://chiikijunkan.env.go.jp/tsunagaru/chiiki_ichiran_r2/

今回のプラットフォーム活動の成果として、宮古島の市民が「持続可能な宮古島市」や、未来について考え、アクションを起こすための入り口として、「せんねん祭」「せんねんシネマ」「せんねんトーク」の案内＆新着情報・活動レポートを発信するポータルサイトが運営されています。

このプラットフォームやSNSで発信される多彩な取り組みにより、市民が愛する宮古を、千年先の未来に繋いでいくための様々なアクションや、有機的なネットワークが生まれていくことが期待されています。

■Webサイト

せんねんプラットフォーム　ーエコアイランド・持続可能な宮古島市ー
https://sennen-pf.studio.site/

■SNS

https://www.facebook.com/Sennen.Portal/

■Youtube

エコアイランド宮古島公式チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCXfw1reMn-E-AIIK1sRiIuw

Tags: 自治体, 沖縄県, SDGs, 地域循環共生圏, SDGs未来都市, 森里川海, 環境保全, 地域の活動事例

: 地域循環共生圏; 2021年09月09日

地域再エネ活用の検討に関するヘルプデスクのご紹介

環境省は、再生可能エネルギー利活用を主体とする自治体職員や企業担当者を対象に、再エネ活用の方向性や事業の進め方について相談ができるヘルプデスクを設置しました。
全国どこからでもオンラインで相談できる窓口になっていますので、再生可能エネルギーの導入や活用にお悩みのご担当者様は、ぜひご利用ください。

■地域再エネ活用の検討に関するヘルプデスクについて

　2020年10月の菅総理所信表明演説での2050年カーボンニュートラル宣言により、日本社会は脱炭素化に向けて本格的に舵を切ることとなりました。2030年度には温室効果ガスの排出を2013年度から46%削減することを目指し、更に50%の高みに向けて挑戦することとし、2050年までには温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこととしています。
　地域においては、ゼロカーボンシティを宣言する地方自治体の数は2021年7月30日時点で432自治体（40都道府県、256市、10特別区、106町、20村）、表明自治体総人口約1億1,118万人と飛躍的に増加しています。2021年6月9日には国・地方脱炭素実現会議において「地域脱炭素ロードマップ」が公表され、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの最大限の導入、活用に向けた取組が今後更に加速化していくと見込まれます。

　本ヘルプデスクは、地域での再生可能エネルギーの導入・活用を更に進めることを目的として、地方公共団体等の担当者が再エネ活用の方向性や事業の進め方などについて相談するための窓口として設置したものです。

　地域で再生可能エネルギーを導入するためには、地域特性や課題、関連する制度を理解し、補助金等も必要に応じて有効活用し、事業採算性も考慮しながら、取組を進めていく必要があります。しかしながら地域の脱炭素化に向けて実際に取組を進めようとするとしたときに、どこから手を付けてよいかわからなかったり、着手したところ様々な課題が明らかとなったりすることも多いのではないでしょうか。例えば、エネルギーの地産地消を進めようとしたときに、再生可能エネルギーだけでなく蓄電池や自営線などを組合せた分散型エネルギーシステムを構築しようとすると専門性が高くなり、構想までは描けてもその先に進まない場合も多くあるのではないでしょうか。本窓口は、このような様々なお悩みの解決の一助に少しでもなり、地域の再エネ活用の取組が進んでいくことを目指したものです。

■本窓口で対応範囲について

　地方公共団体のご担当者様、また、地方公共団体と連携し再エネ利活用の取組を主体として実施するご予定の民間企業等のご担当者様のご相談について本窓口で回答致します。
　ご相談内容は、地域における再エネの利活用に関わる事項として、例えば以下のような内容について回答いたします。

・地域の特性を踏まえた再エネ利活用の方向性について
・再エネ利活用を行う事業について、事業構築の進め方、事業スキーム・エネルギーシステムのあり方、
　事業収支を高める事業の組み立て方、事業の地域の中での位置づけ方　など
・想定する事業内容に対応した補助金事業の候補例やその概要紹介

