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環境省は、「北九州空港滑走路延長事業に係る計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出しました。

 

 


 

北九州空港滑走路延長事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 令和3年4月16日、環境省は「北九州空港滑走路延長事業に係る計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出した。
 本事業は、国土交通省大阪航空局及び国土交通省九州地方整備局が、北九州空港の滑走路の長さを2,500mから3,000mに延長するものである。
 環境大臣意見では
 (1)事業実施想定区域は、土砂埋立処分事業により造成された土地であり、動植物の生息状況につ
   いては、十分な知見がないことから、重要な動物又は生態系への影響を回避又は極力低減するた
   め、今後、専門家等からの意見を踏まえ、事業実施想定区域及びその周辺における動植物の生息
   又は生育状況を詳細に調査し、その結果に基づき、適切な環境保全措置を検討すること
 (2)「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、温室効果ガスの削減のために、ターミナルビ
   ル等の空港施設における省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの活用促進、空港利用事業
   者における脱炭素経営の促進等に取り組むこと
 等を求めている。

1.背景

 環境影響評価法は、滑走路の新設(2,500m以上)又は延長(延長後の滑走路2,500m以上かつ延長500m以上)を伴う飛行場及びその施設の変更の事業を対象事業としており、環境大臣は、送付された計画段階環境配慮書※について、国土交通大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
 今後、国土交通大臣から事業者である国土交通省大阪航空局及び国土交通省九州地方整備局に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要

 ・名称     北九州空港滑走路延長事業

 ・事業者    国土交通省大阪航空局及び国土交通省九州地方整備局

 ・事業地    福岡県北九州市、京都郡(みやこぐん)苅田町(かんだまち)

 ・事業規模   滑走路の延長(延長後の滑走路3,000m、延長500m)

3.環境大臣意見

 別紙のとおり。

 (参考)環境影響評価に係る手続

 ・令和3年3月 9日  国土交通大臣から環境大臣に意見照会

 ・令和3年4月16日  環境大臣から国土交通大臣に意見提出

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8237

 

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環境省_北九州空港滑走路延長事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
https://www.env.go.jp/press/109484.html

 

内閣府は、第15回「みどりの式典」を以下のとおり開催し、受賞者を公表しました。
また、環境省推薦に係る緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰受賞者が決定し、合わせて結果が公表されています。

九州地域からは、

・大任町立大任中学校(福岡県田川郡)
・熊本県立阿蘇中央高等学校 グリーン環境課(熊本県阿蘇市)

以上2団体が受賞されています。

 

 


第15回「みどりの式典」の開催と「令和3年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の受賞者の決定について

 「みどりの日」について国民の関心と理解を一層促進し「みどり」についての国民の造詣を深めるため、第15回「みどりの式典」を以下のとおり開催します。
 また、環境省推薦に係る緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰受賞者が決定したのでお知らせします。

1.第15回「みどりの式典」

(1)主催 内閣府 (協力:文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省)

(2)日時 令和3年4月23日(金)

授賞式 16:00~17:00
・式辞
・選考経過報告
・みどりの学術賞授与(資料1)
・緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰授与(資料2)
・受賞者挨拶

(3)会場 憲政記念館(東京都千代田区永田町1-1-1)

(4)参加予定者 約50名

(5)取材

式典の取材を希望される報道関係者は、登録が必要です。
事前に下記お問い合わせ先まで御連絡の上、お申し込みください。

2.環境省推薦に係る受賞者

大任町立大任中学校 (福岡県田川郡大任町)
熊本県立阿蘇中央高等学校 グリーン環境科(熊本県阿蘇市)

3.その他

受賞者による受賞記念イベントを後日開催予定です。詳細については、追って公表いたします。

 

<本件問い合わせ先>内閣府 大臣官房総務課 みどりの学術賞及び式典担当室
室長 安髙志穂 電話03-3502-8243(林野庁森林利用課)
室長補佐 石川啓貴 電話03-5253-8420(国土交通省公園緑地・景観課)
※ 環境省では、みどりの学術賞及びみどりの式典の運営に協力を行っています。


 

添付資料

連絡先

環境省大臣官房秘書課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8206
環境省自然環境局総務課
  • 代表03-3581-3351

 

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環境省_第15回「みどりの式典」の開催と「令和3年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の受賞者の決定について
https://www.env.go.jp/press/109492.html

