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11月11日より、内閣官房、外務省から「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針(改定版)の骨子」について意見募集が行われています。
詳細は下記よりご確認ください。(11月25日 月曜日必着)

 

持続可能な開発目標(SDGs)実施指針(改定版)の骨子についての意見募集の実施について

 

1.意見募集の趣旨・目的・背景

(1)2015年9月の国連サミットにおいて、先進国を含む国際社会全体の国際目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標を掲げた持続可能な開発目標(SDGs)が採択されました。SDGsは、人間の安全保障の理念を反映した「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に、統合的に取り組むこととしています。

(2)SDGsに係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、2016年5月20日に、安倍内閣総理大臣を本部長、全国務大臣を構成員として、SDGs推進本部を内閣に設置しました。その第2回会合において、安倍総理大臣の指示の下、SDGsの実施のための我が国政府としての実施指針(SDGs実施指針)を決定しました。同指針では、既存の施策の実施の進展に応じ、指針の見直しを行う旨を記載しており、最初の取組状況の確認及び見直しを2019年を目処に実施するとしています。これを受けて、現在政府内で、同指針の改定に向けた検討を進めているところです。

(3)SDGs実施指針の改定に当たっては、「持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議」を開催し、NGO、NPO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等の関係者の方々と広く意見交換を行っています。今般、SDGs推進円卓会議第8回会合での議論を踏まえ、SDGs実施指針(改定版)の骨子を取りまとめました。広く国民の皆様から御意見をお寄せいただき、SDGs実施指針の改定に活かしていきたいと考えています。

 

2.意見募集の対象

・「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針(改定版)(骨子)」

 

3.意見募集期間

令和元年 11 月 11 日(月曜日)~11 月 25 日(月曜日)必着(郵送の場合は当日消印有効)

 

4.意見募集に当たっての参考資料及び資料入手方法

(1)参考資料
・持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議(第8回会合)議事次第
・持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議(第8回会合)議事概要
(2)資料入手方法
下記HPをご参照ください。
・持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議(第8回会合)議事次第
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/entakukaigi_dai8/gijisidai.html
・持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議(第8回会合)議事概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/entakukaigi_dai8/gijigaiyou.html

 

5. 意見の提出先・提出方法

意見提出様式にならい、氏名及び住所(法人又は団体の場合は、名称及び所在地)並びに連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記の上、次のいずれかの方法で、日本語にて提出してください。電話での受付はできませんので、御了承ください。
① 電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを使用する場合
「パブリックコメント:意見募集中案件詳細」画面の意見提出フォームへのボタンをクリックし、「パブリックコメント:意見提出フォーム」から提出してください。
② 電子メールの場合
件名を「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針の骨子パブリックコメント」と明記の上、 までメールを送付してください。
③ FAX の場合
外務省国際協力局地球規模課題総括課 持続可能な開発目標(SDGs)実施指針担当宛 03-5501-8452
④ 郵送の場合
〒100-8919 東京都千代田区霞が関 2-2-1
外務省国際協力局地球規模課題総括課 持続可能な開発目標(SDGs)実
施指針担当宛

 

6. 意見の提出上の留意点

お寄せいただいた御意見について、個別の回答はいたしかねます。また、氏名及び住所その他の連絡先を除き、公表させていただくことがありますので、あらかじめ御了承願います。

 

7.お問い合わせ先

外務省国際協力局地球規模課題総括課 03-5501-8246

 

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000169&Mode=0

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~令和元年度RISTシンポジウム「熊本のSDGs推進に向けて」~

 熊本市の「熊本地震の経験と教訓をいかした地域(防災)力の向上事業」*が、内閣府が進めるSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定されました。また、熊本市近隣の13市町村が連携して長期的な地球温暖化対策を推進する「熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画」の検討が開始されています。
このような熊本を舞台とした地球温暖化、エネルギー、防災をはじめとする先導的なSDGsの取り組みについて、情報を共有し、将来を語り、アイデアや意見を募って、熊本のSDGsのさらなる推進の契機にしたいと考えております。
(今回はSDGsの中でも、地球温暖化対策とエネルギーを主軸とし、防災や地域産業の発展にも波及するテーマも取り上げます)
皆様の奮ってのご参加をよろしくお願い致します。

*地域単位の防災力を高めるとともに、地域エネルギーの地産地消、EVによる電力供給、EVバス導入促進等による電力を核としたライフライン強靭化を促進するもの

1.日 時 令和元年11月22日(金) シンポジウム 13:30〜17:30(13:00開場)
                   交流会      18:00〜20:00

2.場 所 ホテル日航熊本(熊本県熊本市中央区上通町2-1)
     

