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 環境省では4月28日より、「環境省熱中症予防情報サイト」にて、熱中症発症の危険性を示す暑さ指数の予測値・実況値の提供を行い、「熱中症警戒アラート」を始めとした情報提供を実施します。

 

【参考】熱中症予防のための新たな情報発信「熱中症警戒アラート」

環境省と気象庁は、熱中症予防対策に資する効果的な情報発信として、 令和2年7月から関東甲信地方で、「熱中症警戒アラート(試行)」の発表を実施しました。令和3年4月下旬からは全国を対象に、運用を開始します。
「熱中症警戒アラート」は、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、 熱中症予防行動をとっていただくよう促すための情報です。

環境省熱中症予防情報サイト - 熱中症警戒アラート
https://www.wbgt.env.go.jp/about_alert.php

 


 

環境省熱中症予防情報サイトにおける暑さ指数等の情報提供について

環境省では、熱中症を未然に防止するため、「環境省熱中症予防情報サイト」にて、熱中症発症の危険性を示す暑さ指数(WBGT:湿球黒球温度)の予測値・実況値の提供を行っています。これに合わせて熱中症の危険性が極めて高いと予測される場合に発信する「熱中症警戒アラート」の情報についても提供します。
今年度は4月28日(水)~10月27日(水)まで情報提供を行います。


1.背景・目的

近年、気候変動やヒートアイランド現象の影響により、都市部を中心に暑熱環境が悪化し、熱中症の発生が数多く報告されています。また、年平均気温は世界的に年々上昇しており、我が国においても上昇傾向にあります。特に1990年代以降、夏季に高温となる日が頻出していることから、熱中症による救急搬送人員、死亡者数は増加傾向にあり、国民生活に深刻な影響を及ぼしています。

これらに対応するため、環境省では平成18年度から「環境省熱中症予防情報サイト」にて、全国840地点(別紙1参照)における暑さ指数(WBGT)の予測値・実況値等、熱中症予防情報の提供を行っています。

サイトへのアクセス数は、令和2年度は約4,700万件であり、多くの方々に御利用いただいています。

熱中症発症の危険性を示す暑さ指数(WBGT)とは?

人体に与える影響の大きい①湿度、②日射等からの輻射熱(黒球温度)、③気温の3つを取り入れた指標です。気温と異なり人体と外気との熱収支に着目した指標で、労働環境や運動環境の指針としてISO等で規格化されています(別紙2参照)。

(算出方法)

屋外:WBGT = 0.7×湿球温度+0.2×黒球温度+0.1×乾球温度

※WBGTとは、Wet Bulb Globe Temperatureの略

 

2.提供する情報等について

(1)情報提供サイト

「環境省熱中症予防情報サイト」

(PC)https://www.wbgt.env.go.jp/

(スマートフォン)https://www.wbgt.env.go.jp/sp/

(携帯電話)https://www.wbgt.env.go.jp/kt/

(2)提供期間

令和3年4月28日(水)~同年10月27日(水)まで

(3)提供情報

840地点の暑さ指数(WBGT)の予測値及び実況値

○ 予測値:当日、翌日、翌々日の3時間毎(3時、6時、9時・・・)の暑さ指数(WBGT)予測値
○ 実況値:現在の暑さ指数(WBGT)の実況推定値(実測地点においては実測値)
* 暑さ指数(WBGT)の実測地点:札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、鹿児島、那覇(全国11地点)

「熱中症警戒アラート」の全国での発表情報
CSV形式による暑さ指数(WBGT)数値データの提供
暑さ指数(WBGT)の個人向けメール配信サービス(無料)の提供
「熱中症警戒アラート」の個人向けメール配信サービス(無料)の提供
暑さ指数(WBGT)と熱中症救急搬送人員の関係について(週報)
「まちなかの暑さ対策ガイドライン改訂版(平成30年3月環境省)」など暑熱対策技術の紹介
「熱中症環境保健マニュアル 2018」など熱中症対策に関する普及啓発資料
熱中症に関する関係府省庁の取組 等

 

(4)「環境省熱中症予防情報サイト」の構成変更(別紙3参照)

