環境省では中央環境審議会自然環境部会（第41回）を開催、Youtubeにて配信いたします。

議題、資料については下記のとおりです。

中央環境審議会自然環境部会（第41回）の開催について

令和２年10月19日（月）に、中央環境審議会自然環境部会（第41回）を開催します。
なお、本部会は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

１．日時　令和２年10月19日（月）15：30～17：30

２．場所　WEB会議システムにより開催

３．議題（予定）

（１）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化につき講ずべき措置並びに鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針について【諮問】

（２）沖合海底自然環境保全地域の指定及び保全計画の決定について【諮問】

（３）その他【報告】

　　・自然公園法の施行状況等を踏まえた自然公園制度の今後の在り方について

　　・国立公園満喫プロジェクトについて

　　・オガサワラシジミの生息域外個体群の繁殖途絶について

　　・地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）について

４．公開に関する取扱い

（１）本部会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、動画チャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧いただきますようお願いします。

　【環境省 YouTubeチャンネル】

※現在、配信URLを取得中です。確定次第、こちらに掲載いたします。

（２）本部会の資料については、開催までに以下の環境省ウェブサイトに掲載いたします。

http://www.env.go.jp/council/12nature/yoshi12.html

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8274

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8285

環境省では、民間と協力して国立公園の魅力を世界に向けて発信、利用者の拡大を図る、パートナーシッププログラムを推進しています。
今回新たに12社と締結されたことで、パートナー企業等は全87社となる予定で、九州沖縄地域から新たに大分銀行、宮崎銀行がパートナーとして加わりました。

国立公園オフィシャルパートナーシップ締結式（第６回）の開催について

　環境省では、民間企業・団体と相互に協力して、国立公園の魅力を世界に向けて発信し、国内外の利用者の拡大を図るため、国立公園オフィシャルパートナーシッププログラムを推進しています。
　令和２年10月15日(木)に第６回目となる本パートナーシップの締結式を開催します。
　本パートナーシッププログラムは平成28年11月に設立し、令和元年７月の第５回の締結式時点で75社の企業等と締結を行ってきました。今回新たに12社と締結し、パートナー企業等は全87社となる予定です。
　今回締結式は、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、「３つの密」が発生しない等、基本的な感染防止対策を講じた上で、報道機関に公開で行います。

１．国立公園オフィシャルパートナーシップ　第６回締結式

（１）日時　　令和２年10月15日（木）15:00～16:00

（２）場所　　中央合同庁舎５号館22階　環境省第１会議室

　　　　　　　※新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点からWEBシステムによる参加も併せて実施

（３）締結パートナー企業等（12社） 五十音順

　　・IHG・ANA・ホテルズグループジャパン

　　・アルピコ交通株式会社

　　・株式会社AirX

　　・株式会社大分銀行

　　・株式会社ゴールドウイン

　　・スターバックス コーヒー ジャパン株式会社

　　・住友林業株式会社

　　・有限会社ニーハイメディア・ジャパン

　　・濃飛乗合自動車株式会社

　　・株式会社宮崎銀行

　　・株式会社やまとごころ

　　・株式会社ROSY

２．国立公園オフィシャルパートナーシッププログラムの概要

（１）趣旨

　「国立公園オフィシャルパートナーシッププログラム」は、環境省と民間企業・団体が相互に協力し、日本が世界に誇る国立公園の美しい景観と、国立公園に滞在する魅力を世界に向けて発信し、国内外からの国立公園利用者の拡大を図ることで、国内外の人々の自然環境保全への理解を深めるとともに、国立公園の所在する地域の活性化につなげるためのパートナーシッププログラムです。

（２）期間

　　締結日から令和２年12月31日まで

３．締結式の取材について

　・締結式は報道機関に公開で行います。

　・締結式終了後、会場にて事務方が質疑対応をいたします。

　・取材希望の方は、10月14日（水）正午までに、国立公園利用推進室メールアドレス宛

　（）までご連絡ください。その際、メールタイトルに「国立公園オフィシャルパート　

　　ナーシップ第６回締結式取材希望」と記載の上、「所属、氏名、連絡先（電話番号及びメールアドレス）、　

　　ムービー・スチール・ペンの別、何名の参加希望か」を明記ください。

　・当日は、記者証又は腕章を携帯いただくとともに、環境省担当者の指示に従っていただけますようお願いい

　　たします。

　・新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、マスクの着用をお願いいたします。

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8271

環境省_国立公園オフィシャルパートナーシップ締結式（第６回）の開催について
https://www.env.go.jp/press/108490.html

令和元年度アスベスト大気濃度調査結果について

環境省では、アスベストによる大気汚染の状況を把握し、今後のアスベスト飛散防止を検討するための基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供するため、平成17年度から毎年、大気中のアスベスト濃度を調査しています。今般、令和元年度の調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

令和元年度は全国39地点で測定しました。多くの地点において、アスベスト以外の繊維を含む総繊維数濃度について特に高い濃度は見られませんでした。一方、旧石綿製品製造事業場等及び一部の解体現場等においてアスベスト繊維数濃度について高い濃度が見られたため、関係省庁、自治体、事業者への指導等を行うとともに、令和２年度も継続して調査を行うこととしています。