 

環境省は自治体の皆様、飲食店の皆様等が様々な場面で利用いただける「mottECO(もってこ)」に関するポスター、ステッカー等の啓発資材を作成し公表しました。

環境省が開催した「NEW ドギーバッグアイデアコンテスト」でネーミングの部大賞となった「mottECO(もってこ)」は飲食店等における食べ残しの持ち帰りの名称で、「もっとエコ」「持って帰ろう」というメッセージが込められたものです。

利用の際には使用申請書の提出が必要となります。

 

 

 


 

mottECO普及啓発資材の公表について

 環境省は、New ドギーバッグアイデアコンテストを開催し、令和2年10 月に、飲食店での食べ残しの持ち帰り行為の新たな名称として「mottECO(もってこ)」を選定しました。この度、自治体の皆様、飲食店の皆様等が様々な場面で利用いただける「mottECO(もってこ)」に関するポスター、ステッカー等の啓発資材を作成し、環境省のHP からダウンロードいただけるようにしました。

1.「mottECO(もってこ)」について

 環境省では、消費者と飲食店の相互理解のもとで、飲食店等における食べ残しの持ち帰りをより身近な文化として広めることを目的として「NEW ドギーバッグアイデアコンテスト」を開催しました。「mottECO(もってこ)」はコンテストのネーミングの部で大賞に輝いた、飲食店等における食べ残しの持ち帰りの名称です。
 「mottECO(もってこ)」には、「もっとエコ」「持って帰ろう」というメッセージが込められています。

<mottECO ロゴ発表の際の報道発表について>
URL:http://www.env.go.jp/press/108796.html

2.啓発資材について

飲食店や自治体の皆様に広く利用いただけるように、ロゴやポスター、ステッカー等を作成しました。

     

以下URL からダウンロードいただけます。
(URL:http://www.env.go.jp/recycle/food/motteco.html
なお、御利用の際には「使用申請書」の提出をしていただくよう、よろしくお願いいたします。

3.その他

以下URLの食品ロスポータルサイトに、食品ロスに関する消費者・自治体・事業者向けの情報を掲載しております。
URL: https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946

 

 

mottECO Logo

環境省_mottECO普及啓発資材の公表について
https://www.env.go.jp/press/109486.html

 

金融庁・経済産業省・環境省は、共催で2050年のカーボンニュートラルに向け、国内でのトランジション・ファイナンスの実施の促進、枠組みの明確化を行う「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を設置しました。

現在、トランジション・ファイナンスのための基本指針の基本指針の案について、パブリックコメントが行われています。

 


 

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

 令和3年4月5日(月)から令和3年4月16日(金)までクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)について意見の募集(パブリックコメント)を実施します。

1.意見募集の趣旨・目的・背景

 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことと併せて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かっていくための移行(トランジション)の取組へのファイナンスについても促進していくことが重要です。国際的にも、こうしたトランジション・ファイナンスに関するガイドラインの策定や金融商品の策定などの動きが既に出始めており、昨年12月には、これまでもグリーンボンド原則等を策定してきた国際資本市場協会(International Capital Market Association; ICMA)により、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」が策定、公表されました。我が国においても、2050年のカーボンニュートラルに向け、官・民の投資を集中的にこの分野に投入していくことが求められる中で、国際取組の進捗を注視しつつ、国内でのトランジション・ファイナンスの実施の促進のため、枠組みの明確化を行うことが急務となっています。

 このため、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を設置し、我が国のトランジション・ファイナンスのための基本指針の策定に関する検討が進められてきました。

 そこで、今般、基本指針の案について、パブリックコメントを実施します。

2.意見募集対象

・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)(別添資料参照)

3.意見募集期間

 令和3年4月5日(月) ~ 4月16日(金)(必着)
 ※意見受付期間終了以降に到着した御意見につきましては確認の対象外となりますので、御了承ください。

4.意見提出方法

(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載URL:https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public


(2)郵送、ファックス、又は電子メールによる御提出

 提出先
 経済産業省産業技術環境局環境経済室 パブリックコメント担当
 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
 FAX:03-3501-7697
 ※郵送の場合、封筒に赤字で「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見募集について」と記載してください。ファックスの場合、冒頭に件名として「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見募集について」と記載してください。

