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環境省は令和3年5月3日(月)~6月13日(日)に、オンラインで開催された第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA24)及び第3回条約実施補助機関会合(SBI3)について、開催結果の公表を行いました。

 

 


 

生物多様性条約第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA24)及び第3回条約実施補助機関会合(SBI3)の開催結果について

生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)に向けて、条約の実施状況について科学技術的な見地から検討を行う第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA24)及び条約の構造とプロセスを効率化するための検討を行う第3回条約実施補助機関会合(SBI3)が、令和3年5月3日(月)~6月13日(日)に、オンラインで開催されました。
 SBSTTA24では、ポスト2020生物多様性枠組等について議論され、SBI3では、同枠組みの実施報告、評価及びレビューのための仕組みや、資源動員・資金メカニズム等について議論されました。
 なお、オンラインで開催された今回の会合では、勧告案等の文書の最終決定をせず、今後開催されるSBSTTA24及びSBI3の対面での会合で検討の上、決定される予定です。
 また、議論の結果は、COP15での決定案等に反映される予定です

1.第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA24)(注1)の概要

(1)会議名称

 日本語...第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA(サブスタ)24)

 英 語...Twenty-fourth meeting of the Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice

(2)開催期間

 令和3年5月3日(月)~6月9日(水)(SBI3とも重複)

(3)形式

 オンライン

(4)会議の概要

 本会合では、締約国代表のほか、国際機関、NGO等の参加により、合計9の勧告案が科学技術的観点から検討されました。主要な議題の結果概要は下記のとおりです。

○ ポスト2020生物多様性枠組(注2)
 ポスト2020生物多様性枠組及びその実施状況をモニタリングするための枠組み(指標を含む、「モニタリング枠組」)並びにこれらを支える科学技術的情報について議論されました。その結果、本枠組みのゴール、ターゲット、関連指標及びベースラインの案に係る各国の見解が、サマリー(「Co-chairs' text」)としてまとめられました。
 この中で、本枠組みは、食料システム、海洋及び沿岸生態系、その他の生態系(森林等)、ワンヘルス・アプローチ、遺伝的多様性、都市とインフラ、土壌の生物多様性、自然再生等の課題にも対処すべきとの指摘がありました。
 また、個別のゴール及びターゲットに関しては、例えばターゲット2について、海洋、陸地及び内陸水のそれぞれ30%を保護対象にすべきといった指摘の一方で、こうした数値を支持するのに十分な情報は揃っていない等の意見も示されました。
 さらに、モニタリング枠組みについて、第16回締約国会議(COP16)までに完成させるべくレビューをしていくことが議論されました。これに加え、ポスト2020生物多様性枠組の実施に当たっては複数の測定指標が設定される見込みであり、こうした指標の使用について助言する暫定的な技術専門家会合の設置が検討されました。
 本枠組みの進捗を評価するためのベースラインについては、主に2011-2020年を基準とする案とともに、産業化以前の時代をベースラインとすべきとの指摘もありました。

○ 海洋及び沿岸地域の生物多様性:生態学的又は生物学的に重要な海域
 「生態学的又は生物学的に重要な海域(EBSA)」の記載内容の修正及び新規記載の方法等の手続きに関する議論があり、引き続き検討される予定です。また、ポスト2020生物多様性枠組において、海洋が十分考慮されるように引き続き議論される予定です。

○ 生物多様性及び健康
 生物多様性及び健康との関連性の主流化を促進し、生物多様性を含むワン・ヘルスへの移行に向けた取組を加速することを目的とするための世界行動計画案が示され、ポスト2020生物多様性枠組の実施の促進を目指して各締約国に同計画の実施を奨励する等の案が議論されました。世界行動計画案については意見が多数出たため、引き続き議論される予定です。

【本会合の公式ウェブサイト】 https://www.cbd.int/meetings/SBSTTA-24 

(注1)科学技術助言補助機関(SBSTTA: Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice)
 ・ 生物多様性条約第25条に基づいて設立された。
 ・ 条約の実施状況について科学技術的な見地から締約国会議(COP)及び他の補助機関に対して助言を行うことを任務とする。

(注2)ポスト2020生物多様性枠組
 ・ COP15において採択される予定である、2021年以降の新たな生物多様性の世界目標。

2.第3回条約実施補助機関会合(SBI3)(注3)の概要
(1)会議名称
 日本語...第3回条約実施補助機関会合(SBI3)
 英 語...Third meeting of the Subsidiary Body on Implementation

