環境省は、既存砂防堰堤や既存ダムを新たな視点で捉え、水力発電のより一層の普及促進を目的として「既存インフラを活用した再エネ導入促進セミナー ～地域における水力発電の取組の推進～」を開催します。

実施はZoomWebinerによるオンライン開催となり、令和3年２月18日までのお申込みが必要です。

「既存インフラを活⽤した再エネ導⼊促進セミナー」の開催について

１．目的

２．開催概要

３．プログラム(予定)

４．参加申込み

５．問合せ先

６．個人情報の取扱い

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8239

環境省_「既存インフラを活⽤した再エネ導⼊促進セミナー」の開催について
http://www.env.go.jp/press/109036.html

環境省は、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者、関連する民間事業者等に対し、廃棄物エネルギー利活用の普及促進図る説明会を開催します。

廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、環境省各種マニュアル、各地域の先進的な取組事例などが紹介されます。

九州地域からは、佐賀市と八代市の取り組みが紹介されます。

対面、オンライン参加ともに、２月16日(火)までのお申込みが必要です。

【ご参考】

環境省_一般廃棄物処理の低炭素化に向けた各種マニュアル等
http://www.env.go.jp/recycle/waste/lc_manual/index.html

令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について

　平成31年４月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。
　環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者（廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など）や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。
　市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

１．日時

　　令和３年２月19日（金）　13：00～17：25（12：30より受付開始）

２．会場

　　航空会館７階大ホール（東京都港区新橋１－18－１）

　　オンライン同時配信（YouTube）

３．定員

　　会場参加70名 、オンライン参加300名

　　※事前申込み制。会場参加者、オンライン参加者ともに２月16日(火)までにお申込み下さい。

４．参加費

　　無料

５．参加申込み方法

　　別紙申込書を一般財団法人日本環境衛生センターへFAX又はE-mailにてお送りください。
　　FAX：044－288－5217　　E-mail：
　　※申込み多数の場合は、自治体関係者を優先するとともに、参加者を調整させていただく場合があります。

　現地参加者への参加証は、申込期限以降に個別にメールでお送りいたしますので、当日会場へお持ちください。オンライン参加者への視聴に必要なURL等につきましても、申込期限以降に個別にメールでお送りいたします。

※取材希望の方も同様にお申込みください。なお、申込みの際に取材希望である旨を記載いただくようおねがいいたします。

６．プログラム

　　13:00　開会挨拶

　　13:05　国の廃棄物行政の動向について
　　　　　　環境省廃棄物適正処理推進課

　　13:30　一般廃棄物処理の脱炭素・省CO2化に向けた廃棄物エネルギーの利活用に係る推進の意義等について
　　　　　　早稲田大学理工学術院大学院 環境・エネルギー研究科　教授　小野田弘士　氏

　　13:55　廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心とした一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた各種マニュアル等について　　　　　
　　　　　　（一財）日本環境衛生センター



　　14:30　休憩

　　14:40　事例紹介

　　 　　　久慈市
　　　　　「地域漁業への廃棄物エネルギー供給の取組」

　　 　　　佐賀市
　　　　　「佐賀市における廃棄物エネルギー等利活用の取組」

　　 　　　豊島区
　　　　　「清掃工場燃焼熱の利用実現可能性調査」

　　 　　　ふじみ衛生組合
　　　　　「廃棄物エネルギーを防災拠点へ～地域に新たな価値を創出するふじみ衛生組合の取組～」

　　　　　 武蔵野市
　　　　　「市街地立地の特性を活かした廃棄物エネルギーの面的利用推進
　　　　　　　～地域の強靱化に資する地域エネルギー供給拠点としての脱炭素化の取組～」

　　　　　 八代市
　　　　　「八代市における水産物種苗供給施設への廃棄物エネルギーの供給事例」

　　17:10　質疑応答

　　17:20　閉会挨拶

７．問合せ先

　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

　　〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２

　　E-mail　

　　TEL　03-3581-3351（内線6803）

添付資料

• 別紙申込書 [PDF 31 KB]

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-9273

環境省_令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について
http://www.env.go.jp/press/109041.html

環境省及び経済産業省資源エネルギー庁は、官民が分散型エネルギーモデルに関する課題分析を行い、関係するプレイヤーが共創していく環境を醸成する目的で、分散型エネルギープラットフォームを昨年度から開催しています。

令和２年度は、２月上旬にキックオフシンポジウムを開催、２月から３月にかけて、テーマを絞った意見交換会を開催します。

上記シンポジウムでは熊本市環境局による関連講演も予定されています。

シンポジウム参加、お知らせの受信には、令和３年２月４日（木）17時までにプラットフォームへのご登録が必要です。

【ご参考】

地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた経済産業省及び環境省の連携チームを発足します （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190412005/20190412005.html

令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催について

　需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルをはじめとした分散型エネルギーシステムを促進するため、関係するプレイヤー間の共創の場として、令和元年度に引き続き、「令和２年度分散型エネルギープラットフォーム」を開催します。

