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環境省は、早期の脱炭素社会の実現に向け、CO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。

また、令和2年度二次公募における表彰者に対し、イノベーションアイデアを具体化させた提案を募集しています。

 

 


 

令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について

この度、令和3年度「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」新規課題の一次公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

1.事業の概要


 脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。本事業では、CO2排出量の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。また、今回のアワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠では、令和2年度二次公募において、高い実績を持ち、製品化・市場創出への期待度の高い取組として表彰された者に対し、表彰された脱炭素社会像に対する貢献度や製品化・市場創出への期待度の高いイノベーションアイデアを、社会実装に向けてより開発・実証計画を具体化させた提案を募集します。

2.公募実施期間


  令和3年1月7日(木) ~ 同年2月8日(月)17時

3.対象等


対象:民間企業 等

内容:委託又は、補助(補助率最大1/2)

4.対象枠及び分野

 

(1)優先テーマ枠(「気候変動×防災」、「気候変動×感染症対策」)

優先テーマ①

「エネルギーの自給自足かつ甚大化する災害・感染症への同時対応が可能な脱炭素型住宅モジュールの開発・実証と低コスト化」

近年被害が甚大化している災害への対応に加え、避難時の3密回避等による感染症対策にも資する、再省蓄エネを組合せたエネルギー自給自足型の住宅モジュールの開発・実証と低コスト化を対象とします。

優先テーマ②

「地域循環共生圏構築に向けた多種多様な地域資源の有効活用による脱炭素型エネルギーバリューチェーンの構築や、一次産業全体のカーボンニュートラル化に資する技術開発・実証と低コスト化」

地域におけるカーボンニュートラルと強靭な防災システムの構築を同時に実現することを目的として、多種多様な地域資源(例:農業残渣・間伐材等のバイオマス資源、バイオマス発電における排熱や地中熱等の未利用エネルギー、一次産業機器から回収されるCO2)を有効活用するためのエネルギーバリューチェーンの構築や、一次産業のカーボンニュートラル化(例:電化、水素利活用、カーボンフリー燃料への転換)に資する技術の開発・実証と低コスト化を対象とします。

(2)ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

① 脱炭素社会に向けた社会変革分野 「気候変動×社会変革」

  単体技術の開発に留まらず、交通やエネルギー、建築構造物といった社会インフラや社会システム全体での最適化によるエネルギー消費の大幅低減に繋がるイノベーションの創出を目指します。

② 脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野 「気候変動×サーキュラー・エコノミー」

  各地域が特性を生かし、資源循環する自立・分散型の社会を形成しつつ近隣地域と共生し、AIやIoT等の技術も活用し、広域的なネットワークで地域資源を補完・有効活用し、 地域活性化にも繋がる地域循環共生圏の構築に資するイノベーションの創出を目指します。

(3)アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠

※本募集枠への応募は令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠において受賞された者のみが応募できます。

募集テーマ:「カーボンニュートラルの達成に大きく貢献する再エネの導入拡大を強力に推進することを目的とした、個人間における再エネ由来電力P2P取引の促進に寄与し、かつ電力小売事業者も利用可能なSaaS型再エネ由来電力プラットフォームや電力需給調整システムの構築、及び要素技術となるブロックチェーンの更なる高速化や低コスト化に向けた開発・実証」

5.予算及び実施期間等


優先テーマ枠については1課題あたりの単年度の予算額は2億円~7億円程度(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で1億円~3.5億円程度。)とします。

ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠については1課題あたりの単年度の予算額は3千万円~5億円程度(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で1.5千万円~2.5億円程度。)とします。

提案内容に応じて、委託又は補助の区分を選択して御応募ください。

アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠については1課題あたりの単年度の予算額は5億円(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で2.5億円。)とします。

本事業では各年度末に中間評価を行います。中間評価においてはその結果に基づき、以後の開発計画や資源配分(開発費の増額・減額や事業継続の可否等を含む)の見直しを行います。

なお、環境省から事業終了後の実用化・製品化・社会実装に向けた助言や支援に係る取組の実施、特筆すべき開発成果が創出された場合には、その発信や横展開をするための成果報告会への御協力をお願いする場合があります。

