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グリーン購入ネットワーク(GPN)は、SDG Compassを基にした6回プログラムの「SDGs研修会」を9月より開催いたします。全6回の研修会に先立ち、キックオフとして「“SDGs行動の10年”はビジネスチャンス-課題は社内浸透とパートナーシップ-」と題したイベントが開催されます。

参加料無料ですので、ご関心のある方はこの機会にぜひご参加をご検討ください。

 


 

グリーン購入ネットワーク(GPN)は、9月17日(金)よりSDGs研修会(全6回)を開催するにあたり、「“SDGs行動の10年”はビジネスチャンス-課題は社内浸透とパートナーシップ-」と題して、キックオフイベントを8月23日(月)に開催します。

当日は、法政大学の川久保俊教授より、「SDGsによるビジネスチャンスの創出:求められるアクション、フォローアップ&レビュー」と題して、2030年までの「行動の10年」において、ビジネスの視点でSDGsをどのように活用すべきか、事業とSDGsの各目標の紐づけから次の一手について解説いただくと共に、国内外のSDGsの取り組みについてご紹介いただきます。

キックオフイベントの後半では、梅田靖GPN会長(東京大学)、藤田靖GPN代表理事(株式会社プリプレス・センター 代表取締役)、川久保氏によるパネルディスカッションを行います。内容は、過去2年間のSDGs研修会の参加者より今後の課題として声が多かった、“社内浸透”や“パートナーシップ”をテーマに議論します。
ぜひ、ご参加ください。

 

■開催概要

日時  :2021年8月23日(月)15:00~17:00
方法  :Zoom(ウェビナー)
主催  :グリーン購入ネットワーク(GPN)、地域GPN(北海道、みやぎ、埼玉、横浜、大阪、九州)
対象  :GPN会員、一般(企業、自治体、NGO/NPO等)
定員  :300人
参加費:無料

 

■プログラム

・開催挨拶 梅田 靖 GPN会長

・2021年度SDGs研修会のご案内 深津学治 GPN事務局長
“SDGs研修会(全6回 -SDGsは「行動の10年」へ。成果を生み出す12の事例から“How To”を学ぶ-”

・講演 川久保 俊氏(法政大学 教授)
「SDGsによるビジネスチャンスの創出:求められるアクション、フォローアップ&レビュー」

・パネルディスカッション
【パネリスト】梅田 靖 GPN会長、藤田 靖 GPN代表理事(株式会社プリプレス・センター 代表取締役)、川久保 俊氏(法政大学 教授)
【進行】深津学治GPN事務局長

・閉会挨拶  藤田 靖 GPN代表理事(株式会社プリプレス・センター 代表取締役)

 

■参加申込方法

下記より、Zoomウェビナーに事前登録をお願いします。
>>>“参加登録はこちら

登録ページでは、「氏名」・「メールアドレス」・「団体名」の3点を入力いただきます。
登録完了後、「メールアドレス」宛に、8/23当日のZoom URLが送付されます。
また、開催間近になりましたら、登録情報より、当日の講演資料をお送りする予定ですので、メールアドレスはお間違えのないようご注意ください。
1組織より、複数の方が参加される場合には、参加される皆さまにて個別に登録をお願いします。

セキュリティ等により、上記URLにアクセスできない方は、GPN事務局までメールにてお申し込みください。
E-mail:gpn☆gpn.jp(☆を半角@に変える)

 

■備考

法政大学 川久保俊研究室(第21回グリーン購入大賞 大賞・環境大臣賞 受賞)

 

●お問い合わせ
グリーン購入ネットワーク事務局(担当:竹内・深津)
TEL.03-5829-6912 FAX.03-5829-6918 E-mail:gpn☆gpn.jp(☆を半角@に変える)

 

green kounyuu sdgskickoff

グリーン購入ネットワーク_ SDGs研修会キックオフイベント「“SDGs 行動の10年”はビジネスチャンス-課題は社内浸透とパートナーシップ-」(8/23)
https://www.gpn.jp/info/gpn/c7a8936e-cb9a-4b8e-ac5b-3a17e488843d

環境省は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明(または、表明を予定)している金融機関に対して 気候関連事業影響評価パイロットプログラム支援事業の募集を開始しました。