１ 調査目的

本調査は、平成17 年12 月27 日付け「アスベスト問題に係る総合対策」（「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」決定）に基づき、 アスベストによる大気汚染の状況を把握し、今後のアスベスト飛散防止対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供するために実施したものです。

２ 調査方法

(1) 調査地点

調査は、環境省が平成17 年度から調査している継続調査地点32 地点、自治体から推薦のあった令和元年度調査地点７地点の全国39 地点で、大気中のアスベスト及びその他の繊維を含む総繊維数濃度を測定しました。
調査地点を、解体現場等の発生源周辺地域及び発生源の影響を受けない住宅地域等のバックグラウンド地域としております。

(2) 調査方法

試料の採取及び分析は「アスベストモニタリングマニュアル（第4.1 版）」（平成29 年７月 環境省水・大気環境局大気環境課）に基づいて行いました。採取した試料については、位相差顕微鏡を用いてアスベスト以外の繊維を含む総繊維数濃度を測定しました。総繊維数濃度が１本/L を超過した場合は、分析走査電子顕微鏡（A-SEM）でアスベスト繊維数濃度を測定しました。

■結果詳細については下記よりご確認ください。

環境省_令和元年度アスベスト大気濃度調査結果について
https://www.env.go.jp/press/108517.html

飲食店の食品ロス削減に向けた取組として、農林水産省では、消費者庁、環境省と連携し、外まずは「食べきり」、残った料理については「持ち帰り」をしていただくよう、「外食時のおいしく『食べきり』ガイド」を作成し、飲食店と消費者の双方に実践を促してきました。しかし、「持ち帰り」については、一般的に行われているとはいいがたい状況です。

そこで、消費者が自己責任で料理を持ち帰ることが習慣となるような機運を醸成するため、優れたバッグのネーミングとパッケージデザインを募集する「Newドギーバッグアイデアコンテスト」を実施し、広く持ち帰りのアイデアを募集し、その結果がこの度公表されました。

○デザイン等は下記にて公開されています。

Newドギーバッグアイデアコンテスト｜環境省、ドギーバッグ普及委員会、消費者庁、農林水産省
http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/contest.html

Newドギーバッグアイデアコンテスト　結果公表について

環境省では、「Newドギーバッグアイデアコンテスト」（主催：環境省、消費者庁、農林水産省及びドギーバッグ普及委員会）の結果を公表いたします。
本コンテストは、食べきれなかった料理について、自己責任で持ち帰ることを身近な習慣として広め、利用者とお店との相互理解の下で、飲食店等における持ち帰りの実践を促す社会的な機運醸成を図ることを目的として開催したものです。
今後環境省としては、消費者庁、農林水産省とも連携し、余ってしまった食品の持ち帰りの実践を推進していきます。

＜消費者庁、農林水産省同時発表＞

１.コンテストの目的

外食産業では、年間133万トンの食品ロスが発生しており、利用者による食べ残しの削減は重要な課題になっています。食べ残しの削減には、提供された料理を食べきるとともに、食べきれなかった場合には、自己責任の範囲で持ち帰ることができることが重要です。

食べきることができなかった料理について、自己責任で持ち帰ることを身近な習慣として広め、利用者とお店の相互理解の下で、飲食店等（ホテル等の食事の提供を伴う事業を実施している事業者を含む。）における持ち帰りの実践を促す社会的な機運醸成を図ることを目的として開催したものです。

２.主催

環境省、消費者庁、農林水産省、ドギーバッグ普及委員会

３.応募受付期間

令和２年３月31日（火）～同年８月16日（日）

４.応募点数

ネーミングの部　2,340点、パッケージデザインの部383点の、計2,723点

５.受賞作品

●ネーミングの部　大賞（１点）

　　・作品名：「mottECO」

●デザインの部　一般の部　最優秀賞（０点※）、優秀賞（３点）、奨励賞（３点）

　※審査の結果、いずれの作品も環境配慮など改善の余地があることから、「最優秀賞」は無しとなりました。

●デザインの部　子供の部　最優秀賞（１点）、優秀賞（２点）、奨励賞（10点）

●デザインの部　特別賞　（２点）

・福島県知事賞

・あっぱれぐんまちゃん賞（クールに持ち帰りま賞）

受賞作品については下記特設サイトに掲載致します。

＜特設サイト＞

URL: http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/contest.html

【問合せ先】

消費者庁 消費者教育推進課 食品ロス削減推進室
担当：堀部、湯川、星野
電話番号：03-3507-9244（直通）
FAX 番号：03-3507-9259

農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室
担当：岸田、野田、髙野
電話番号：03-6744-2066（直通）
FAX 番号：03-6738-6552

環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室
担当：小早川、野村
電話番号：03-6205-4946（直通）
FAX 番号：03-3593-8262

ドギーバッグ普及委員会
　ホームページ：https://www.doggybag-japan.com/
　お問合せ窓口：https://www.doggybag-japan.com/contact

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-6205-4946

環境省_Newドギーバッグアイデアコンテスト　結果公表について
https://www.env.go.jp/press/108528.html

Newドギーバッグアイデアコンテスト｜環境省、ドギーバッグ普及委員会、消費者庁、農林水産省
http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/contest.html