■ご相談方法

　ご相談はオンラインによる協議（１回１時間程度、最大３回まで）と致します。
　協議の中で、ご相談内容に関する助言を実施させて頂きます。資料作成等の対応は行っておりませんので予めご了承ください。
　※以下必ずご確認ください。
・経験者による助言を行いますが、取組の成功を約束するものではない点については予めご了承ください。
・環境省において他の問合せ窓口を設置しているものについては、そちらにお問い合わせください（下記関連情報参照）
・現在活用できる技術、事業手法等を中心にお答えします。今後の新規技術開発に関わる研究・実証等に関するご相談については、
　お答えできない場合があります。
・個別の補助金事業の要件等の詳細については、当該補助金の執行団体等の窓口にお問い合わせください。
・環境省等の政策・施策に関する未公表の情報についてはお答えできません。

■お問合方法

　以下にお問い合わせください。
（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室　委託事業）
※受託事業者：パシフィックコンサルタンツ（株）（ご質問への相談対応は受託事業者が行います。）
E-mail：saiene_helpdesk (at) tk.pacific.co.jp (at)は@に置き換えてください。

　お問合わせの際は、下記の＜メールフォーム＞をコピーしてメール本文に貼り付けたうえで、ご相談内容等を記載してください。ご相談内容を確認させて頂いたうえで、情報が不足している場合に、オンラインの協議の前にご相談内容について問合わせさせて頂く場合があります。
　本ヘルプデスクは、地方公共団体、また、地方公共団体と連携し再エネ利活用の取組を主体として実施するご予定の民間企業等からの問合せ専用です。民間企業等のご担当者様からお問合せ頂く場合は、地方公共団体の担当者情報をメール本文に記載したうえで、メール宛先(CC）に地方公共団体の担当者のアドレスを含めてお問合わせください。

■関連情報

　以下に関連する環境省の問合せ窓口をご参考としてお示しします。
■地方公共団体実行計画ヘルプデスク
　地方公共団体実行計画の制度や策定内容等についてのお問合せに対応しています。
　https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/inquiry.html

■再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業
　これらの補助金の要件等の具体内容については下記サイトリンク先の補助執行団体にお問合せください。
　https://www.env.go.jp/policy/local_re/keikakudukuri/post_149.html

■地域循環共生圏づくりプラットフォーム事務局（ヘルプデスク）
　地域で地域循環共生圏を構築していく上で必要な情報についてご紹介しています。
　http://chiikijunkan.env.go.jp/

■温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度ヘルプデスク
　同制度に関するお問合せは下記サイトをご覧ください。
　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/questions

helpdesk

環境省地域再エネ活用の検討に関するヘルプデスク
https://www.env.go.jp/earth/saiene_help/index.html

Tags: 環境省関連, 自治体, 地域循環共生圏

: 地域循環共生圏; 2021年09月09日

【動画公開】環境省・地域循環共生圏づくりプラットフォームの講義動画公開について

環境省は、ローカルSDGs（地域循環共生圏）についてともに学び、繋がり合う機会として『寺子屋ローカルSDGs』という場を設け、セミナー・シンポジウムを開催しています。
2021年7月下旬に開催された第1回の動画とレポートが公開されていますので、ぜひ地域循環共生圏づくりに携わる方はご参考にしていただければ幸いです。

寺子屋ローカルSDGs（全13回予定）

第1回学び編～先輩に聞いてみよう～
「準備で8割決まる、地域で効果的に事業を進めるためのプロジェクトデザイン」

2021年7月29日（木）開催
[登壇者]
一般社団法人ねばの森杉山泰彦氏]

[講義レポート]

環境省地域循環共生圏づくりプラットフォーム 2021年度セミナー動画・資料 -まなぶ
http://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/seminar2021/

Tags: 協働取組, 地域循環共生圏, 循環型社会

: 地域循環共生圏; 2021年08月14日

【8/25締切】セブンイレブン記念財団『助成金セミナー』開催について

一般財団法人セブン-イレブン記念財団は(株)セブン-イレブン・ジャパン創立20周年記念事業設立され、セブン-イレブン店頭での募金とセブン-イレブン本部からの寄付金他を基に、自然環境保護・保全、災害復興支援、広報活動などを行っています。
セブン-イレブン記念財団では環境市民団体の活動を支援するために、「助成金セミナー」を開催しています。セミナーでは助成制度を有効に活用していただくために、それぞれの助成制度の特徴や助成申請のポイントをわかりやすく説明します。
助成金への申請をお考えの方はぜひご参加をご検討ください。