令和3年度からは、サイト構成を変更し、より一般の方が見やすいデザインにするとともに、「熱中症警戒アラート」の発表情報も確認できるようになりました。

3.暑さ指数(WBGT)予測値等 電子情報提供サービスについて

企業・個人等のウェブサイトやメールマガジン等で暑さ指数(WBGT)の情報提供を行う方向けに、全国の暑さ指数(WBGT)の予測値及び実況値をCSV形式にて提供しています。

また、令和3年度は、「環境省熱中症予防情報サイト」にて、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会特設ページ」の公開を予定しています。7月初旬より、全競技会場周辺の暑さ指数(WBGT)が確認できるようになりますが、4月28日からは、暑さ指数(WBGT)予測値等 電子情報提供サービスにおいて、全競技会場周辺の暑さ指数(WBGT)のテストデータ(ダミーデータ)をCSVファイルでダウンロード可能となります。

4.個人向けメール配信サービス(無料)について (別紙3参照)

本サービスは、環境省が「環境省熱中症予防情報サイト」にて提供している暑さ指数(WBGT)の予測値及び実況値を、メール配信を行うバイザー(株)が運営する高速メール配信システム「すぐメール」により個人向けに配信するサービスです。

利用を希望される方は、「環境省熱中症予防情報サイト」のリンクページからバイザー(株)のサイト上の利用規約をお読みいただき、同意の上、お申し込みいただくようお願いいたします。

令和3年度からは、暑さ指数(WBGT)の配信に加え、新たに「熱中症警戒アラート」発表情報の配信を実施予定です。


添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8300

 

環境省大臣官房環境保健部環境安全課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8261

 

環境省_環境省熱中症予防情報サイトにおける暑さ指数等の情報提供について
https://www.env.go.jp/press/109512.html

 

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環境省熱中症予防情報サイト
https://www.wbgt.env.go.jp/

 

環境省は、「北九州空港滑走路延長事業に係る計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出しました。

 

【ご参考】環境大臣による意見提出について

評価書とは、事業者が準備書に対する環境保全の見地からの意見を有する者、都道府県知事等からの意見の内容について検討し、必要に応じて準備書の内容を修正したものです。

  1. 評価書は、事業の免許等を行う者等と環境大臣に送付され、環境の保全の見地からの審査が行われます。
  2. 審査の結果、環境大臣は必要に応じて事業の免許等を行う者等に環境の保全の見地からの意見を述べます。免許等を行う者等が地方公共団体の場合については、必要に応じて環境大臣に助言を求めるように努めなければならないこととされています。
  3. 事業の免許等を行う者等は、環境大臣の意見を踏まえて環境の保全の見地から事業者に意見を述べます。
  4. 事業者は意見の内容をよく検討し、必要に応じて評価書の内容を補正した最終的な評価書を作成し、都道府県知事、市町村長、事業の免許等を行う者等に送付します。
  5. 事業者は、評価書を作成したことを公表(公告といいます)し、地方公共団体の庁舎や事業者のウェブサイトなどで1ヶ月間、誰でも見られるようにしておきます(縦覧といいます)。

 なお事業者は、最終的な評価書の公告を行うまでは、事業を実施することはできません。

環境省 環境影響評価情報支援ネットワーク
http://assess.env.go.jp/1_seido/1-1_guide/2-7.html

 

 

 


 

北九州空港滑走路延長事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 令和3年4月16日、環境省は「北九州空港滑走路延長事業に係る計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出した。
 本事業は、国土交通省大阪航空局及び国土交通省九州地方整備局が、北九州空港の滑走路の長さを2,500mから3,000mに延長するものである。
 環境大臣意見では
 (1)事業実施想定区域は、土砂埋立処分事業により造成された土地であり、動植物の生息状況につ
   いては、十分な知見がないことから、重要な動物又は生態系への影響を回避又は極力低減するた
   め、今後、専門家等からの意見を踏まえ、事業実施想定区域及びその周辺における動植物の生息
   又は生育状況を詳細に調査し、その結果に基づき、適切な環境保全措置を検討すること
 (2)「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、温室効果ガスの削減のために、ターミナルビ
   ル等の空港施設における省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの活用促進、空港利用事業
   者における脱炭素経営の促進等に取り組むこと
 等を求めている。

