epohedimg001

環境省は、コンセプトムービー「体験の機会の場~SDGs実現に向けた環境教育~」を制作しました。
環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」認定制度の趣旨や実際の体験プログラムの様子、実践者の皆様のインタビューが紹介されています。また制度の内容紹介も行われています。

この認定制度では九州地域から、佐賀県の朝日テクノ株式会社による、いまり「こまなきの里山」が体験の機会の場として登録されています。

 

□全編

 

【Full】環境省「体験の機会の場~SDGs実現に向けた環境教育~」コンセプトムービー - YouTube

 

 環境省「体験の機会の場~SDGs実現に向けた環境教育~」コンセプトムービー - YouTube
※#1,#2のみの収録です。

 

 

□チャプター

#1 コンセプト 環境省「体験の機会の場~SDGs実現に向けた環境教育~」 - YouTube

 

#2 体験の機会の場の紹介 環境省「体験の機会の場~SDGs実現に向けた環境教育~」 - YouTube

 

#3 インタビュー集 環境省「体験の機会の場~SDGs実現に向けた環境教育~」 - YouTube

 

#4 制度紹介 環境省「体験の機会の場~SDGs実現に向けた環境教育~」 - YouTube

 

 

 


 

コンセプトムービー「体験の機会の場~SDGs実現に向けた環境教育~」の公開について

コンセプトムービー「体験の機会の場~SDGs実現に向けた環境教育~」を制作し、環境省YouTubeページにて公開しましたのでお知らせいたします。

1.趣旨

 環境教育では、体験活動を通じて、五感を使い実感を伴う深い学びを得ることを特に重視しています。

 環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」は、安全性の基準を満たし質の高い体験プログラムを提供する体験活動の場であり、このコンセプトムービーでは、これらの趣旨や実際の「体験の機会の場」での体験プログラムの様子などを紹介しています。

○環境省「体験の機会の場~SDGs実現に向けた環境教育~」コンセプトムービー

https://youtu.be/aSEyg2Skz2A(18分49秒)

(内容)
#1 コンセプトムービー
#2 体験の機会の場の紹介

○〔フルバージョン〕環境省「体験の機会の場~SDGs実現に向けた環境教育~」コンセプトムービー 

https://youtu.be/42Xy_MIr9u8(36分54秒)

(内容)
#1 コンセプトムービー
#2 体験の機会の場の紹介
#3 インタビュー集
#4 制度紹介
(※ チャプターごとの掲載も行っています。)


(出演)
● 石田好広 氏(目白大学人間学部児童教育学科教授・児童教育学科長)
● 小澤紀美子 氏(東京学芸大学名誉教授・東海大学大学院客員教授・こども環境学会理事)
● 石坂産業株式会社
● 公益財団法人キープ協会
● 佐川急便株式会社
● サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社
● プログラム参加者の皆様

2.「体験の機会の場」認定制度について

 環境教育等促進法第20条に基づく制度で、民間の土地・建物の所有者等がその土地・建物を自然体験活動などの体験活動の場として提供する場合に、申請に基づき都道府県知事等の認定を受けることのできる制度です。認定に当たり、安全確保に関することや、実施体制に関することが要件にあり、環境教育の質の高さを担保するとともに、安心して参加できる体験活動の機会の提供につながっています。現在、25の場が認定を受けています。

 環境教育等促進法に基づく「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」(平成30年6月26日閣議決定)では、今後の学びの方向性として、体験活動を重視し、その中核として、「体験の機会の場」認定制度の積極的な活用を図ることとしています。

参考:http://www.env.go.jp/policy/post_57.html

 

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231

 

 ee concept movie

環境省_コンセプトムービー「体験の機会の場~SDGs実現に向けた環境教育~」の公開について
https://www.env.go.jp/press/109550.html

 

環境省は、環境教育の実施後の国民の環境保全への意欲の変化、社会の変化の中で生じつつある環境教育の新たな課題等の状況を把握するためのアンケート調査を、一般国民向けと教職員等教育関係者向けの2種で実施し、その結果を公表しました。

SDGsの認知や推進、ESD(持続可能な開発のための教育)に関する設問が多数設定されています。

 


 

