epohedimg001

環境省は、令和4年度予算案における環境保全経費について取りまとめ、公表しました。
令和4年度の環境保全経費の特徴は、脱炭素化に関する予算が増額されたことなどから、前年度に対して総額190億円の増加となっています。

 


 

環境省では、今般、政府の経費のうち、地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する経費として、令和4年度環境保全経費を取りまとめました。
令和4年度予算案における環境保全経費の総額は、1兆6,230億円でした。

1. 環境保全経費とは

 環境省では、政府の経費のうち、地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する経費を、環境保全経費として毎年取りまとめを行っています。今般、令和4年度予算案における環境保全経費を、以下のとおり取りまとめました。

2. 令和4年度予算案における環境保全経費の主な特徴

 「地球環境の保全」の区分において、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、脱炭素を軸として成長に資する政策等の予算が組まれたため増額となりました。当該区分において新規要求された予算は、2030年度の新たな削減目標や2050年カーボンニュートラルという野心的な目標の実現の達成に向けた取組を加速化させる施策が主となっています。

<2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新規要求された予算事項の一例>

経済産業省

・カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業
・洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業
・需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

 

国土交通省

・グリーン社会の実現に向けた国土交通グリーンチャレンジの推進
・住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
・カーボンニュートラルに向けた輸送形態の構築

 

環境省

・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(一部 国土交通省、農林水産省連携事業)
・地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業(文部科学省連携事業)

 

3. 令和4年度予算案における環境保全経費の総額

令和4年度: 1兆6,230億円(対前年度比+190億円)

令和3年度: 1兆6,040億円

 

4. 令和4年度予算案における環境保全経費の施策体系別内訳及び主な予算事項

(括弧内の金額は令和3年度当初予算額、対前年度増減額)

(1)地球環境の保全・・・・・・・・・・・ 5,647億円 (5,403億円)【+244億円】

○ 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業【国土交通省】、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【経済産業省】、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【環境省】等

 

(2)生物多様性の保全及び持続可能な利用・・・ 1,591億円 (1,545億円)【+46億円】

○ 農林水産業の環境政策の推進に必要な経費【農林水産省】、自然公園等事業費【環境省】、都市公園事業費補助【国土交通省】等

 

(3)循環型社会の形成・・・・・・・・・・・・・ 722億円 (674億円)【+48億円】

○ 循環型社会形成推進交付金【環境省】、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業【環境省】、廃棄物処理施設整備事業費【国土交通省】等

 

(4)水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全・・・ 1,352億円 (1,175億円)【+177億円】

○ 下水道防災事業に必要な経費【国土交通省】、休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【経済産業省】、海岸漂着物等地域対策推進事業【環境省】等

 

(5)大気環境の保全・・・・・・・・・・・ 1,565億円 (1,737億円)【▲172億円】

○ 交通安全施設等整備費補助【警察庁】、地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進【国土交通省】、微小粒子状物質(PM2.5)等総合対策費【環境省】等

 

(6)包括的な化学物質対策・・・・・・・・・・・・  51億円 (57億円)【▲6億円】

○ 化学物質総合研究費【厚生労働省】、化学物質規制対策事業【経済産業省】、食品安全確保調査等事業委託費【農林水産省】等

 

(7)放射性物質による環境汚染の防止・・・ 3,746億円 (3,945億円)【▲199億円】

○ 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施【環境省】、中間貯蔵施設の整備等【環境省】、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金【内閣府】等

 

(8)各種施策の基盤となる施策等・・・・・  1,557億円 (1,504億円)【+53億円】

※ 令和3年度当初予算額は、令和4年度予算案との比較対照のため、組替えをしています。

※ 各内訳は億円単位に四捨五入したため、総額等とは一致しない場合があります。

※ 複数の施策体系の区分に該当する経費については、主要区分により集計を行っています。

 

5. 環境保全経費の過去推移

 10年前の平成25年度予算額との比較では、脱炭素社会の構築に関連する主な予算項目である地球環境の保全は15%増、全体総額に占める割合も25%から35%と増えていますが、全体総額は16%減となっています。

 

添付資料

お問い合わせ

代表 03-3581-3351
直通 03-5521-9265

 

moe keihi

 

環境省 令和4年度予算案における環境保全経費の概要について
https://www.env.go.jp/press/110654.html

 環境省は、「生物多様性保全推進支援事業」の募集を開始しています。
この事業は、地域の生物多様性保全・再生に資するさまざまな活動について、必要な経費の一部を支援するものです。
生物多様性保全に関する活動を行っている皆さまは、詳細をご確認のうえ、活用をご検討ください。

