環境省は、令和3年度の家電リサイクル法に基づく家電リサイクル実績について公表しました。
令和3年度の廃家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）の実績は約1,526万台（前年度比約4.7％減）となり、前年度の1,602万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持しています。

１． 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく、令和３年度における家電リサイクル実績について、公表します。
２． 全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は、約1,526万台でした。
３． 再商品化率は、エアコンで92％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで72％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで85％（同74％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80％（同70％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で92％（同82％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

■　廃家電４品目の引取りの状況

（１）　家電リサイクル制度の概要

（２）　指定引取場所における引取りの状況

　令和３年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は約1,526万台（前年度比約4.7％減）であり、内訳を見ると、エアコンが約354万台（構成比約23％）、ブラウン管式テレビが約79万台（同約5％）、液晶・プラズマ式テレビが約311万台（同約20％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約354万台（同約23％）、電気洗濯機・衣類乾燥機が約428万台（同約28％）となっています。（別紙１参照）
　また、前年度比で見るとエアコンが約8.1％減、ブラウン管式テレビが約20.1％減、液晶・プラズマ式テレビが約3.8％増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約4.5％減、電気洗濯機・衣類乾燥機が約4.4％減となっています。
　廃家電4品目の合計約1,526万台は前年度の1,602万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持しており、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成23年度の約1,680万台に近い数字となっています。（別紙２参照）

■　引き取られた廃家電４品目の再商品化等の状況

（１）　廃家電４品目の再商品化率の達成状況

　家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電４品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
　全体では、エアコンで92％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで72％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで85％（同74％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80％（同70％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で92％（同82％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

（２）　フロン類の再商品化実施状況

　エアコンの冷媒フロン類は約2,380トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約142トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約40トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類は約244トンが回収されました。

（３）　家電メーカー等における再商品化等状況の公表

　これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社のウェブサイトにおいてリサイクル実績等が公表される予定です。
　また、一般財団法人 家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公開されています。（別紙３及び下記協会ＨＰ参照）
（一般財団法人 家電製品協会）
http://www.aeha-kadenrecycle.com/resaultreport/

添付資料

• 別紙１：　家電リサイクル法施行状況（全国の指定引取場所における引取台数）[PDF 160KB]
• 別紙２：　製造業者等による引取台数の推移[PDF 135KB]
• 別紙３：　家電リサイクル法に基づき、製造業者等及び指定法人が1年間（令和３年４月１日～令和４年３月31日）に再商品化等を実施した総合計の状況[PDF 77KB]

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

代表

03-3581-3351

直通

03-6205-4946

環境省　令和３年度における家電リサイクル実績について
https://www.env.go.jp/press/press_00089.html