令和３年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

●九州、沖縄地域の選定団体一覧

■令和３年度環境整備新規

■令和２年度からの環境整備継続

■事業化支援

環境省は、カーボンニュートラル実現に向けたポータルサイト、「脱炭素ポータル」を開設しています。

脱炭素や地球温暖化対策、ゼロ・カーボンに関するトピックや、新着ニュースが公開中です。

ぜひ情報収集源としてご活用ください。

国内外で深刻な気象災害が多発し、更に気象災害のリスクが高まる可能性がある「気候危機」の中で、我々は「コロナ禍」に直面しています。この現状に対して、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への３つの移行により、コロナ前の社会に戻るのではなく、持続可能で強靭な経済社会へ「リデザイン（再設計）」していく発想が重要です。

令和２年(2020年）10月26日、菅総理は所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への挑戦が、産業構造や経済社会の発展につながり、環境と経済の好循環を生み出すという発想で取り組んでいく必要があります。環境省としては、特に、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会の変革や国際的な発信に取り組んでいきます。

ひとくちに「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」といっても、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、脱炭素のための技術イノベーションなどの切り口と、主体（国民１人ひとり、事業者、自治体等）によってもその内容には大きく幅があり、実現のための取組は多岐にわたります。

そのような、さまざまな情報にアクセスできる、入り口となるサイトとして、「脱炭素ポータル」を開設しました。
カーボンニュートラル実現に向けた取組や、脱炭素の関連サイト情報、新着情報、トピックスなどを、本サイトで発信していきます。

カーボンニュートラルの実現には、国民１人ひとり、事業者、自治体等の全ての主体が自らの課題として捉え、それぞれに、今から行動することが必要です。
カーボンニュートラル、脱炭素社会への積極的な取組は、経済成長の制約ではなく、日本の新たな成長戦略につながるものとなるはずです。

ぜひ脱炭素化に取り組んでいただく際の情報収集源として活用ください！

※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。

お問合せ先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

脱炭素ポータル｜環境省
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/

環境省と金融庁は、「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」を発足し、地域経済エコシステム形成、地域課題解決パートナーシップ、な地域経済社会の活性化に資する各活動について連携を行います。

持続可能な地域経済社会の活性化に向けた金融庁と環境省の連携チーム発足について

　持続可能な地域経済社会の活性化に向けて、金融庁監督局参事官と環境省大臣官房審議官を共同チーム長とする「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」を新たに発足します（令和3年3月31日発足）。

１．概要

　地域経済社会の活性化を通じて持続可能な社会を実現していくためには、地域経済を支える様々なステークホルダーがネットワークを形成し、連携して地域の課題解決に向けて取組むとともに、地域資源を活かして自立・分散型の社会を形成しつつ、環境・　経済・社会の統合的な向上を目指していくことが重要です。

　連携チームでは、地域の各主体がそれぞれの役割を果たしつつ、相互補完関係を構築するとともに、地域外の経済主体とも密接な関係を持ちながら、多面的に連携・共創していく地域経済エコシステムの形成や地域課題の解決を通じた地域経済の活性化や、地域資源の活用を通じた持続可能な地域社会づくりに資する取組について、両省庁の知見やノウハウを持ち寄り、協働で取組むことを目的として、金融庁監督局参事官と環境省大臣官房審議官を共同チーム長とする連携チームを新たに発足します。（詳細は別紙にて御参照下さい。）

２．主な連携項目

（１）地域経済エコシステムの形成に資する人的ネットワークの構築支援
（２）地域課題解決に資する関係者とのパートナーシップの充実や人材の発掘・育成支援
（３）地域金融機関におけるSDGｓ/ESGの実践等を通じた持続可能な地域経済社会の活性化に向けた取組支援

添付資料

• 「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」の連携内容及び体制について [PDF 75 KB]

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8240

環境省_持続可能な地域経済社会の活性化に向けた金融庁と環境省の連携チーム発足について
https://www.env.go.jp/press/109283.html

環境省は公開した「ESG地域金融実践ガイド2.0」策定の過程で、ESG金融の普及に向けた問題・課題点等を整理することを目的に実施したアンケート調査の結果を公表しています。

【参考】

環境省「ESG地域金融実践ガイド2.0」 | EPO九州　九州地方環境パートナーシップオフィス
https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/2229-esg-2-0.html

2020年度ESG地域金融に関するアンケート調査について

　環境省では、令和２年度地域ESG金融促進事業において、地域金融機関が事業性評価に基づく融資・本業支援等の金融行動のなかでESG要素を考慮し、組織全体としてESG地域金融に取り組むための手引きとして「ESG地域金融実践ガイド2.0」を取りまとめました。
　本アンケート調査は、同ガイド策定の過程で株式会社野村総合研究所がESG金融の普及に向けた問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討に結び付けること等を目的に実施したものです。

１．背景

　パリ協定での合意事項やSDGs（持続可能な開発目標）の実現には、極めて巨額の資金供給が必要とされており、すべてを公的資金で賄うことは現実的ではなく、民間資金の動員が求められています。

　そこで欧州を中心とする国際的な金融市場では、気候変動リスク等を含むESG（ Environment：環境、 Social：社会、Governance：ガバナンス）要素を投融資判断に加えることがスタンダードとなりつつあり、ESG金融が急速に拡大しています。

　そのような情勢のなか、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きく、特に地域の金融機関には、その地域における環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組が期待されています。

　詳細は添付資料より御参照下さい。

２．目的

　国内におけるESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関におけるESG金融の取組状況について、取組段階や事例、取組促進に向けた課題、市場データ等の情報収集、整理を行いました。

　また、本調査を踏まえ、ESG金融の普及に向けて、問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討に結び付けること等を企図しています。

添付資料

• 2020年度ESG地域金融に関する取組状況について [PDF 2.5 MB]

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8240

環境省_2020年度ESG地域金融に関するアンケート調査について
https://www.env.go.jp/press/109426.html