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環境省が平成10年度より実施してきた「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を「気候変動アクション環境大臣表彰」としてリニューアルし、気候変動の「緩和」及び気候変動への「適応」に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえ、表彰を行うため、初代受賞者選考に向けた募集を開始いたします。

 

※下記、環境省ウェブページにも掲載されております。
http://www.env.go.jp/press/108076.html

 

 

栄えある初代受賞者の推薦(自薦、他薦可)がありましたら、下記公式WEBの実施要領、申請書等を参照の上、申請書に必要事項を記入し、7月31日(金)までに事務局まで提出をお願いいたします。

 

○公式WEB

 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/

 

○スケジュール

 ・応募の締切・・・・・令和2年7月31日(金)必着
 ・受賞者の決定・・・・令和2年9月下旬頃
 ・表彰式・・・・・・・令和2年11月28日(土)
 ※表彰式典についてはエコプロ2020と同時期にビッグサイトにて開催します。

 

○申請書提出先

 令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰 運営事務局
 (株式会社JTBコミュニケーションデザイン コンベンション1局内)

 〒105-8335 東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビル13階
 担当:早川・内藤・角田
 E-mail: mailto:.jp
 TEL:03-5657-0833 / FAX:03-3452-8526

 

詳細は下記からもご確認ください。

r2minactionaward

地域ESD推進拠点にご登録いただいております、公益財団法人 「再春館」一本の木財団より助成事業の募集が始まっています。

ぜひご検討ください。

【ご参考】公益財団法人 再春館一本の木財団 | ESD活動支援センター
https://esdcenter.jp/kyoten_ipponnoki/

 

 


熊本の豊かな自然を守るため、自然環境保全等に取り組んでおられる団体等を対象に助成を行っています。
令和2年度下期分について、下記のとおり公募します。

受付期間:令和2年6月1日~令和2年7月31日(当日の消印有効)
事業の実施期間:令和2年度下期(令和2年10月1日から令和3年3月31日まで)

※助成は、財団の運営委員会での審議を経て決定します。
 詳しくは財団ホームページ(https://ipponnoki.jp/assist/)をご覧ください。

 

助成事業について

熊本県内において、独自の自主活動や地域住民などと共に自然保護保全の活動及びその普及啓発活動、自然等の環境調査・環境教育・環境研究の活動を行うことにより、自然や環境の課題や問題を広く県民等に提供し保護保全に寄与すると認められる事業に対して助成を行っています。

助成対象団体等

①目的、組織、代表者団体の運営に必要な事項についての定めがあること。
②国、地方公共団体及び企業等が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人でないこと。
③非営利団体であること。

助成対象事業

①多様な野生動植物の保護保全等
②森や水などの自然環境・地域環境の保護保全
③地域の景観整備などの保全、環境美化活動等
④子どもたちを対象とした環境教育事業

上記に関する事業であること及び非営利かつ政治又は宗教活動に関わりのない事業

 

助成対象経費

事業の実施に直接必要となる経費。下記を参照してください。

 

【助成対象経費の例】

事業費(事業の実施に直接必要な経費)

旅費、印刷費、会議費、研修費、講師謝礼

ボランティア以外の協力者に対する賃金

事業に伴う物品等、施設の借用費、昼食代

事業に伴う機材のレンタル経費、外部委託経費

DVD、冊子等の作成

○対象としない経費

事務費

人件費(職員等の賃金)

経常的経費(光熱水料、電話代等通常の事務所経費)

その他(慰労会的食料費、備品購入費、イベント、ボランティア参加者の賃金等)

助成額

①100万円を限度とし助成対象経費の2分の1以内
②助成金は、1団体及び個人に対し年1回(継続は原則なし。但し特認として3年まで)

募集

公募により行い、次のとおり年2回募集する。

 

事業の実施期間 募集期間

上期 4月1日から9月30日まで(年間通しの事業含む) 前年度の12月1日から1月31日
下期 10月1日から翌年3月31日まで 6月1日から7月31日

 