「令和2年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査(アンケート調査)」結果の公表について

「令和2年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査(アンケート調査)」を実施し、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
調査結果については、広く活用いただけるよう、環境省ホームページにて公開しています。
【21年5月10日訂正】1.(3)調査方法の調査期間を訂正しました。
訂正前:令和2年3月3日~→訂正後:令和3年3月3日~



1.調査の概要

(1)調査目的

 環境教育等促進法基本方針(平成30年6月閣議決定。以下「基本方針」という。)においては、「各種施策の改善に向けて、国民各界各層の意見を聴きながら検討」を行うこととされており、その検討に当たっては、国民の環境保全に対する意識、環境教育の影響等に関して、現状や基本方針策定後の変化、そして新たな課題等を把握することが必要とされています。

 そのため、この度、環境教育の実施後の国民の環境保全への意欲の変化、社会の変化の中で生じつつある環境教育の新たな課題等の状況を把握するためのアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめましたので、公表します。

※参考:http://www.env.go.jp/policy/post_68.html

(2)調査内容

 一般国民向けと教職員等教育関係者向けの2種の調査を実施しました。

a.一般国民向け(設問数:27問、総回答数:2,075名)
 一般国民向けアンケートでは、「一般国民の環境保全に対する最近の意識とその変化」、「環境教育の取組に対する認識」及び「協働の取組」について把握することを目的とした調査としています。

b.教職員等教育関係者向け(設問数:15問、総回答数:1,000名)
 教職員等教育関係者向けアンケートでは、学校教員等を対象として「ESDや環境教育に対する意欲・取組状況」、「環境教育に対する、学校、地域、保護者の態度の変化」、「授業や学校活動で環境教育を行う際の課題」及び「ESD(持続可能な開発のための教育)の位置付け」について把握することを目的としました。

(3)調査方法

 調査期間:令和3年3月3日(水)~同年3月5日(金)

 有識者の助言を受けて作成した調査票を用いて、ウェブアンケートを実施しました。

 一般国民向けのアンケートについては、回答者の構成は、年齢、居住地方の観点でバランスが取れた構成とし、教育関係者向けのアンケートについては、回答者の半数以上は学校教員とし、全体として地域バランスが取れた構成としました。

2.調査の結果

 「令和2年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査(アンケート調査)」の結果全体については、下記HPに掲載しています。

(URL)http://www.env.go.jp/policy/post_154.html

 


連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231

 

r2 ee sokushin enquete

 

環境省_「令和2年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査(アンケート調査)」結果の公表について
https://www.env.go.jp/press/109549.html

 

野生生物保護思想の普及啓発、保護のための環境管理、生態調査、研究活動などに顕著な功績のあった方への表彰に関して、野生生物保護功労者表彰審査会の審査を経て各賞の受賞者が決定しました。

環境省では、野生生物保護に関し特に顕著な功績のあった個人、学校及び団体に対し環境大臣賞及び環境省自然環境局長賞を授与します。

 

 

第75回 愛鳥週間
令和3年度 野生生物保護功労者表彰 受賞者一覧

※九州沖縄地域を抜粋

 

●文部科学大臣賞

鹿児島県 奄美市立住用小学校

 

●環境省自然環境局長賞

福岡県 飯塚市立八木山小学校
沖縄県 宮古野鳥の会

 

●公益財団法人日本鳥類保護連盟会長褒状

熊本県 芦北町立大野小学校

 

●環境省自然環境局長感謝状 鳥獣保護管理員

福岡県 1名
佐賀県 2名
熊本県 3名
宮崎県 1名
鹿児島県 5名
沖縄県 2名

 


 

令和3年度野生生物保護功労者表彰について

 

 環境省では、野生生物保護に関し特に顕著な功績のあった個人、学校及び団体に対し、その功績をたたえるために、環境大臣賞及び環境省自然環境局長賞を授与することになりましたので、お知らせします。

<概 要>


 都道府県等により推薦された者につき、環境省、文科省、林野庁、日本鳥類保護連盟担当者ほか専門家5名から成る野生生物保護功労者表彰審査会の審査を経て各賞の受賞者を内定し、環境省においては環境大臣賞6件及び環境省自然環境局長賞6件を決定したので表彰するものです。