 

【ご参考】
環境省_気候関連財務情報開示タスクフォース
http://www.env.go.jp/policy/tcfd.html


 

環境省では、今般、気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込む取組を促進するため、金融機関向け気候関連事業影響評価パイロットプログラム支援事業に参加する銀行等の募集を開始しましたのでお知らせいたします。

 

1.支援対象銀行等の募集について

 

支援内容:TCFDシナリオ分析に基づく事業インパクト評価の支援

  • 応募銀行等を対象とした個別説明会
  • 面談形式のシナリオ分析支援

 

対象企業:気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明(または、表明を予定)しており、事業影響評価のシナリオ分析・評価等により、課題解決へ向けて取り組む意志がある銀行等(3社)(※1)
     ※1:銀行等とは、銀行、信用金庫、信用組合とする。

 

応募条件:公募正式書類等を添付より御確認ください

 

募集期間:令和3年8月6日(金)~同年8月27日(金) 

 

2.応募手続き及び問合せ先について

 

応募を希望する企業は、「応募申請書」に必要事項を記入の上、8月27日までに下記の提出先へ、電子メールにて御提出ください。郵送での応募申請書提出は受け付けておりません。

 

本事業に関する問合せ先:有限責任監査法人トーマツ 大坪、矢吹宛て
 E-Mail: 
 上記2先にお送りください。

 

3.事業実施の趣旨・背景について

 

2015年のパリ協定採択以降、気候変動への取組はグローバル規模で急速に拡大し、「今世紀の世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて少なくとも2℃より十分に低く保ち、理想的には1.5℃に抑える」ことが共通の長期目標となりました。我が国においても、2050年カーボンニュートラル宣言を始め、脱炭素社会の実現に向けた官民の取組が加速しています。一方で、こうした取組等を推進するためには、様々な課題が存在しています。

 

金融機関による取組を一層高度化させるためには、こうした課題整理・解決等を通じ、各社がより具体的な行動計画を策定することを可能にすることが肝要です。このため、環境省では、金融機関による対話・エンゲージメントを通じて脱炭素に向けた企業行動の変革を促進することを目的として、情報発信及びパイロットケースの支援を行います。本パイロットケースでは、TCFDシナリオ分析における事業影響評価を行い、本支援事業を通じて得た知見及び成果を取りまとめた手引きを作成する予定です。

 

4.添付資料

 

・ 公募正式書類
・ 応募申請書
・ 別紙資料

 

(参考)関連Webページ
・ TCFD
https://www.fsb-tcfd.org/
・ TCFDコンソーシアム
https://tcfd-consortium.jp/

 

5. TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業(金融機関向け)公募説明会の開催について 8/10追加)

 

応募を検討されている金融機関の方を対象に、下記のとおり公募説明会を開催いたします。

 

  • 開催日時
    令和3年8月18日(水)10:00~10:45(オンライン開催(Zoom))
  • 想定参加者
    TCFDに沿ったシナリオ分析等を今後推進する部署の担当者(環境、CSR、サスティナビリティ、経営企画等)
  • 参加申し込み方法
    事務局のメールアドレス(,)宛に、メール件名を「【参加希望】8月18日シナリオ分析公募説明会」とご記載のうえ、本文にて参加者氏名、会社名、部署、電話番号、Eメールアドレスを記載の上、お申し込みをお願いいたします。
    本セミナーでは、事前質問を受け付けております。ご質問のある方は、上記の参加申し込みメール内に、質問内容の記載をお願いいたします。事務局にて取り纏めの上、セミナー当日に可能な限り  取り上げさせていただきます。

 

 ※受付締切:8月17日(火)17:00
 ※傍聴希望者が多数の場合は、回線への負担の観点から抽選とさせていただく可能性があります。
 ※傍聴いただける場合は、配信用のURLを登録いただいたメールアドレス宛に開催日前日にお送りいたします。
 ※本セミナーは、非公開とし、傍聴及び取材の受付は原則行いません。

 

添付資料

 

 