令和4年度里山未来拠点形成支援事業の公募も含まれていますので、ご関心のある方は事業の概要・公募対象の[8]里山未来拠点形成支援事業をご覧ください。

 


 

環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。
 今般、令和4年度の新たな事業について募集します。

1.事業の概要

自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の内容は、下記の[1]~[8]です。

[1]特定外来生物防除対策
特定外来生物又は外来生物法による規制を検討している外来生物(アカミミガメ及びアメリカザリガニ)の調査及び防除等

[2]重要生物多様性保護地域保全再生
・ 自然公園法に基づく国立公園又は国定公園
・ 自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域又は自然環境保全地域
・ 鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区
・ ラムサール条約に基づくラムサール条約湿地
・ 世界遺産条約に基づく世界自然遺産
・ ユネスコの人間と生物圏(MAB)計画に基づくユネスコエコパーク
における生物の生息環境の保全再生のための事業等

[3]広域連携生態系ネットワーク構築
生物多様性地域連携促進法又は自然再生推進法に基づく計画の策定又は当該計画に基づく事業であって、地域の生物多様性の保全再生・生態系ネットワークの構築に係る広域の取組等

[4]地域民間連携促進活動
生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動支援センターの設置又は運営に係る体制の構築並びに同センターが実施する、地域・民間に対する連携のあっせん(企業と地域・NPO法人等とのマッチングを含む。)、専門家の紹介等の取組等

[5]国内希少野生動植物種生息域外保全
種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、動植物園等が実施する種の保存に資する飼育・繁殖・野生復帰の取組等

[6]国内希少野生動植物種保全
種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、地方公共団体や特定非営利活動法人、民間事業者等が主体的に実施する分布状況調査・保全計画策定、生息環境改善等

[7]特定外来生物早期防除計画策定
地域に未侵入又は侵入初期の特定外来生物又は外来生物法による規制を検討している外来生物(アカミミガメ及びアメリカザリガニ)の早期発見・防除の効果を高めるための地域計画策定、及びこれに必要な調査等

[8]里山未来拠点形成支援事業
重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域における環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動

2.公募対象

交付対象事業ごとに、次のとおりです。

[1]特定外来生物防除対策
地方公共団体又は地域生物多様性協議会(2以上の主体から構成され、地方公共団体等の参加を得たもの)

[2]重要生物多様性保護地域保全再生
[3]広域連携生態系ネットワーク構築
地域生物多様性協議会

[4]地域民間連携促進活動
地域連携保全活動支援センター又は同センターの設置を予定している地方公共団体

[5]国内希少野生動植物種生息域外保全
動物園、植物園、水族館、昆虫館又はこれらに類する施設(ただし、野生動植物の生きている個体の販売若しくは貸出し又は飲食物の提供を主たる目的とするものを除く。)の設置者又は管理者

[6]国内希少野生動植物種保全
地方公共団体、第三セクター、民間事業者(ただし、法人に限る。)、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人若しくは地方独立行政法人又は法人格を有しない団体であって自然環境局長が特に必要と認めるもの

[7]特定外来生物早期防除計画策定
地方公共団体又は地域生物多様性協議会

[8]里山未来拠点形成支援事業
里山未来拠点協議会(2以上の主体から構成され、地方公共団体等の参加を得たもの)

3.応募書類及び提出方法

 応募申請書(公募要領別紙を参照)に必要事項を記入の上、電子メールにて電子ファイルを送付してください。なお、その際に、電子メールの表題を「R4年度支援事業応募申請(応募申請者名)」として応募書類の提出であることが分かるようにしてください。

4.応募締切

 令和4年3月25日(金)(17:00必着)

5.提出・問合せ先

 環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室
  Tel(代表): 03-3581-3351(内線6490、7453)
  Tel(直通): 03-5521-9108(上記が繋がらない場合)
  電子メール:

添付資料

 

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9108

 

biodiversity hojokin

 

環境省 令和4年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)の公募について
https://www.env.go.jp/press/110475.html

環境省は、2月28日に第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の表彰式を開催し、受賞者を発表しました。
「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」は、気候変動リスク等を含むESG要素を考慮した投融資がスタンダードになりつつあるなかで、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的として環境省が開催するものです。

 


 

第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」では、積極的にESG金融に取り組む金融機関、諸団体や環境サステナブル経営に取り組む企業を多数の応募者の中から選定し、令和4年2月28日(月)に開催された表彰式(環境省主催)において発表しました。

