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環境省では、平成10年度から、地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年、地球温暖化防止月間である12月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるため、地球温暖化防止活動大臣表彰を行っています。
今般、令和元年度の表彰選考に向けた募集を開始しますので、お知らせいたします。

 

1.対象部門

(1)技術開発・製品化部門

L2(エルツー)-()Tech(テック)(先導的(せんどうてき)低炭素(ていたんそ)技術(ぎじゅつ))※、省エネ技術、新エネ技術、省エネ製品、省エネ建築のデザイン等、温室効果ガスの排出を低減する優れた技術の開発によりその製品化を進めたこと (商品化されていないものを含む。) に関する功績。

(2)対策技術先進導入部門

コージェネレーション、ヒートポンプ、新エネ製品、省エネ製品、省エネ型新交通システム、省エネ建物等、温室効果ガスの排出を低減する技術や製品の大量導入・先導的導入に関する功績。

(3)対策活動実践・普及部門

地球温暖化防止に資するライフスタイル実践・普及活動、地域における効果的な節電に関する実践・普及活動、植林活動等、地球温暖化を防止する活動の実践・普及等継続的な取組(活動実績が概ね5年以上の継続性を有すること。または、過去の実績は短期間でも、将来、持続的な発展が期待される活動であること。)に関する功績。

(4)環境教育活動部門

地球温暖化について教育資料の開発、情報の提供、学校や市民、企業内における教育活動や普及・啓発等継続的な取組(活動実績が概ね5年以上の継続性を有すること。または、過去の実績は短期間でも、将来、持続的な発展が期待される活動であること。)に関する功績。

(5)国際貢献部門

地球温暖化防止に資する技術移転・指導、教育普及活動、国際会議での貢献、海外での植林等、国際的な地球温暖化防止対策活動に関する功績。

L2(エルツー)-()Tech(テック)とは、Leading and Low-carbon Technologyとして、平成26年3月に環境大臣が打ち出した概念。特に先導的な低炭素技術であって、今後の導入普及によって社会全体で大幅な省エネ(CO2排出削減)を実施することが見込まれるもの。

2.表彰の対象者(自薦、他薦を問いません)

 1.の各部門における顕著な功績のあった個人又は団体(自治体、企業、NPO/NGO、学校等。共同実施も含む。以下同じ。)及び上記の活動において連携や支援を行っている個人又は団体を表彰対象とします。また、表彰対象者は、原則として日本に在住する者又は組織の拠点を日本国内に置く団体に限ります。

 ただし、応募申請内容と同一の活動あるいは功績により、過去に地球温暖化に関する環境大臣表彰を受けているものは表彰の対象としません。

 また、応募者が法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合などの不正又は不誠実な行為があった場合は表彰の対象としないことがあります。

3.申請書提出先

令和元年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰事務局

(一般社団法人地球温暖化防止全国ネット)

 〒101-0054

 東京都千代田区神田錦町1-12-3 第一アマイビル4F

 TEL:03-6273-7785  FAX:03-5280-8100

 E-mail:

 申請書の提出に当たっては、添付の実施要領に従い、所定の様式に必要事項を記載の上、関係書類とともに郵送してください(所定の様式については、郵送と併せて電子メールでの提出をお願いします。詳しくは添付の実施要領等をご覧ください。)

 

 

詳細及び添付書類等は下記から

環境省_令和元年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰の募集について
https://www.env.go.jp/press/106874.html

 

kokken kitakyushu symposium 2019

情報元:国立環境研究所 http://www.nies.go.jp/event/sympo/2019/index.html

 

 

