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環境省は、「瀬戸内海環境保全基本計画(案)」についてパブリックコメントを実施します。
九州の一部地域も対象地域となっていますので、沿岸地域で環境・生物多様性・海洋資源保全などに携わる皆さまはぜひご意見をお寄せください。

 


 

令和3年第204回通常国会において、「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律」が成立したこと等を踏まえ、取りまとめられた「瀬戸内海環境保全基本計画(案)」につきまして、広く国民の皆様からの御意見を募集するため、令和3年11月18日(木)から令和3年12月17日(金)までパブリックコメントを実施します。

1.背景

 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律は、第204回国会における審議の末、令和3年6月に公布されました。
 併せて、同法による改正後の瀬戸内海環境保全特別措置法第3条第1項に基づく瀬戸内海環境保全基本計画について、同条第2項に基づき変更を行うこととし、中央環境審議会水環境・土壌農薬部会瀬戸内海環境保全小委員会での審議を踏まえ、今般、変更案が取りまとめられました。

2.意見の募集について

 本案について、広く国民の皆様からの御意見を募集します。
 なお、これに関連する中央環境審議会水環境・土壌農薬部会瀬戸内海環境保全小委員会の資料等については、以下の環境省ウェブサイトを御参照ください。
 http://www.env.go.jp/council/49wat-doj/yoshi49-01.html

3.意見募集要項

(1)意見募集対象
別添「瀬戸内海環境保全基本計画(案)」

(2)資料の入手方法
[1]インターネットによる閲覧
 ・電子政府の総合窓口[e-Gov] https://www.e-gov.go.jp/
 ・環境省ホームページ http://www.env.go.jp/press/110197.html

[2]郵送による送付
 郵送による送付を希望される方は、210円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒(A4版の紙が折らずに入るサイズのもの)を同封の上、「瀬戸内海環境保全基本計画(案)に対する意見募集関係資料希望」と封筒表面に明記し、下記「(5)意見提出先」の宛先まで送付してください。切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受付できませんので、あらかじめ御了承願います。

(3)意見募集期間
令和3年11月18日(木)~同年1217日(金)
(※郵送の場合は締切日必着)

(4)意見提出方法
電子政府の総合窓口[e-Gov]の意見提出フォームより御提出いただくか、次の意見提出様式に従い郵送で提出してください。

【意見提出様式】
[宛先]環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室 企画係
[件名]「瀬戸内海環境保全基本計画(案)」に対する意見
[氏名](企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
(在学中の場合は「高校生」「大学生」などと表記)
[職業]
[郵便番号・住所]
[電話番号]
[FAX番号]
[電子メールアドレス]
[意見]

  • 該当箇所 頁  行目
    意見内容
  • 理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。)
※ 御意見は、日本語で御提出ください。
※ 皆様から提出いただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
※ 御意見の対象となる答申案の該当箇所を明記してください。
※ 締切日までに到着しなかった場合や御記入漏れ、本要領に即して記入されていない場合には、御意見を無効扱いとすることがあります。
※ 電話での御意見は承ることができませんので、あらかじめ御了承ください。
※ 御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。
※ 御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合又は法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せることがあります。
※ 提出いただいた個人情報につきましては、本件業務のみに利用します。

(5)意見提出先
[1]電子政府の総合窓口[e-Gov] https://www.e-gov.go.jp/
[2]郵送 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室 企画係 宛て
100-8975 東京都千代田区霞が関1--
※ 郵送の場合は封筒の表面に、「瀬戸内海環境保全基本計画(案)に対する意見」と記載してください。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8317

 

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環境省 「瀬戸内海環境保全基本計画(案)」に対する意見の募集 (パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/110197.html

「つなぐ棚田遺産」は、農林水産省が貴重な地域の財産である優良な棚田を認定する取組です。
「農産物の供給の促進」や「国土の保全、水源の涵養」、「自然環境の保全」、「良好な景観の形成」、「伝統文化の継承」、「棚田を核とした棚田地域の振興」等の視点で評価された棚田を認定し、農林水産大臣名の認定証を授与するとともに、農林水産省ホームページにおいて公表されます。
市町村の推薦による応募となりますので、自治体関係者の皆さまはぜひ積極的にご応募ください。

