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環境省が地方自治体に委託して実施する、国民参加による気候変動情報収集と分析事業が実施され、令和二年度の自治体等が公表されています。

 


令和2年度国民参加による気候変動情報収集・分析事業の実施について


地域の影響に応じたきめ細やかな適応策を実施することを念頭に、地域の気候変動影響を把握することを目的として、国民参加による気候変動情報収集・分析事業を行います。令和2年度は、茨城県、栃木県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、愛媛県、那須塩原市に委託し、実施することとしています。

1.国民参加による気候変動情報収集・分析事業の概要


平成30年12月に施行された気候変動適応法に基づいた取組を推進するためには、地域の気候変動影響を把握し、影響に応じた適応策を計画、実施することが求められます。この点、地域住民や農業・水産業等の従事者、自然生態系を調査しているNGOなど、日々の生活や活動の中で気候変動影響を実感している国民は多く、それらの情報の中には、地方公共団体がこれまで気候変動影響と捉えていなかった重大な影響が含まれる可能性があります。これらの詳細な情報やデータを収集し、科学的な裏付けによって地域特有の気候変動影響を特定することは、きめ細やかな適応策を実施する上で必要不可欠なものです。

本事業は、気候変動適応法に基づき設置される地域気候変動適応センターが主体となって、ワークショップやホームページ、ヒアリング、アンケート等を通じた住民参加型の情報収集を行うとともに、収集した情報について分析等を実施することで、地域の気候変動影響を把握するものです。また得られた結果については、シンポジウム、ワークショップ等の開催、リーフレットの作成、ホームページへの掲載などを通じ、地域の気候変動影響の理解を深めることとしています。

2.受託地方公共団体


茨城県、栃木県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、愛媛県、那須塩原市

3.内容

 

情報収集

・区域内の学校(小中高校)との連携による情報収集

・農業組合、漁業組合との連携による情報収集

・市民向けワークショップによる情報収集

・災害分野の気候変動影響と適応策

・高校生とユース団体等との協働による情報収集

・小中学校を起点とした市街地における温湿度情報の整備

・都市部の気温上昇への影響

・海水温の変化に伴う水産物の養殖適地変化

・熱中症搬送患者数の増加

・環境NPO等との連携による情報収集

・森林組合との連携による情報収集

・観光業における情報収集

分析、妥当性の確認

文献調査、専門家へのヒアリング

 

公表・普及啓発

シンポジウム、ワークショップ等の開催、リーフレットの作成、ホームページへの掲載

 

※地方公共団体毎に実施する内容は異なります。

 

連絡先

環境省地球環境局総務課気候変動適応室
代表03-3581-3351 直通03-5521-8242

 

r2 kokuminsanka syusyu bunseki

環境省_令和2年度国民参加による気候変動情報収集・分析事業の実施について
https://www.env.go.jp/press/108299.html

 

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」における預金・貸出・リースWG、持続可能な地域支援WG 共催のウェビナーが開催されます。

「地域循環共生圏」を提唱する環境省より解説し、持続可能でレジリエントな地域づくりに向けた今後の金融機関に期待される役割を紐解く内容です。

2020年8月24日(月)17:00までにお申し込みが必要となっておりますのでご注意下さい。

 


「地域における金融機関のあり方を考える」オンラインセミナー

8/26-27連続企画 DAY2

<金融ソリューションのラインアップ>

「地域循環共生圏とは何か」

 

近年、記録的な豪雨による災害、そして新たな感染症の感染拡大によって、私たちの社会生活は大きく影響を受け続けています。この中でより顕在化されてきたのが、地域や社会全体に横たわっている少子高齢化、医療・介護、防災、持続可能なエネルギーといった課題です。

地域社会における金融機関は、自分の地域の強みは何か、弱みや足りないものは何か、また、顧客の事業活動が地域にどのようなインパクトを与えているのか、といったところまで含めて、自治体などとともにサステナブルな地域社会を築くためのリーダーシップをとっていくことが求められてきています。