 国立環境研究所では、毎年環境月間に合わせて、研究で得られた最新の知見を広く一般の方に知っていただくために、公開シンポジウムを開催しています。
 私たちの健康は、遺伝やライフスタイルによっても影響を受けますが、それらと同程度あるいはそれ以上に環境の影響を受けます。人間の活動が発展・拡大し続ける現在において、私たち自身の様々な活動は気候変動、化学物質による大気や水の汚染、生態系の異変など、時には地球規模に及ぶ環境問題を引き起こし、その結果として私たちの健康にも影響が及んだり、及ぶことが予想されたりしています。
 本シンポジウムでは、私たちの活動がどのようにして環境の(急速で大規模な)変化を招くのか、また、環境変化は子供から大人まで私たちの健康にどんな影響を与えているのか、研究所で実施されてきた研究の成果を中心にお話し、皆さんとともに考えてみたいと思います。多くの皆様のご参加を心よりお待ちいたします。

 

 

開催日時

6月14日(金) 11:30~17:30

 

会場

福岡県北九州市小倉北区大手町 11-4
北九州市立男女共同参画センター ムーブ
TEL:093-583-3939

 

アクセス

・JR「西小倉駅」から徒歩約15分
・西鉄バス「ソレイユホール・ムーブ前」下車

 

 

プログラム

ポスターセッション1

11:40~12:45

http://www.nies.go.jp/event/sympo/2019/#tab2

 

開会挨拶 国立環境研究所理事長 渡辺 知保

12:45~12:55

 

 

講演

12:55~15:55

 http://www.nies.go.jp/event/sympo/2019/#tab1

 

1.子どもの環境保健 -わたしたちの未来について-

環境リスク・健康研究センター 中山 祥嗣

 

2.子どもの健康と環境に関する全国調査 -エコチル調査から研究成果の紹介-

環境リスク・健康研究センター 山崎 新

 

3.身の回りの製品に含まれる化学物質のちょっと気になる話

資源循環・廃棄物研究センター 梶原 夏子

 

4.人の温度と地球の温度 -私たちは地球温暖化の暑さに適応できるか?-

社会環境システム研究センター 高倉 潤也

 

5.外来生物および人獣共通感染症がもたらす健康リスクとその管理 -ヒアリとマダニを例に-

生物・生態系環境研究センター 五箇 公一

 

パネルディスカッション

15:55~16:45

 

閉会挨拶 国立環境研究所理事 森口 祐一

16:45~16:50

 

ポスターセッション2

16:50~17:30

(内容はポスターセッションⅠと同じですが、この回には講演者も参加します)

 

 

参加申し込み

シンポジウムの参加には2019年6月13日(木)までに申し込みが必要です。

下記からご確認ください。

http://www.nies.go.jp/event/sympo/2019/#tab4

 

 

問い合わせ先

報道関係、講演内容に関するお問い合わせ

国立環境研究所 企画部 広報室
〒305-8506
茨城県つくば市小野川16-2
TEL:029-850-2309 FAX:029-850-2716

 

参加申し込みに関するお問い合わせ

国立環境研究所公開シンポジウム2019登録事務局
〒541-0051
大阪市中央区備後町1-7-3 ENDO堺筋ビル3F・4F サクラインターナショナル(株)
TEL : 050-5804-1338【平日10:00~17:00(12:00~13:00は除く)】
FAX : 06-4708-5454
E-mail :

平成31年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、66件の応募があり、審査の結果35件を選定しましたのでお知らせします。

 

●事業の概要

本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。

 

九州・沖縄地域からは下記の9団体が選定されました。

※【】は活動地域

宗像国際環境会議実行委員会 【福岡県宗像市】
一般社団法人 九州循環共生協議会 【福岡県朝倉市】
鹿島市ラムサール条約推進協議会 【佐賀県鹿島市】
小国町(熊本県) 【熊本県阿蘇郡小国町】
熊本県、南阿蘇村 【熊本県阿蘇郡南阿蘇村】
奄美市 【鹿児島県奄美市】
徳之島地区自然保護協議会 【鹿児島県大島郡徳之島町】
宮古島市 【沖縄県宮古島市】
国頭村 【沖縄県国頭郡国頭村】

 

その他詳細は下記からご確認ください。

環境省_平成31年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について
http://www.env.go.jp/press/106840.html

 

