サプライチェーンとは、事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指し、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量のことを指します。
今般、環境省は企業のSDGsやサステナビリティ担当者等を対象に、サプライチェーン排出量の算定方法や活用方法等に関する勉強会を開催します。
無料のオンラインセミナーですので、ぜひご参加ください。

【ご参考】
環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム　サプライチェーン排出量算定をはじめる方へ
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html

環境省は、企業におけるサプライチェーン排出量の把握・管理の促進のため、事業会社におけるサステナビリティ担当者等を対象に、サプライチェーン排出量の算定方法や活用方法等に関する勉強会を、令和３年10月20日（水）にオンラインで開催します。

１．開催概要

　　開催日時：令和３年10月20日（水）13:30～16:30
　　開催方式：オンライン開催（Zoomウエビナー使用）
　　対象者　：事業会社におけるサプライチェーン排出量算定に係る担当者サプライチェーン排出量算定が未了の企業の担当者、企業としての算定実績はあるが初めて算定に携わる担当者など。）
　　プログラム（予定）：
　　　　・　開会挨拶等（15分）
　　　　・　Scope3概論/排出量算定の考え方（15分）
　　　　・　Scope3の分類（カテゴリ）の解説、及び算定の演習（休憩含む、150分）

２．参加方法

（１）参加申込
　　　参加費無料、事前申込制（定員900名）となります。
　　　参加御希望の方は下記の要領にて事務局宛てへのメールにてお申し込みください。
　　　個人での御参加は御遠慮ください。

　　　・　送信先：scm●mizuho-ir.co.jp　　※●を半角@に変更してください
　　　・　件名：【参加希望】10月20日勉強会
　　　・　記載内容
　　　複数名でのお申込みの場合は、参加者ごとに下記の内容を御記載ください。
　　　①参加者氏名、②企業・団体名、③所属部署、④電話番号、⑤メールアドレス

【個人情報取扱いについて】
　御記入いただきました個人情報は、本勉強会の事務局であるみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が、管理いたします。
　個人情報は、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の「お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー（https://www.mizuho-ir.co.jp/privacy/policy.html）に基づいて取り扱い、本勉強会の出席確認、オンライン形式での開催のために関係者のみで使用し、その他第三者に提供することはありません。

（２）受付締切り
　　　令和３年10月19日（火）12:00まで
　　 ※　ただし、参加申込みは、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予め御了承ください。

（３）御留意事項
　　配信用のURLは、参加申込時に記載いただいたメールアドレスに開催日前日までに事務局より送信します。

３．問合せ先

　　 サプライチェーン排出量算定勉強会事務局
　　（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（担当：谷、樋口））
　　・　送信先：SCnet●mizuho-ir.co.jp　※●を半角@に変えて送信してください
　　・　件名：【問合せ】10月20日勉強会
　　・　本文：氏名、企業・団体名、御所属、電話番号、御用件

４．勉強会開催の趣旨・背景

　2011年、GHG プロトコルよりScope3 基準が発行され、原料調達・製造・物流・販売・廃棄等、事業活動に紐づく一連の流れにおける温室効果ガス排出量を把握する考え方が整理されました。これにより、事業活動全体と温室効果ガス排出量の関係性が見える化され、事業のサステナビリィを検討する上での重要な指標となっています。

　これまで環境省では、Scope3基準に準拠した国内向けガイドライン「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」や「排出原単位データベース」の整備等により、企業の サプライチェーン排出量の把握・管理を推進してきたところです。

　今般、国内外の気候変動政策の加速化やステークホルダーのScope3を含む排出量に対する関心の高まり等を踏まえ、更なる取組を促進する観点から、事業会社のサステナビリティ担当者等に向けて、サプライチェーン排出量の考え方や活用方法等を御紹介する勉強会を開催するものです。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8249

環境省　サプライチェーン排出量算定に関する実務担当者向け勉強会を開催します
https://www.env.go.jp/press/110016.html

環境省は、金融機関による脱炭素に向けた企業行動の変革促進取組について、支援事業を実施します。
その対象として、ポートフォリオカーボン分析パイロットプログラム支援事業の参加金融機関３社が決定し、公開されましたのでお知らせします。
情報発信及びパイロットケースの支援が行われ、今回の事業を通じて得られた知見及び成果は手引として取りまとめられる予定です。

環境省は、今般、対話・エンゲージメントを通じて脱炭素に向けた企業行動の変革を促進する金融機関の取組を支援するため「金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業」に参加する金融機関を決定しましたのでお知らせします。

１．支援対象金融機関の決定について

　令和３年８月６（金）から同年８月27日（金）まで参加銀行等を募集していた「金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業」に応募いただいた金融機関より、以下の支援対象を決定しました（五十音順）。

• 株式会社　八十二銀行
• 株式会社　三井住友銀行
• 株式会社　りそな銀行

　なお、支援先の決定に当たっては、応募いただいた16の金融機関のうち、最終的な手引きの公表に当たり情報開示が可能であるか、本事業への参加背景・目的等の協力体制が充実しているか、企業規模の異なる様々な国内金融機関への波及効果が望めるか等を総合的に考慮しています。

