epohedimg001

josei title bu

環境省は、海洋ごみ問題について一層の対策を進めていくにあたり、自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策の取り組みについて支援を行っています。
ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業では、自治体と企業等の連携による海洋ごみ対策に対して、有識者の派遣などを通じて事業プランの作成や効果の検証などのサポートを行います。

 


 

1.国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収・発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する自治体を募集いたします。

2.海に流出するごみの約8割は内陸(街)由来とされ、一度海に流出したごみを回収することは困難となります。本取組は、先進的な取組を支援し、得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。

ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の募集概要

国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収・発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する自治体を募集いたします。今後、これらにより得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。

(1)背景・目的

海洋ごみ対策については、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平成21年法律第82号)等に基づき、回収・処理をはじめ各種対策が進められてきましたが、今後より一層対策を進めていくためには、企業等の持つ先進的な技術や創意工夫を生かすことが重要です。そのため、自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策を支援することとします。

(2) 事業概要

自治体と企業等の連携による海洋ごみ対策に対して、知見を持つ有識者の派遣及び1件当たり合計1,500千円を上限とした取組支援を通じて、事業プランの作成、連携体制の構築、効果・課題の検証等のサポートを行います。

(3) 応募主体

   都道府県及び市町村(複数自治体による連名での申請も可)

(4) 選定数(予定)

    7自治体程度

(5) 提出期限

    令和4年6月3日(金)※期限厳守

添付資料

連絡先

  • 代表03-5521-9025
  • 直通03-3581-3351

 

local blue ocean vision

 

令和4年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の募集について
https://www.env.go.jp/press/111008.html

令和4年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の募集について

環境省は、令和4年度のESG地域金融促進事業を実施するにあたり、支援先の金融機関の公募を開始しました。
この事業は、ESG投融資を通じて地域課題の解決や地域資源を活用したビジネス構築を支援し、地域でのESG金融取り組みを促進することを目的としています。
支援内容には3つのアプローチがあり、それぞれ特徴のある方策が用意されています。地域金融機関の皆さまはぜひご検討ください。

 


 

 環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融の促進を図るべく、昨年度「令和3年度ESG地域金融促進事業」を実施し「ESG地域金融実践ガイド2.1」を取りまとめ、令和4年3月31日(木)に発表しました。今年度は、本ガイドに基づき、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的として「令和4年度ESG地域金融促進事業」を実施します。
 本事業の委託先である株式会社野村総合研究所において、本事業に参加する支援先機関(地域金融機関)を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

1. 事業の概要

 地域金融機関に対し、地域課題の解決や地域資源を活用したビジネス構築等の支援を行うことにより、ESG地域金融の取組促進を目的とする。事業の説明については、添付資料より御参照ください。

2. 公募実施期間

 令和4年5月12日(木)~ 同年6月10日(金)17:00

3. 対象

 公募の対象となる支援先機関(地域金融機関)
 銀行法に規定する銀行、信用金庫法に規定する信用金庫又は中小企業等協同組合法若しくは協同組合による金融事業に関する法律に規定する信用組合等の地域金融機関。

4. 予定採択数及び実施期間

 予定採択数:8機関程度
 実施期間 :原則として、単年度とします。

5. 応募方法

 以下の添付資料より応募書類をダウンロードし、公募要領等に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

6. オンライン説明会

 本事業への応募を検討される金融機関の皆様に向けて、オンライン説明会を開催いたします。説明会では、過去の支援事例や今年度の実施方針について事務局より御説明し、皆様からの御質問にも可能な範囲で回答いたします。

 説明会への御参加を希望される方は、下記①、②いずれかの日程をお選びいただき、Zoomウェビナーお申込みフォームより、金融機関名・氏名・メールアドレスを御登録ください。
①  令和4年5月16日(月)11:00~12:00
お申込みフォーム:
https://cu-nri.zoom.us/webinar/register/WN_ssx5bzm6QaWYeh4Bu9s3ZA
お申締切:令和4年5月13日(金)17:00

②  令和4年5月24日(火)13:30~14:30
お申込みフォーム:
https://cu-nri.zoom.us/webinar/register/WN_zb_u_agkRJm7oB2vgypmwA
お申込締切:令和4年5月23日(月)17:00

