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環境省は、課題解決と社会変革を同時実現する、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)経費の一部に関する補助金の公募を開始しています。

詳細は下記よりご確認ください。

 

 


 

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構が当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)より開始しますので、お知らせします。

1.事業概要

物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)に要する経費の一部を補助するものです。

2.公募実施期間

令和3年4月12日(月)~同年5月14日(金)17時必着

3.応募方法

一般財団法人環境優良車普及機構のホームページを御覧ください。
URL:http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html

4.問合せ先

一般財団法人環境優良車普及機構 社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8階
T E L :03-5341-4728
F A X :03-5341-4729
E-mail:
U R L :http://www.levo.or.jp/index.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8329

 

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環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について
https://www.env.go.jp/press/109483.html

 

 

質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じ脱炭素社会を構築、我が国と相手国双方に裨益あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出し、温室効果ガス排出削減目標達成を目的とする事業について、執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を開始しています。

 

【ご参考】

令和2年度採択案件一覧
http://gec.jp/jp/innov_saitaku2020_1/

 


 

令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について

 令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)から開始しておりますので、お知らせします。

1.事業の概要

本補助事業は、我が国と相手国の協働を通じて双方に裨益あるイノベーション(コ・イノ
ベーション)を創出すべく、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素
社会を構築し、国内の技術開発への還元等にもつなげていくことを目的としています。

2.公募実施期間

令和3 年 4 月 12 日( 月 )~同年6月 18 日( 金 )

3.募集の詳細

募集の詳細については、公益財団法人地球環境センターの下記 の ホームページを御参照
ください。
http://gec.jp/jp/innov_kobo2021/

4.問合せ先

公益財団法人 地球環境センター( GEC )
東京事務所 事業第二グループ(担当:山根、久保、 小島 )
住所:〒 113-0033 東京都文京区本郷3丁目 19 番4号 本郷大関ビル3階
TEL: 03-6801-8773
大阪本部 気候変動対策課(担当:南、田中、児玉)
住所:〒 538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番 110 号
TEL: 06-6915 -4122
Email:

連絡先

環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8330

 

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環境省_令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について
https://www.env.go.jp/press/109490.html

 

環境省は、地域再エネ事業の中核人材育成に取り組む団体を公募し、活動費を支援する事業を行います。

公募対象は地方公共団体、教育機関、企業、NPO等幅広く設定されています。

概要は下記よりご確認ください。

 

 


 

令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募について

この度、令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募を開始しましたので、お知らせいたします。

 

1.概要

本公募では、地域再エネ事業を実施していくために必要となる地域中核人材の育成に取り組む団体を公募し、実際に地域中核人材の育成、他地域とのネットワーク構築や相互学習等を行っていただくことで、持続可能でレジリエントな地域社会の構築に資することを目的とします。

2.事業内容

(1)公募対象者

一 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)

二 国立大学法人、公立大学法人、学校法人

三 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

四 事業毎の特別法に基づき設立された共同組合等

五 民間企業

六 特定非営利活動法人

(2)対象事業

具体的には、以下に掲げる人材の育成に係る取組を想定しています。

一 地域の再エネ特性やエネルギー需要を踏まえ、地域再エネを活用した発電事業や電力小売事業、熱供給事業を地域が主体的に実施していくために、地域のステークホルダーの理解を得ながら事業構想をつくり、地域再エネ事業全体をコーディネートしていくことができる人材

二 再エネの地産地消や地域レジリエンスの向上などを踏まえて、今後、地域再エネ事業を実施していく際に求められるITや新技術(AI、IoT)に関する専門的知識を有する人材

三 地方創生、SDGs、地域循環共生圏創造の観点から地域全体の将来ビジョンを描くことができ、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組のリーダー的存在となる地域の中核人材

(3)活動費

1団体あたり1,000万円を目安とします(上限2,000万円)。

3.公募について

(1)応募方法

公募期間内に、応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存した電子媒体(CD-R又はDVD-R)を郵送又は持参してください。電子メールによる提出も可能です。

(2)公募期間

令和3年3月31日(水)から令和3年4月30日(金)

4.問合せ先・提出先

本公募に関するお問合せ先及び応募書類の提出先は以下のとおりです。

環境省 大臣官房 環境計画課 地域循環共生圏推進室

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 25階

担当:高木、母袋

TEL:03-5521-8233

E-mail:

添付資料

連絡先

 

環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室

  • 代表03-3581-3551
  • 直通03-5521-8233

 

 

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環境省_令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募について
https://www.env.go.jp/press/109436.html

 

環境省は、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設について、災害、感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEB設置を支援する公募を開始しました。

 

【参考】

環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ゼブ)ポータル」
http://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

 


 

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

1.公募について

(1)事業概要

 脱炭素化と同時に近年の激甚化する災害や感染症拡大への適応を高めるため、災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。

(2)公募実施期間

 1次公募:令和3年3月30日(火)~同年5月10日(月)

(3)募集方法

 下記執行団体ホームページを御覧ください。

 URL:http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2.html

(4)問合せ先

 一般社団法人静岡県環境資源協会

 住所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

 E-mail:

 ※問合せにつきましては、極力電子メールでお願いいたします。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8355

 

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環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について
https://www.env.go.jp/press/109445.html

 

環境省は、「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」について、令和3年度生物多様性保全推進交付金の公募を実施しています。

自然共生社会づくりを着実に進めるため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を国が交付するもので、事業の内容や公募対象は下記よりご確認ください。

 


 

令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募について

 環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」を実施しています。
 今般、令和3年度の新たな事業について募集します。


1.事業の概要

自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の要件は、下記のとおりです。

交付対象事業

交付対象事業の内容

里山未来拠点形成支援事業

重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域における環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動

2.公募対象

下記のとおりです。

交付対象事業

交付対象事業者

里山未来拠点形成支援事業

里山未来拠点協議会(地方公共団体等※1とその他の主体で構成され、別に定める要件を満たした団体)

※1 地方公共団体(都道府県、市町村及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第281条に規定する特別区をいう。)又はその他の団体であって、それに代わる者として自然環境局長が承認した者とする。

なお、上記団体の承認は、当該団体等の定款又は規約、財務状況、活動状況等に基づき審査を行った上で行うものとする。

3.応募書類及び提出方法

応募申請書(公募要領別紙を参照)に必要事項を記入の上、電子メール()にて電子ファイルを送付してください。なお、その際に、電子メールの表題を「生物多様性保全推進支援事業応募書類(応募者名)」として応募書類の提出であることが分かるようにしてください。

なお、書面(紙媒体)による提出も受け付けます。書面による申請を希望する場合は、下記提出先に2部提出してください。ただし、申請内容の迅速な確認等のため、書面の提出に併せて、申請書類の電子ファイルを上記アドレスへ送信してください。

4.応募締切

令和3年4月30日(金)(17時必着)

5.提出先

各地方環境事務所又は自然環境事務所(別添「提出先一覧」参照)

6.問合せ先

環境省自然環境局自然環境計画課

TEL:03-5521-8343(内線6674) FAX:03-3591-3228

電子メール:

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8343

 

 

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環境省_令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募について
http://www.env.go.jp/press/109394.html

 

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