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環境省は国土交通省と連携し「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」し、補助金の公募を開始しました。
貨物車・バス由来のCO2排出量を削減する目的から、最も燃費性能のよいトラック・バスの導入に要する経費の一部が補助されます。

 


 

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について

 環境省では国土交通省と連携して、環境配慮型先進トラック・バスの普及を促進し、運輸部門におけるCO2排出削減を図ることを目的として、「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」を実施します。
 本件について、執行団体である公益財団法人日本自動車輸送技術協会において、本補助金の公募が開始されましたので、お知らせします。


1.事業内容

 運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、最も燃費性能のよいトラック・バス(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。

2.申請受付期間



 令和3年7月26日(火)~令和4年1月31日(月)

 ※申請に係る審査は、申込順を基本に行います。

 ※予算額の残額が2割程度に達した場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、

  当該日付から令和4年1月31日までに申込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。

  また、予算残額を超える申請があった場合には、抽選により補助事業者を決定します。    

 ※申請受付状況は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページで公表いたします。

3.補助対象車両



 公益財団法人日本自動車輸送技術協会ホームページ内「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の公募」のページから、事前登録された補助対象車両一覧を御確認ください。

4.その他



 詳細については、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページを御参照ください。

 http://ataj.or.jp/efv-f_truckbus/

5.問合せ先



 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ
  ・電 話     : 03-6380-6773
  ・ファクシミリ  : 03-6380-6873
  ・メールアドレス : 




連絡先

環境省水・大気環境局自動車環境対策課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8302

 

 

■詳細はこちらから

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環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について
https://www.env.go.jp/press/109625.html

 

環境省は地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティの導入を支援する事業について、公募を開始しました。

 

【参考】

環境省_グリーンスローモビリティ
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/green_slow_mobility/index.html

 


 

令和2年度(第3次補正予算(追加公募))及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始について

 令和2年度(第3次補正予算(追加公募))及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

1.補助事業の概要

 本事業は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ(時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス)の導入を支援するものです。

2.公募期間

 令和3年7月19日(月)から同年8月13日(金)17時必着

3.公募の詳細

 下記、執行団体ホームページを御覧ください。

 URL: https://rcespa.jp/r02-hosei_gurisuro/r02-hosei_gurisuro-no2

 ※ なお、本件は令和2年度第3次補正予算及び令和3年度予算によるものであり、補助対象車両につきまし ては、いずれも令和3年7月に登録されたものが適用となります。

4.問合せ先

 一般社団法人地域循環共生社会連携協会

 住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階

 E-mail:

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8355

 

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環境省_令和2年度(第3次補正予算(追加公募))及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始について
https://www.env.go.jp/press/109784.html

 

環境省は国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、計画策定及び整備を行い外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組の支援を行う間接補助事業について2次公募を行っています。

 

 


 

令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の2次公募について

環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)に係る事業を実施しております。
この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の2次公募を開始しましたのでお知らせします。

1.事業の概要


環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園における集団施設地区等の利用拠点において滞在環境の上質化を図るための地域関係者による計画策定及び当該計画に基づく上質化に係る整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を行う事業を実施しております。

この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の対象案件の2次公募を行います。

2.間接補助事業の2次公募について


(1)公募期間

令和3年7月19日(月)~同年8月20日(金)

(2)応募方法

応募方法の詳細は、一般財団法人自然公園財団のWEBページを御覧ください。

URL : http://www.bes.or.jp/nprs2021/

(3)問合せ先

  一般財団法人 自然公園財団

  〒101-0051東京都千代田区神田神保町2-2-31ヒューリック神保町ビル2階

E-mail:(問合せはメールにてお願いします。)

連絡先

環境省自然環境局国立公園課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8279

 

 

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環境省_令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の2次公募について
https://www.env.go.jp/press/109795.html

 

環境省は、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の2次公募を開始します。

国立公園宿舎施設、上下水道・ダム施設について、建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化を促進する経費の一部を補助します。

 


 

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))の2次公募開始について

 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会が、当該補助金の2次公募を開始しますので、お知らせいたします。

1.公募について

(1)事業概要

 「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。このうち、以下に掲げる事業について公募を開始いたします。

事業メニュー

概要

国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

自然公園法に基づき国立公園内の宿舎事業施設(ホテル、旅館等)を営む者に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援する

上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業

上下水道・ダム施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。

(2)公募実施期間

   令和3年7月27日(火)~令和3年8月30日(月)

(3)募集方法

   下記執行団体ホームページを御覧ください。

   URL: http://www.siz-kankyou.jp/hojo.html

(4)問合せ先

   一般社団法人静岡県環境資源協会

   住 所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

   E-mail:

   電話:054-266-4161

※ お問合せにつきましては、漏れを防ぐため、極力電子メールでお願いいたします。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通0570-028-341

 

 

 

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環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))の2次公募開始について
https://www.env.go.jp/press/109801.html

 

環境省は、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する実証事業を実施しています。令和3年7月19日(月)より実証事業の三次公募を行われています。

 

 


 

令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の三次公募について

 環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
 この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年7月19日(月)より実証事業の三次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

1.事業の概要


 本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

2.公募する補助事業の対象


 実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)のいずれかに該当するものとします。

(1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。

(2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

(3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業

次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。

b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

(4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

3.公募対象者


 本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

(1)民間企業

(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(4)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合

(5)法律により直接設立された法人

(6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

4.公募実施期間


 令和3年7月19日(月)~同年8月23日(月)

5.公募及び説明会の詳細


 公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページを御参照ください。

https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

6.問合せ先


 一般社団法人日本有機資源協会

〒104-0033

東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室

TEL:03-3297-5618

FAX:03-3297-5619

担当:菅原、牛木、寺林、本多

E-mail:pla2021@jora.jp

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

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環境省_令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の三次公募について
https://www.env.go.jp/press/109798.html

 

 

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