1.概要

 環境省では、令和元年にESG金融の普及・拡大に向けた「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」を創設いたしました。本アワードは、ESG金融に積極的に取り組む金融機関、諸団体や環境サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容をESG金融や環境サステナブル経営に取り組む多くの関係者と共有することを目的としており、本開催が3回目となります。
 御応募いただいた取組について、ESGファイナンス・アワード・ジャパン選定委員会による審査を行い、各部門の受賞者を決定し、令和4年2月28日(月)に各賞の授与を行いましたので発表します。

2.受賞者一覧 ※五十音順、()内はサブ部門名

【 環境大臣賞 】金賞 5件 銀賞 8件
【選定委員長賞】銅賞 13件 特別賞 8件
 受賞理由(金賞・銀賞)は添付資料1で御確認ください。

〔投資家部門〕
金 賞:ヌビーン・ジャパン株式会社(アセットマネージャー部門)
銀 賞:ニューバーガー・バーマン株式会社(アセットマネージャー部門)
銅 賞:アセットマネジメントOne株式会社(アセットマネージャー部門)
    ニッセイアセットマネジメント株式会社(アセットマネージャー部門)
    ロベコ・ジャパン株式会社(アセットマネージャー部門)
特別賞:該当なし

〔間接金融部門〕

金 賞:株式会社三菱UFJ銀行
銀 賞:株式会社静岡銀行、三井住友信託銀行株式会社
銅 賞:株式会社滋賀銀行、株式会社三井住友銀行
特別賞:浜松磐田信用金庫、芙蓉総合リース株式会社

〔資金調達者部門〕
金 賞:明治ホールディングス株式会社
銀 賞:日本プロロジスリート投資法人
銅 賞:NTTファイナンス株式会社、東日本旅客鉄道株式会社
特別賞:該当なし

〔金融サービス部門〕
金 賞:該当なし
銀 賞:損害保険ジャパン株式会社(保険部門)
    三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(証券部門)
銅 賞:東京海上日動火災保険株式会社(保険部門)
    みずほ証券株式会社(証券部門) 
特別賞:株式会社格付投資情報センター(評価・情報サービス部門)

〔環境サステナブル企業部門〕
金 賞:味の素株式会社、積水ハウス株式会社
銀 賞:住友化学株式会社、セイコーエプソン株式会社
銅 賞:アサヒグループホールディングス株式会社、伊藤忠商事株式会社、
    積水化学工業株式会社、ユニ・チャーム株式会社
特別賞:塩野義製薬株式会社、株式会社ジェイテクト、
    株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ブリヂストン、
    株式会社メルカリ
※開示充実度が一定の基準を満たしている企業として選定した「環境サステナブル企業」は添付資料2で御確認ください。

3.問合せ先

【投資家部門、間接金融部門、資金調達者部門、金融サービス部門】
 株式会社野村総合研究所 サステナビリティ事業コンサルティング部内
 ESGファイナンス・アワード・ジャパン 事務局 担当:新美・出田・中尾
 E-mail: / Tel :03-5877-7356

【環境サステナブル企業部門】
 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
 政策研究事業本部 環境・エネルギーユニット
 ESGファイナンス・アワード・ジャパン(環境サステナブル企業部門)事務局
 E-mail:
 Tel:03-6733-4957(祝日を除く月~金の9:30-17:30)

添付資料

 

esg award jusyo

 

環境省 第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者の決定について
https://www.env.go.jp/press/110629.html

農村型地域運営組織(農村RMO)とは、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う組織のことを指します。
農林水産省は、中山間地域で集落機能を維持することができるよう、広範囲で支えあう組織づくりを目的に農村RMOを支援してきました。
今般、農林水産省主催による農村推進シンポジウムが開催されますのでお知らせします。

 


 

高齢化や人口減少により農村地域では集落の機能が低下しています。このため、複数の集落を単位として多様な組織や関係者が連携して、農用地の保全管理、地域の農産物等を活用した農業振興、買い物や子育て支援等の生活扶助といった地域コミュニティ活動を維持する組織である、農村型地域運営組織(農村RMO)の形成が急務となっています。

 農林水産省では、令和4年度から農村RMO形成推進事業を創設し、農用地保全など農業を核とした農村RMOモデル地域の形成支援を開始する予定であり、さらに、農林水産省をはじめとする関係府省も、これに関連する様々な支援制度を検討しています。