 


 

農林水産省では、棚田地域の振興に関する取組を積極的に評価し、国民の皆さまに、棚田地域の活性化や棚田の有する多面的な機能に対するより一層のご理解とご協力をいただくことを目的として、優良な棚田を認定する「つなぐ棚田遺産~ふるさとの誇りを未来へ~」を実施します。つきましては、推薦地区の募集を開始しましたのでお知らせします。

1.概要

貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的として、令和元年に棚田地域振興法が施行され、約2年が経過し、法に基づく、指定棚田地域の指定や指定棚田地域振興活動計画の認定が進んでおり、着実に棚田地域の振興に向けた取組が広がっているところです。

そこで、農林水産省では、棚田地域の振興に関する取組を積極的に評価し、国民の皆さまに、棚田地域の活性化や棚田の有する多面的な機能に対するより一層のご理解とご協力をいただくことを目的として、改めて優良な棚田を認定する取組として、「つなぐ棚田遺産~ふるさとの誇りを未来へ~(ポスト棚田百選)」を実施することとし、本日より、推薦地区の募集を開始します。

※棚田地域振興法:貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的として、令和元年に施行。

2.つなぐ棚田遺産~ふるさとの誇りを未来へ~(ポスト棚田百選)とは

ポスト棚田百選(仮称)の名称については、令和3年10月28日に開催した有識者委員会において、「つなぐ棚田遺産~ふるさとの誇りを未来へ~」に決定しました。
「つなぐ棚田遺産~ふるさとの誇りを未来へ~」では、「農産物の供給の促進」や「国土の保全、水源の涵養」、「自然環境の保全」、「良好な景観の形成」、「伝統文化の継承」、「棚田を核とした棚田地域の振興」等の視点において優良な棚田を、候補地として市町村から推薦を募ります。これらを有識者委員会で審査した上で、「つなぐ棚田遺産~ふるさとの誇りを未来へ~」として農林水産大臣が認定します。
なお、「つなぐ棚田遺産~ふるさとの誇りを未来へ~」に認定された棚田は、農林水産大臣名の認定証を授与するとともに、農林水産省ホームページにおいて公表します。

3.募集期間及び推薦方法

募集期間:令和3年11月15日(月曜日)~12月15日(水曜日)まで

応募方法:市町村は、棚田地域の振興に関する取組を行う団体と協力して推薦書を作成し、都道府県に提出してください。
都道府県は、推薦書に所見を付して、応募用特設サイトに提出してください。

4.その他

  • 推薦されたつなぐ棚田遺産の候補は、つなぐ棚田遺産選定委員会において審査・選定し、農林水産大臣が「つなぐ棚田遺産~ふるさとの誇りを未来へ~」として認定します。
  • つなぐ棚田遺産の募集に関する詳細はこちら
    https://www.maff.go.jp/j/nousin/tanada/bosyu.html

 

お問合せ先

農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室
担当者:平澤、湖間戸、堂元
代表:03-3502-8111(内線5608)
ダイヤルイン:03-6744-2081

 

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農林水産省 つなぐ棚田遺産の募集を開始します!
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nihon/211115.html

SDGs貢献プロジェクトは、JTがコミュニティインベストメントの重点領域として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を助成により支援するものです。
12月より募集が始まりますので、申請をご検討されるかたは早めのご準備をお願いいたします。

 


 

JTグループは、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいます。また、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のため、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」の3つの領域を、コミュニティインベストメントの重点領域として位置づけています。 

 JTは、Rethink PROJECTの取り組みの一つ「SDGs貢献プロジェクト」を通して、上記3領域に取り組む団体の事業を支援しています。「SDGs貢献プロジェクト」は地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤に、上記3領域及び関連するSDGsへの貢献を通じて、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて取り組んでいきます。 

※ Rethink PROJECTは、「Rethink=視点を変えて、物事を考える」をキーワードにこれまでにない視点や考え方を活かして、パートナーのみなさまと「新しい明日」をともに創りあげていくために、社会課題と向き合うプロジェクトです。
「Rethink PROJECT」 URL:https://rethink-pjt.jp/

募集要項

募集要項(PDF196KB)