※ ①、②の内容は同じです。いずれか一方に御参加ください。
※ 説明会への参加は必須ではございません。支援先機関の選定に際して、説明会への参加有無は一切考慮いたしません。
※ お申込受付後、説明会当日までにZoomウェビナーの視聴用URLをお送りいたします。
※ Zoomウェビナーお申込時の御登録情報をもとに、事務局より御連絡させていただく場合がございます。
※ 説明会では、個別の応募申請内容に関する御質問・御相談にはお答えできない可能性がございます。
 上記につきましては、事務局連絡先(電話・電子メール)までお問い合わせください。

7. お問合せ先(提出先)

 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2
 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
 株式会社野村総合研究所 サステナビリティ事業コンサルティング部内
 ESG地域金融促進事業事務局
 TEL:070-8807-3932(受付時間10:00~12:00 13:00~17:00/月曜~金曜)
 電子メール:

添付資料

 

連絡先
環境省大臣官房環境経済課
代  表:03-3581-3351
直  通:03-5521-8240
esg koubo
環境省 「令和4年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について
https://www.env.go.jp/press/111009.html

ピザ販売チェーン店のドミノピザ・ジャパンは、「ニッポンの生産者の今と未来を応援する。」ことを目的として、国内の一次産品生産とそれを取り巻く分野の活動を行う団体を支援する「産直ドミノ基金」を設立しています。
「産直ドミノ基金」は農林水産業に関わる団体だけでなく、環境保護や地域活性化等の活動を行う団体も助成の対象としています。
幅広い取り組みを支援しているプログラムですので、ぜひ申請をご検討ください。

 


 

産直ドミノ基金は、「ニッポンの生産者の今と未来を応援する。」ことを目的に、
社会や環境問題の改善をめざした具体的な活動をしている団体の方を助成するための基金です。

農業をはじめとする一次産業は、生産従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加等の厳しい課題を抱えています。
しかし、一方で、農林水産業をさらに発展させる担い手の育成や、美味しくて安心な一次産品の生産技術の開発、
地域のくらしを支える取り組みなど、日本の食を支えるチャレンジは未来への明るい希望となっています。

2022年春季は、一次産品の生産活動、地域活動を中心に、
日本の農林水産業に関わる今と未来の課題に取り組む活動のご応募をお待ちしております。

1. 助成対象となる活動

国内の一次産品生産およびそれを取り巻く分野の活動を長期的な視点に立って実施している、
または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。

  • (1)担い手のエンパワメントに繋がる活動
  • (2)食の安全を促進する活動
  • (3)環境保護活動
  • (4)地域の活性化につながる活動
  • (5)その他趣旨に合致する活動

 

2. 助成対象とならない事業

  • (1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
  • (2)申込みの対象事業の経費で、既に行政等から委託・補助・助成を受けているか受ける予定がある経費に対する助成。
  • (3)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した(申し込み団体と運営団体が異なる)事業。

 

3. 助成対象となる団体

任意団体、NPO法人、一般社団法人、協同組合、住民自治組織等、
日本国内に所在する非営利法人・非営利団体、および農業法人など

※法人格の有無、および活動年数は問いません。
※応募の際、規約または定款を添付いただきます。
※農業法人または漁業法人以外の営利法人は対象外です。

4. 助成対象となる事業実施期間

2022年8月1日(月)~2023年7月31日(月)

5. 助成金額

1件(1法人/団体)あたりの上限額は100万円です。
※2022年度春季は、5団体程度を助成予定です。

6. 助成対象となる経費

  • (1) 人財育成に関する費用(研修費、教材費、謝礼等)
  • (2) 資格取得に関する費用(安全安心に関する品質基準取得等)
  • (3) 設備費・備品費(機械・器具・備品の費用)(リース・レンタルを含む)
  • (4) 1.の活動に直接関わる人件費
  • (5) その他 上記経費項目以外の活動に必要な経費
※ただし、以下の経費は対象となりません。
・事務所の運営に係る経費(事務所の家賃や水光熱費など)
・事務員などの間接人件費

7. 募集時期

2022年5月1日(日)~2022年5月31日(火)

8. 応募方法

産直ドミノ基金ホームページより応募用紙をダウンロードしご記入の上、事務局までEメールでご送付ください。
郵送またはお持ち込みは受け付けておりません。
応募の際、団体の規約または定款、その他団体の活動内容が分かるパンフレット等をPDFデータなどで添付してください。

応募用紙はこちら​

用紙の記入について​

Eメール送付先:

9. 選考方法

産直ドミノ基金およびドミノ・ピザ ジャパン関係者からなる選考委員会にて選考を行ないます。選考の過程で、事務局からzoom等のWeb会議システムでヒアリングをさせていただく場合があります。
なお、選考の経緯や選考理由については、お問い合わせいただいてもお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