6.応募方法


本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

「令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について」

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/03_a01_1/r3co2_1.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339

 

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環境省_令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について
https://www.env.go.jp/press/108874.html

 

環境省は、フロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において、省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に対する補助事業について、第五次公募を行っています。

 


 

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の五次公募について

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の執行団体である一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が当該補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

1.事業概要

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

2.公募実施期間

令和3年1月12日(火)~同年2月8日(月)17時必着

3.応募方法

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構のホームページを御覧ください。

URL:http://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

4.問合せ先

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 事業支援センター

〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館

T E L :03-5733-4964

F A X :03-5733-4965

E-mail:

U R L :http://www.jreco.or.jp/index.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8329

 

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環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の五次公募について
https://www.env.go.jp/press/108940.html

 

 

環境省は、各地方公共団体が地域特性を踏まえ、包括的・体系的に熱中症対策を実施する取組を推進するため、効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業を実施、地方公共団体を公募しています。

 

 


 

令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業の公募について

環境省は、地域における効果的な熱中症予防対策を推進するため、「令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」において、取組を実施する地方公共団体を令和3年1月12日(火)から同年2月19日(金)までの間、公募いたします。詳細は公募要領を御確認ください。
なお、本公募は、令和3年度予算の成立が前提となるものです。

※新型コロナ感染症の流行状況によっては、今後、内容等に変更が生じる可能性があります。

1.目的

 近年、夏季における熱中症による救急搬送者数が急増し、様々な場面において幅広い年代層で熱中症が発生しています。熱中症に関する危険性については、これまで主に普及啓発により対策に取り組んで来ましたが、依然として救急搬送者や死亡者が多く発生しており、特に高齢者において、未だに適切な予防行動に効果的に繋がっていない事が課題となっています。
 そこで環境省では、各地方公共団体が、それぞれの地域特性を踏まえた上で、多様な関係主体によるアプローチ「共助」の取組や、「自助」「共助」の後押しを含め包括的・体系的に熱中症対策を実施する「公助」の取組を推進するために、令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業(以下、「本事業」という。)において、全国よりモデルとなって必要な対策の検討・実行等を行っていただく地方公共団体を公募します。


2.内容

 本事業では、地方公共団体において、それぞれの地方公共団体内の熱中症リスクを評価し、必要な熱中症対策を検討して計画としてとりまとめ、実行に向けて必要な体制を整備し、令和3年夏に熱中症対策を試行的に実施することを想定し、それらの取組を支援します。

 応募に当たっては、地方公共団体が期間中に取り組む内容として、以下の3点を含める必要があります。

  • 地方公共団体内の熱中症リスクの評価

  • 地方公共団体において令和4年度以降も継続的に熱中症対策に取り組むための総合的な計画の策定
  • 熱中症対策について地方公共団体内外の関係者と定期的に情報共有・意見交換を行うための体制の整備

 

3.実施期間

 本事業の実施期間は、令和3年4月から令和4年2月末までを予定しています。
 なお、採択された地方公共団体による取組結果について環境省の「熱中症対策の総合的な推進に係る検討会」において検証するため、取組結果をとりまとめた中間報告書を令和3年10月末日までに、また、最終報告書を令和3年12月末日までに環境省に提出していただくことを想定しています(詳細は採択後に御案内いたします)。


4.対象

 地方自治法に定める普通地方公共団体又は特別区であって、本事業終了後も計画の実行・評価・改善をはじめとして、積極的に熱中症対策を継続して実施する意欲のある団体とします。


5.実施方法・費用等

(1)実施方法
 採択された地方公共団体は、環境省の指示のもと、応募により提案いただいた取組内容に主体的に取り組んでいただきます。また、環境省と別途契約する請負業者も共同実施者としてその取組の支援を行います。

本事業は補助金ではありません。したがって、実際に取組を行う地方公共団体は、環境省が別途契約する請負業者と共同で実施いただくことで、実際の取組に必要な費用を(上限の範囲で)環境省が負担します。