 これらの制度を効果的に活用し、多様な分野の人材が集まり、地域で支え合う共創のむらづくりを推進していくため、国、地方公共団体、中間支援組織、有識者等の関係者での意識の共有を図るとともに、有識者や関係府省からの情報提供を行う場として「地域で支え合うむらづくり 農村RMO推進シンポジウム」を開催します。

 

参加申込専用フォームへ

 

FAX申込用紙・開催概要資料ダウンロード(PDF)

 

日  時 2022年  3  月 10 日(木) 14:00~16:30
視聴方法 ZOOMによるオンラインセミナー
     (先着500名 申込締切3月8日(火)迄)

 

プログラム案

※公務の都合や諸事情により講演順、講演時間、閉会時間などが変更または講演自体が中止になる場合がございます。 あらかじめご了承ください。

14:00〜14:10
趣旨説明
農林水産省 農村振興局長

14:10〜14:40
基調講演Ⅰ「農村RMOの実態と課題」
講師:明治大学 小田切 徳美 教授

14:40〜15:10
基調講演Ⅱ「農福+α連携地域包括ケア・地域資源管理システムによる地域づくりのススメ」
講師:一般社団法人JA共済総合研究所 濱田 健司 主席研究員

休憩

15:20~16:30
パネルディスカッション
コーディネーター:小田切教授
パネラー:濱田主席研究員、関係府省

 

お問い合わせ

時事通信社「農村RMO推進シンポジウム事務局」
E-mail:

 

nouson rmo

 

時事通信社農村RMO推進シンポジウム事務局 地域で支え合うむらづくり 能祖運RMO推進シンポジウム
http://jijipress.online/20220310/

環境省は、アメリカ合衆国の気候問題担当大統領特使室との共催で「脱炭素都市国際フォーラム」をオンラインにて開催します。
このフォーラムでは、ゼロカーボンを追及するうえで地方の意欲を高めて役割を果たすことを目的とし、ゼロカーボン都市開発における都市間協力の事例共有や、国と地方政府が協力して気候変動に取り組む方法の議論が行われます。

 


 

国が2030年の野心的な目標を達成し、遅くとも2050年にはネット・ゼロの目標を達成するためには、自治体・都市を含む非政府主体と国の協力関係を強化することが重要です。

英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速するよう求める「グラスゴー気候合意」が採択されました。パリ協定、およびグラスゴー気候合意は、気候変動対策において、自治体・都市を含む非国家主体が果たす重要な役割を認識しており、地域の気候変動対策の枠組みを定め、実施する役割を担う地方政府の役割は、ネット・ゼロ・エミッションの目標達成のために、これまで以上に重視されるようになりました。2022年1月末現在、1115の都市・地域が、非国家主体のグローバルキャンペーンであるRace to Zero (レース・トゥー・ゼロ)に登録しています。

日本では、2022年1月31日現在、534の地方自治体が2050年までに排出量を実質ゼロにすることを表明しており、これは全人口の約89%を占める地域にあたります。日本政府は、2021年6月に地方自治体と協力して「地域脱炭素ロードマップ」を策定し、2030年度までに100以上の「脱炭素先進地域」を創出するなどの、ゼロカーボン目標達成のための重点施策を示しています。

ゼロカーボンを達成するためには、社会システムを変革する大胆な施策が必要です。例えば、未曾有の新型コロナウィルスのパンデミックからの回復にあたり、持続不可能な社会経済システムの軌道修正、汚染物質の削減、新たな雇用機会の創出するなどの大規模な変革がこれにあたります。このように、ゼロカーボンを追求し、地域レベルでの意欲を高め、都市の回復力を強化する上で、地方政府が重要な役割を果たすことに鑑み、日本国環境省は、米国国務省気候変動問題担当大統領特使事務所(SPEC)と共同で、COP26のジャパン・パビリオンでのサイドイベントで両者が立ち上げを発表した「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアチブ」の一環として、2022年3月に第2回脱炭素都市国際フォーラムを開催することとしました。

本フォーラムでは

  • 1. 地方政府のリーダーを招き、先進的な地域の気候政策と行動を共有します。
  • 2. ゼロカーボン都市開発に向けた、都市間協力の事例を共有します。
  • 3. 国と地方政府が協力して気候変動に取り組む方法を議論します。