選考基準
助成事業の選考にあたっては以下の観点を重視します。

  • (1) 活動目的・実施企画が明確であること
  • (2) 活動の社会貢献度が高いと見込まれること
  • (3) 活動の新規性が高く独創的であること
  • (4) 活動の持続・発展性が期待できること
※本年度の活動については、特に新型コロナウィルス感染拡大防止などのもとでも活動できる企画を検討下さい。

10. 決定時期

2022年7月末までに、ご応募いただいたすべての団体に、Eメールにて事務局より結果をご連絡いたします。

11. 助成決定後の手続き

・助成金決定後、覚書を取り交わした後、お支払いします。お受け取り後、領収書をお送りいただきます。
・プロジェクト終了後に、活動報告書、会計報告書をご提出ください。活動終了後1ヶ月以内にお願いします。
・団体名の通帳をご用意ください
・プロジェクト期間中に、メールまたは電話等により進捗状況の確認をさせていただくことがあります。
・活動状況を取材させていただき、弊社やメディア等の媒体に掲載させていただきます。ご協力をお願いします。
・活動報告書の内容、取材時の活動写真等は、弊社ウェブサイト、SNS等に掲載させていただきますのでご了承ください。

お問合せ先

一般社団法人産直ドミノ基金 「2022年度春季産直ドミノ基金助成事業」事務局
Eメール:
※申請内容等の事前の相談については、随時受け付けています。事務局へメールで連絡下さい。

 

dominopizza 2022

 

ドミノピザ 2022年度春季「産直ドミノ基金」公募助成のご案内~ニッポンの生産者の今と未来を応援するプログラム~
https://www.dominos.jp/sanchoku/charity/koubo?fbclid=IwAR0e0z6wOg4RQ4Bu_CFQPUUJvR0xKzwRGQRp3lL3hhmkHPsZAZB92z8eg34

環境省は、国土交通省・農林水産省と協力し、グリーンインフラに活用できる支援制度について取りまとめた資料を公開しました。
この資料には、国や公益財団法人等による支援制度が29件掲載されており、様々な地域主体の資金調達に役立つ内容となっています。
グリーンインフラの整備にご関心のある方、自然環境の機能を活かした地域づくりに取り組む方はぜひご活用ください。

 


 

<農林水産省、国土交通省同時発表>
1.グリーンインフラは、防災・減災、自然環境の保全、地域振興等の多様な地域課題の同時解決を図ることができる取組として注目されています。
2.今回、地域での取組に役立てていただくため、国土交通省及び農林水産省と協力し、グリーンインフラに活用可能な支援制度を取りまとめました。

■ グリーンインフラとは

(1)グリーンインフラは、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において 、 自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組です 。また、防災・減災、自然環境の保全、地域振興等の多様な地域課題の同時解決を図ることができる取組として注目されています。

(2)本取組を官民連携・分野横断で推進するため、令和2年3月には、産官学の多様な主体が参画する「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を設立し、グリーンインフラの社会的な普及、技術に関する調査・研究、資金調達手法の検討等を実施しています。

【グリーンインフラ官民連携プラットフォームHP(外部リンク)】
https://gi-platform.com/

■ グリーンインフラ支援制度集の概要

(1)これまで、様々な事業分野において、グリーンインフラの社会実装に向けた支援制度が整備されてきました。本支援集では、グリーンインフラの導入支援に関連して利用が想定される制度として、29件を掲載しています。

・ 国土交通省  :14件
・ 農林水産省  :9件
・  環境省    :4件
・  公益財団法人等:4件

(2)本情報は、グリーンインフラ官民連携プラットフォーム等を通じて、様々な地域主体に向けて周知します。引き続き、民間資金も含めた柔軟な資金調達により、地域でのグリーンインフラの取組が進む環境整備を進めてまいります。

添付資料

 

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8343

 

green infrastructure 04

 

環境省 グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度を取りまとめました
https://www.env.go.jp/press/111004.html

公益財団法人コメリ緑育成財団は、地域の教育機関や特定施設の緑化活動にコメリ従業員が自ら参加するとともに、助成金の贈呈を行うコメリ緑資金ボランティア助成の活動団体を公募しています。
活動に使用される費用の購入資金が助成されますので、地域で緑化を推進する皆さまはぜひご検討ください。

 


 