3.主 催 くまもと技術革新・融合研究会(RIST)、(公財)くまもと産業支援財団

4.共 催 熊本市

5.後 援 熊本県、熊本県工業連合会、熊本県情報サービス産業協会、
      熊本県産業振興協議会、熊本日日新聞社 (以上、予定)

6.内 容

○受付開始              13:00
○開会  主催者挨拶         13:30
○講演
  第1部 熊本市のSDGsの取り組みと技術革新への対応  13:35〜14:15
  熊本市長 大西 一史氏
 (熊本市が提案したSDGs未来都市計画の概要、重点的な取組、SDGsの達成に不可欠な
  技術革新への対応等について、その内容と今後の想いを大西市長に語って頂きます)

  第2部 将来のSDGsロードマップについて 14:20〜14:50
  1)温暖化とエネルギーの今後
    熊本大学大学院 先端科学研究部 教授 鳥居 修一 氏
  2)未来都市熊本の交通システム
    熊本学園大学 シニア客員教授 坂本 正 氏

  第3部 先導的な取り組みや研究/ビジネス事例について  15:00〜16:50

   1)人口75億!適応しなければ生きられない不都合な現実と未来
    熊本県地球温暖化防止活動推進センター  センター長 田邉 裕正 氏
    ―温暖化対策センターの取り組みSDGs評価ー

  2)ゼロエネルギー住宅(ZEH) 実現にむけた技術開発の役割
    熊本県立大学環境共生学部居住環境学専攻 准教授  田中 昭雄 氏

  3)熊本市地域エネルギー事業の今後の展開について
    スマートエナジー熊本株式会社 代表取締役  横尾 将 氏

  4)合志市の大規模ソーラー事業について
    自然電力株式会社 太陽光事業部 部長 佐々木 周 氏

  5)電気自動車によるSDGs推進の取り組み(日本電動化アクション)
    日産自動車株式会社 日本事業広報渉外部 担当部長 大神 希保 氏

  6)EVバス技術によるSDGsへの新たな貢献
    熊本大学大学院先端科学研究部 准教授 松田 俊郎 氏

  7)ESG金融とSDGsの取り組み
    株式会社肥後銀行 経営企画部 サスティナビリティ推進室 副企画役 高田 賢治 氏

  第4部 SDGs推進に向けたパネルディスカッション  16:55〜17:25
  モデレータ    熊本大学大学院先端科学研究部 教授 鳥居 修一 氏
  パネラー (講演者、民間、熊本市等)

○閉会挨拶          17:25
○閉会


7.参加料   シンポジウム:無料
        交流会:有料(RIST会員:3,000円、一般:5,000円)

8.定 員    200名

9.申込締切  11月18日(月)

10.お申込み  WEB申し込み 

※ページへ接続できない等、上記フォームでのお申し込みができない場合は、大変お手数ですがメールにてお申し込みをお願いいたします。(お申し込み先 RIST事務局:)
※お申込みに際して記載いただいた内容は当シンポジウムの運営のみに使用いたします。

★詳細は、下記ページをご確認ください。
http://www.rist.gr.jp/archives/event/2704

例年、自然災害が多発している日本。そして、全世界で気候変動の影響が顕著に表れています。
当セミナーでは、異常気象や自然災害への対処や対策などの適応策について、レクチャーされます。
今後の異常気象や自然災害について備え、意識を深めるためにも、ぜひ、当セミナーへのご参加をご検討ください。

気候変動影響への適応セミナー~異常気象や自然災害から日々の暮らし・健康を守るには~

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 世界各地で気温の上昇などが起こり、異常気象や自然災害の発生などの気候変動の影響が現れています。気候変動は私たちの暮らしや健康にも様々な影響を与えます。こうした気候変動の影響に対処し、被害を少なくする対策「適応策」について、セミナーで分かりやすく説明します。

1.開催日時
令和元年11月23日(土) 13:00~15:30
※12:30受付開始

2.会場
TKP小倉シティセンター6階 KOKURAホール
(北九州市小倉北区馬借1-3-9 クエスト第二ビル)

3.プログラム(案)
13:00 開会
13:05 「気候変動による身近な生活への影響」(仮題)
    日本気象協会 気象予報士 松井 渉
         「気候変動影響への適応に向けた住民の役割」(仮題)
           福岡大学名誉教授 浅野 直人
         「気候変動と身近な防災対策」
          九州大学名誉教授 小松 利光
14:50 休憩
15:05 意見交換・質疑応答
15:30 閉会
※敬称略
※プログラムは変更となる可能性があります。

4.定員
100名(参加費無料)

5.主催
九州地方環境事務所

6.申込方法
(1)申込締切
令和元年11月18日(月)必着

(2)申込方法
参加申込書に記入いただき、Eメール又はFAXでお申込みください。あるいは申込専用WEBサイト(現在準備中)でお申込みください。
参加申込書(PDF)(Wordファイルはこちらのページの申込方法の欄からダウンロードしてください)
申込専用WEBサイト(11月5日12時開設予定)。

