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1996年10月に環境庁(当時)と国連大学が発足した地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)は、今年で設立20周年を迎えます。その節目に当たり、これまでGEOCが果たしてきた役割や、今後のパートナーシップの在り方を議論するために、記念シンポジウムを開催いたします。

平成27年度における特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。

 環境省と経済産業省では、平成27年度に小売業者に対する立入検査を516件実施しました。そのうち、298件の立入検査で、延べ609件の指導等を行いました。

kaden※家電の例


 詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。

 http://www.env.go.jp/press/102831.html

環境省は、環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を毎年公表しています。今般、平成26年版の推計結果をまとめましたので、公表いたします。

詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/102789.html

このたび、環境省では、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB廃棄物特別措置法)に基づきPCB廃棄物を保管する事業者から都道府県等に対して届出された、平成27年3月31日現在のPCB廃棄物の保管等の状況について取りまとめましたのでお知らせします。

詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/102904.html

また、平成25年度の全国集計結果についても公表していますので、以下のウェブサイトをご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/102903.html

平成27年4月に施行された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(以下「フロン排出抑制法」という)に基づき、毎年度、主務大臣に対し、第一種フロン類再生業者は「フロン類の再生量等の報告」を、フロン類破壊業者は「フロン類の破壊量等の報告」を行うこととなっております。

 このたび、環境省と経済産業省は、第一種フロン類再生業者及びフロン類破壊業者から平成27年度分の報告を受け、その集計結果を取りまとめましたので公表します。

 詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。

 http://www.env.go.jp/press/102858.html
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