自立と循環の宝のしま」を目指して
～ 一般社団法人ＭＩＴ（長崎県対馬市）の取り組み ～

はじめに

環境省は、地域循環共生圏創造を推進することを目的として、地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築している。
長崎県対馬市は日本で3番目に大きな離島で、豊富な自然資源を有するが、人口減少に起因する地域経済社会に普遍する課題に当面している。一般社団法人ＭＩＴは、本事業をきっかけに森林資源の持続可能な利用による生態系の回復と、多様な森林関連のビジネスによる地域経済の活性化の両立を目指している。本稿では、その取り組みについて紹介する。

１．対馬市の概要

九州と朝鮮半島の間に位置する国境離島で豊かな森林資源、水産資源を有する。
人口減少に起因する担い手不足や、気候変動による生態系への悪影響、国境離島特有の海ごみの問題など様々な課題に当面している。
 森・里・海が連関する「サーキュラーエコノミーアイランド対馬」を目指している。

２．（一社）ＭＩＴの地域循環共生圏の取り組み

当社は自伐型林業の仕組みづくりを行うことにより、未利用・未整備の民有林の持続可能な利用と、働く場づくりに繋げることを目指している。
自伐型林業により適切な森林管理を行うことで、木材生産以外の林産物の活用や、エコツーリズムなどの生態系サービスの持続可能な利用が可能となる。
本事業をきっかけに森林資源の高付加価値化と販路開拓に向け、事業化の実現可能性を探るだけでなく、担い手となるベンチャー企業の育成にも携わっていく。

３.取り組みを進めていく上での課題

多様なステークホルダーとの連携の上に成り立つ事業であり、関係者との調整などを丁寧に進めていく必要がある。
自伐型林業のモデル地域を設定し、未整備林を活用していくために、土地所有者との協議が必要になる。
⇒パートナーシップによる連携が不可欠

おわりに

自伐型林業は、国土の7割を森林が占める日本にとって、地域資源の経済資源化が図られるだけでなく、雇用を生み、環境を守ることにつながる。地域がパートナーシップのもと自伐型林業に取り組んでいくことにより持続可能な社会が見えてくる。（一社）ＭＩＴの取り組みはそのモデルケースになると考える。

EPO九州が行った環境整備支援

・小規模林業を基軸とした事業化、体制づくりに向けた支援・助言
・中期的な方向性を見据えた意見交換会の共同開催
・ステークホルダーの選定助言
・事業計画策定支援
・専門家紹介
・現地視察他

一般社団法人ＭＩＴ（長崎県対馬市）の取り組み詳細についてはこちら

※PDFが開きます

【ご参考】

環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | つながる
http://chiikijunkan.env.go.jp/tsunagaru/

環境省は、2019年の推計結果として「令和２年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を公表しました。
過去最大となった国内の環境産業の市場規模及び雇用規模については、下記の資料から詳細を確認することが出来ます。

環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について

環境省は、環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を毎年公表しています。この度、2019年の推計結果をまとめましたので、「令和２年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を公表いたします。2019年は、国内の環境産業の市場規模及び雇用規模ともに過去最大となりました。

１．環境産業の定義

本報告書では、OECDやEurostat等による環境産業の定義・考え方を基に、環境産業は、「供給する製品・サービスが、環境保護（Environmental protection）及び資源管理（Resource management）に、直接的又は間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義することとしています。

具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」の４つの分野に分けております。

※　環境産業の市場規模、雇用規模、輸出入額の推計に当たって、毎年、環境関連法令や近年の環境産業の発展を踏まえ、推計対象産業の見直しを行っています。このような見直しを推計に反映しているため、昨年まで発表した推計数値と一致していない箇所があります。

２．推計結果のポイント

(１)過去推計について

①市場規模

・　環境産業の市場規模は、2019年に約110.3兆円となり、過去最大となりました。2000年との比較では約1.9倍となりました。

・　全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、2000年の6.1％から2019年には10.5％まで上昇し、環境産業が我が国に与える影響は大きくなっています。

②雇用規模

・　環境産業の雇用規模は、2019年に約268.8万人と、過去最大となりました。2000年との比較では約1.49倍となりました。

③輸出入額

・　環境産業の輸出額は、2019年は約17.3兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でも特に、「低燃費・低排出認定車（輸出分）」、「ハイブリット自動車」の占める割合が大きくなりました。

・　環境産業の輸入額は、2019年は約4.0兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占めています。

(２)将来推計について

国内の市場規模は今後も上昇傾向を続け、2050年には約136.4兆円まで成長すると推計されました。市場の構成比率は、「地球温暖化対策（B分野）」が46.4%と最も多く、「廃棄物処理・資源有効利用（C分野）」がその後に続く結果となりました。

※　本推計は既存産業の変化のみを対象としており、新たな産業の創出は考慮されていません。今後新産業の創出等により環境産業市場が本推計を上回る成長を遂げる可能性があります。

(３)特定分野の推計について

①適応ビジネス

・　気候変動の影響による被害の回避・軽減に貢献している、または貢献する可能性があるビジネスの市場規模調査を行い、2019年度は約1.47兆円と推計されました。

②地域循環共生圏を構成する産業の地域経済効果等の検討

・　地域循環共生圏を構成する産業について事例分析をした結果、地域資源を活用して、地域内でモノ、カネが循環し、地域外からも資金を稼いでいることを具体的な数字とともに示すことができました。

