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環境省は、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する実証事業を実施しています。令和3年9月6日(月)より実証事業の四次公募を行われています。

 


 

環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
 この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年9月6日(月)より実証事業の四次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

2.公募する補助事業の対象

 実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)のいずれかに該当するものとします。

(1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
(2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
(3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業
   次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。
  a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
  b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
(4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
   複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

3.公募対象者

 本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

(1)民間企業
(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
(4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

4.公募実施期間

  令和3年9月6日(月)~同年10月4日(月)

5.公募及び説明会の詳細

 公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページを御参照ください。
 https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

6.問合せ先

 一般社団法人日本有機資源協会
 〒104-0033
 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
 TEL:03-3297-5618
 FAX:03-3297-5619
 担当:菅原、牛木、寺林、本多
 E-mail:pla2021@jora.jp

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

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環境省 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について
https://www.env.go.jp/press/109965.html

環境省は、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に即したプラスチック資源の分別収集・リサイクルに今後取り組む市区町村を対象とした「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の採択結果を公表しました。
以下に採択された6件の事業についてお知らせいたします。

 

【ご参考】
令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募
https://epo-kyushu.jp/news-list/grant-recruitment/2366-7-35.html

 


 

 令和3年6月に公布された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」では、市区町村によるプラスチック資源の効率的な分別収集・リサイクルを可能とする措置が設けられたところです。
 これを踏まえ、プラスチック資源の分別収集・リサイクルの推進に資する先進的なモデル形成に取組む市区町村を支援するため、「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の公募を今年度の当該事業にかかる請負事業者であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社において令和3年7月2日(金)~同年7月30日(金)の期間で実施しました。
 この度、同社において審査を行った結果、以下のとおり支援事業を採択したので、お知らせします。

 

1.概要

 令和3年7月2日(金)~同年7月30日(金)の期間、プラスチック資源の効率的な分別収集・リサイクルの推進に資する先進的なモデル形成に取組む市区町村を対象に、プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募を行いました。

2.採択結果

 本支援事業の公募に対し6件の応募があり、申請書類等による審査を行った結果、以下6件の事業について採択しました。今後、採択事業の実施を通じて、採択市区町村とともに、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の円滑な施行に向けて取り組みます。

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連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

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環境省 令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募採択事業について
https://www.env.go.jp/press/109960.html

“「わが家」を世界一 幸せな場所にする”をグローバルビジョンに掲げる積水ハウスグループは、、従業員と会社の共同寄付制度「積水ハウスマッチングプログラム」を実施しています。グループの役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額のマッチングギフトを実施し、支援内容に合致する活動を支援するプログラムです。

このプログラムの2022年度助成が10月に募集開始になることに先駆け、助成事務局である社会福祉法人大阪ボランティア協会による助成金説明会が2021年9月25日(土)・29日(水)の2回に渡り開催されます。

助成制度にご関心のある皆さま、ぜひご応募ください。

 


【ご参考】 ※動画等も公開されています。

積水ハウスマッチングプログラム | 積水ハウス
https://www.sekisuihouse.co.jp/matching/

 


 

「積水ハウスマッチングプログラム」は、これまで16回、助成をしてきました。17回目を迎える2022年度募集は「連携を生み出す助成」として大きく生まれ変わります。
地域課題の解決に取り組み、「地域の幸せづくり(「子どもが幸せに暮らせる社会・環境共生社会」を実現)」と合わせて、積水ハウスグループとの連携・協働の可能性のある団体に助成します。
2022年度助成金の申請は2021年10月中旬に受け付ける予定です。10月の募集に先駆け、下記日程のとおり説明会を実施いたします。

■日時

2021年9月25日(土)10時~11時
2021年9月29日(水)10時~11時
※15分前からオンラインルームを開設します。
※両日、同じ内容を予定しております。また、10月以降の説明会も予定しています。

■場所

オンライン
 ※開催の2~3日前に、ZoomURLをお知らせします。

■内容&スケジュール

10時00分~10時05分:挨拶
 10時05分~10時15分:積水ハウスマッチングプログラムについて(目的、連携の事例等)
 10時15分~10時40分:「連携を生み出す助成」事業の解説
 10時40分~11時00分:質疑応答

■定員

各回30人(先着順)

■参加費

無料

■申込方法

https://ws.formzu.net/dist/S96634914/

■助成事務局

社会福祉法人大阪ボランティア協会 担当:梅田、江渕
〒540-0012 大阪市中央区谷町2丁目2-20 2F 市民活動スクエア「CANVAS谷町」
電話:06-6809-4901 ファックス:06-6809-4902
Eメール:

■主催:積水ハウスマッチングプログラムの会

 

【情報元】

sekisui matching program2022

 

「連携を生み出す助成」積水ハウスマッチングプログラム2022年度助成事業説明会
https://www.osakavol.org/sekisuihouse_matching/sekisuihouse_matching_2022.html