申請書一式

申請書(PDF1.27MB)
申請書記入にあたっての注意点(PDF758KB)
反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書(PDF110KB)

本プロジェクトへの申請方法

申請は年2回(6月1~30日、12月1~31日)の期間内に受け付けています。
該当期間中に以下の申請フォーム(“申請書”の最終ページにもURLを記載しています)より、“申請書(必要事項を記入済)”、“反社会勢力でないこと等に関する表明・確約書(記名・捺印済)”、および “提出資料” をアップロードしてください。
・申請フォーム: https://secure.philanthropy.or.jp/application/sdgs/ 
※ 問い合わせフォーム・郵送等での申請は受け付けておりませんのでご注意ください。 

SDGs貢献プロジェクトに関するお問い合わせ 

SDGs貢献プロジェクト外部事務局
(公益社団法人日本フィランソロピー協会内)
 お問い合わせはこちら

jt sdgs kouken

 

公益社団法人日本フィランソロピー協会 SDGs貢献プロジェクト
https://www.philanthropy.or.jp/jt/

SDGsの2030年までの達成を目指し、持続可能な生産消費を広める活動を推進する「あふの環プロジェクト2030」では、サステナアワード2021の一環として、食や農林水産業に関わる持続可能なサービス・商品を扱う地域・生産者・事業者の取組に関する動画作品を募集します。
食や農林水産に関するサステナブルな取り組みを行う方ならどなたでもご応募できます。ぜひ積極的にご応募ください。

 


 

「あふの環(わ)2030プロジェクト」では、食と農林水産業に関わるサステナブルな取組動画を募集します。特に優れた動画作品には、農林水産大臣賞を授与します。(応募期間:令和3年1026日(火)から令和4年1月5日(水)。(農林水産省、消費者庁、環境省連携))

1.サステナアワードとは

サステナアワードでは、SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」を踏まえ、食や農林水産業に関わる持続可能なサービス・商品を扱う地域・生産者・事業者の取組に関する動画作品を募集します。特に優秀な作品について表彰を行い、国内外に広く発信することにより、持続可能な生産・消費の拡大を目指します。
受賞作品については、農林水産省ホームページや公式YouTubeチャンネルで紹介するほか、農林水産省、消費者庁、環境省の様々な展示イベント等で発信していきます。また、一部作品について、アワード事務局において、英語版を作成の上、国外への発信に活用させていただく場合があります。

以下の募集内容を参照の上、奮って御応募ください。
参考:昨年度のアワード受賞作品
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sa_award2020.html

主催:あふの環2030プロジェクト~食と農林水産業のサステナビリティを考える~
共催:一般社団法人 AgVenture Lab
アワード事務局:農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室
        (協力:消費者庁、環境省)

■ あふの環プロジェクトとは
「あふの環2030プロジェクト~食と農林水産業のサステナビリティ、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の2030年までの達成を目指し、持続可能な生産消費を広めるための活動を推進するプロジェクトです(農林水産省、消費者庁、環境省連携)。9月末現在、130社・団体等が参画しています。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html

2.募集内容

(1)応募資格
食や農林水産業のサステナビリティに関心のある者。団体、企業、学校、NPO、自治体、地域コミュニティなど、プロ、アマ、年齢等は問いません(ただし、個人は除く。また、未成年は保護者等の了解を得た上で応募すること。)。

(2)応募方法
3分程度の動画を企業や事業者、団体等のYouTubeチャンネルで動画を公開し(限定公開可)、応募様式(資料2)に必要事項を記入の上、下記のアワード事務局アドレスへメールでお送りください。

サステナアワード事務局:

応募の際の詳細な条件は、あふの環プロジェクト公式ホームページを御参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html

(3)応募期間
令和3年10月26日(火)~ 令和4年1月5日(水)

3.審査方法及び表彰式

(1)審査方法
持続可能な生産と消費に関する学識経験や知見等を有する委員で構成する審査委員会を設置し、審査のポイント等に基づいて審査します。また、後述の注意事項への適合性を確認するためにアワード事務局において1次審査を実施します。