<令和3年度の表彰数及び表彰者名> ※ 詳細は別紙のとおり


1.環境大臣賞(個人3件、団体3件、計6件)

  埼玉県 川辺 貴久(かわべ たかひさ)

  新潟県 高野 毅(たかの たけし)

  滋賀県 宇野 健治(うの けんじ)

  宮城県 フライング ギース プロジェクト

  東京都 小笠原海運株式会社

  岐阜県 株式会社 江ノ島マリンコーポレーション

      世界淡水魚園水族館アクア・トト ぎふ

2.環境省自然環境局長賞(個人2件、学校2件、団体2件、計6件)

  静岡県 勝又 立雄(かつまた りつお)

  鳥取県 椿 壽幸(つばき としゆき)

  富山県 氷見市立十二町小学校

  福岡県 飯塚市立八木山小学校

  新潟県 日本野鳥の会新潟県

  沖縄県 宮古野鳥の会

 例年、みどりの月間(愛鳥週間)に(公財)日本鳥類保護連盟と共催し東京都内で全国野鳥保護のつどい記念式典を開催して表彰を行っておりますが、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により集合形式での式典を中止とし、事前収録した映像で構成するオンライン形式の式典を5月16日に公開します。

 式典の詳細については、5月16日以降7月31日まで日本鳥類保護連盟ウェブサイト( https://www.jspb.org/ )に掲載予定です。

添付資料

連絡先

環境省自然環境局野生生物課

  • 代表03-3581-3351

 

r3 yaseiseibutsu kourou

 

環境省_令和3年度野生生物保護功労者表彰について
https://www.env.go.jp/press/109546.html

 

 

金融庁・経済産業省・環境省は、共催した「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」においての議論を踏まえ、意見募集、国際資本市場協会(ICMA)の意見照会を経て、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針を取りまとめ公表しました。

※クライメート・トランジション・ファイナンス Climate Transition Finance:脱炭素へ移行(トランジション)する取組を促す資金供給、ファイナンス

 


 

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

 令和3年4月5日(月)から令和3年4月16日(金)まで実施した意見募集(パブリックコメント)の結果を踏まえ、第3回トランジション・ファイナンス環境整備検討会を書面開催し、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針を決定しましたので、お知らせします。

1.経緯


 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことと合わせて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かって行くための移行(トランジション)の取組へのファイナンスについても促進していくことが重要です。本年12月には、これまでもグリーンボンド原則等を策定してきた国際資本市場協会(International Capital Market Association; ICMA)により、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」(以下「トランジション・ハンドブック」という。)が策定、公表され、我が国においても、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」(以下「本検討会」という。)を設置し、我が国のトランジション・ファイナンスのための基本指針の策定を検討してまいりました。

 令和3年3月31日に開催した本検討会において、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)」について議論した後、当該議論を踏まえ、令和3年4月5日(月)から令和3年4月16日(金)まで同案について意見募集(パブリックコメント)を行いました。併せて、トランジション・ファイナンスの国際的な原則としてトランジション・ハンドブックを策定した国際資本市場協会(ICMA)に対しても意見照会を行いました。

 今般、パブリックコメント等の結果を取りまとめるとともに、第3回トランジション・ファイナンス環境整備検討会を書面開催にて行い、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針を取りまとめましたので、お知らせいたします。

2.基本指針の概要


 本基本指針は、黎明期にあるクライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、トランジション・ファイナンスと名付けて資金調達を行う際の信頼性を確保することで、特に排出削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段として、その地位を確立し、より多くの資金の導入による我が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的としています。

 トランジション・ファイナンスは資金調達を必要とする個別プロジェクト(資金充当対象)のみに着目するのではなく、脱炭素に向けた事業者の「トランジション戦略」やその戦略を実践する信頼性、透明性を総合的に判断するものです。

 グリーンボンド原則等を公表しているICMAが公表したトランジション・ハンドブックが示す4要素(①トランジション戦略とガバナンス、②ビジネスにおける環境面のマテリアリティ、③科学的根拠のある戦略、④実施の透明性)に基づき、開示に関する論点、開示事項・補足、独立したレビューに関する事項を記載しております。ICMAは、本基本指針のトランジション・ハンドブックとの整合性を歓迎すると表明しています。