１．背景

　分散型エネルギーシステムは、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーシステムの強靭化に貢献するとともに、コンパクトシティや交通システムの構築等、まちづくりと一体的にその導入が進められることで、レジリエンス向上や地域活性化にも貢献し、地域循環共生圏の形成にも寄与するものです。

　環境省及び経済産業省資源エネルギー庁は、官民が連携して分散型エネルギーモデルに関する課題分析を行うと共に、分散型エネルギーに関係するプレイヤーが共創していく環境を醸成するという目的のもと、関係する多様なプレイヤーが一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論等を通して互いに共創する場として、分散型エネルギープラットフォームを昨年度から開催しています。

　令和元年度に開催した分散型エネルギープラットフォームでは、分散型エネルギーモデルに関する最新の事例を御紹介すると共に、190企業・団体、240名以上の参加者の皆様が、分散型エネルギーモデル普及に向けた課題等について、分野を超えて議論を行いました。

　なお、この取組は、平成31年４月12日に環境省と経済産業省が共同で発足した、「地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた連携チーム」の活動の一つです。

２．令和２年度分散型エネルギープラットフォームについて

　令和２年度は、昨年度の結果や御意見等も踏まえながら、２月上旬に、キックオフシンポジウムを開催のうえ、２月から３月にかけて、テーマを絞った意見交換会を開催します。

(１)　登録について

　令和２年度分散型エネルギープラットフォームの取組に御関心の皆さまは、下記の登録フォームより御登録ください。

　御登録いただきました皆様には、令和２年度のキックオフシンポジウム及び意見交換会の御案内に加え、今後の取組に関するお知らせ等を発信して参ります。

登録フォーム ：https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=37892

登録期限 　　：令和３年２月４日（木）17時00分

登録対象者　 ：分散型エネルギーに関連する企業、団体、自治体、学識者　等

※　上記登録フォームからは、令和2年度分散型エネルギープラットフォームを運営する、株式会社日本総合研究所（事務局）のホームページにリンクします。同社のホームページにて御登録ください。

※　同一の御所属から複数名の方に御登録いただきました場合は、事務局にて御所属ごとに集約のうえ管理させていただきます。

※　令和元年度の分散型エネルギープラットフォームに御登録・御参加いただきました方も、再度御登録をお願い致します。

※　株式会社日本総合研究所は、御登録された個人情報を、登録フォームの同社の「個人情報保護方針」に基づき、「分散型エネルギープラットフォーム」参加者の管理、及び「分散型エネルギープラットフォーム」に関する御連絡以外の目的で利用することはありません。詳細は登録フォームを御参照ください。

※　御登録いただきました情報は、環境省保有個人情報管理規程及び経済産業省個人情報保護管理規程に基づいて取扱い、「分散型エネルギープラットフォーム」参加者の管理、及び「分散型エネルギープラットフォーム」に関する御連絡以外の目的で利用することはありません。

（２） キックオフシンポジウムについて

　令和３年２月上旬に動画配信を予定しております。

　上記登録を頂いた皆様に、配信URL等の詳細を御案内致します。

＜予定プログラム＞

① 開会挨拶

　　　　　環境省　地球環境局　地球温暖化対策課　課長　小笠原　靖　

② 分散型エネルギープラットフォームの今後の進め方

③ 有識者ビデオメッセージ

　　　　 東京大学　未来ビジョン研究センター　教授　高村　ゆかり　様

　　　　 早稲田大学　理工学術院　教授　/　スマート社会技術融合研究機構 機構長　林　泰弘　様

④ 令和２年度の意見交換会テーマ紹介

⑤ 意見交換会テーマ関連講演

　　1　株式会社関電工　常務執行役員　戦略技術開発本部

　　　 戦略事業ユニット長　野本　健司　様

　　2　熊本市　環境局　環境推進部　環境政策課

　　　 温暖化・エネルギー対策室 主幹　山口　岳史　様

　　3　再エネ100％宣言　RE Action事務局　金子　貴代　様

⑥ 閉会挨拶

　　　　 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部

　　　　 新エネルギーシステム課　課長　白井 俊行

（３）オンラインでの意見交換会について

　令和３年２月から３月にかけて、オンライン会議ツールを活用して、意見交換会を実施します。各意見交換会の詳細は、上記登録を頂いた皆様に御案内致します。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8249

環境省_令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催について
http://www.env.go.jp/press/108868.html

環境省と（一社）日本経済団体連合会は、循環経済の一層の取組加速化に向けて官民連携による「循環経済パートナーシップ」を立ち上げることについて同意しました。

幅広い関係者における循環経済へ理解を深め、取組促進を図りながら、国際社会におけるプレゼンス向上を目指し官民連携の一層の強化を狙いとした取り組みです。日本の先進的取組事例の国内外への発信や、解決の議論を行う対話の場設定、また国際会議における発信が期待されます。

詳細は下記リリースをご確認ください。

経団連：「循環経済パートナーシップ」の立ち上げに関する合意について (2021-01-20)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/008.html

http://www.env.go.jp/recycle/post_81.html