epohedimg001

josei title bu

環境省は、近年大きな社会課題となっている熱中症対策について、令和3年度に「地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」を開始し、地域における熱中症対策の推進を図ってきました。
令和4年度も地域における熱中症対策を図るため、地域モデル事業を実施するモデル自治体となる地方公共団体を公募します。

 


 

環境省は、地域における効果的な熱中症予防対策を推進するため、「令和4年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」において取組を実施する地方公共団体を令和4年1月11日(火)から同年2月18日(金)までの間、公募いたします。詳細は公募要領を御確認ください。
 なお、本公募は、令和4年度予算の成立が前提となるものです。

1.目的

 熱中症による救急搬送者数は、平成22年度に急増して以来、例年5万人前後で推移し、また、記録的酷暑となった平成30年には救急搬送者数は9万5千人、熱中症死亡者数は1,500人を超え、ここ数年高止まりしています。こうした背景を踏まえ、政府としては、令和3年3月25日に環境大臣を議長とした「熱中症対策推進会議」を開催し、「熱中症対策行動計画」を策定し、熱中症による死亡者数ゼロに向けて、できる限り早期に死亡者数年1,000人以下を目指すことや、高齢者等への対策、地域との連携強化等をより一層政府一丸となって取り組んでいくことを定めたところです。

 地域との連携強化の1つとして、令和3年度においては、地方公共団体における熱中症対策の創意工夫を促すため、「地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」(以下「地域モデル事業」という。)を開始し、全国から8つの地方公共団体をモデル自治体として採択し、地域における熱中症対策の推進を図ってきたところです。

 今回、令和4年度においても引き続き地域モデル事業を実施し、地方公共団体における優れた取組を促すためモデル自治体を採択し、地域における熱中症対策の充実を図ります。あわせて、得られた知見を全国の地方公共団体における熱中症対策の参考となるよう「地域における熱中症対策ガイドライン(仮称)」として取りまとめる予定です。令和4年度における地域モデル事業においては、モデル自治体として必要な対策の検討・実行等を行っていただく地方公共団体を公募します。

2.内容

 令和4年度における地域モデル事業では、地方公共団体において、それぞれの地方公共団体内の熱中症リスクを評価し、必要な熱中症対策を検討して計画として取りまとめ、実行に向けて必要な体制を整備し、令和4年夏に熱中症対策を試行的に実施することを想定し、それらの取組を支援します。応募に当たっては、地方公共団体が期間中に取り組む内容として、以下の4点を含める必要があります。

○ 熱中症警戒アラート発表時に備えた地方公共団体内における体制構築及び対応方針の策定
 ※ 令和4年夏に間に合うよう調整していただくことを想定しています。
○ 地方公共団体内の熱中症リスク(地域における暑熱環境の特性や救急搬送者数の傾向等)の評価
○ 熱中症対策について地方公共団体内外の関係者と定期的に情報共有・意見交換を行うための体制の整備
○ 地方公共団体において令和5年度以降も継続的に熱中症対策に取り組むための総合的な計画の策定

3.実施期間

 令和4年度における地域モデル事業の実施期間は、令和4年4月から令和5年2月末までを予定しています。
 なお、採択された地方公共団体による取組結果について環境省が主催する予定の「熱中症対策の総合的な推進に係る検討会」において検証するため、取組結果を取りまとめた中間報告書を令和4年10月末日までに、また、最終報告書を令和4年12月末日までに環境省に提出していただくことを想定しています(詳細は採択後に御案内いたします。)。
※ 当該報告書については、別途、令和5年2月頃に予定している成果報告会等において報告を行っていただ く場合があります。

4.対象

 地方自治法に定める普通地方公共団体又は特別区であって、本事業終了後も熱中症対策に関する総合的な計画の実行・評価・改善を始めとして、積極的に熱中症対策を継続して実施する意欲のある団体を対象とします。