(3)申込先
一般財団法人 九州環境管理協会 環境計画課
担当:保田(やすだ)
TEL:092-662-0448
FAX:092-662-0424
Eメール:

(4)留意事項
・当日の資料は会場で準備します。
・受付票の発送等の事前連絡はいたしません。申込後、当日会場へお越しください。申込多数につきご参加いただけない場合に限り、事務局からご連絡いたします。

環境に配慮した企業経営に向けて、自ら進んで行動する自社の社員を育成する企業の取組とその成果を表彰する、環境省および環境人材育成コンソーシアム主催「環境 人づくり企業大賞2019」の募集を開始しました。
特に優良な取組を行った企業については、環境大臣賞等の授与を行います。
これまでの受賞企業は、「受賞をきっかけに、社員のモチベーションアップや意識の向上にもつながった」などの声もあるようです。
今後の企業の発展のためにも、本大賞への応募を検討してみませんか?

~「環境 人づくり企業大賞2019」(環境人材育成に関する先進企業表彰)の募集開始について~

1 背景

 環境問題のみならず、経済や社会を含めた様々な側面で、人類が直面する課題は複雑に絡み合っており、持続可能な社会に向けた取組が不可欠となっています。こうした中、2015年に「国連持続可能な開発サミット」において、2030年をターゲットとした「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。また、2018年に閣議決定された「第五次環境基本計画」では、目指すべき持続可能な社会の姿として、「地域循環共生圏」の創造が掲げられました。
こうした持続可能な社会の創造のためには、あらゆる主体が取り組み、協働することが重要ですが、中でも社会経済システムの基盤を支える企業は大きな役割を担っています。企業に対しては、積極的に環境の視点を経営に取り入れ、環境・社会・経済の統合的な向上に貢献する企業として、新たな企業価値を創出していくことが求められています。

2 表彰の目的・趣旨

 環境に配慮した企業経営を実現していくためには、社員一人一人が意識を高め、知識や意欲等を育むことにより、社員自らが主体的に考え、社内外において協働しながら行動していくことが大切です。このような企業が増えることは、持続可能な社会の創造への大きな力となります。
本表彰は、環境に配慮した企業等活動(※)をリードする人材を育成して輩出し、その活動をバックアップする企業を表彰するものです。本表彰を通じて、環境に配慮した経営やそのための人材育成を行う企業の取組を奨励することにより、環境・社会・経済の統合的向上に寄与する企業が増えることを目的としています。

※本表彰でいう「企業等」とは営利企業を含む広義の事業者を指します(公益法人、独立行政法人を含む公的な機関は含みません)。
※「企業等活動」は、例えば、環境に配慮した製品開発・原材料の選択・製造工程の改善、配送等における省電力化、環境課題の解決に向けた地域との連携を指します。

3 主催等

主催:環境省、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)(※)
後援:一般社団法人経済団体連合会(予定)、公益社団法人経済同友会、日本商工会議所、一般社団法人日本環境教育学会
協力:一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、中小企業家同友会全国協議会、NPO法人持続可能な開発のための教育推進会、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク
※環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)は、「環境人材」の育成を目的とする産学官民の様々な団体のネットワーク化を支援するプラットフォームです。

 

4 募集対象・要件

【募集対象】
環境に配慮した企業経営に向けて、自ら進んで行動する自社の社員の育成に係る取組とその成果。

【要件】
企業が雇用する社員の育成のために行う取組とその成果。
現に取り組まれているものであり、かつ、今後も継続して実施する予定の取組であること。

5 応募資格・応募区分

【応募資格】  
日本国内の企業

【応募区分】  
「大企業」又は「中小企業」

(注) 応募区分の詳細については、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)ウェブサイトで公表しています「募集要領」を御参照ください(http://www.eco-lead.jp/commendation/award2019/)。

6 賞の種類

環境大臣賞
最も優れた取組を行う企業を表彰します。(応募区分ごとに1点)

環境大臣賞(社内協働部門賞)
特定の部署、役職のみでなく、全社参加型の取組として、特に優れた取組を行う企業を表彰します。(中小企業区分のみ1点程度)

環境大臣賞(地域協働部門賞)
自社内のみでなく、地域における様々な主体と社員参加による協働取組として、特に優れた取組を行う企業を表彰します。(中小企業区分のみ1点程度)

優秀賞
優れた取組を行う企業を表彰します。(応募区分ごとに5点程度)

奨励賞
優良な取組と認められ、今後の発展が期待される取組を行う企業を表彰します。(点数の限りなし)

