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環境省は、2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。



「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

 

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近畿環境パートナーシップオフィス、環境省近畿地方環境事務所は、オンライン開催にて地域循環共生圏講演会を開催します。

持続可能な地域づくりに関心を持たれている方、すでに取り組まれている方、自然との共生、資源の循環利用の大切さに共感している方、地域の環境ビジネス創出に興味があるが、取り組むきっかけに出会えていない方にも有益な内容となっております。

11/2までにお申込が必要です。

 


 

【令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催のご案内】

地域の森里川海を生かして、持続可能な社会を創ろう!

2018年4月に閣議決定した国の第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」。各地域が地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成し、地域特性に応じて資源を補完し支え合って、地域の活力を発揮することを目指しています。複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決に向かう地域循環共生圏の取組は、地域でのSDGs の実践(ローカルSDGs)と言えます。
きんき環境館では、地域循環共生圏の基本的な考え方を共有し、先行地域での具体的な取組と成果について紹介する「地域循環共生圏講演会」を2回開催します。
第1回の講演会については、10月3日に開催します。詳細はこちらをご覧ください。
第2回の講演会では、森里川海を生かした持続可能な社会の創り方をテーマとして、環境省担当者・有識者・事業実践者の方々にご講演いただき、参加された皆様との意見交換をおこないます。また、地域循環共生圏の取組に仲間とともに一歩を踏み出すために役立つ情報や機会についてもご案内します。
持続可能な地域づくりに関心を持たれている方、すでに取り組まれている方はぜひこの機会をご活用ください。自然との共生、資源の循環利用の大切さに共感している方、地域の環境ビジネス創出に興味があるが、取り組むきっかけに出会えていない方にも有益な内容です。皆様のふるってのご参加をお待ちしております。

 

◆日 時:2020年 11月6日(金) 14 :00 ~16 :00(予定)

 

◆形 態:オンラインでの開催(Cisco Webex Meetingsでの接続を予定)
※参加お申込みされた方に参加方法をお知らせいたします。なお、通信費用は参加者のご負担になります。また、お使いの機種・通信環境によっては視聴できないことがあります。

 

◆対 象:持続可能な地域づくりに関心を持っている、もしくは、すでに取り組んでいるNPO・市民団体、中間支援拠点、企業、大学、自治体等の方

 

◆参加費:無料

 

◆定 員:50 名(先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます。)

 

◆主 催:近畿環境パートナーシップオフィス、環境省近畿地方環境事務所

 

◆申込方法:E-mailにて、お名前、ご所属、ご連絡先(E-mail等)を「11月6日講演会参加希望」とご記入の上、下記宛先までお申し込みください。

 

※申込締め切りは2020年11月2日(月)
近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館) 担当:蒔田、田中
E-mail:
お問合せはTEL:06-6940-2001(平日10:00~18:00)

 

◆プログラム(予定)

※時間は前後する場合があります。それぞれのご講演の後、ご質問の時間を5分程度設けます。

(1)開会あいさつ                         14:00~14:05
近畿地方環境事務所 環境対策課 課長 山口 喜久治
(2)趣旨説明                           14:05~14:10
(3)事業紹介「地域循環共生圏と持続可能な地域づくり」       14:10~14:30
環境省 総合政策統括官グループ 環境計画課 企画調査室長 佐々木真二郎
(4)地域資源を生かす取組の事例                   14:35~14:55
「エネルギーと食による里地里山里海保全のモデル~地域循環共生圏の取組で私たちが得たこと」
真庭市産業観光部長 新田直人 氏
(5)基調講演「ローカルSDGの実現に向けて」             15:00~15:40
特定非営利活動法人 共存の森ネットワーク 理事長
(NPO法人樹木・環境ネットワーク協会顧問)澁澤寿一 氏
(6)意見交換                            15:45~15:55
(7)おわりに                             15:55~16:00

 

 

【令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催のご案内】地域の森里川海を生かして、持続可能な社会を創ろう! | きんき環境館
http://www.kankyokan.jp/info-2020-9-2/

 

 

partner search

 

環境省が推進する「地域循環共生圏」のポータルサイトにて、その実践や取り組み支援を行う主体の参加、登録が進んでいます。

実践地域等登録制度と企業等登録制度により登録いただいた主体を、活動地域や活動領域から、検索できるページがこの度追加されました。

 

なお、ご関心のある地域や企業等にコンタクトを取りたい場合は、地域循環共生圏づくりプラットフォーム事務局へご連絡をお願いいたします。
※企業等で連絡先が掲載されている場合は、事業者へ直接のご連絡も可能とのことです。

メールの場合
help(at)chiikijunkan.jp
※(at)は、 @ に置き換えてください。
電話の場合 045-593-7639
担当 : 高橋

 

 

環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | 「環境省ローカルSDGs」パートナーを探す - であう
http://chiikijunkan.env.go.jp/deau/sagasu/

 

農林水産省、消費者庁、環境省が連携したプロジェクトとして、9月17日(木)から27日(日)まで実施したステナウィーク「未来につながるおかいもの」が始まります。

ハッシュタグキャンペーンや関連イベントなど、食と農林水産業のサステナビリティについて多彩な取り組みが行われます。

 

【参考】

環境省他 サステナウィーク「未来につながるおかいもの」 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/1801-test.html

 


 

サステナウィークから始めましょう!未来につながるおかいもの

<農林水産省、消費者庁同時発表>
「あふの環(わ)2030プロジェクト」では、第75回国連総会の開催に合わせて、令和2年9月17日(木曜日)から27日(日曜日)まで、サステナウィーク~未来につながるおかいもの~を実施します(農林水産省、消費者庁、環境省連携)。
食と農林水産業のサステナビリティの向上を後押しする「未来につながるおかいもの」をしてみませんか。


 

今年の "決勝 の舞台"(ステージ)は渋谷 だ!2021年1月31日(日)全国大会開催!"環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020"エントリー受付11月25日まで!

 環境省では、環境教育等促進法等に基づき、ユース層等の若年層に対して環境保全の理解と関心等を促進するため、様々な分野で活躍する高校生たちを"環境の視点"から応援する"環境×高校生プロジェクトを発足させました。(詳細下記5参照)
 このたび、プロジェクト企画として開催中の「環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020」の全国大会を2020年1月31日に渋谷ストリームホールにて開催することが決定しましたのでお知らせします。
 さらに全国大会では、ダンサーのKENSAKUさんをメインMCに迎え、ダンス専門チャンネル「ダンスチャンネル」による独占放送も実施します。
 また、新型コロナウィルスの影響による全国の高等学校等の部活動への影響に鑑み、エントリーの受付期間を10月30日から11月25日までに延長します。
 入念なコロナウィルス感染防止対策を取った上で、コロナ禍に負けない元気なパフォーマンスをお待ちしています!

環境省では、食品ロスの削減及び食品リサイクルを推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、及び食品リサイクル実現可能性調査事業を実施する市区町村等を募集します。

本事業では、自治体が実施する食品ロス削減及び食品リサイクルに関する先進的取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その効果をとりまとめ他の地域への普及展開を図ります(下記1)事業)。

また、外食産業等の食品リサイクルを推進するため、特に再生利用事業者が相対的に少ないエリアにおいて、自治体が食品関連事業者や再生利用事業者等と連携して、効率的・効果的な食品リサイクルを検討することを支援します(同2)事業)。

積極的な御応募をお待ちしています。

 

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