2.意見募集(パブリックコメント)の実施


(1)実施概要

・ 募集期間:令和3年4月5日(月)~4月16日(金)

・ 告知方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)のウェブサイトに掲載

・ 意見提出方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)、郵送、ファックス、電子メール

・ 意見公募の対象:クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)

(2)結果概要

・ 提出意見数:50件(21の個人・事業者等から計50件の御意見をいただきました。)

・ 提出された御意見の概要及びそれに対する回答:下記添付資料を御確認ください。

3.第3回トランジション・ファイナンス環境整備検討会の書面開催について

(1)開催日時

令和3年5月7日(金)

(2)開催方法

メールによる資料送付及び書面確認

(3)配付資料等

下記URLに掲載予定

http://www.env.go.jp/policy/greenbond/gb/conf/post_56.html

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03--3581-3351
  • 直通03-5521-8240

 

r3 climate transition finance

環境省_クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について
https://www.env.go.jp/press/109562.html

 

 

環境省では、エコツーリズムを活用した地域活性化を推進する活動に対して「エコツーリズム地域活性化支援事業」による支援を行っており、令和3年度の採択事業8件を決定し公表しました。

九州、沖縄地域から

●甑島ツーリズム推進協議会(鹿児島県)

今年度のエコツーリズム推進全体構想の認定を目指し、エコツーリズムに関する島内外への各種PR活動やイベントの実施、地域住民への情報発信と協働体制の整備、ツアーの実践、エコツーリズム推進の先進地視察を実施する。

●竹富町西表島エコツーリズム推進協議会(沖縄県)

今年度のエコツーリズム推進全体構想の認定を目指し、認定に向けた調整、特定自然観光資源の立入承認制度の運用にかかる必要な準備、協議会の開催・運営、ルールの周知、ホームページの整備・公開を実施する。

以上2団体が採択されています。

 


 

令和3年度生物多様性保全推進交付金(エコツーリズム地域活性化支援事業)の採択結果について

 環境省では、エコツーリズムを活用した地域活性化を推進するため、エコツーリズム推進法に基づくエコツーリズム推進全体構想の策定やエコツアープログラムづくり、ガイド等の人材育成等の地域活動に対して「エコツーリズム地域活性化支援事業」による支援を行っています。
 今般、令和3年度の採択事業8件を決定しましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 地域の自然資源を守りながら持続的に活用する観光をエコツーリズムと言います。本事業では、エコツーリズムに取り組む又は取り組もうとする地域の協議会(以下、地域協議会)がエコツーリズム推進全体構想の策定やエコツアープログラムづくり、ガイド等の人材育成等の活動を行うに当たり、その経費の一部(国費1/2以内)を国が支援します。

2.公募対象

ア 地域協議会が地域の多様な主体から構成されており、エコツーリズムを推進しようとする地域の市町村が参加していること。
イ 地域協議会としての意思決定の方法等を明確にした規約その他の規定が定められていること。
ウ エコツーリズム推進法に基づく全体構想を作成し、3年以内に認定申請を行う方針が地域協議会の構成員である市町村にあること。

3.採択事業

 8件(採択された地域協議会及び事業の概要は別紙のとおり。)

4.交付対象期間

 交付決定日から令和4年2月末まで

添付資料

連絡先

環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8271

 

r3 eco tourism

環境省_令和3年度生物多様性保全推進交付金(エコツーリズム地域活性化支援事業)の採択結果について
https://www.env.go.jp/press/109529.html

 

 

Default Image
2021年07月31日

九州・沖縄地域SDGs未来都市情報(7月…

内閣府地方創生推進室は、…
2021年07月31日

九州・沖縄各県の環境政策情報(…

令和3年7月下旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。 ぜひ御覧ください。…
2021年07月31日

【8/29締切】環境省…

環境省は、自然公園法の一部を改正する法律の施行に向け、自然公園法施行令の一部を改正することを検討して…
2021年07月31日

【資料公表】環境省…

環境省では、科学的・計画的な鳥獣の保護及び管理についての専門的な知見を有する職員の都道府県ごとの配置…
2021年07月31日

【結果公表】環境省…

環境省は、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るため「令和3年度地…