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2020年10月30日まで、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とした「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」の募集が行われています。

大和証券グループは「大和証券グループ 夢に向かって!こどもスマイルプロジェクト」の一環として、今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による緊急事態を受け、公益財団法人パブリックリソース財団と協働し、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を新たに創設しました。

新型コロナウイルスのような感染症流行、自然災害の発生時においても、子どもたちが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援する内容となっています。

 

 


大和証券グループは2017年から、持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動として、貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、「大和証券グループ 夢に向かって!こどもスマイルプロジェクト」を開始しました。その一環として、今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による緊急事態を受けて、公益財団法人パブリックリソース財団と協働し、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を新たに創設しました。2020年6月に発行した社債「大和証券グループ未来応援ボンド」の手取金の一部を、本基金への寄付金に充当しています。

本基金は、新型コロナウイルスのような感染症の流行や、昨今の豪雨災害、また今後予期される首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時においても、子どもが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援してまいります。

 

大和証券グループの子どもの貧困問題の取組みについて

 

​<基金の目的>

経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す団体が、自然災害の発生や感染症の拡大が生じた際にも受益者に対して持続的に支援を届けられるよう、事業継続性を高め組織としてのレジリエンスを向上させることを支援します。
助成対象団体に対し、年間350万円程度の助成金を提供することを通じ、経済的に困難な状況下にいる子どもに対して、継続的に支援ができる事業モデル・組織モデルを構築することを目的とします。
民間非営利セクターや政府セクターに対し、広報活動を通じ、基金の活動成果の共有を図ります。

 

支援内容と支援対象

支援内容

■1件350万円を上限とする助成金
(申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。)

■単年度の助成

■支援団体数:8団体程度

支援対象

■NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。

■助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもの生活環境、成長環境の改善や支援事業を実施する団体の、感染症拡大や災害発生時など非常時においても活動を継続できるよう、その基盤づくり(職場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCP(Business Continuity Plan)の策定などを含む)を目的として、事業実施の継続を可能とする取り組みを対象とします。

■初年度である本年度は、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」が依然影響を及ぼしていることを踏まえ、新型コロナ感染拡大に対応する事業実施も支援の対象とします。新型コロナウイルスの感染拡大においても、受益者に対して継続的に支援を実施するための組織の基盤等の整備が対象です。

■本基金では、団体がメインに捉える受益者が18歳までの子どもを対象としていることを重視しますが、限定するものではありません。

■支援対象となる申請事業の例(あくまでも一例です)

(1)通常実施しているプロジェクトに対して

・オンライン相談支援の実施やSNSでの情報提供の強化
・事業やイベントのオンライン化の推進、オンラインコンテンツの作成
・受益者へのデバイスおよびWi-Fi環境の提供
・コロナ等の感染症に配慮した食料支援のシステムの構築
・コロナによって実施方法等の変更を余儀なくされた事業の継続実施の基盤整備
・コロナ禍で実施した活動のノウハウ化、モデル化   など

(2)組織に対して

・職員のリモートワーク環境の整備
・支援者に対するよりアクティブな情報提供とファンドレイジングのオンライン化
・BCP(Business Continuity Plan)の検討、策定
・感染予防ガイドライン、防災マニュアルの策定
・第二波・第三波に備えた感染予防対策
・コロナの影響を受けた組織基盤や活動の建て直し
・緊急対応用のネットワーク構築、コンソーシアム立ち上げ   など

 

応募要件

​詳細は募集要項をご覧ください

経済的に困難な状況下にある子どもを支援する非営利法人(任意団体も可)である
国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではない
団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている
1年以上の通常事業実績のあること
   - 創業・事業活動開始が2019(令和元年)年10月以前である
反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しないし、関わっていない
ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
特定の政治団体・宗教団体に該当しない
過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する

 

審査方法と審査基準

審査方法

(1)審査方法

第三者の専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による一次審査およびオンラインプレゼンテーションによる二次審査を行います。
※必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。
※二次審査の日程は応募受付後にお知らせいたします。12月中旬となる予定です。

 

(2)審査結果の通知・公表

全応募団体にメールにて選考結果を通知します。また、採択された団体名および事業活動の内容は、大和証券グループ本社およびグループ企業、パブリックリソース財団等のウェブサイト等で公表します。
なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねます。

 

審査基準

団体の信頼性(応募要件をクリアしていること等)
 -適切な組織運営がなされているか
 -適切な情報公開が行われているか など
申請団体の既存事業の課題認識とロジックモデルが明確か
申請事業の実施内容と目標は本助成の目的に合致しているか
申請事業の計画は妥当か、実現可能か
申請事業がモデルとなり他団体への波及効果が期待できるか

 