(2)対象経費

 環境省が負担する対象となる経費は、実際の取組や事業の実施のために直接必要な費用であって環境省が指定する費目(公募要領参照)に該当するものとします。


6.応募方法

(1)応募受付期間
令和3年1月12日(火)から同年2月19日(金)まで(必着)
※最終日は、午後5時までの受付とします。


(2)応募書類
 別添の応募書類に必要事項を記入の上、メールで御応募ください。(宛先は「9.提出及び問合せ先」を参照。)



7.選定方法

 応募の内容について有識者で構成される審査委員会において審査を行い、その結果を踏まえ、環境省で選定し、応募いただいた地方公共団体に御連絡します。なお、選定結果に関する質問にはお答えいたしかねますので、予め御了承ください。



8.スケジュール

令和3年1月12日(火) 募集開始

    2月19日(金) 募集締切り(17時まで)

    3月上旬 選定(予定)

    4月~ 支援の開始(予定)

9.提出及び問合せ先

環境省大臣官房環境保健部環境安全課 
担 当:福嶋、石橋、飯島、数見
メール:
電 話:03-3581-3351(内線6352)

添付資料

 

連絡先

環境省大臣官房環境保健部環境安全課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8261

 

 

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環境省_令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業の公募について
https://www.env.go.jp/press/108943.html

 

環境省は、令和3年3月3日(水)に海洋プラスチックごみの現状発信と、研究推進を目的としたシンポジウムを開催します。

また令和3年1月29 日(金)を締め切りとして、当日の講演者公募も行われています。

 


 

令和2年度海洋プラスチックごみ学術シンポジウムの開催及び講演者の公募について

 海洋プラスチックごみに関する科学的知見の現状を、学術界を中心に広く発信し、共有することで、我が国の学術界における海洋プラスチックごみに関する研究の裾野を広げるとともに、更なる研究の推進を図ることを目的として、シンポジウムを開催します。また、併せてシンポジウムの講演者を広く募集いたします。

1.開催趣旨

 近年、海洋プラスチックごみによる環境汚染により、生態系、生活環境、漁業、観光等への悪影響が懸念されています。そのため、重要かつ喫緊の課題として、国連をはじめとする様々な国際会議においてその対応について議論されています。効果的な対策・施策を立案するためには、海洋プラスチックごみの量・分布の実態把握、発生源の特定、生物への影響評価などの科学的知見が必要ですが、十分に整理・蓄積されているとは言えません。
 現在、世界中の多くの研究者がこの問題の解決に向けて様々な調査や研究に取り組み始めていますが、海洋プラスチックごみに関する科学的な研究分野は多分野に横断的であることから、その広がりは十分とは言えません。今後、これまで以上にスピード感を持って研究の進展を進めるためには、新たな研究者の参入を含めた研究体制の一層の強化が必要です。そのため、海洋プラスチックごみに関する科学的知見の現状を、国内の学術界を中心に広く発信・共有することによって、我が国の学術界における海洋プラスチックごみに関する研究の裾野を広げるとともに、更なる研究の推進を図ることを目的として、シンポジウムを開催します。

2.概要

日時: 令和3年3月3日(水) 9:30~17:30(予定)

場所: オンライン開催

主催: 環境省

参加費: 無料

定員: 500名

プログラム(予定) ※プログラム内容や開催時間は変更となる可能性があります。

①9:30-9:40 オープニングセッション

・環境省挨拶
・趣旨説明


②9:40-11:20 セッションA:分布把握と予測

・セッションモデレーター:東海 正(東京海洋大学 理事)
・他、4名公募より選定


③11:30-12:00 インターセッション:研究推進事業の紹介


④13:00-14:30 セッションB:発生源・流出経路・微細化

・セッションモデレーター:二瓶 泰雄(東京理科大学 教授)
・他、4名公募より選定


⑤14:45-16:15 セッションC:生態影響

・セッションモデレーター:高田 秀重(東京農工大学 教授)
・他、4名公募より選定


⑥16:30-17:30 クローズセッション

・パネルディスカッション:学際的な議論に向けて

モデレータ:白山 義久(海洋研究開発機構 特任参事)
パネリスト:東海 正(東京海洋大学 理事)
      二瓶 泰雄(東京理科大学 教授)
      高田 秀重(東京農工大学 教授)

