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 環境省は、令和2年度版環境白書を解説する動画コンテンツがYoutubeチャンネルにて公開しました。

「気候変動時代における私たちの役割」をテーマにナレーションと動画によって、第1部総説の5章が4本の動画にて解説されています。

 

第1章 気候変動問題をはじめとした地球環境の危機

https://youtu.be/9KFslvf6oCU

 

第2章 政府・自治体・企業等による社会変革に向けた取組

https://youtu.be/Hs0qkjdKUd4

 

第3章 一人一人から始まる社会変革に向けた取組

https://youtu.be/gjtIqFyzyko

 

第4章 東日本大震災からの復興と環境再生の取組

第5章 新型コロナウイルス感染症に対する環境行政の対応

 https://youtu.be/lHIF_NEgmns

 

【参考】 

令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、国内外の環境・循環型社会の形成・生物の多様性の状況等に関する年次報告書です。
下記にてPDF公開されています。
環境省_環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書

 

 

令和2年版環境白書の解説①第1部総説 第1章

 

 

令和2年版環境白書の解説②第1部総説 第2章 

 

 

令和2年版環境白書の解説③第1部総説 第3章

 

 

令和2年版環境白書の解説④第1部総説 第4章・第5章

 

 

 

 

 

岩手県盛岡市にて、環境省が提唱する「地域循環共生圏」を地域で展開する上で欠かせない金融機関の役割と、新型コロナウイルス感染拡大からのグリーンリカバリーの実践について共有するフォーラムが開催されます。
地域循環共生圏の構築につながる先導的な動きを共有するため、岩手県内の産官学民による多様な事例発表が行われます。

当日はYoutubeによるオンライン配信も予定されています。
参加には事前のお申込みが必要です。

 

※上記の翌日12月4日には「地域循環共生圏脱炭素まちづくりフォーラム」が同会場にて開催されます。

 お申し込みついては同フォームにて可能です。

 http://www.iwate-eco.jp/kyoseiken/20201204.html

 


 

1203 esgkinyu tohoku

 

 

地域循環共生圏ESG金融フォーラム

 

環境省では、地域にある資源に着目し、農山漁村と都市を活かしあう関係性を創造する「地域循環共生圏」という考え方を提唱し、SDGsを達成するためのアプローチとして位置付けています。

このフォーラムでは、地域循環共生圏を地域で展開する上で欠かせない金融機関の役割を踏まえ、COVID19からの緑の復興(グリーンリカバリー)により、さらに先に進めるための実践的な方策について共有し、各主体がそれぞれゴールに向かい走り出すことを目指します。

地域循環共生圏の構築につながる先導的な動きを共有し、岩手県内の産官学民金言の多様な事例発表から、その社会課題のへの対応と地域循環共生圏にむけた実装のために必要で豊かな交流を創出します。

 

日時:

2020年12月3日(木)13:00~18:00

 

会場:

アートホテル盛岡 3階 鳳凰の間
(岩手県盛岡市大通3丁目3-18)

主催

東北環境パートナーシップオフィス、環境省東北地方事務所、
認定特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて

 

共催

岩手県地球温暖化防止活動推進センター

 

後援

東北財務局、岩手県、(一社)岩手県経済同友会、(一社)岩手県産業資源循環協会、
岩手県中小企業家同友会、岩手県環境保全連絡協議会、
岩手大学、岩手県立大学、富士大学、
岩手銀行、北日本銀行、東北銀行、盛岡信用金庫ほか

 

協力

近江商人末裔会、いわてSDGsカフェ実行委員会、サスティナビリティ・フォーラム実行委員会

 

地域循環共生圏「ESG金融」「脱炭素まちづくり」フォーラム申込みページ
(Googleフォーム)
https://forms.gle/mCBcS7am6ngsps1J9

 

当日現地参加できない方向けにオンライン配信を行います。

 

お問い合わせ

岩手県地球温暖化防止活動推進センター
(認定NPO法人環境パートナーシップいわて)

担当 森、佐々木
電話 019-681-1904
メール 

 

※新型コロナウィルス感染症防止対策のため満席の場合はオンラインのご参加をお願いする場合がございます。
【新型コロナウィルス感染拡大防止のお願い】
岩手県地球温暖化防止活動推進センターの新型コロナウィルス感染拡大防止対策にご協力ください。
詳しくはこちらへ

 

 

地域循環共生圏 ESG金融 フォーラム Iwate-Eco「イワテエコ」岩手の環境情報ポータルサイト
http://www.iwate-eco.jp/kyoseiken/20201203.html

環境省は、国際連合工業開発機関(UNIDO)は、ステークホルダーと連携し、SDGs達成を共通目標に、緊密な協力を促進するため、共同宣言の署名を行いました。

気候変動やグリーンプロダクトなど、多様な分野で両者の連携協力が期待されます。

 


 

環境省と国際連合工業開発機関(UNIDO)の環境協力に関する共同宣言の署名について

環境省と国際連合工業開発機関(UNIDO)は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、環境分野における協力を進めていくために、令和2年11月9日に共同宣言を署名しました。
これにより、特に気候変動の緩和や廃棄物管理、残留性有機汚染物質の削減、水銀のライフサイクルマネジメント等の分野において、環境省とUNIDO間で知見の共有等を通じて、緊密な連携を促進していきます。