21世紀金融行動原則の「預金・貸出・リース」と「持続可能な地域支援」の両ワーキンググループ(WG)では、今年度、環境省が進める地域循環共生圏と金融をテーマにセミナーを中心とした情報提供を始めることとしました。その第1回として、オンラインセミナー「地域に求められる金融機関とは~地域循環共生圏構築のための金融~」を開催します。本セミナーは「地域循環共生圏」を提唱する環境省より大臣官房 環境計画課 企画調査室長 佐々木 真二郎 氏をお迎えし、解説をいただくとともに、三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社 金井 司氏との質疑応答の中から、持続可能でレジリエントな地域づくりに向けた今後の金融機関に期待される役割を紐解くとともに今後提供する情報の基盤を共有いたします。

コロナ禍を受けてオンラインでの開催となります。地域の繁栄や自社の役割について考えていただける機会となりますので、各地より是非、積極的にご参加ください。

なお、前日8月26日(水)15:00からは環境不動産WG主催オンラインセミナー、<ローカルの視点>「地域における金融機関とまちづくりの接点」が開催されます。地域における金融機関のあり方を考える8/26-27連続企画となりますので、あわせてご参加を検討ください。

 

開催日時

2020 年8月27 日(木) 15:00~16:00

 

開催方法

Zoomウェビナー形式(お申込みいただいた方にオンライン会議情報を開催日数日前にご案内します)

 

参加費

無料

 

申込方法

申込フォームにアクセスして、必須項目を入力してください(推奨)。申込フォームにアクセスが困難な場合は、金融行動原則事務局(wgregistration (a)pfa21.jp ※ (a)を@に変える)宛に、メールの件名を「8/27オンラインセミナー「地域循環共生圏とは何か」参加希望」として、参加者氏名(ふりがな)、Eメールアドレス、所属機関名称(ふりがな)、部署・役職、電話番号をご連絡ください。

ご参加には事前のお申し込みが必要です。受付後、欠席となる場合はご連絡ください。申込者多数の場合は途中お申し込みを締め切らせていただく場合もございますので、お早めにお申し込みください。

 

申込締切

2020年8月24日(月)17:00

 

連絡先

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)事務局
(一財)地球・人間環境フォーラム内
E-mail:wgregistration (a)pfa21.jp ※ (a)を@に変える/TEL:03-5825-9735
テレワークが中心となっておりますので、ご連絡はメールにてお願いいたします。

 

プログラム

【開会挨拶】
三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社(持続可能な地域支援WG座長機関)
サステナビリティ推進部 フェロー役員 兼 チーフ・サステナビリティ・オフィサー 金井 司
 
【地域循環共生圏解説】
環境省 大臣官房 環境計画課 企画調査室長 佐々木 真二郎
 
【質疑応答&意見交換】
環境省 大臣官房 環境計画課 企画調査室長 佐々木 真二郎
三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社(持続可能な地域支援WG座長機関)
サステナビリティ推進部 フェロー役員 兼 チーフ・サステナビリティ・オフィサー 金井 司

 

預金・貸出・リースWG、持続可能な地域支援WG 共催
「地域における金融機関のあり方を考える」オンラインセミナー

8/26-27連続企画 DAY2 <金融ソリューションのラインアップ>「地域循環共生圏とは何か」

21kinyu day2

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」における環境不動産ワーキンググループ主催のウェビナーが開催されます。

基調講演やディスカッションを通して、ローカルの視点から金融機関とまちづくりの接点を模索する内容です。

2020年8月24日(月)17:00までにお申し込みが必要となっておりますのでご注意下さい。

 


「地域における金融機関のあり方を考える」オンラインセミナー

8/26-27連続企画 DAY1

<ローカルの視点>「地域における金融機関とまちづくりの接点」

 

 今年度の環境不動産ワーキンググループ(WG)は、“ローカルの視点” → “グローバルの視点” → ローカルとグローバルの融合”の3部構成を計画しています。第1回となる本WGでは、第二地方銀行協会 常務理事 服部 守親氏による基調講演とディスカッションを通し、“ローカルの視点” で金融機関とまちづくりの接点を皆様と一緒に模索したいと思います。