7 応募期間・応募方法

【応募期間】令和元年10月28日(月)~同年12月26日(木)

【応募方法】
応募書類等は下記事務局に御提出をお願いします。
様式等の詳細については、「募集要領」を御参照ください(http://www. eco-lead.jp/commendation/award2019/)。
なお、応募に関するお問合せも、下記事務局までお願いします。

<環境 人づくり企業大賞2019事務局>
「環境人材育成コンソーシアム」事務局(一般財団法人持続性推進機構 内)
担当:小俣、大森
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-18 4F 
TEL: 03-6418-0375
E-mail:

8 選考方法

選考では、「人づくり」による成果と、「人づくり」の基盤形成のための取組(※)について、総合的に評価します。
※「人づくり」による成果とは、育成された環境人材による環境に配慮した活動や企業としての支援の取組等を、「人づくり」の基盤形成のための取組とは、平素の社員教育等といった環境人材育成に向けた基盤づくりとなる取組等のことを指します。

事務局による一次選考を経て、審査委員会(審査委員5名程度)による最終審査を行います。


【主な評価要素】
審査に当たっては、以下の観点から、取組全体を総合的に評価します。

(1)戦略性:本業に根差し、環境に配慮した企業経営の実現に資する取組であること。
(2)実効性:実際に、環境面で社会的インパクトのある行動につながっていると認められる取組であること。
(3)組織性:企業が全社的な取組を先導し、また、環境に配慮した活動を行う人材を支援する体制が整っている こと。
(4)波及性:社外の様々な主体等を巻き込むものであること。
(5)改善性:取組により生じた成果や課題を改善につなげていること。

9 審査結果・表彰式

【審査結果】
令和2年3月中に環境省ウェブサイトにて報道発表いたします。
http://www.env.go.jp/press/index.html
なお、応募企業に対しては事務局より個別に通知します。

【表彰式】
表彰式の詳細については受賞企業の公表に合わせてお知らせします。
※結果通知後に、重大な法令違反等が明らかとなった場合には受賞が取り消されることがあります。

10 その他

①これまでの表彰からの変更点は以下のとおりです。

  •  中小企業区分において、環境大臣賞に部門賞を創設する。
  •  昨年度までの環境人材育成の取組を評価する視点から発展し、今年度は、育成された人材による活動を評価する視点を加える。

②優良な人材育成の取組を共有し、企業での社員教育を支援することを目的としたセミナーを本年度中に開催する予定です。
開催日時、内容、申込み方法等は後日お知らせします。


連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231
  • 室長三木 清香(内線 6240)
  • 室長補佐端山 耕司(内線 6272)

市民によるCO削減吸収活動チラシ page 0001 1

1.「東京2020大会における市民によるCO₂削減・吸収活動」について
東京2020組織委員会では、東京2020大会を契機に、多くの方々によるCO2削減・吸収に寄与する活動が、国内外にレガシー等として広がることも重要と考えています。
そのため、クレジットによるオフセットとは別に、これらのCO2削減・吸収活動を集計し、公表することで、より多くの方々の参加と脱炭素社会に向けた取り組みの一層の促進を図る、「東京2020大会における市民によるCO₂削減・吸収活動」を実施しています。

今まで都内自治体様を中心にご申請いただいておりますが、
私たちとしては、1件でも多くのみなさまの活動を紹介し、盛り上げていきたいと考えています。
新しく活動を行わずとも、現在取り組まれているCO₂の削減・吸収量が定量化されている活動であれば、基本的に申請対象になりますので、是非、ご申請いただければと存じます(Ex,エコライフチェック・省エネチャレンジ・みどりのカーテンなど)。


2.「東京2020大会における市民によるCO₂削減・吸収活動」の申請について
申請にあたっては、市民によるCO₂削減・吸収活動、東京2020参画プログラム・の両方の申請が必要となります。
簡易ではありますが、手続きの仕方について、①~④に記載いたしました。詳細は以下HPご確認いただけますと幸いです。
市民によるCO₂削減・吸収活動:https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-plan/carbonoffset/citizen/

① 東京2020参画プログラム主体登録申請(認証まで2週間程度かかります)
    東京2020参画プログラム:https://participation.tokyo2020.jp/jp/organizer/?_ga=2.147017268.268714771.1570499653-407370345.1541997011
② 東京2020参画プログラムにアクション申請(認証まで2週間程度かかります)
③ アクション申請認証後、市民によるCO₂削減・吸収活動に申請
④(マークを使用する場合)マーク等使用申請(認証まで2週間程度かかります)


3.本件担当者
ご不明な点等ございましたら、以下の担当までお気軽にご連絡ください。
直接ご説明にも伺えますので、ご連絡いただければと思います。

東京2020組織委員会持続可能性部
 西田:
 牧野:

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