助成金交付までの流れ

1助成のお申込み
助成申込書(第1号様式)と添付書類を添えて提出

2助成の決定
運営委員会で審議のうえ、決定し、助成金交付決定通知書(第2号様式)を送付

3実績報告書提出
事業完了後30日以内に事業実績報告書(第3号様式)を提出

4確定通知
事業実績報告書を審査のうえ、助成金確定通知書(第4号様式)を送付

5助成金交付請求
助成金確定通知書を確認後、助成金交付請求書(第5号様式)を提出

6助成金交付
助成金交付請求書を確認後、助成金を交付

 

 

その他詳細、実施要項

助成事業 | 再春館「一本の木」財団
http://ipponnoki.jp/assist/

ipponnoki2020

 

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 瀬戸内海周辺一帯で、ゆたかなふるさとを守り、育て、次世代に引き継ぐ活動費用を支援する瀬戸内オリーブ基金の募集が始まりました。

 

1 はじめに

瀬戸内オリーブ基金の助成制度は、全国のみなさまからのご寄付を、瀬戸内海エリアで活動している環境活動団体に届け、その活動成果を瀬戸内海地域に還元するものです。
瀬戸内海は、世界でも有数な閉鎖性海域であり、日本一広大な国立公園です。この土地が本来もつ、海と森との絶妙な関係や自然が共存できる環境は、日本を象徴する美しいふるさとです。瀬戸内海の豊かな自然、ふるさとを子どもたちに残すために活動している環境活動、環境教育活動を支援しています。

 

2 2020 年度助成金額

助成金総額は1 千万円を上限とします。1 件あたりの助成金額は200 万円を上限とします。助成件数は助成総額内で決定します。

 

3 助成の対象となる団体

NPO 法人、一般社団法人、任意団体(環境をテーマにした公益的な活動をする場合)に対して助成します。

 

4 助成対象の活動分野

瀬戸内海周辺一帯で、ゆたかなふるさとを守り・育て・次世代に引き継ぐ活動に必要な費用を支援します。

 

(2020 年度募集の留意事項)

⚫ 環境教育等参加者が集合して実施する事業については、新型コロナウイルス感染症
の拡大に配慮した形での実施にご協力をお願いします。

 

活動分野概要
1.瀬戸内の「川と海」のゆたかさを守る活動 瀬戸内海の海洋プラごみやマイクロプラスチック問題に対する活動
[例]
○ 海岸漂着ごみを回収し、マイクロプラスチック化を防ぐ活動
○発生抑制に関する活動
○海洋プラごみに関する環境学習等
2.瀬戸内の「島と森」のゆたかさを守る活動 瀬戸内海の自然環境の保護、原状回復、地域の固有植物を保護する活動。
[例]
○瀬戸内海の自然環境にふさわしい植生への回復
○里山、里海の育成
○地域の緑化活動
○巨木の保全等
3.瀬戸内の環境を守る意識を醸成する活動 体験プログラムを含み、地域の環境保全を目的にする瀬戸内海で行われる学習活動で、活動分野の「1」「2」以外の活動。
[例]
○瀬戸内海の環境を守るリーダー人材を育成する活動
○展示会・講演会の開催等

 

5 対象となる費用

⚫ 備品費、苗木費
⚫ 消耗品費
⚫ 広告費(活動参加者募集のためのチラシ、ポスター作成に要する経費)
⚫ 貸借料(会場、車両、機械、備品)
⚫ 旅費交通費、通信費、会場費、講師の謝金
➢ 瀬戸内の「川と海」のゆたかさを守る活動における傭船費用を含む。
⚫ 専門業者への委託料(工事や調査等、専門業者による作業が必要と認められるものに限る)
⚫ ボランティア保険料

 

■次の経費は助成対象外です

⚫ 講師、参加者等の飲食代
⚫ 個人所有物等を借り受けた場合の代金、謝金
⚫ 人件費
⚫ 外部委託費
⚫ 寄付金、振込手数料、修理費、駐車場代
⚫ その他、当基金が不適当であると判断した経費

