企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示
（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会における 第２回自然関連財務情報開示のワークショップ（Part1）
「ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示と データの活用」開催について
【関連情報】
https://www.env.go.jp/press/press_01541.html
■ 開催概要
名称：自然関連財務情報開示のワークショップ(part1)「ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用」
開催時期：令和７年12月17日（水）10:00～12:00
開催方法：ハイブリッド開催
開催場所：TKP新橋汐留カンファレンスセンター10階ホール10A
（東京都 港区東新橋１-１-16 汐留FSビル）
最寄り駅：ゆりかもめ 新橋駅 1C出口 徒歩１分
JR線 新橋駅 南改札(汐留口) 徒歩３分
東京メトロ銀座線 新橋駅 ４出口 徒歩４分
都営大江戸線 汐留駅 1出口 徒歩５分
募集人数：現地参加：100名
オンライン(Zoom予定)：500名程度
※いずれも申込先着順
申込方法：下記URLよりお申し込みください。
https://questant.jp/q/NG3P4DQF
申込期限：令和７年12月12日（金）17:00
■ 問合せ先
「令和７年度企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示に関する勉強会」事務局
■プログラム（予定）
プログラムの内容は変更となる場合があります。
| アジェンダ | 内容 |
| COP30速報等、ネイチャーポジティブ国際最新動向 | 11月に開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）などにおけるネイチャーポジティブを取り巻く最新動向について。新たに発行された自然移行計画など各種ガイダンスについて。 |
| 環境省施策説明 | 生物多様性見える化システムの機能拡充について |
| 企業による優良事例、取組紹介 | ネイチャーポジティブ経営に関する企業の優良事例について ＜講演タイトル＞ ・日本生命保険相互会社 「ネイチャーポジティブのうねりを生み出す機関投資家の役割と日本生命の取組状況」 ・日本電気株式会社 「ICTと自然資本との関わり」 ・キリンホールディングス株式会社 「自然移行計画（Nature in transition plans）の取組」 |
| パネルディスカッション | テーマ： 「ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用」 ・モデレーター： MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 サステナビリティ推進部 フェロー 原口 真氏 ・パネリスト： ①日本生命保険相互会社 財務企画部 責任投融資推進室 室長 宮本 泰俊氏 ②日本電気株式会社 サプライチェーンサステナビリティ経営統括部 ディレクター 岡野 豊氏 ③キリンホールディングス株式会社 CSV戦略部 並木 崇氏 |
■企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示に関する勉強会の概要
＜開催概要（第３回以降は予定）＞
| テーマ | 日時 | 形式 | 内容 | |
| 第１回 | 流域・サプライチェーン連携による水環境の保全・活用の促進 （グッドプラクティス塾） https://www.env.go.jp/press/press_01541.html |
令和７年 11月26日（水） 10:00-11:45 募集中 |
オンライン | 流域・サプライチェーン連携によるウォータースチュワードシップ活動 |
| 第２回 | 自然関連財務情報開示のワークショップ（Part1） | 同年 12月17（水） 10:00-12:00 募集開始 |
対面＋オンライン | COP30成果の概要、ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用 |
| 第３回 | アースポジティブに向けた水データの活用 | 令和８年 ２月頃（予定） 順次募集 |
対面＋オンライン | 水環境の保全と水リスクの影響の低減を通して機会をつかむ、データが導く意思決定とアクション（CDP共催） |
| 第４回 | 自然関連財務情報開示のワークショップ（Part2） | 同年 ２月頃（予定） 順次募集 |
対面＋オンライン | 企業価値創造ストーリー集の概要、自然情報開示の動向・解説とネイチャーポジティブ対応（ベーシック編）（予定） |
| 第５回 | 気候変動財務関連情報開示に関する最新の国内外動向 | 同年 ２月頃（予定） 順次募集 |
オンライン | TCFD最新動向 自然資本・資源循環との関係性（予定） |
連絡先
＜自然関連財務情報開示TNFDのためのワークショップ(part1)＞
環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性主流化室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8150
＜企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会＞
環境省地球環境局地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-6205-8277
情報引用元 環境省公式ホームページ