1.背景

 環境影響評価法は、滑走路の新設(2,500m以上)又は延長(延長後の滑走路2,500m以上かつ延長500m以上)を伴う飛行場及びその施設の変更の事業を対象事業としており、環境大臣は、送付された計画段階環境配慮書※について、国土交通大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
 今後、国土交通大臣から事業者である国土交通省大阪航空局及び国土交通省九州地方整備局に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要

 ・名称     北九州空港滑走路延長事業

 ・事業者    国土交通省大阪航空局及び国土交通省九州地方整備局

 ・事業地    福岡県北九州市、京都郡(みやこぐん)苅田町(かんだまち)

 ・事業規模   滑走路の延長(延長後の滑走路3,000m、延長500m)

3.環境大臣意見

 別紙のとおり。

 (参考)環境影響評価に係る手続

 ・令和3年3月 9日  国土交通大臣から環境大臣に意見照会

 ・令和3年4月16日  環境大臣から国土交通大臣に意見提出

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8237

 

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環境省_北九州空港滑走路延長事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
https://www.env.go.jp/press/109484.html

 

内閣府は、第15回「みどりの式典」を以下のとおり開催し、受賞者を公表しました。
また、環境省推薦に係る緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰受賞者が決定し、合わせて結果が公表されています。

九州地域からは、

・大任町立大任中学校(福岡県田川郡)
・熊本県立阿蘇中央高等学校 グリーン環境課(熊本県阿蘇市)

以上2団体が受賞されています。

 

 


第15回「みどりの式典」の開催と「令和3年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の受賞者の決定について

 「みどりの日」について国民の関心と理解を一層促進し「みどり」についての国民の造詣を深めるため、第15回「みどりの式典」を以下のとおり開催します。
 また、環境省推薦に係る緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰受賞者が決定したのでお知らせします。

1.第15回「みどりの式典」

(1)主催 内閣府 (協力:文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省)

(2)日時 令和3年4月23日(金)

授賞式 16:00~17:00
・式辞
・選考経過報告
・みどりの学術賞授与(資料1)
・緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰授与(資料2)
・受賞者挨拶

(3)会場 憲政記念館(東京都千代田区永田町1-1-1)

(4)参加予定者 約50名

(5)取材

式典の取材を希望される報道関係者は、登録が必要です。
事前に下記お問い合わせ先まで御連絡の上、お申し込みください。

2.環境省推薦に係る受賞者

大任町立大任中学校 (福岡県田川郡大任町)
熊本県立阿蘇中央高等学校 グリーン環境科(熊本県阿蘇市)

3.その他

受賞者による受賞記念イベントを後日開催予定です。詳細については、追って公表いたします。

 

<本件問い合わせ先>内閣府 大臣官房総務課 みどりの学術賞及び式典担当室
室長 安髙志穂 電話03-3502-8243(林野庁森林利用課)
室長補佐 石川啓貴 電話03-5253-8420(国土交通省公園緑地・景観課)
※ 環境省では、みどりの学術賞及びみどりの式典の運営に協力を行っています。


 

添付資料

連絡先

環境省大臣官房秘書課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8206
環境省自然環境局総務課
  • 代表03-3581-3351

 

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環境省_第15回「みどりの式典」の開催と「令和3年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の受賞者の決定について
https://www.env.go.jp/press/109492.html

 

環境省は自治体の皆様、飲食店の皆様等が様々な場面で利用いただける「mottECO(もってこ)」に関するポスター、ステッカー等の啓発資材を作成し公表しました。

環境省が開催した「NEW ドギーバッグアイデアコンテスト」でネーミングの部大賞となった「mottECO(もってこ)」は飲食店等における食べ残しの持ち帰りの名称で、「もっとエコ」「持って帰ろう」というメッセージが込められたものです。

利用の際には使用申請書の提出が必要となります。

 

 

 


 

mottECO普及啓発資材の公表について

 環境省は、New ドギーバッグアイデアコンテストを開催し、令和2年10 月に、飲食店での食べ残しの持ち帰り行為の新たな名称として「mottECO(もってこ)」を選定しました。この度、自治体の皆様、飲食店の皆様等が様々な場面で利用いただける「mottECO(もってこ)」に関するポスター、ステッカー等の啓発資材を作成し、環境省のHP からダウンロードいただけるようにしました。