連絡先

環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240

tcfd teigen program

環境省 TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業(金融機関向け)参加銀行等募集について

https://www.env.go.jp/press/109868.html

環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。「地域エネルギーセンター」の構築に向け、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。
廃棄物処理に係る事業者様は、ぜひご検討ください。

 


 

環境省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
 この度、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の三次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。

1.事業概要

環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

2.事業内容 

※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

(1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

1)補助対象者
地方公共団体及び民間企業等その他団体
2)補助率
対象経費の1/2
(ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の2/3。)

(2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

1)補助対象者
地方公共団体及び民間企業等その他団体
2)補助率
対象経費の1/2

(3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

1)補助対象者
地方公共団体及び民間企業等その他団体
2)補助率
定額補助(上限1,500万円)

3.公募期間

令和3年8月2日(月)から同年8月20日(金)まで

4.応募方法

本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

5.提出先・問合せ先

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当

〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階
E-mail:
TEL:03-6450-0982
FAX:03-6450-0989

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9273

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環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の三次公募について

https://www.env.go.jp/press/109842.html

生物多様性国家戦略とは、生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画です。
2012年に策定された生物多様性国家戦略は2020年度に計画を終了していることから、環境省は次期生物多様性国家戦略策定に向けた本格的な検討に先立ち、「次期生物多様性国家戦略研究会」を立ち上げています。
今回、
課題の洗い出し及び方向性を示す研究会からの提言として「次期生物多様性国家戦略研究会報告書」が取りまとめられました。

 

【ご参考】

生物多様性国家戦略|生物多様性とは|環境省生物多様性ポータルサイト

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives/index.html

 


 

環境省では、次期生物多様性国家戦略策定に向けた本格的な検討に先立ち、主要な課題や対応の方向性について有識者の御意見を伺うため「次期生物多様性国家戦略研究会」を2020年1月より開催してきました。
今般、次期生物多様性国家戦略の策定に向けた課題の洗い出し及び方向性を示す研究会からの提言として「次期生物多様性国家戦略研究会報告書」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

 

1.概要

 

 環境省では、次期生物多様性国家戦略の策定に向けて、中央環境審議会(以下「審議会」という。)での検討に先立ち、生物多様性に関する今後10年間の主要な課題や対応の方向性について、幅広い観点から有識者の御意見を伺うことを目的として、2020年1月に「次期生物多様性国家戦略研究会」(座長:中静透 国立研究開発法人森林研究・整備機構 理事長)を設置し、これまで9回開催してきました。

 今般、本研究会により「次期生物多様性国家戦略研究会報告書」が取りまとめられました。この報告書では、審議会での次期生物多様性国家戦略の検討のための資料として、目指すべき2050年の自然共生社会の姿と2030年までに取り組むべき施策が整理されました。

 

<次期生物多様性国家戦略研究会報告書のポイント>

 2030年までに取り組むべきポイントとして以下が示されました。

・ 保護地域外の保全(OECM※1)や絶滅危惧種以外の種(普通種)の保全による、国土全体の生態系の健全  性の確保

・ 気候変動を含めた社会的課題への自然を活用した解決策(NbS※2)の適用

・ 生物多様性損失の間接要因となる社会経済活動への対応として、ビジネスやライフスタイル等の社会経済の あり方の変革

・ 次期生物多様性国家戦略の構造・目標・指標を大幅に見直して、目標の達成状況の明確化と多様な主体の行動を促す。

(※1) Other Effective area-based Conservation Measures: 保護地域以外の地域をベースとする効果的な保全手段のこと。

(※2) Nature-based Solutions: 自然が有する機能を持続可能に利用し、多様な社会的課題の解決につなげる考え方。

 

2.次期生物多様性国家戦略研究会の概要

 

(1) 研究会委員(五十音順、敬称略)

  愛甲 哲也  北海道大学大学院農学研究院 准教授

  香坂 玲   名古屋大学大学院環境学研究科 教授

  中静 透   森林研究・整備機構 理事長

  橋本 禅   東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授

  原口 真   MS&ADインターリスク総研(株) フェロー

         産学官公民金連携・特命共創プロデューサー

  広井 良典  京都大学こころの未来研究センター 教授

  深町 加津枝 京都大学大学院地球環境学堂 准教授

  藤倉 克則  海洋研究開発機構 上席研究員

  三橋 弘宗  兵庫県立大学自然・環境科学研究所 講師

         兵庫県立人と自然の博物館 主任研究員

  森本 淳子  北海道大学大学院農学研究院 准教授

  山野 博哉  国立環境研究所生物多様性領域 領域長

  吉田 丈人  総合地球環境学研究所 准教授

         東京大学大学院総合文化研究科 准教授

 