公益財団法人SOMPO環境財団は、本年で第19回目となる2021年度の環境保全プロジェクトの募集を開始しました。
「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動」などの分野で活躍する15団体程度を募集していますので、該当団体の皆さまはぜひご応募ください。

 


 

SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
※2021年度は新型コロナ対応で活動に支障を来す団体を支援するため、件数を15件程度に増やして募集いたします。

過去の実績はこちら

2021年度応募要項

 

1. 対象となるプロジェクト

次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
① 活動の内容
原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの
② 原則として2021年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

2. 対象団体

次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
① 2021年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
(助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)

3. 助成金額

1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(15団体程度、総額300万円を予定)

4. 助成金の使途

助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

5. 応募方法・締め切り

  • 助成申請書に以下の書類を同封のうえ、2021年10月31日(日)までに郵送(当日消印有効) でお申し込みください。
  • 申請書の書式は、下記のリンクからダウンロードしてください。
    申請書(Word)

<同封書類>
団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する補足資料(パンフレット、写真など)

<送付先>
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係

6. 選考方法と選考結果の連絡

  • SOMPO環境財団の認定委員会が応募内容を審査し、2021年12月末までに文書で選考結果をお知らせする予定です。
  • 選考にあたり、必要に応じてヒヤリングさせていただくことがあります。
  • 助成金額が申請金額を下回った場合、予算の見直しをお願いすることがあります。

7. 助成後の報告について

助成後、「中間報告書」および「事業完了報告書」をご提出いただきます。

事業完了報告書
助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を2022年12月末日までに提出ください。書式は自由です。取組内容のわかる書面やパンフレット、写真等も送付ください。 併せて助成金の使途について「会計報告書」(助成金使途の内訳がわかるもの)を作成いただき添付ください。
(万一、本助成事業の目的に反する助成金の使用があった場合、助成金を返金いただくことがあります)

中間報告書
2022年12月末時点で対象となったプロジェクトが完了していない場合、中間報告書を提出ください。
随時進捗状況をヒヤリングさせていただくことがありますのでご了承ください。

8.その他注意点

(団体名、プロジェクト概要の公表)
助成対象となった場合、被助成団体名、助成金額、プロジェクト概要等を財団ホームページ、広報誌等で公表させていただきます。
(申請に要した費用)
申請に要した費用は申請者の自己負担となります。
(提出書類の返却)
提出いただいた書類は返却いたしませんのでご注意ください。
(審査結果、内容等の照会)
審査結果や審査内容についてのお問い合わせには応じられません。
(個人情報の取扱い)
提出いただいた資料に記載の個人情報は、本要項に記載の用途を除き、当助成金制度の選考以外には使用いたしません。

応募要項

2021年度「環境保全プロジェクト助成」応募要項PDF

 

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公益財団法人SOMPO環境財団  環境保全プロジェクト助成
https://www.sompo-ef.org/project/project.html

 コメリ緑育成財団は、ホームセンター事業の利益の一部を地域緑化活動や環境保全等の活動に支援しています。
今回、第32回のコメリ緑資金として、自然環境保全活動・里地里山保全活動・緑化植栽活動に対して助成金の募集が始まっていますのでお知らせいたします。

 


 

1.助成対象となる活動分野

今回の助成は、2022年4月1日~2023年3月31日に実施される活動を対象としています。
助成対象となる活動場所は下図の通りです。


●自然環境保全活動
    A 原生の状態を維持している山林など

  (1)原生自然環境保全地域(環境省指定の5ヶ所)
人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。

(2)自然環境保全地域
(環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所)
ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。

(3)世界自然遺産などには該当するが、上記(1)(2)に該当しない地域。

以上の場所で行う環境保全活動。(作業委託、受託事業ではないもの)

自然環境保全地域について※環境省ホームページはこちら
原生自然環境保全地域(環境省指定の5ヶ所)※環境省ホームページはこちら
自然環境保全地域(環境省指定の10ヶ所)※環境省ホームページはこちら
自然環境保全地域(都道府県指定の546ヶ所)※環境省ホームページはこちら

●里地里山保全活動
    B 原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など

  (4)重要里地里山(環境省指定の500ヶ所)
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域。

(5)その他里地里山
国が指定した以外の(4)に類似する地域

以上の場所で行う環境保全活動。

重要里地里山について※環境省ホームページはこちら
重要里地里山(500ヶ所)※環境省ホームページはこちら

●緑化植栽活動
    C 都市の緑地帯など
  花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動。

また、①団体所在地が活動地域の市町村外ではないこと
②営利を目的とした団体・活動ではないこと
③他の団体・個人への助成ではないこと
④業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと
(地域住民が自ら行う活動であること)
⑤自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動ではないこと
とさせていただきます。

