WWF ジャパンでは、「自然保護室 気候変動・エネルギーグループ 企業・自治体連携担当担者（勤務地：東京）」を募集しています。
ご関心のある方は、下記リンクから詳細をご確認ください。
職務
気候変動・エネルギーグループ 企業・自治体連携担当
主な業務内容
パリ協定成立の背景には、政府だけでなく、非国家アクター（企業、自治体、投資家、市民社会等）による強烈な後押しがあった。時には政府が想定する以上の取り組みを行っている非国家アクターの勢いを活用し、パリ協定実施段階で必要な政策導入を加速させる活動の担当。気候変動政策に積極的な企業、自治体の国内外のネットワークと連携して、政策提言（アドボカシー）活動を行う。WWFネットワークで立ち上がる予定の同様の趣旨の国際プラットフォームの窓口担当も兼ねる。
- 基本は、緩和（排出量削減）にかかわる活動を主とする
- 日本の企業や自治体、市民団体等の中から、気候変動対策に関して積極的なプレーヤーとネットワークを形成し、気候変動対策強化へ向けた政策提言につなげる
- 今後、各国のWWFオフィスが連携して実施する予定の「非国家アクターの取り組みを集約してアドボカシーに活かす活動のプラットフォーム」に参加し、日本の担当者として参加する
- 国際的な企業ネットワーク（Science Based Targets Initative等）、自治体ネットワーク（One Planet City Challenge等）との連携も積極的に狙う
- プロジェクトの計画・予算の作成、進捗管理を自ら行う
環境省生物多様性センターが提供するサイト「いきものログ」(