 プログラム前半の服部氏のご講演では、第二地方銀行協会が加盟行のデジタル化や、スタートアップ等外部企業との連携によるオープンイノベーションを支援するために立ち上げられた組織「Sarblab(サーブラボ)」の活動、ならびに同組織が公表した、会員行における地域密着型金融を通じた地方創生・SDGsに関する取組(51事例を2019年11月公表)をご紹介いただくとともに、今後の構想として、一般社団法人 地域循環共生社会連携協会と連携した、脱炭素型地域づくりに向けた取組についても説明いただきます。

 後半のパネルディスカッションには、第二地方銀行協会 会長行である愛媛銀行 企画広報部 執行役員 部長 三宅和彦氏、不動産分野で地域の企業を幅広くサポートする u.company 代表取締役 内山博文氏をゲストスピーカーに迎え、地域金融機関と実際にまちづくりに取組む事業者との意見交換を行います。

 参加者が自行・自社に戻って行動に移せる実践的な内容を企画しておりますので、21 世紀金融行動原則の署名金融機関だけでなく、地域の不動産事業の持続可能性に関心をお持ちの関係者の皆様のご参加をお待ちしております。

 なお、翌日8月27日(木)15:00からは預金・貸出・リースWG、持続可能な地域支援WG 共催オンラインセミナー「地域に求められる金融機関とは~地域循環共生圏と金融~」が開催されます。地域における金融機関のあり方を考える8/26-27連続企画となりますので、あわせてご参加を検討ください。

 

開催日時

2020年8月26日(水)15:00~17:00

 

開催方法

Zoomウェビナー形式(お申込みいただいた方にオンライン会議情報を開催日数日前にご案内します)

 

参加費

無料

 

申込方法

申込フォームにアクセスして、必須項目を入力してください(推奨)。申込フォームにアクセスが困難な場合は、金融行動原則事務局(wgregistration(a)pfa21.jp (a)を@に変える)宛に、メールの件名を「8/26第1回環境不動産WG参加希望」として、参加者氏名(ふりがな)、Eメールアドレス、所属機関名称(ふりがな)、部署・役職、電話番号をご連絡ください。
ご参加には事前のお申し込みが必要です。受付後、欠席となる場合はご連絡ください。申込者多数の場合は途中お申し込みを締め切らせていただく場合もございますので、お早めにお申し込みください。

 

申込締切

2020年8月24日(月)17:00

 

連絡先

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)事務局
(一財)地球・人間環境フォーラム内
E-mail:wgregistration(a)pfa21.jp ※(a)を@に変える/TEL:03-5825-9735
テレワークが中心となっておりますので、ご連絡はメールにてお願いいたします。

 

 プログラム

<全体進行>
株式会社ヴォンエルフ(環境不動産WG共同座長機関)シニアアドバイザー似内志朗
 
【開会挨拶】
環境省 大臣官房環境経済課 環境金融推進室 室長補佐 纐纈 智宏
 
【基調講演】
「Sarblab 第二地方銀行協会における地方創生・SDGsへの取組みと今後の展望」
第二地方銀行協会 常務理事 服部 守親
 
【パネルディスカッション・質疑応答】
「地域における金融機関とまちづくりの接点」
《パネラー》
・第二地方銀行協会 常務理事 服部 守親
・株式会社愛媛銀行 企画広報部 執行役員 部長 三宅 和彦
・u.company inc.(U&CO.)代表取締役・仕掛人 内山 博文
・CSRデザイン環境投資顧問株式会社(環境不動産WG共同座長機関)
 代表取締役社長 堀江 隆一
《コーディネーター》似内 志朗
 
【総括・閉会挨拶】16:50~17:00
・似内 志朗

 

預金・貸出・リースWG、持続可能な地域支援WG 共催

「地域における金融機関のあり方を考える」オンラインセミナー

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公益財団法人 日本自然保護協会による顕彰事業である日本自然保護大賞について、受賞者が成果を発表するシンポジウムが9月16日(水)17:00~19:30にYouTubeライブ配信にて実施されます。

 