応募手続きとスケジュール

応募期間

2020年10月13日(火)〜 2020年10月30日(金)17 : 00まで

 

応募方法

下記「申請フォームはこちら」ボタンよりオンライン申請センターに移動し、案内に沿って応募内容の登録をしてください。
郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ(上記)からご応募ください。

 

応募に関する問い合わせ先

応募に関してのお問い合わせは、本サイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針(http://www.public.or.jp/PRF/privacy/)をご覧ください。

 

スケジュール

2020年

10月13日~10月30日 公募

11月 1日~12月24日 審査(二次審査会日程は追ってお知らせいたします)

12月25日以降     審査結果通知開始(覚書締結後より事業開始可能)

2021年

1月初旬 助成金振り込み開始

1月以降 東京都内にて贈呈式(情勢によって判断)

※上記スケジュールに変更が生じる場合があります。

*助成対象事業・活動の終了後1か月以内に報告書を提出いただきます。

手続き等

助成決定後、応募団体とパブリックリソース財団は「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。
助成金は、上記の助成手続き完了後1カ月以内に振り込みます。
助成開始後翌月より、3ヵ月ごとに「活動報告書」を提出いただきます。
7カ月以内に6カ月間の「中間報告書」を、1年間の活動終了後1カ月以内に「終了報告書」を提出いただきます。また、報告会で活動報告していただく場合があります。
助成開始後に組織概要や活動状況等を大和証券グループ本社およびグループ企業、パブリックリソース財団のウェブサイト等にて公開します。
助成開始後、当基金事務局より、インタビューや写真・動画の提供をお願いすることがありますので、ご協力ください。
助成開始後、当基金事務局および大和証券グループ本社より、複数回現場のご訪問をさせていただく場合がありますので、ご協力ください。

 

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大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金|パブリックリソース財団
https://www.info.public.or.jp/kodomo-sustainable

 

環境省は、鹿児島県の国指定出水・高尾野鳥獣保護区及び同出水・高尾野特別保護地区の変更について、10月30日(金)までの間、パブリックコメントを実施しています。

詳細はリンク先よりご確認ください。

 


 

令和2年度国指定出水・高尾野鳥獣保護区等の変更に関する意見の募集(パブリックコメント)について

 

案件番号

195200044

 

定めようとする命令等の題名

国指定出水・高尾野鳥獣保護区計画書(案)及び国指定出水・高尾野鳥獣保護区出水・高尾野特別保護地区計画書(案)

 

根拠法令項

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年7月12日 法律第88号)第28条及び第29条

 

行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集

 

問合せ先

(所管府省・部局名等) 環境省自然環境局野生生物課

 

案の公示日

2020年09月28日

 

意見・情報受付開始日

2020年09月28日

 

意見・情報受付締切日

2020年10月30日

 

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195200044&Mode=0

 

環境省は、脱炭素化とエネルギーの地産地消を目指す先導的な地域において、浮体式洋上風力発電及び関連設備等を活用した事業化導入計画の策定など、モデル構築への支援を行う事業公募を行っています。

離島等における自立的なビジネス形成を促進することを目的とした補助事業で、対象は民間企業、地方公共団体等となっています。

 


 

令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業(先導地域に対するモデル構築事業)の公募について

この度、「令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業(先導地域に対するモデル構築事業)」の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

1.事業の概要


 令和元年6月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等に則り、脱炭素社会の構築に向けた「再生可能エネルギーの主力電源化」の取組は重要です。特に海に囲まれた我が国において、再生可能エネルギーの中で最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の導入は、地球温暖化対策のみならずレジリエンス強化等の観点からも有益であり、その早期導入を促進することが求められています。

 本事業では、我が国における浮体式洋上風力発電の導入を加速するため、脱炭素化とエネルギーの地産地消を目指す先導的な地域において、浮体式洋上風力発電及び関連設備等を活用して事業化を行おうとする者に対する事業化導入計画の策定など全国に早期普及できるモデル構築への支援を通じ、離島等における自立的なビジネス形成を促進することを目的とします。

2.公募実施期間


 令和2年10月9日(金) ~ 同年11月10日(火)17時

3.対象等


 対象:民間企業、地方公共団体等

 内容:補助

4.予算及び実施期間


 令和2年度の予算額は1件あたり3億円(補助金ベース)を上限とします。

 補助事業への応募に当たっては補助金(補助率2/3以内)により計上するものとします。

 交付決定日から令和6年(2024年)3月31日までの間。なお、令和2年度においては、令和3年(2021年)3月31日までの間とします。

 複数年度で行う事業の実施者は、毎年度のモデル構築の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度に中間評価を行うこととし、事業継続実施の可否について審査します。