③新たな生活様式（New Normal）」の定着によって創出される製品・サービスの市場

・　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、新たな生活様式へのシフトにおいて、その定着・普及に影響を受ける産業のうち、調査対象とした16の製品・サービスの2020年の市場規模をまとめました。

３．推計検討の経緯

　環境産業の動向や分析・推計手法に関して、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、令和２年度「環境産業市場規模検討会」（座長：早見　均　慶應義塾大学　教授、計８名）を設置し、３回の検討会にて分析・検討を行い、報告書をまとめました。

４．その他

　環境産業に関する情報は、「環境経済情報ポータルサイト」の「環境産業情報（「環境産業の市場規模等調査結果」）に掲載しています。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html

添付資料

• 報告書 [PDF 26.1 MB]
• 報告書概要 [PDF 1.1 MB]

連絡先

環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-9265

環境省_環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について
https://www.env.go.jp/press/109722.html

環境省は、SDGs達成推進、「地域循環共生圏」構築に向けた取組を行う事業体にヒアリングを行い、５つの視点で先進事例の分析を行いました。

その結果が令和２年度報告書「ローカルSDGｓ（地域循環共生圏）ビジネスの先進的事例とその進め方」「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」として取りまとめられ、環境省のWebサイトで公表されています。

九州地域からは、長崎県の㈱アイルが調査対象となっており、「規格外野菜を原料とした機能性シート食材」の独自開発等、事業モデルが公表されています。

環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について

環境省では、地域の環境・経済・社会的課題の同時解決を図るローカルSDGｓ実現に向けて、この度、令和２年度報告書「ローカルSDGｓ（地域循環共生圏）ビジネスの先進的事例とその進め方」および「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」を取りまとめましたので、公表します。地域の資源を活かした自立分散型の持続可能な経済社会を担う、今後のビジネスのヒントを取りまとめています。

１．調査内容

　令和２年度は、ＳＤＧｓ、特に『地域循環共生圏』の創造による持続可能な地域づくりに向けた取組を推進している企業や地域等、２５の事業体にヒアリング取材を行い、「課題・機会」、「事業モデル」、「事業戦略」、「資金調達」、「人材」の５つの視点で先進事例の分析を実施しました。

２．ローカルＳＤＧｓ（地域循環共生圏）ビジネスとは

　本調査において、「ローカルＳＤＧｓ（地域循環共生圏）ビジネス」を、『環境を含むそれぞれの地域課題を解決し、自立分散型の社会づくりにつながる事業』と定義し、加えて、実態に応じて以下の①又は②(①②両方も可。)が満たされていることを条件としました。

①地域資源を活用し、地域内で資金、エネルギーや食などが循環している、又は地域内へ資金が流入する仕組みが構築されている。

②地域間で補完し支え合いの関係が構築できている。

３．対象事業者選定の視点

　地域循環共生圏の実現に向けた取組を実践している企業のうち、以下の視点から２５件を選定し、取材を行いました。

・「地域課題・ニーズ」や「地域資源」に着眼し、地域の資源を活用した事業を、多種多様な関係者と連携して実施している。

・地域資源、技術、人材等の活用により、環境負荷を削減するとともに、地域の資金の域外流出を食い止め、地域内経済循環の拡大に貢献している取組をしている。

４．ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネスで検討するべき５つの要素と実践の手引き

　ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネスで検討するべき５つの要素で重要なポイントを、先進事例を交えながらまとめるとともに、新たに環境ビジネスを始めようとする事業者等が参考にできるよう、「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」を作成しました。

５．研究会の設置・開催について

　調査対象企業の選定及び環境ビジネスの現状分析に当たり、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、令和２年度「持続可能な成長エンジン研究会」（座長：八木裕之　横浜国立大学教授、計８名）を設置し、全２回の研究会において分析・検討を行い、報告書をまとめました。

６．その他

　環境ビジネスに関する情報は、「環境経済情報ポータルサイト」の「環境産業情報（「環境ビジネスの先進事例集」）」に掲載しています。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/frontrunner/

添付資料

• 報告書 [PDF 33.8 MB]
• 報告書(要約版) [PDF 6.8 MB]
• ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き [PDF 5.4 MB]

連絡先

環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-9265

環境省_環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について
https://www.env.go.jp/press/109724.html

環境省は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、先導的モデルの構築を目指し自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに民間企業等の先進的な取組を支援する事業公募を行っています。

公募対象事業は下記のとおりです。

１．地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業（略称：自立・分散エネ）
２．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（略称：温泉熱等利活用）
　　① 計画策定事業
　　② 設備等導入事業
３. 温泉供給設備高効率化改修による省ＣＯ２促進事業（略称：高効率化改修）
　　① 計画策定事業
　　② 設備等導入事業
４．自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業（略称：脱炭素交通）

※CASE：（C=コネクテッド、A=自動運転、S=シェアリング、E=電動化）. と呼ばれる4つの技術革新