【参考】日本自然保護大賞とは

人と自然がともに生き、赤ちゃんからお年寄りまでが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会をつくるためには、学生、市民、専門家、行政、企業、NPOなどあらゆる個人や法人が、さまざまな立場でそれぞれの特性を活かしながら、生物多様性の保全に取り組む必要があります。
日本自然保護大賞は、地域性、継続性、専門性、先進性、協働の観点から、生物・生態系の研究、自然保護の実践、環境教育の推進などに大きく貢献する取り組みに対し、その成果と尽力を表彰するものです。「自然保護憲章」制定40周年にあたる2014年に創設して以来、のべ519件の応募に対して36 団体・名に授与してまいりました。SDGs持続可能な開発目標や生物文化多様性への関心や行動の高まりなどを踏まえ、より幅広いジャンルからふさわしい活動を募集し、次の時代につながる意義ある賞をめざします。

https://www.nacsj.or.jp/award/

 


 

「日本自然保護大賞2020」授賞記念オンラインシンポジウム

 

20200916award youtube

 

自然保護と生物多様性保全に大きく貢献した、子どもから大人まですべての個人や団体、企業、自治体等を表彰する「日本自然保護大賞」。
第6回となる「日本自然保護大賞2020」は、全国から寄せられた111件のご応募の中から大賞3件、特別賞3件への授賞が決定しました。
受賞者のみなさまから、地域の自然に根ざした魅力あふれる取り組みの成果をご発表いただきます。
YouTubeライブ配信にてどなたでもご視聴いただけます。
どうぞ、ふるってご参加ください。

https://www.nacsj.or.jp/award/symposium.php

 

開催日  2020年 9月 16日(水)17:00~19:30
参加方法 下記YouTubeライブ配信をご視聴ください(無料、申込不要)

https://youtu.be/qagRGbyr6Fc

 

プログラム

17:00 開会挨拶、総評
17:10 受賞活動講評~発表
(発表予定順、約20分ずつ、選考委員による講評および質疑応答を含む)

 

【特別賞:選考委員特別賞】

宮部 碧(愛知県)
自分にもできることはなにか~「猛禽新聞」をとおして伝えたいこと

 

 

【大賞:子ども・学生部門】

鈴鹿高等学校 自然科学部(三重県)
日本固有の淡水魚・ネコギギの保護と普及啓発活動

 

 

【大賞:教育普及部門】

元泉地域農地・水・環境保全組織運営委員会(山形県)
子どもたちとつなぐ、おらだ田んぼの魅力と田園地域の未来

 

 

【大賞:保護実践部門】

株式会社加藤建設(愛知県)
「エコミーティング」活動~自然を守る現場監督をめざして

 

 

【特別賞:沼田眞賞】

阿部 治(東京都)
「国連ESDの10年」への取り組み等をとおした環境教育の発展への貢献

 

 

【特別賞:選考委員特別賞】

日本野鳥の会東京(東京都)
葛西海浜公園・三枚洲、東京都初のラムサール条約湿地登録への貢献

 

 

19:30 閉会挨拶

 

主催 公益財団法人 日本自然保護協会
協賛 経団連自然保護協議会
後援 環境省/国際自然保護連合日本委員会(IUCN-J)/
   国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)/自然保護憲章普及協議会

 

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地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)の運営する環境情報サイト「環境らしんばん」では、企業、自治体、NPO/NGO、企業、大学などの多様な団体の皆様に、環境やSDGsに関するイベント、公募キャンペーン、書籍やレポート、インターン・職員募集などの情報を投稿して頂いています。

イベント・セミナーだけでなく、ボランティア・インターン募集に関する情報や、公募・キャンペーンに関する情報、助成金獲得を目指されている皆様向けの情報など、多岐にわたるインフォメーションが公開されています。

新型コロナウイルス感染拡大の状況から、掲載件数が減少傾向ではありますが、時流に対応したオンラインイベントなども掲載が増えています。

 

九州、沖縄地域にて環境活動、環境教育等に携わっておられる皆様の活動の後押しになる情報サイトとなっておりますので、この機会に是非「環境らしんばん」を御覧ください。

 

★環境らしんばん
http://www.geoc.jp/rashinban/

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★環境らしんばん/GEOC Twitterアカウント

https://twitter.com/eco_rashinban

 

 

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