公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を1999年より実施しています。
コメリ従業員が活動に参加しお手伝いさせていただきますので、下記のとおりご案内いたします。

「コメリ緑資金ボランティア」助成金申請から活動までの流れ

 コメリ従業員が参加・お手伝いする緑化活動に対して、活動で使用する花苗・プランター・土などの購入資金として助成金を贈呈いたします。最寄りのコメリ店舗従業員と打ち合わせの上、ご応募ください。

1.助成対象となる活動・団体

コメリ従業員が参加して行う、幼稚園・保育所・小中学校・特定施設(老人施設・養護施設等)の校内緑化活動など、公共性のある緑化活動が対象です。

※ 上記以外の、例えばNPO法人や町内会などの任意団体、または最寄りにコメリ店舗のない団体は、一般公募助成をご利用ください。(詳しくはコメリ緑育成財団ホームページをご覧ください)
※ 公共性を重視していますので、営利企業が運営する施設への助成はご遠慮させていただきます。


2.応募内容

活動期間 : 2021年7月1日 から 2022年6月30日 までに実施する活動
応募締切り : 2022年5月31日


※ できるだけたくさんの団体にご利用いただくため、応募は上記期間内 1団体 1回とさせていただきます。また秋と春など2回に分けての申請・助成金の使用はご遠慮ねがいます。

3.応募方法

 活動内容・活動日をコメリ従業員と相談の上、添付の申請書の太枠内を記入し、活動日の1カ月前までにコメリ従業員にお渡しください。急な活動についての対応はいたしかねます。
 また捺印なき書類は受理できませんので、ご注意ねがいます。

 ボランティアのご案内はこちらから
申請書のダウンロードはこちらから


4.助成金について

 活動日近くに、コメリ従業員が助成金の贈呈に伺います。
 その際、「領収証」兼「活動報告書」をお渡ししますので、活動終了後にご提出ください。
 また、活動終了後、助成金の使途についてもご報告していただきます。


5.活動

 コメリ従業員も活動に参加させていただきます。また活動写真を撮影させていただきますのでご了解ください。不都合ある場合は、コメリ従業員のみ撮影いたします。
 なお写真は、当財団パンフレット等に掲載する場合があります。


6.活動・会計の報告

 活動終了後、4でお渡しした「領収証」兼「活動報告書」を記入し、返信用封筒にてご返信ください。また、助成金で購入した資材の明細(レシート原本もしくはコピー)を提出していただきます。助成事業の透明性をはかるため、よろしくお願い申し上げます。
 なお、コメリ緑資金ボランティア助成を受けた団体のお名前は、当財団ホームページに公開いたします。


7.個人情報について

 ①当財団では助成金申請書にご記入いただいた個人情報については、次の目的のために利用させていただきます。
・コメリ緑資金ボランティア助成業務のために使用
 ②当財団は、貴団体からお預かりした個人情報の流出・漏えいの防止、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適正な措置を講じるものとします。
③当財団は、貴団体からお預かりした個人情報を貴団体の同意なく利用目的以外で利用したり、法令に基づく正当な理由がある場合を除き、第三者に開示することはありません。

個人情報保護方針


8.問い合わせ先

 「コメリ緑資金ボランティア」の詳細については、最寄りのコメリ店舗従業員もしくは下記事務局までお問い合わせください。

〒950-1457
新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
TEL:025-371-4455
FAX:025-371-4151

 

komeri green volunteer

 

公益財団法人コメリ緑育成財団 コメリ緑資金ボランティア助成
http://www.komeri-midori.org/koubo/volunteer.html

tsushima action plan
2022年05月20日

対馬市SDGsアクションプランの策定につ…

SDGs未来都市である対馬市は、市民に対してSDGsの具体的な取り組みの方向性や行動などを示すロードマップとして、SDGsアクションプラン案を取りまとめました。今般、対馬市ウェブサイトにて公開され、ま…
2022年05月20日

【6/3締切】令和4年度ローカ…

環境省は、海洋ごみ問題について一層の対策を進めていくにあたり、自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策の…
2022年05月14日

九州・沖縄地域SDGs未来都市…

内閣府地方創生推進室は、…
2022年05月14日

九州・沖縄各県の環境政策情報(…

令和4年5月上旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。ぜひ御覧ください。★ご注意※…
2022年05月14日

【5/25開催】第139回エコ…

九州環境エネルギー産業推進機構は、環境ビジネスの創出・ビジネスマッチング・人脈形成を目的に、九州経済…