epohedimg001

環境省は、令和3年度の家電リサイクル法に基づく家電リサイクル実績について公表しました。
令和3年度の廃家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機)の実績は約1,526万台(前年度比約4.7%減)となり、前年度の1,602万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持しています。

 


 

1. 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、令和3年度における家電リサイクル実績について、公表します。
2. 全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,526万台でした。
3. 再商品化率は、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで72%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで85%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で92%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

■ 廃家電4品目の引取りの状況

(1) 家電リサイクル制度の概要
 平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

(2) 指定引取場所における引取りの状況

 令和3年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,526万台(前年度比約4.7%減)であり、内訳を見ると、エアコンが約354万台(構成比約23%)、ブラウン管式テレビが約79万台(同約5%)、液晶・プラズマ式テレビが約311万台(同約20%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約354万台(同約23%)、電気洗濯機・衣類乾燥機が約428万台(同約28%)となっています。(別紙1参照)
 また、前年度比で見るとエアコンが約8.1%減、ブラウン管式テレビが約20.1%減、液晶・プラズマ式テレビが約3.8%増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約4.5%減、電気洗濯機・衣類乾燥機が約4.4%減となっています。
 廃家電4品目の合計約1,526万台は前年度の1,602万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持しており、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成23年度の約1,680万台に近い数字となっています。(別紙2参照)

■ 引き取られた廃家電4品目の再商品化等の状況

(1) 廃家電4品目の再商品化率の達成状況

 家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
 全体では、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで72%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで85%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で92%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

(2) フロン類の再商品化実施状況

 エアコンの冷媒フロン類は約2,380トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約142トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約40トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類は約244トンが回収されました。

(3) 家電メーカー等における再商品化等状況の公表

 これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社のウェブサイトにおいてリサイクル実績等が公表される予定です。
 また、一般財団法人 家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公開されています。(別紙3及び下記協会HP参照)
(一般財団法人 家電製品協会)
http://www.aeha-kadenrecycle.com/resaultreport/

添付資料

 

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

代表
03-3581-3351
直通
03-6205-4946
kaden recycle r03
環境省 令和3年度における家電リサイクル実績について
https://www.env.go.jp/press/press_00089.html

環境省は、環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書として、「ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスの先進的事例とその進め方」を公表しました。
この報告書では、地域循環共生圏の実現に向けた取組を実践している企業のうち、カーボンニュートラルに向けて地域循環共生圏と親和性が高く過去調査していない産業分野に着目し25件に対し取材しています。
また、地域循環共生圏ビジネスで検討するべき5つの要素で重要なポイントを、新たに環境ビジネスを始めようとする事業者等が参考にできるよう、「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」も作成されています。

 


「市民のための環境公開講座」は、どなたでもご参加いただける公開講座として、1993年に開講しました。本年は無料のオンライン講座として全9回開催されます。
2022年の第1回として、安定した地球環境(グローバルコモンズ)のための挑戦をテーマに東京大学理事、グローバル・コモンズ・センター ダイレクターの石井 菜穂子 氏が登壇されます。

 


経済産業省資源エネルギー庁では、エネルギーの需給に関しておこなった施策について、国会に年次報告(「エネルギー白書」)を提出しており、6月7日より最新の「エネルギー白書2022」が公開されています。
エネルギー白書は、その年のエネルギーをめぐる状況と主な対策をまとめたものです。①その年の動向を踏まえた分析、②国内外のエネルギーデータ集、③施策集の3部構成になっています。
最新の「エネルギー白書2022」では、例年取り上げている福島復興の進捗に加えて、前年に引き続き、カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応がテーマとなっています。

【資源エネルギー庁 エネルギー白書2022】
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/pdf/

 

energy whitepaper 2022

地域内でお金を循環させる経済構造ができているかは、「地域経済循環分析」という方法でチェックすることができます。
環境省では、地域経済の現状を把握するための「地域経済循環分析自動作成ツール」と、地域で各種施策を実施した場合のシミュレーションができる「地域経済波及効果分析ツール」の2つのツールをご提供しています。
2つのツールとも、国民経済計算、県民経済計算、産業連関表、経済センサス等、各種統計データを独自推計したデータベースから、任意の分析結果をレポートの形で自動出力することができます。
いずれも無料で活用できるツールですので、ぜひ積極的にご活用ください。

 


foodloss award r04
2022年07月02日

【8/12締切】令和4年度食品ロス削減推…

食品ロスの削減については「持続可能な開発目標」(SDGs)のターゲットの一つとされているなど、国際的にも重要な課題となっています。そのなかで、環境省及び消費者庁が連携して、食品ロス削減の取組を広く国民…
2022年07月02日

令和3年度における家電リサイク…

環境省は、令和3年度の家電リサイクル法に基づく家電リサイクル実績について公表しました。令和3年度の廃…
2022年07月01日

【7/21締切】令和4年度ロー…

環境省は、海洋ごみ対策について自治体と企業が連携したモデル事業の二次募集を開始しました。令和3年度の…
2022年07月01日

【7/13締切】令和4年度「令…

環境省は、閉鎖性海域での里海づくりを推進するモデル事業を実施する団体の公募を行っています。閉鎖性海域…
2022年06月30日

【参加募集】地球緑化センター…

特定非営利活動法人地球緑化センターは、4泊5日の短期農山村ボランティアプログラム「若葉のふるさと協力…