審査のポイント
① 食と農林水産業に関するサステナブルな取組(※)を表現している作品であること
② 異なる価値観を排除するものでないこと
③ 社会的課題の解決につながる取組を表現している作品であること(社会性)
④ 人や地域のつながりや支え合いを表現している作品であること(つながり)
⑤ 地域の特徴や強みを活かした取組を表現している作品であること(地域性)
⑥ 革新性や独創性のある取組を表現している作品であること(革新性)
⑦ わかりやすく、実践する際の参考となる作品であること(わかりやすさ・汎用性)

※ サステナアワードにおける「サステナブルな取組」の考え方
食と農林水産業のサステナビリティに関する6つの項目について、
○ 少なくとも1つは考慮し、残りの項目に大きな影響を及ぼさないもの
○ 商品の場合、その内容について、企業HP等で情報が確認できること。

(2)表彰区分
特に優れた作品には農林水産大臣賞を授与します。その他の詳細についてはあふの環プロジェクト公式ホームページ(https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html)に掲載予定です。

(3)表彰式
令和4年2月中旬開催予定

4.注意事項

お送りいただく動画の著作権者は、当該動画がアップされている媒体のURLが記載された応募様式をアワード事務局(農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室。協力:消費者庁、環境省)にメール送付することをもって、当該動画の著作権等に関する以下の事項に同意したものとみなします。

・ 応募動画の著作権は応募者に帰属する。ただし、事務局、事務局協力主体及び事務局の許可した団体は、応募者の許諾を要することなく、応募動画を公開、編集及び利用することができる。
・ 作品自体や作品に使用される素材(画像、音楽等)については、応募者自らが創作して著作権を有しているか、著作権者からの許諾(国外での使用も含む)を受けたものに限る。
・ 出演者(個人を容易に特定し得る通行人も含む)には、撮影の承諾を得るか、個人を特定できないよう配慮した上で応募しなければならない。未成年者が映っている場合には、それぞれの親権者又は保護者から承諾を得ていなければならない。
・ 万一、第三者から著作権、肖像権等の権利侵害、損害賠償などの主張がなされた場合は、事務局及び事務局協力主体は一切の責任を負わないものとする。
・ 他のコンテストに応募した作品も応募可能であるが、入賞した作品については応募できないものとする(サステナアワード2020入賞者も応募可能だが、受賞作品の再応募は不可とする)。
・ 公序良俗に反する内容、政治目的、宗教勧誘、特定の商品の広告目的などの宣伝又は勧誘を意図する内容の作品は審査の対象外とする。
・ 入賞後であっても、虚偽の事実や不正が存在すると事務局が判断した場合は、入賞を取り消す。
・ 入賞作品、入賞者の氏名(団体名)については、報道機関に発表するほか、農林水産省ホームページ等で公開する。

<添付資料>
【資料1】サステナアワード2021リーフレット
【資料2】サステナアワード2021応募様式

<問合せ先>
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室
担当者:阿部、川村、大谷
電話:03-3502-8111(内線 3292)
ダイヤルイン:03-3502-8056
サステナアワード事務局:

消費者庁消費者教育推進課
担当者:米山、栗田
電話:03-3507-8800(内線 2578)
ダイヤルイン:03-3507-9149

環境省大臣官房環境経済課
担当者:安田
電話:03-3581-3351(内線 6276)
ダイヤルイン:03-5521-8230

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8230

 

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環境省 SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」につながる皆様の取組動画をご応募ください~「サステナアワード2021 伝えたい日本の"サステナブル"」募集開始~
https://www.env.go.jp/press/110129.html

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)の執行団体である公益財団法人北海道環境財団が、該当事業の三次公募を開始していますので、お知らせします。

 


 

1.補助事業の概要

「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 」は、 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

2.公募実施期間

令和3年11月4日(木)~同年1126日(金)

3.募集の詳細

詳細については公益財団法人北海道環境財団のホームページを御参照ください。

http://www.heco-hojo.jp/yR03/suisoj/index.html


4.問合せ先

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
E-mail: suiso_ask@heco-hojo.jp
問合せには電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。

<メール件名記入例>
【株式会社○○○】「令和3年度●●●」について問い合わせ

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339

 

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環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の三次公募募集について
https://www.env.go.jp/press/110158.html

kumamoto jumoku
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