イベントの詳細

日付 1日目: 3月9日 (水)10:00-12:10、2日目: 3月10日 (木)21:00-23:15
会場 オンライン(YouTubeライブ配信を提供)
主催 環境省
   米国国務省気候変動問題担当大統領特使事務所(SPEC)
協力 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局
   ICLEI-持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会
   公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
言語 日本語/英語(同時通訳あり)
関連リンク 脱炭素都市国際フォーラム Zero Carbon City International Forum
コンタクト 公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)

 

プログラム

1日目:3月9日(水) 10:00-12:10(日本時間)/ 20:00-22:10(米国東部標準時)

10:00 開会挨拶 山口 壯 環境大臣、米国政府代表

10:10 フレーミング・セッション 脱炭素社会実現に向けた都市の役割

10:20 セッション1:ゼロカーボンシティへの道筋
2050年までに炭素排出量を実質ゼロにするという目標を達成するためには、地域での気候変動対策が不可欠であり、より多くの地方政府が意欲を高め、積極的な政策立案と実施を行うことが重要となります。本セッションでは、ゼロカーボン目標に向けた地方政府のリーダーたちのコミットメントと教訓を共有することを目的としています。

11:00 休憩

11:05 セッション2:国、都市等のマルチレベル協力
異なるアクター(主体)の協力は、ゼロカーボンを達成の鍵です。COP26において、1.5℃目標を達成するために、国と地方政府の協力が必要であることが強調されました。このようなマルチレベルの協力には、国と地方の気候政策の調整や、国による地方自治体への適切な支援が含まれます。COP26では、また、都市間連携を通じた学び合いが野心度をあげ、アクションを加速していく主たる原動力になることが報告されました。本セッションでは、国と地方政府との協力を促進し、地方政府の行動を支援するための国のアクションと、ゼロカーボン社会のための都市間連携についてのスナップショットを提供します。

12:05 閉会挨拶

12:10 閉会

2日目:3月10日(木)21:00-23:15(日本時間)/ 7:00-9:15(米国東部標準時)

21:00 開会挨拶

21:10
パラレルセッション1:脱炭素ドミノを加速する都市間連携
日本国環境省は、日本の地方自治体が環境・気候問題に取り組む中で蓄積してきたノウハウや技術、製品、システムを提供することで、途上国の都市の脱炭素化に貢献することを目的に、2013年から都市間連携を推進しています。このような協力関係は、パートナー都市の野心と気候政策・行動の向上に貢献しています。本セッションでは、ゼロカーボン目標に向けた都市間連携の効果と成果を紹介します。

パラレルセッション2:トランジションに向けた交通、建築物対策
このセッションで建物や交通分野などにおける都市のアクションの動向と課題について、国際機関や都市ネットワーク、研究機関などの視点から紹介するとともに、関連する支援プログラムについて共有します。

22:00 休憩

22:05
パラレルセッション3:レジリエント・シティ
COP26では、気候変動に適応するための行動の重要性も強調されました。気候変動に対処するためには、自然や公平性の問題を考慮する必要があります。本セッションでは、地域レベルでの適応策を強化するために、国と地方自治体の連携や、都市間の連携がどのように促進されるのかを紹介します。

パラレルセッション 4:脱炭素団地・街区開発
脱炭素コミュニティを実現するためには、都市計画に気候への配慮を盛り込む必要があります。本セッションでは、脱炭素街区構想、リノベーションを加速させる政策など、団地・街区レベルでのゼロカーボンに向けた地方政府や地域のステークホルダーの具体的なアクションを紹介します。

22:55 休憩

23:00 クロージング・プレナリー

23:10 閉会挨拶

23:15 閉会

international zerocarbon

 

公益財団法人地球環境戦略研究機関 脱炭素都市国際フォーラム
https://www.iges.or.jp/jp/events/20220309

Default Image
2022年05月28日

九州・沖縄地域SDGs未来都市情報(5月…

内閣府地方創生推進室は、…
2022年05月28日

九州・沖縄各県の環境政策情報(…

令和4年5月下旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。 ぜひ御覧ください。…
2022年05月28日

【6/28開催】デジタル×まち…

デジタル×まちづくりと銘打ったオンラインシンポジウムが開催されます。このシンポジウムでは、産学官連携…
2022年05月28日

【6/29締切】令和4年度国立…

環境省は、国立公園・国定公園等の自然を活用し、地域のテーマやストーリーを踏まえた滞在型観光コンテンツ…
2022年05月28日

「脱炭素地域づくり支援サイト」…

環境省は、地域脱炭素化に取り組む方々を対象とした、「脱炭素地域づくり支援サイト」を開設しています。「…