(2)開催期間
 令和3年5月16日(日)~6月13日(日)(SBSTTA24とも重複)

(3)形式
 オンライン

(4)会議の概要
 本会合では、締約国代表の他、国際機関、NGO等の参加により、合計16の勧告案が検討されました。主要な議題の結果概要は下記のとおりです。

○ ポスト2020生物多様性枠組の議論のプロセス
 第3回ポスト2020生物多様性枠組公開作業部会(OEWG3)は可能な限り対面開催すべきであるものの、各締約国の代表団の渡航が難しい場合は、オンラインかハイブリッド形式の会合を提案する等、今後の関連会議の進め方に関して、意見が交わされました。また、COP16以降のCOPの開催周期は、これまでどおりの2年毎の周期が維持される案が示されました。なお、OEWG3については、オンライン形式で8月23日~9月3日に開催されることが、SBSTTA24/SBI3会議期間中(6月4日)に条約事務局から通知されました。

○ 実施報告、評価及びレビューのための仕組み
 新たな枠組みの下における計画策定、報告、評価及びレビューについては、愛知目標の教訓を踏まえ、各国の取組の実施を強化する観点から今後の仕組みが議論されました。計画や報告については、各国が共通様式を用いて作成すること等を盛り込んだ勧告案が検討されました。評価とレビューの仕組みとして、グローバルストックテイクと呼ばれる世界全体の進捗をレビューする制度を創設するべく、具体的な実施方針が議論されました。さらに、政府の取組だけにとどまらず、企業や自治体といった非国家主体による自然環境への自主的な貢献も評価していくことが要素として盛り込まれ、引き続き議論される予定です。

○ 資源動員及び資金メカニズム
 ポスト2020生物多様性枠組における資源動員関連ターゲット及び資源動員戦略の更新、並びに生物多様性条約の資金メカニズムである地球環境ファシリティー(Global Environment Facility: GEF)の資金メカニズムとしての効率性を評価する責務内容等について議論されました。その結果、資源動員については各国の見解がサマリー(「Co-chairs' text」)としてまとめられ、引き続き議論される予定です。

○ 名古屋議定書の地球的規模の多数国間利益配分メカニズム(第10条)
 遺伝資源の利用に係る利益配分に関し、名古屋議定書第10条に関連規定がある「地球的規模の多数国間利益配分メカニズム」等の活用について検討する専門家会合(AHTEG)の設置案等について議論され、引き続き議論される予定です。

【本会合の公式ウェブサイト】 https://www.cbd.int/meetings/SBI-03 
(注3)条約実施補助機関(SBI: Subsidiary Body on Implementation)

・ CBD-COP決定Ⅻ/26により、条約の構造とプロセスを効率化するために設立された。
・ 生物多様性条約第23条第4項の規定に従い、条約の実施を常に評価する上で締約国を支援することを目的として、生物多様性条約、並びにカルタヘナ議定書及び名古屋議定書の実施状況について科学技術的な見地以外の観点からCOP及び補助機関に対して助言を行うことを任務とする。

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8275

 

SBSTTA24 SBI3result

環境省_生物多様性条約第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA24)及び第3回条約実施補助機関会合(SBI3)の開催結果について
https://www.env.go.jp/press/109694.html

 

 

r3 rinya keikaku

 

林野庁は2021年6月15日閣議決定された「森林・林業基本計画」を公表しました。

この計画では、森林・林業・木材産業の「グリーン成長」、森林の適正管理、林業・木材産業の持続性を高め、更に成長発展させることで、2050カーボンニュートラルも見据えた豊かな社会経済の実現についてまとめられています。

基本計画のポイントとしては下記の通り公表されています。

 

(1)森林・林業・木材産業による「グリーン成長」

(ア)森林資源の適正な管理・利用
(イ)「新しい林業」に向けた取組の展開
(ウ)木材産業の競争力の強化
(エ)都市等における「第2の森林」づくり
(オ)新たな山村価値の創造

(2)新たな基本計画に掲げる目標

 

 

森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を目指して~新たな「森林・林業基本計画」を決定~:林野庁
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/210615.html

 