共同宣言の概要

 国連工業開発機関(UNIDO)及び日本国環境省は、様々なステークホルダーと連携しつつ、持続可能な開発目標(SDGs)の達成という共通の目標に向け、下記の協力分野において、両機関の緊密な協力を促進することを目的とする。 

  1. 気候変動条約事務局における、温室効果ガスの排出削減に向けた長期戦略等、パリ協定や気候変動に関する分野
  2. グリーンプロダクトや、廃棄物管理、海洋プラスチックごみの削減など、循環経済に関する分野
  3. モントリオール議定書等、フロンのライフサイクルマネジメントに関する分野
  4. ストックホルム条約等、残留性有機汚染物質の削減に関する分野
  5. 水銀に関する水俣条約等、水銀のライフサイクルマネジメントに関する分野
  6. その他、相互に連携可能な分野

 上記の協力に際しては、関連する会議やワークショップ、セミナー等を通じた知見や取組の共有を行う。また、これら活動の進捗確認や見直しを踏まえ、更なる協力内容の検討も行う。

【参考1 国際連合工業開発機関(United Nations lndustrial Development Organization:UNIDO)】


 国連の専門機関のひとつで、開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発(Inclusive and Sustainable Industrial Development)を促進し、これらの国々の持続的な経済の発展を支援する機関。包摂的な産業開発とは、すべての人々に公平に恩恵をもたらして貧困を減らす産業開発を意味し、また、持続的な産業開発とは、経済発展と環境保護の両立を実現する産業開発を意味する。

 1966年に国連の一部局として発足、1985年に第16番目の国連専門機関として独立し、現在の加盟国は170カ国。オーストリアのウィーンに本部を置き、世界49カ国に地域事務所、3都市に連絡事務所、8カ国9都市に投資・技術移転促進事務所を設置。

別添資料 環境省と国際連合工業開発機関(UNIDO)の環境協力に関する 共同宣言

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際連携課

 

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8246

 

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環境省_環境省と国際連合工業開発機関(UNIDO)の環境協力に関する共同宣言の署名について

https://www.env.go.jp/press/108636.html

 

環境省は、昨年度策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、今後のバイオプラスチックの導入に向けて、ロードマップを策定し静脈システム管理と一体となった導入を進めています。
このロードマップの内容を検討する第3回の検討会が、Youtubeにて傍聴可能となっています。

 

 


バイオプラスチック導入ロードマップ検討会(第3回)の開催について

 令和元年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、今後のバイオプラスチックの導入に向けて、環境・エシカル的側面、生分解性プラスチックの分解機能の評価を通じた適切な発揮場面(堆肥化、バイオガス化等)やリサイクル調和性等を整理しつつ、用途や素材等にきめ細かく対応した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定し、静脈システム管理と一体となって導入を進めていく必要があります。
 本ロードマップの策定にあたり、各主体の意見を広く聴取した上で、その内容について検討するため、「バイオプラスチック導入ロードマップ検討会」を設置して検討を進めてきたところです。このたび、第3回の検討会を開催することとしましたので、お知らせいたします。
 なお、本検討会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。


1.日時

令和2年11月17日(火)13:30~15:30

2.議事次第 ※予定

(1)バイオプラスチック導入ロードマップについて

(2)その他

3.公開に関する取り扱いについて

(1)本検討会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、YouTubeの本検討会専用チャンネルにてライブ配信を行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧いただきますようよろしくお願いします。

【検討会専用YouTubeチャンネル(バイオプラスチック2020)】

https://www.youtube.com/channel/UCX7J4jmHGCWRNOXYx4mtiPA

(2)検討会資料については下記ページにて、開催までに掲載いたします。また、議事概要については、後日、同ページ内に掲載いたします。

http://www.env.go.jp/recycle/post_58.html

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

 

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環境省_バイオプラスチック導入ロードマップ検討会(第3回)の開催について https://www.env.go.jp/press/108632.html

 

産業構造審議会産業技術環境分科会が、Web会議により開催され、事前のお申込みによりオンラインによる傍聴が可能です。

資料等も事前に公開予定となっています。

 


産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG 中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会合同会議(第51回)の開催について

 産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会合同会議(第51回)を開催しますので、お知らせします。
なお、本合同会議は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、Web会議により開催いたします。


1.日時等について


日 時:令和2年11月20日(金)9:30~11:30

場 所:Web会議

議事次第(案)


(1) ASR削減、再資源化の高度化のための取組について

(2) 日本の非鉄金属の精錬と自動車リサイクルにおける取組について

(3) 車載用リチウムイオン電池のリユース等に係る検討について

(4) その他

2.傍聴の手続等


(1)傍聴希望者は、令和2年11月18日(水)12時までに、経済産業省のHPの当該審議会開催案内のページから予約をお願いいたします。ページ末尾の「傍聴予約を行う」を押して登録いただきますようお願いします。

 https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/35706

■留意事項

・複数名のお申し込みの場合も、お一人ずつお申し込みください。

・登録のあった方に対し、会議開催までに会議傍聴用のライブ配信URLをお送りします(会議開催中のみ閲覧可能です)。

(2)資料について

合同会議の資料については下記ウエブページに会議当日までに掲載いたします。

議事録については、後日、同ウエブページ上に公開いたします。

http://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-03.html

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946

 

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環境省_産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG 中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会合同会議(第51回)の開催について https://www.env.go.jp/press/108620.html

 

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