2.公募期間

2021年8月1日(日) ~ 2021年10月31日(日) 消印有効


3.提出書類

①第32回コメリ緑資金 助成申込書(必須)
②団体の前年度の収支決算書・今年度の収支予算書(必須)
③助成金で購入する資材等の見積書(必須)
④補足資料として、企画書・規約・会員名簿・会報等を添付されるのは自由です。
審査の参考にさせていただきます。

※ご提出いただいた上記書類は返却いたしませんので、写しを必ずお手元に保管してください。

4.申込方法

所定の申込書に必要事項をもれなくご記入の上、上記提出書類とともに下記財団事務局にご送付ください。

電子メール、FAX、コメリ各店での申し込みは受け付けておりません。   
2021年10月31日(日)消印有効

5.選考

 審査は下記①から④の視点に基づき有識者を中心とする審議委員により公正に審議し、助成先・助成額を決定いたします。
①活動場所が公に開かれており、多くの人にメリットをもたらす活動か
②地域住民が一体となって実施する活動か
③活動の目的、ビジョンが明確か
④計画が具体的で無理なく実施できる活動か

6.審査結果

 全応募団体に対し、2021年12月下旬までに文書にて採否の結果をご通知いたします。採否決定理由等審査に関わる内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

7.助成金の贈呈日

2022年2月上旬(予定)
※団体指定の口座に振り込みます。
※一部の助成団体には、新潟市内で行われる助成金贈呈式にご出席いただきます。
(贈呈式にお越しいただく団体には、別途ご案内いたします)

8.申込活動区分について

 申込の際に申込要項の1.助成対象となる活動分野の中から活動場所をお選びいただきます。
事務局で申請内容を精査したのちに申込区分を変更させていただく場合がございますのでご了承いただきますようお願いいたします。
 また、申込区分によってご記入いただく申込書が異なりますのでご注意ください。

9.助成金の使用について

①助成金の使用は申請された活動に限定し、対象となる科目は以下の通りです

対象となる費目
  ・花木費(樹木・苗・種・球根 など)
  ・資材費(鉢・プランター・肥料・用土・農薬・防草シート・杭・木材 など)
  ・植栽道具(移植ゴテ・ジョウロ・スコップ・鎌・鍬 など)
  ・備品費(保護保全に必要な機械・道具 など)

※助成対象外となるもの
・飲食費、人件費、旅費交通費、謝礼
・広報活動費(チラシ、会報制作など)、イベント費用
・事務費(郵便、電話、コピー代など)、設備備品費
・水道光熱費、賃借料(事務所、重機、車輌等)
・委託費(植樹などの作業を業者に委託発注した場合など)
・その他、当財団が不適切と判断した経費
助成対象外の科目があった場合、申請額から除外して審査をさせていただきます。

②助成金の使用期間について
2022年4月1日~2023年3月31日までに実施する緑化活動で使用

③次に該当する場合は、助成金を返却していただく場合があります。
  ・申請内容と著しく異なった活動、用途に助成金を使用した場合
  ・期間中に活動が実施されなかった場合
  ・助成金に著しく残金が発生した場合
  ・活動報告書の提出がない場合


10.活動後の報告

 活動終了後に活動の結果、および会計の報告書を提出していただきます。なお報告書は、当財団より所定の用紙を別途ご送付いたします。また報告内容は、当財団のパンフレット、ホームページなどで公開することがあります。

11.助成にあたり

コメリ緑資金を使用した活動については、以下のことをお願いしています。

①団体のホームページ、会報、広報誌などに「コメリ緑資金」助成を受けての活動であることを明記する。
記載例:「この活動は、コメリ緑資金の助成を受けて実施しています」

②プランター等への植栽活動では、事務局より配布する「公益財団法人コメリ緑育成財団」ステッカーを貼り付ける。

③花壇や広域な場所への植栽活動では、当財団指定の看板を取り付ける。

12.個人情報について


①弊財団では、助成申込書にご記入いただきました個人情報につきましては、以下の目的のために利用させていただきます。
  ・第32回コメリ緑資金助成業務のために使用

②弊財団では、貴団体からお預かりした個人情報の流出、漏えいの防止、その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じるものとします。

③弊財団では、貴団体からお預かりした個人情報を貴団体の同意なく利用目的以外で利用することや、法令等に基づく正当な理由がある場合を除き、第三者に開示することはありません。

個人情報保護方針

13.お申し込み・お問い合わせ先

申込要項のダウンロードはこちらからお願いいたします。
申込要項はこちら

申込書は以下のページ下部から任意のデータにてダウンロードをお願いいたします。
申込書はこちら

お申し込みいただく活動区分によって申込書が異なりますのでご注意ください。
※申込書の内容を改変した場合、提出は受け付けません。

 

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コメリ緑育成財団  第32回コメリ緑資金助成申込要項
http://www.komeri-midori.org/koubo/guide.html

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