 

r02 mizujunkan gaiyou

内閣府は、2021年6月15日に閣議決定された「令和2年度水循環施策」(水循環白書)について、公表しました。
今年度の白書では「多様な主体の参画・連携による新・水戦略の推進」を特集テーマとして、主体の連携の必要性に着目し、公的機関、有識者、事業者、住民などの連携取組が紹介されています。

また、健全な水循環に関する教育の推進等に関する施策の中では、ESD(持続可能な開発のための教育)に関する紹介も行われています。

 

 

「令和2年度水循環施策」(令和3年版水循環白書)を取りまとめました
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/r02_mizujunkan_shisaku.html

 

r3kankou hakusho

 

令和3年版の観光白書が2021年6月15日閣議決定され、観光庁のWebサイトで公表されています。
最近の観光の動向や、新型コロナウイルス感染症の影響が分析され、観光立国の実現向けた施策が報告されています。

 

環境、SDGs達成に向けた視点から、九州地域の長崎県五島市、佐賀県嬉野市のワーケーション施策、大分県日出町の修学旅行受け入れ施策等のトピックが掲載されており、サステナブルツーリズムについてもJSTS-D(日本版持続可能な観光ガイドライン)の解説が掲載されています。

 

「令和2年度観光の状況」及び「令和3年度観光施策」(観光白書)について | 2021年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000447.html

 

【参考】

自治体や観光地域づくり法人(DMO)等における効果的で持続可能な観光地マネジメントの推進へ!~「日本版持続可能な観光ガイドライン」を取りまとめました~ | 2020年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000148.html

 

 環境省は、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動を支援する「生物多様性保全推進支援事業(生物多様性保全推進支援事業)」を実施し、新規事業、継続事業の採択結果を公表しました。

このうち、九州・沖縄地域からは

・出水ツル越冬地生物多様性協議会
・熊本大学薬学部薬用植物園
・一般財団法人沖縄美ら島財団
・特定非営利活動法人北九州ビオトープ・ネットワーク研究会
・都城市
・屋久島照葉樹林ネットワーク
・対馬市生物多様性協議会
・熊本県特定外来生物スパルティナ属対策協議会
・公益財団法人沖縄こどもの国
・長崎大学
・鹿児島県
    そのほか

以上のとおり採択されています。※順不同

【参考】
環境省_令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)の公募について
https://www.env.go.jp/press/108953.html

 


 

生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)の採択結果について

 環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等に対して必要な経費の一部を交付して支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。
 今般、令和3年度に応募のあった事業より、活動内容等に係る審査を経て、新規事業を36件、継続事業を39件採択しましたので、その結果についてお知らせします。


1.生物多様性保全推進支援事業の概要

 自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を国が交付します。

2.公募対象

① 特定外来生物防除対策

外来生物法に基づく対策であって、特定外来生物又は特定外来生物への指定を検討している外来生物の調査及び防除等

② 重要生物多様性保護地域保全再生

・ 自然公園法に基づく国立公園又は国定公園

・ 自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域又は

  自然環境保全地域

・ 鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区

・ ラムサール条約に基づくラムサール条約湿地

・ 世界遺産条約に基づく世界自然遺産

・ ユネスコの人間と生物圏(MAB)計画に基づくユ

  ネスコエコパークにおける生物の生息環境の保全再

  生のための事業等

③ 広域連携生態系ネットワーク構築

生物多様性地域連携促進法又は自然再生推進法に基づく計画の策定又は当該計画に基づく事業であって生態系ネットワークの構築に係る広域の取組等

④ 地域民間連携促進活動

生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動支援センターの設置又は運営に係る体制の構築並びに同センターが実施する、地域・民間に対する連携のあっせん(企業と地域・NPO法人等とのマッチングを含む)、専門家の紹介等の取組等

⑤ 国内希少野生動植物種生息域外保全

種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、動植物園等が実施する種の保存に資する飼育・繁殖・野生復帰の取組等

⑥ 国内希少野生動植物種保全

種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、地方公共団体や特定非営利活動法人、民間事業者等が主体的に実施する分布状況調査・保全計画策定、生息環境改善、監視モニタリング、組織体制の強化等の取組等

⑦ 特定外来生物早期防除計画策定

地域に未侵入又は侵入初期の特定外来生物又は特定外来生物への指定を検討している外来生物の早期発見・防除の効果を高めるための地域計画策定、及びこれに必要な調査等

 

3.採択事業

別紙のとおり

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9108

 

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