 

6 助成金交付までの流れ

1. 助成のお申込み
2. 助成審査
3. 助成決定通知書の交付
4. 事業開始
5. 事業完了後、30 日以内に実績報告書を提出

※助成金の交付時期はプロジェクトによって異なり、助成決定通知書に記載しています。

 

7 申し込み方法

助成申請書と申請事業予算書に必要事項を明記の上、提出書類を添付し、郵送、または持参してください。提出時には、申請書の電子ファイルをCD-R 等で郵送するか、メール添付等で送付してください。応募書類は返却しませんので、各申請団体で写しを作り保存してください。

ゆたかなふるさと助成専用申請書と申請事業予算書は瀬戸内オリーブ基金のWeb サイトからダウンロードできます。
http://www.olive-foundation.org/grantinfo/

ダウンロードができないときや、インターネットを利用できないときは、瀬戸内オリーブ基金事務局までご連絡ください。

 

8 応募締切

2020 年8 月31 日

 

9 助成の審査

助成審査委員による審査会を行い助成候補を選考し、次に当基金理事らによる運営委員会で最終審査を行って助成する事業を決定します。

 

10 助成決定通知書の交付

助成対象事業の申請団体には10 月上旬に、助成決定通知書を郵送で交付します。

 

11 助成対象事業の実施期間

2020 年10 月1 日から2022 年3 月31 日の間に実施する事業に対して助成を行います。

 

12 事業報告の義務

採択された事業には、進捗や実施結果の報告義務があります。報告の期間、回数は助成決定通知書に記載しています。
助成対象事業の進捗については、実施団体のWeb やFacebook で定期的に情報を公開することを求めます。Web やFacebook を開設していない団体は、事業実施前までに開設してください。

 

次の点にご協力ください。

⚫ 助成事業の推進、成果を広く社会に発信。
⚫ 植樹場所に当基金の助成を受けた旨の標柱、または看板を設置。
⚫ 事業のパンフレット、チラシには必ず、当基金の助成事業であることを明記。
⚫ 購入備品には当基金のロゴマークを添付。
⚫ 助成団体のメーリングリストへの参加。
⚫ 事業終了後、30 日以内に実績報告書を提出。
⚫ 活動成果の確認のため、審査委員会が定める期間(原則3 年間、年1 回)、写真付きの状況報告書を提出。

 

13 応募および問合せ先

761-4661 香川県小豆郡土庄町豊島家浦3837-4
NPO 法人瀬戸内オリーブ基金事務局
電話:0879-68-2911 E-mail:

 

サポーター募集

瀬戸内オリーブ基金の活動は、寄付に協力いただいたサポーターのみなさまに支えられて
います。みなさまからの寄付は、瀬戸内エリアで活動する団体への助成や、環境教育活動、
「豊島・ゆたかなふるさとプロジェクト」などを展開していくために、適切に管理、運用
いたします。ご協力のほどよろしくお願いいたします。
詳しくは瀬戸内オリーブ基金のWeb サイトをご覧ください。

http://www.olive-foundation.org/donation/suporter.html

 

 

その他詳細につきましては下記よりご確認ください。申請書等もDLできます。

助成申し込みをご検討の方へ
http://www.olive-foundation.org/grantinfo/

setouchiolive2020

 

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 一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)に係る環境省からの交付決定を受け、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業の補助事業者を公募します。

※追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、応募申請を検討されている方は地域循環共生社会連携協会ホームページを定期的にご確認ください。



1.公募期間

 令和2年5月18日(月)~ 令和2年6月12日(金) 17時(必着)(郵送又は宅送に限る)
 ※持参・電子メールによる提出は受け付けません。

2.公募の詳細

 公募事業の詳細、応募申請書類の提出方法等につきましては、交付規程、公募要領等をご確認ください。
 ・交付規程(PDF)
 ・公募要領(PDF)
 ・実施要領(PDF)