　2. 関連Webページ、資料

 ・PCAF（英語サイト）
https://carbonaccountingfinancials.com/

 ・金融庁「『サステナブルファイナンス有識者会議報告書』の公表について」
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210618-2.html

３．本事業に関する問合せ先

　有限責任監査法人トーマツ　
　E-Mail:
　　　　

　【お問合せ先】
　・環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
　　電話番号 03-5521-8240
　・金融庁 総合政策局 総合政策課 サステナブルファイナンス推進室
　　電話番号： 03-3506-6925

連絡先
環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8240

環境省　金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業参加金融機関等の決定について
https://www.env.go.jp/press/109945.html

環境省は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明（または、表明を予定）している金融機関に対して 気候関連事業影響評価パイロットプログラム支援事業に参加する金融機関を公開しましたのでお知らせします。

環境省は、今般、気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込む取組を促進するための「TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（金融機関向け）」に参加する銀行等※を決定しましたのでお知らせします。
※銀行等とは、銀行、信用金庫、信用組合とする。

支援対象銀行等の決定について

　令和３年８月６日（金）から同年８月27日（金）まで参加銀行等を募集していた「TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（金融機関向け）」に応募いただいた銀行等より、以下の支援対象銀行等を決定しました（五十音順）。

株式会社　静岡銀行
株式会社　第四北越銀行
株式会社　広島銀行

　なお、支援先の決定に当たっては、応募いただいた18行のうち、実践ガイドの公表に当たり情報開示が可能かつ支援結果が多様な銀行セクターの参考となり波及効果が望めるか、経営層の理解・長期経営戦略の有無を含めた社内体制が充実しているか等を総合的に考慮しております。

2. 関連Webページ、資料

 ・TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（金融機関向け）参加銀行等募集について
https://www.env.go.jp/press/109868.html

 ・TCFD（英文サイト）
https://www.fsb-tcfd.org/

 ・TCFDコンソーシアム
https://tcfd-consortium.jp/

３．本事業に関する問合せ先

有限責任監査法人トーマツ
E-Mail: 
　　　　

連絡先
環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8240

環境省　TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（金融機関向け）参加銀行等の決定について
https://www.env.go.jp/press/109944.html

環境省は太陽光発電の導入を検討している事業者を対象としてオンラインセミナーを開催します。

セミナーでは、環境省の事業説明のほか、７件の自家消費型の太陽光発電の具体的な導入方法・導入事例が紹介されます。

「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催について

環境省では、太陽光発電に関する取組を実施している企業や自治体から、自家消費型太陽光発電設備の具体的な導入方法・導入事例等を紹介いただき、太陽光発電の導入を検討している事業者等の皆様の参考となる情報を提供することを目的としたオンラインセミナーを開催します。

１．開催趣旨

　2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、企業や自治体の需要家による、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入・活用が不可欠となっています。
　本オンラインセミナーは、太陽光発電の需要側・供給側・マッチング側の観点から、建物の屋根上等を活用した自家消費型の太陽光発電の具体的な導入方法・導入事例を紹介いただくことで、他の事業者等の参考となり、積極的な導入検討、普及拡大に繋げていくことを目的に開催するものです。

２．開催概要

　・　日時：令和３年10月４日（月）　15:00～17:30（予定）
　・　開催方法：オンライン（ Zoom Webinarによる配信）
　・　プログラム　

　15:00-15:05　開会挨拶
　15:05-15:25　環境省補助事業の説明（環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室）
　15:25-17:10　自家消費型の太陽光発電の導入に関する事例発表（７事業者・団体）

　① 需要側：イオン株式会社、川崎重工業株式会社
　太陽光発電導入の動機、過程、結果、及び導入後の維持管理等の紹介

　② 供給側：株式会社サンコー、株式会社Looop、
　豊通ファシリティーズ株式会社
　太陽光発電の導入フロー及び導入事例の紹介

　③ マッチング側：大阪府、株式会社エナーバンク
　需要家と供給側のマッチングサービスの概要の紹介

　17:10-17:25　質疑応答
　17:25-17:30　閉会挨拶
　※　プログラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合がございます。

３．参加申込み

　参加費無料、事前申込制（定員900名）となっております。
　参加を御希望の方は、10月１日（金）12:00までに下記の要領にて事務局のメールまでお申込みください。

　・　件名：【参加希望】10月４日オンラインセミナー
　・　記載内容

　複数名でのお申込みの場合は、参加者毎に下記の内容を記載ください。
　①参加者氏名、②企業・団体名、③所属部署、④電話番号、⑤メールアドレス
　※　Zoom WebinarのURLは、参加申込時に記載いただいたメールアドレスに開催前日までに送信します。
　※　参加申込みは、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予め御了承ください。

４．問合せ先

　自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー事務局
　（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）
　メールアドレス：
　・ 件名：【問合せ】10月4日オンラインセミナー
　・ 本文：氏名、企業・団体名、所属、電話番号、用件

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8339

環境省_「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催について
https://www.env.go.jp/press/109995.html