(2) これまでの開催状況

第1回 令和2年1月7日   2050年の自然との共生の実現

第2回 令和2年2月19日  生物多様性国家戦略の構成と課題設定

第3回 令和2年6月22日  人口減少下での国土利用のあり方と自然と共生した安心・安全な地域づくり

第4回 令和2年9月15日  身近な地域から地球規模までの自然資源利用における持続可能性の確保

第5回 令和2年10月26日  生存基盤である生態系のレジリエンス確保と新たなリスクへの対処

第6回 令和2年12月22日  身近な暮らしに提供される自然の恵みの確保と自然に配慮したライフスタイルへの転換

第7回 令和3年3月2日  ポスト2020生物多様性枠組の策定に向けた国際的な検討を踏まえた、自然共生 

              社会の実現に向けた方策と基盤整備

第8回 令和3年5月17日  生物多様性と関連した施策が必要と指摘される最近の課題(新型コロナウイル

              ス感染症や2050年カーボンニュートラル等)への対応

第9回 令和3年6月21日  これまでの研究会を踏まえた全体討議

※ 各回の次期生物多様性国家戦略研究会に関する資料は、以下のURLを参照。

https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives5/index.html

 

<添付資料>

・ 次期生物多様性国家戦略研究会報告書

 

参考 生物多様性国家戦略について

  生物多様性国家戦略は、生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画です。平成7年に最初の生物多様性国家戦略を策定し、これまでに4度の見直しを行いました。現行の「生物多様性国家戦略2012-2020」に代わる次期生物多様性国家戦略は、生物多様性条約COP15で採択予定の「ポスト2020生物多様性枠組」を踏まえた上で策定予定です。

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8275

seibutssutayousei houkoku

 

  • 環境省 次期生物多様性国家戦略研究会報告書の公表について

https://www.env.go.jp/press/109834.html?fbclid=IwAR04tg25MJvzSc2v2Ra0kqEAiZQzDCtJCcfzF92l9d4WOpv13uaWR_IP2aI

 環境省では、平成25年から脱炭素社会実現に向けて海外都市との連携事業を行っています。日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスなどの取組をより効率的に推進します。また、海外都市での日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進します。


脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、海外都市の低炭素・脱炭素化推進のため、平成25年度に開始以降、アジアを中心に13カ国40都市・地域と、日本16自治体が参画しており、案件形成に至った連携は約4割に上ります。パリ協定の実施に向けて、脱炭素都市の拡大を促進するため、本日令和3年8月6日(金)から同年8月31日(火)まで、日本の自治体との連携による海外都市における脱炭素社会形成支援の事業を公募します。

 

1.事業概要

本事業では、脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦自治体と海外都市による、脱炭素・低炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するための事業を行います。日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素・低炭素化に向けた取組をより効率的に推進します。また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進します。
 本事業を通じて、脱炭素ドミノ創出を強力に後押しします。

2.公募概要

・ 対象国:JCM対象国及びマレーシア
ミャンマーに関する応募については、採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保する場合があります。
・ 対象分野:省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通インフラ、計画策定、フロン回収・破壊等
・ 事業費:全地域一律(上限):10百万円/年(税込み)
・ 事業期間:最長2.5ヵ年(ただし契約は単年度)

3.公募実施期間

  令和3年8月6日(金)~同年8月31日(火)17時必着


4.応募方法及び注意事項

 本事業へ応募される場合には、以下のページから応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募要領等詳細につきましては、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページにも掲載いたします。
 なお、説明会は行いません。

【公募のページ】http://www.env.go.jp/earth/post_97.html

添付資料

 

連絡先

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8248

datsutanso toshikanrenkei

令和3年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務公募(2次)について

https://www.env.go.jp/press/109855.html

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