・環境省挨拶

3.参加登録

 シンポジウム傍聴の御希望の方は事前に登録が必要となります。


①登録方法
下記専用フォーム又は事務局宛にメール()にて御登録ください。御登録に当たっては、氏名、所属、メールアドレスの御記入をお願いします。https://forms.gle/dhDTYLC3oXdxvMSD8


②登録期日
令和3年3月2日(火)17:00
※定員に達し次第、締め切らせていただきます。
※シンポジウム開催日前に御登録いただいたアドレスに参加手順等を送付いたします。


【事前登録についてお問合せ先】
シンポジウム事務局 一般社団法人国際環境研究協会 小池
Email:
Tel: 03-5812-2105

4.講演者公募

 様々な分野から本シンポジウムの講演者を広く募集いたしますので、奮って御応募ください。


【発表要領】

・海洋プラスチックごみに関連する研究を行っている研究者、又は海洋プラスチックごみに関連する産官学の連携実績がある研究者等を対象とします。

・口頭発表は、1演題につき15 分(発表10 分、質疑応答5分、日本語)とします。


【応募要領】

・応募はメールのみとします。

・件名を「海洋プラスチックごみ学術シンポジウムの講演者応募」とし、本文に御講演に関する下記情報を記載の上、運営事務局()宛てに送信してください。

① 応募者の氏名、所属、役職

② 所属学会、直近3年程度の海洋プラスチック関連テーマでの学会発表等の活動実績

③ 応募者の連絡先(E-mail、電話番号、FAX 番号)

④ 講演のタイトル、講演内容の概要(300 字程度)

⑤ 講演内容が海洋プラスチックごみに関する科学的知見の向上に与えるインパクトなど、本シンポジウムの講演に必要と思われる理由(200 字程度)

・応募締切:令和3年1月29 日(金)正午必着


【選考方法】

・応募者多数の場合には、下記項目を考慮して選考を行います。

-科学的新規性
-幅広い専門分野を包含
-関連学会での活動状況
-若手研究者を優先

・御応募いただきました情報をもとに、セッションモデレーターと協議の上、講演者を決定いたします。
・審査結果については、締切り後10 日程度を目途に、御本人に御連絡いたします。


【その他】

・発表用資料はシンポジウム開催前に御提出いただき、環境省ウェブページで公表する予定です。

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室

  • 代表03-3581-3351

 

 

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環境省_令和2年度海洋プラスチックごみ学術シンポジウムの開催及び講演者の公募について
https://www.env.go.jp/press/108945.html

 

環境省は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第39号)の一部施行に向けて整備すべき標記省令案の概要についてパブリックコメントを令和3年2月10日(水)まで実施しています。

 

 


 

動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令案の概要に対する意見募集(パブリックコメント)について

令和元年6月19日に公布された動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第39号)の一部施行に向けて整備すべき標記省令案の概要について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、同年1月12日(火)から同2月10日(水)までの間、パブリックコメントを実施します。本パブリックコメントは別添「動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令案の概要について」について御意見を求めるものです。これは、マイクロチップに関し、所有者情報の登録等の事務を行う機関を指定する内容に関するものであり、指定を希望する機関の申請方法やその申請に関連する書類等を定めるものです。当該省令案に関するもの以外の御意見や下記の意見募集要領に則らない形式により提出された御意見につきましては、本パブリックコメントの対象外とさせていただきますので、あらかじめ御承知おきください。

1.概要

動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律39号。以下「動物愛護管理法」という。)が令和元年6月19日に公布(※)され、マイクロチップ装着等義務化に関する規定が令和4年6月1日に施行されるところ、動物愛護管理法に基づく指定登録機関に関する省令の制定を行います。

 

2.意見募集要領

(1)意見募集対象
別添:動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令案の概要について

(2)意見募集期間
令和3年1月12日(火)~同年2月10日(水)
(※郵送の場合は、同年2月10日(水)必着)

 

資料の入手、意見の提出方法については下記よりご確認ください。

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環境省_動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令案の概要に対する意見募集(パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/108956.html

 

 

 

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