<郵送又はファックスによる提出の場合の記入要領>
(宛先)環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
(件名)クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)への意見
(必要事項)

1.氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
2.住所
3.電話番号
4.ファックス番号
5.電子メールアドレス
6.該当箇所

※どの部分についての御意見か分かるように関連する該当章・ページ番号などを具体的に記載してください。

7.意見の概要
8.意見の内容
※可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。
電子メールアドレス:
(電子メールの件名を「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見」としてください。)
(注意事項)
・ 御意見は日本語で提出してください。
・ 電話や匿名での意見提出はお受けいたしかねますので御了承ください
・ 提出いただきました御意見については、所属組織、部署、氏名、電話番号及びメールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。
・ 3.の期間内までに到着しなかったものについては、無効といたしますので御了承ください。
・ 頂いた御意見に対する個別の御回答はいたしかねますので御了承ください。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240

 

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環境省_クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/109463.html

 

環境省は、地域で脱炭素まちづくりを実現するために、移動に係るビッグデータを活用した施策の検討を実施している事例は少ないことから、富山市、鎌倉市の2地域を対象とした移動データの見える化を実施し、地域の脱炭素化を図るための有効な施策を検討し、報告書にとりまとめ公表しました。

 


 

報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務~データ駆動型脱炭素まちづくり~」の公表について

 環境省は、今年度実施した「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務」にて受託者である株式会社デジタルガレージとともに、富山市、鎌倉市を対象に人や自動車等の「移動の観点」から、データ駆動型脱炭素まちづくりに向けた検討を行いました。
 この度、検討した内容を報告書にとりまとめましたので、公表いたします。


1.背景

 第五次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)において、持続可能なまちづくりを実現するためには、拠点となるべきエリアに都市機能を集約し、その周辺部や公共交通の沿線に居住を誘導するとともに、これらのエリアを公共交通網のネットワークで結ぶコンパクトシティを形成していく必要があるとされています。都市のコンパクト化や持続可能な地域公共交通ネットワークの形成は、自動車交通量の減少等を通じてCO2排出量の削減に寄与するとともに、中心市街地の活性化や歩行量・自転車利用の増加による健康の維持・増進につながること等が期待されているということもあり、人や車の移動といった観点から、脱炭素まちづくりを検討することは重要であると考えられます。

 一方、近年、情報通信技術の発展等により、様々な分野でビッグデータと呼ばれる多様で膨大なデジタルデータがネットワーク上で生成・流通・蓄積されており、このビッグデータを効果的に分析・利活用することで、地域の課題解決や新たなビジネスの検討・実施がなされているところです。

 しかしながら、地域で脱炭素まちづくりを実現するために、移動に係るビッグデータを活用した施策の検討を実施している事例は少ないため、交通施策や環境対策において、主体性のある先進的な取組を実施している富山市、鎌倉市の2地域を対象として、移動データの見える化を実施した上で、そこから、地域の脱炭素化を図るためにどのような施策を実施することが有効であるかについて、検討し、報告書にとりまとめました。

 なお、この報告書は、富山市、鎌倉市の2地域で、移動に係るビッグデータが「どのようなものであるのか」、「どのような分析が可能であるのか」、「分析結果をどのように施策検討に活かすことができるのか」等を検討した内容をまとめたものです。今回は報告書に加えて、実施した内容等を簡潔にまとめた資料及び議論の流れがわかるグラフィックレコーディングも併せて掲載しています。

2.報告書の構成(目次)

 第0章 業務の目的
 第1章 データ駆動型脱炭素まちづくりの取組の必要性
 第2章 本業務の進め方
 第3章 Case1. 富山市における検討
 第4章 Case2. 鎌倉市における検討

3.添付資料

当報告書等については、下記の環境省ウェブページからご確認ください。
http://www.env.go.jp/policy/local_re/r2houkokukai/post_150.html

※以下の資料を掲載しています。
・データ駆動型脱炭素まちづくりのための検討(富山市、鎌倉市)
・議事(グラフィックレコーディング)
・業務報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務~データ駆動型脱炭素まちづくり~」(全体版及び分割版)

連絡先

環境省大臣官房環境計画課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8233

 

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環境省_報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務~データ駆動型脱炭素まちづくり~」の公表について
https://www.env.go.jp/press/109459.html

 

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