セブン-イレブン記念財団では環境市民団体の活動を支援するために、「助成金セミナー」を開催しています。
セミナーでは助成制度を有効に活用していただくために、財団・企業や行政などの助成担当者が、それぞれの助成制度の特徴や助成申請のポイントをわかりやすく説明します。
また環境に携わる団体による基調講演もあり、毎年多くの反響を呼んでます。

助成金セミナー開催プログラム

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「Zoom生配信」にて開催いたします。
『WebセミナーローカルSDGｓ（地域循環共生圏）を学ぼう～助成金合同セミナー同時開催～』

■日　時：2021年9月4日（土）10:00～12:30
■Zoom生配信
■参加費：無料
■内　容：
①基調講演「ローカルSDGｓ（地域循環共生圏）を学ぶ」～地産地消で人・もの・お金・想いを循環させ強い地域づくりを～
環境省　大臣官房環境計画課企画室室長　
佐々木　真二郎　氏

②事例紹介「エコラの森のローカルＳＤＧｓ」
特定非営利活動法人　しんりん
理事長　大場　隆博　氏

③助成制度説明会
　・公益財団法人コメリ緑育成財団「コメリ緑資金」
　・TOTO株式会社「TOTO水環境基金」
　・独立行政法人環境再生保全機構「地球環境基金」
　・一般財団法人セブン‐イレブン記念財団「環境市民活動助成」

助成金セミナー申込みについて

■申込方法：Ｗｅｂ申込み

１）こちらの申込ページより、お申込みください。
⇒ https://ws.formzu.net/dist/S75410278/

２）自動返信メールが届きましたら、申込み完了です。

３）9月1日（水）に参加URLをメールにてお知らせいたします。

４）当日、参加URLにアクセスしてアプリを起動してください。

※お願い
パソコン、ネットワーク、セキュリティ環境などの理由で、ご利用いただけない場合がございます。セミナー開催前に「Zoom」の動作環境のご確認をお願いいたします。

■申込締切：8月25日（水）まで

■セミナーに関するお問い合わせ先：

一般財団法人　セブン－イレブン記念財団　　環境市民活動助成担当
TEL：03-6238-3872　FAX：03-3261-2513（受付時間 9:30～17:00 ※土・日を除く）
E-mail：

セブン-イレブン記念財団の環境市民活動助成について

詳しい助成情報は、2021年8月20日より当財団のホームページに掲載します。
環境市民活動助成パンフレット：2021年8月20日より掲載予定
お問い合わせ先
一般財団法人　セブン-イレブン記念財団　　環境市民活動助成担当
TEL：03-6238-3872 FAX：03-3261-2513
(電話受付時間 9：30～17：00 ※土・日を除く)
Ｅメール： (2021年9月20日から開設)

一般財団法人セブン-イレブン記念財団　助成金セミナー
https://www.7midori.org/josei/josei/seminar/

Tags: 地域循環共生圏, 循環型社会, グリーン経済, 補助事業, セミナー・シンポジウム

: 地域循環共生圏; 2021年08月11日

【8/20締切】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の三次公募について

環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。「地域エネルギーセンター」の構築に向け、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。
廃棄物処理に係る事業者様は、ぜひご検討ください。

環境省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
　この度、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の三次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。

１．事業概要

環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

２．事業内容　

※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

（１）電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

１）補助対象者
地方公共団体及び民間企業等その他団体
２）補助率
対象経費の１／２
（ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の２／３。）

（２）熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

１）補助対象者
地方公共団体及び民間企業等その他団体
２）補助率
対象経費の１／２

（３）廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

１）補助対象者
地方公共団体及び民間企業等その他団体
２）補助率
定額補助（上限1,500万円）

３．公募期間

令和３年８月２日（月）から同年８月20日（金）まで

４．応募方法

本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

電力利活用事業（２．（１））https://jaem.or.jp/?p=6910
熱利活用事業（２．（２））https://jaem.or.jp/?p=6919
実現可能性調査事業（２．（３））https://jaem.or.jp/?p=6926

５．提出先・問合せ先

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会　補助事業担当

〒143-0016　東京都大田区大森北４丁目８-１　ユアサ大森ビル６階
E-mail：
TEL：03-6450-0982
FAX：03-6450-0989

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

代表03-3581-3351
直通03-5521-9273

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環境省　令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の三次公募について

https://www.env.go.jp/press/109842.html

Tags: 環境省関連, 地域循環共生圏, 低炭素・脱炭素, 公募事業, 補助事業

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