環境省による地域循環共生圏に関する支援メニューページが公開されました。

 

2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。  「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。

 「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

 

環境省_地域循環共生圏
http://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

 一般社団法人 九州循環共生協議会によるSDGsと地域循環共生圏に関する事例紹介とパネルディスカッションが行われます。

 

 

持続的な「里地・里山保全・再生事業」を目指して

生物多様性の損失や水源涵養機能の低下を止めるため、人間の営みにより維持されてきた里地里山の保全・再生をどう進めるのか?
行政・事業者・国民/消費者、あるいは、里地里山を管理する人(農山村)、その恩恵(水、空気等)を受ける人(都市部等)のそれぞれの立場での連携(消費・人的交流等)を通じ、どう自然との共生を図るか?持続可能な地域社会(環境、経済)の課題(ヒト・カネの持続等)にどう対処するか?
2015年9月25日に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」をベースに考えます。

 

1. 地域循環共生圏について
2.「持続可能な開発目標(SDGs)」について
3. 事例紹介とパネルディスカッション

 

2019年6月4日(火) 13:00~17:00 久留米大学 学生会館3階(御井学舎)
福岡県久留米市御井町1635
※交通アクセスは大学HPをご参照ください

 

基調講演

里山の保全再生と地域循環共生圏
【環境省九州地方環境事務所 所長 岡本 光之 氏】

 

事例紹介①

エコピアの森をはじめとする自然共生/地域共生の取組み
【株式会社ブリヂストン・久留米工場】

ブリヂストン環境宣言に基づく「自然と共生する」を実現するため、エコピアの森(森林保全活動)や各種環境教育、そして新しいニーズを捉えた取組(スポーツごみ拾い)等を通じた地域共生/貢献活動を紹介する。

 

事例紹介⓶

環境と経済の両立、農山村と都市部との交流
【うきは市・うきはブランド推進課】

平成10年から棚田オーナー制度を地域とともに継続中です。
合わせて森林資源を活用した森林セラピーやアウトドアの取り組みを展開中。農山村における都市住民との関わりをさらに深めるために住民と連携して活動していきます。

 

事例紹介⓷

放置竹藪対策事業、トラスト運動に向けた準備
【駄田井 正(久留米大学名誉教授 兼 主催者代表) 】

2013年9月設立の実行委員会により「筑後川竹いかだレー
ス」を毎年開催。レース参加者によるいかだ用の竹伐採指導など啓発活動を行っている。竹藪同様に管理されていない人工林は山腹崩壊・流木災害の一因ともなっており、トラスト運動での解決を目指しシンポジウムなど開催している。

 

事例紹介④

多様な参加者(市民/事業者)と里山保全協働事業
【特定非営利活動法人 北九州ビオトープ・ネットワーク研究会】

持続可能な社会を形成するには多様なセクターによるパートナーシップが必要です。私たちは地域の自然環境の保全においても、その手法として、地域を構成する様々な主体のパートナーシップによる継続的な活動を行っています。

 

 

 行政の取り組み

福岡県環境総合ビジョンとSDGsとの関連について
【福岡県環境部・環境政策課】

 

 

事例紹介者等によるパネルディスカッション

~里地里山保全・再生とSDGs~

 

パネルディスカッション・コーディネーター

森嶋 彰 先生

広島修道大学名誉教授
公益社団法人日本マレーシア協会顧問
元広島市地球温暖化対策協議会会長
元久留米大学非常勤講師

 

閉会のあいさつ

 

 

【主催】 竹林と経済の両立塾
【共催】 久留米大学筑後川プロジェクト
【後援】 福岡県(調整中)、久留米市(依頼予定)、福岡県地球温暖化防止活動推進センター、 (公財) 九州経済調査協会

 

お申込み・お問い合わせ先はこちら

一般社団法人 九州循環共生協議会(担当:山村)
【竹林と経済の両立塾・事務局】

〒839-0863
福岡県久留米市国分町1448-6
電話:070-5415-2935
Email:

 

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