3.応募申請様式

 応募申請にあたっては、次の「応募申請様式」をダウンロードしてご使用ください。
 必ず以下の『5.その他』の中にある「(3) 応募申請書類の記入方法」を参照しながら、応募申請書類を作成してください。
 
 ・【様式1】応募申請書、【様式2】実施計画書、【様式3】経費内訳書(Word)
 ・ 令和2年度歳入歳出予算書(見込書)抜粋(Word)





4.公募に関するお問い合わせ

 よくいただくお問い合わせ内容をまとめました。
 お問い合わせいただく前に、こちらをご覧ください。

 ↓FAQはこちら↓
 ・よくある質問(PDF)

 公募全般に対するお問い合わせにつきましては、以下の問い合わせ先までお願いします。
 お問い合わせは、電子メールを利用いただき、次の要領によりお送りください。

  《要領》
   件名:脱炭素地域モデル事業に関する問い合わせ
   本文:3つの事業のうち、どの事業についての質問かを本文冒頭に必ず記載(丸数字のみで結構です)してください。
      ① FIT買取期間終了後の再エネ由来電力の活用など地方公共団体と地元企業が連携した再エネの拡大/防災減災
      効果の向上を図る都市機能集約/高齢化社会に対応した都市部の交通転換や地域公共交通の脱炭素化等の事業
      検討を行う事業
      ② 各地域の既存リソースを持続的に活用し、地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図る地域づくりを実
      現するための事業検討を行う事業
      ③ 地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行う取組や、必要な情報や知見を周知する取組を行う
      事業

 <問い合わせメールアドレス>
  

 <問い合わせ期間>
  令和2年5月18日(月)~ 令和2年6月11日(木)17時
  ※回答に時間を要することがありますので、早めのお問い合せをお願いします。

 <本事業の担当>
  一般社団法人地域循環共生社会連携協会 国内事業部
  吉岡・笠井



5.その他

 新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、公募説明会は開催いたしません。
 説明会に代わり事前登録制による電話相談を実施します。電話相談を希望される方は以下よりお申し込み願います。

 電話相談の申し込み:こちら

 補足資料:
 (1)【環境省】地域循環共生圏説明資料(PDF)    
 (2)公募説明資料


     地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業概要(PDF)
 (3)応募申請書類の記入方法
     応募申請書記入の手引き(PDF)

 

以上

 

一般社団法人地域循環共生社会連携協会(一般社団法人低炭素社会創出促進協会) | 令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業)公募のお知らせ
https://rcespa.jp/offering/20200518_02

 

 



環境省では、投資余力の少ない中小トラック運送業者を対象に、燃費性能の高い最先端の低炭素型ディーゼルトラック等の導入を促進し、トラック輸送におけるCO2排出削減を図ることを目的として、「令和2年度低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」を国土交通省との連携事業として実施します。
本件について、執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構から、本補助金の公募を開始することが発表されましたので、お知らせします。

1.事業内容

 中小トラック運送業者におけるトラックの更新需要をトップクラスの燃費レベルに誘導するため、低炭素型ディーゼルトラック及び大型天然ガストラックを導入する事業について、車両導入経費の一部を補助します。

2.申請受付期間

令和2年5月29日(金)~令和3年1月31日(日)

※申請にかかる審査は、申込順を基本に行います。

※予算額の残額が2割程度に達した場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、当該日付から令和3年1月31日までに申込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。また、予算残額を超える申請があった場合には、抽選により補助事業者を決定します。

※申請受付状況は、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページで公表いたします。 

3.その他

 詳細については、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページを御参照ください。

 http://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/r2_index.html

4.問合せ先

 一般財団法人環境優良車普及機構
  「低炭素型ディーゼル車等普及事業」執行グループ
  ・電 話     : 03-5341-4577
  ・メールアドレス : 

連絡先

環境省水・大気環境局自動車環境対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8301
  • 課長関谷 毅史(内線 6510)
  • 課長補佐河田 陽平(内線 6520)
  • 担当萩原 義久(内線 6529)\

 

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