 なお、複数年度の事業の実施は、各年度における本事業の予算が確保されることを前提とするものであり、複数年度の事業の実施を保証するものではありません。また、複数年度の事業の場合、2年度目以降の事業費を見積もることになりますが、2年度目以降の事業費については、前年度に調整をお願いすることになりますので、あらかじめ御承知おきください。

5.応募方法


 本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

 環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

 「令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業(先導地域に対するモデル構築事業)の公募について」

http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/biz_local/r2_10/fwt4.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339

 

環境省_令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業(先導地域に対するモデル構築事業)の公募について
https://www.env.go.jp/press/108521.html

 

fpco2020

 

エフピコ環境基金について

 海洋プラスチックごみ問題及び気候変動をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、大きな問題となっています。エフピコでは1990年に6店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレーtoトレー」のリサイクルをスタートさせ、拠点は9,300ヶ所を超える(2020年3月)までになりました。

 皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み食品トレーを資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。 

  更に、近年の地球規模の環境問題に対してさまざまな角度から活動をされている団体を助成すべく、2020年3月にエフピコ環境基金を創設致しました。

  環境問題をテーマとする活動への当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。



募集概要

2021年度環境基金



助成対象期間 2021年4月1日~2022年3月31日 ※1年を超える助成申請も可能(最長3年)
申請期間 2020年10月1日~2020年12月28日
助成金額 1案件あたり上限200万円/年

助成を希望される団体は募集要領(PDF)を確認のうえ、必要書類をエフピコ環境基金事務局まで提出してください。



提出書類

  • ①助成申請書
  • ②前年度の決算書類(貸借対照表・損益計算書)
  • ③団体規約
  • ④役員名簿



提出先・お問い合わせ

申請書に必要事項を記入し、必要書類とともに、エフピコ環境基金事務局までEメールで提出ください。

〒163-6036
東京都新宿区西新宿六丁目8番1号新宿オークタワー36F

エフピコ環境基金事務局

《e-mail》
fp-kankyokikin@fpco-net.co.jp

 

 

これまでの助成先一覧等は下記よりご確認ください。

エフピコ環境基金|食品トレー容器のエフピコ
https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund.html

 

環境省では、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)を令和元年度に創設しました。今般、第2回を開催することとし、募集開始をお知らせします。表彰式については、令和3年2月24日(水)に開催予定です。

 

1.概要


 ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関等、また環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取組を評価・表彰し社会で共有することを目的としています。

2.対象者


 投資家、銀行等、保険会社、証券会社、諸団体、グリーンボンドの発行体・ストラクチャリングエージェント・外部レビュー機関(以下3.表彰部門-①②③④を参照)及び、環境要素を経営戦略に取り込み、企業価値及び環境への正の効果を生み出している企業(以下3.表彰部門-⑤を参照)。詳しくは、「4.募集要項」を御確認ください。

3.表彰部門


○昨年度から部門名の変更ならびにサブ部門を設置しています。

 詳細は4.募集要項を御確認ください。

○昨年度受賞企業について

 https://www.env.go.jp/press/107759.html 

4.募集要項

【投資家部門、間接金融部門、資金調達者部門、金融サービス部門】
《募集要項》添付資料にて御確認ください。

 

【環境サステナブル企業部門】
《募集要項》https://www.murc.jp/publicity/news/news_201002/
《参考》https://www.env.go.jp/policy/award.kigyobumon.html

5.申請様式・申込期限

【投資家部門、間接金融部門、資金調達者部門、金融サービス部門】
各部門の申込フォーマットは添付資料より御確認ください。
申込期限:令和2年11月13日(金)

【環境サステナブル企業部門】
申込URL: https://www.murc.jp/publicity/news/news_201002/
申込期限:令和2年10月30日(金)(※他部門と期限の違いに御注意下さい)

6.表彰式開催概要

  開催日時:令和3年2月24日(水)13:00~16:00(12:30受付開始)
  会場:未定(決定次第、当ページでお知らせします。)

 

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、表彰式開催方法については開催時期の状況を踏まえ別途発表をさせていただきます。

7.問合せ先・提出先

【投資家部門、間接金融部門、資金調達者部門、金融サービス部門】
(株)野村総合研究所 金融コンサルティング部内
ESGファイナンス・アワード・ジャパン 事務局
E-mail: / Tel :03-5877-7357

【環境サステナブル企業部門】
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 環境・エネルギーユニット
ESGファイナンス・アワード・ジャパン(環境サステナブル企業部門)事務局
E-mail: / Tel:03-6733-4957(祝日を除く月~金の9:30-17:30)

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
代表電話番号03-3581-3351
直通電話番号03-5521-8240
環境省_第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の開催について
https://www.env.go.jp/press/108488.html
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