1.「mottECO(もってこ)」について

 環境省では、消費者と飲食店の相互理解のもとで、飲食店等における食べ残しの持ち帰りをより身近な文化として広めることを目的として「NEW ドギーバッグアイデアコンテスト」を開催しました。「mottECO(もってこ)」はコンテストのネーミングの部で大賞に輝いた、飲食店等における食べ残しの持ち帰りの名称です。
 「mottECO(もってこ)」には、「もっとエコ」「持って帰ろう」というメッセージが込められています。

<mottECO ロゴ発表の際の報道発表について>
URL:http://www.env.go.jp/press/108796.html

2.啓発資材について

飲食店や自治体の皆様に広く利用いただけるように、ロゴやポスター、ステッカー等を作成しました。

     

以下URL からダウンロードいただけます。
(URL:http://www.env.go.jp/recycle/food/motteco.html
なお、御利用の際には「使用申請書」の提出をしていただくよう、よろしくお願いいたします。

3.その他

以下URLの食品ロスポータルサイトに、食品ロスに関する消費者・自治体・事業者向けの情報を掲載しております。
URL: https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946

 

 

mottECO Logo

環境省_mottECO普及啓発資材の公表について
https://www.env.go.jp/press/109486.html

 

金融庁・経済産業省・環境省は、共催で2050年のカーボンニュートラルに向け、国内でのトランジション・ファイナンスの実施の促進、枠組みの明確化を行う「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を設置しました。

現在、トランジション・ファイナンスのための基本指針の基本指針の案について、パブリックコメントが行われています。

 


 

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

 令和3年4月5日(月)から令和3年4月16日(金)までクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)について意見の募集(パブリックコメント)を実施します。

1.意見募集の趣旨・目的・背景

 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことと併せて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かっていくための移行(トランジション)の取組へのファイナンスについても促進していくことが重要です。国際的にも、こうしたトランジション・ファイナンスに関するガイドラインの策定や金融商品の策定などの動きが既に出始めており、昨年12月には、これまでもグリーンボンド原則等を策定してきた国際資本市場協会(International Capital Market Association; ICMA)により、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」が策定、公表されました。我が国においても、2050年のカーボンニュートラルに向け、官・民の投資を集中的にこの分野に投入していくことが求められる中で、国際取組の進捗を注視しつつ、国内でのトランジション・ファイナンスの実施の促進のため、枠組みの明確化を行うことが急務となっています。

 このため、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を設置し、我が国のトランジション・ファイナンスのための基本指針の策定に関する検討が進められてきました。

 そこで、今般、基本指針の案について、パブリックコメントを実施します。

2.意見募集対象

・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)(別添資料参照)

3.意見募集期間

 令和3年4月5日(月) ~ 4月16日(金)(必着)
 ※意見受付期間終了以降に到着した御意見につきましては確認の対象外となりますので、御了承ください。

4.意見提出方法

(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載URL:https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public


(2)郵送、ファックス、又は電子メールによる御提出

 提出先
 経済産業省産業技術環境局環境経済室 パブリックコメント担当
 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
 FAX:03-3501-7697
 ※郵送の場合、封筒に赤字で「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見募集について」と記載してください。ファックスの場合、冒頭に件名として「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見募集について」と記載してください。

<郵送又はファックスによる提出の場合の記入要領>
(宛先)環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
(件名)クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)への意見
(必要事項)

1.氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
2.住所
3.電話番号
4.ファックス番号
5.電子メールアドレス
6.該当箇所

※どの部分についての御意見か分かるように関連する該当章・ページ番号などを具体的に記載してください。

7.意見の概要
8.意見の内容
※可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。
電子メールアドレス:
(電子メールの件名を「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見」としてください。)
(注意事項)
・ 御意見は日本語で提出してください。
・ 電話や匿名での意見提出はお受けいたしかねますので御了承ください
・ 提出いただきました御意見については、所属組織、部署、氏名、電話番号及びメールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。
・ 3.の期間内までに到着しなかったものについては、無効といたしますので御了承ください。
・ 頂いた御意見に対する個別の御回答はいたしかねますので御了承ください。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240

 

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環境省_クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/109463.html

 

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