5.実施方法・費用等

(1)実施方法
 採択された地方公共団体は、環境省の指示のもと、応募により提案いただいた取組内容に主体的に取り組んでいただきます。また、環境省と別途契約する請負者がその取組の支援を行います。
※ 本事業は補助金ではありません。したがって、実際に取組を行う地方公共団体は、環境省が別途契約する請負者の支援を受けて熱中症対策を実施いただくことで、実際の取組に必要な費用を(上限の範囲で)環境省が負担します。

(2)対象経費
 環境省が負担する対象となる経費は、実際の取組や事業の実施のために直接必要な費用であって環境省が指定する費目(公募要領参照)に該当するものとします。

6.応募方法

(1)応募受付期間
 令和4年1月11日(火)から同年2月18日(金)まで(必着)
 ※ 最終日は、午後5時までの受付とします。

(2)応募書類
 添付資料の応募書類に必要事項を記入の上、メールで御応募ください。(宛先は「9.提出及び問合せ先」を参照。)

7.採択方法

 応募の内容について有識者で構成される審査委員会において審査を行い、その結果を踏まえ、環境省で採択し、応募いただいた地方公共団体に御連絡します。なお、採択結果に関する質問にはお答えいたしかねますので、予め御了承ください。

8.スケジュール

  令和4年1月11日(火) 募集開始
      2月18日(金) 募集締切り(17時まで)
      3月上旬    採択(予定)
      4月~     支援の開始(予定)

9.提出及び問合せ先

  環境省大臣官房環境保健部環境安全課
  担 当:中川、榊原、奥山、飯島
  メール:
  電 話:03-3581-3351(内線6174)

添付資料

 

necchusho model city

 

環境省 令和4年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業の公募について
https://www.env.go.jp/press/110408.html

公益財団法人日本離島センターは、活力ある離島のための人材育成を目的として、平成7年より「離島人材育成基金」助成事業を実施しいています。
今般、令和4年助成の募集が開始されましたのでお知らせします。
離島で新たな取り組みを始めようと考えている方々におすすめの助成制度ですので、ぜひこの機会にご応募ください。


 

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

1.応募対象

「離島」に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ・団体(民間企業不可)などが対象です。

2.助成対象事業

「離島人材育成基金助成事業」の助成対象事業は以下の事業で、離島の人材育成のための事業です。

①離島の産業振興に係る事業
②離島の生活・文化・福祉の向上に係る事業
③他地域との交流推進に係る事業
④その他人材育成に必要な事業
※応募できる事業は、自ら新たに取り組む事業とし、既存の事業や、運動会・祭り・盆踊りなどの毎年の通常の行事、政治・宗教・営利を目的とする事業、施設整備を伴う事業は対象となりません。
※国また都道府県から補助金を受けている事業、受けようとしている事業は応募できません。
詳しくは「募集要項」をご覧ください。

「募集要項」

※なお、「活動助成型」・「研究助成型」については、別に要項がありますので、そちらを熟読の上、申請して下さい。

このほか事業の特性に応じて、次の4つの型(タイプ)を用意しています。
A.「知的支援型」
①島の人達が中心となり、自分の島のもつ可能性の発掘、協力しあっての実態調査、島づくりへの活かし方などの議論を行う事業(島学・島塾型)
②近隣地域も含め、島づくり・地域づくりに関連する経験や創意工夫の交流を行い、新しい可能性を探る事業(島づくり交流型)
③ ①及び②を複合した事業(複合型)、を助成対象とします。

B.「視察研修型」
研究成果等の勉強会や発表会、研究会等への参加。島づくり・地域づくりに関する事例の収集や共通課題等の発見・整理。苦労・苦心等の共有。知恵・創意工夫の学びあい。島づくり・地域づくり関連情報の収集・学習。自らの島づくりの事例となる新しい可能性、手法の追求等のための視察を助成対象とします。

C.「活動助成型」
学生と教員が離島の住民等とともに島づくり活動に継続的に取り組むことで、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的としています。離島で行われる大学院、大学、短大、高等専門学校(又はその付属機関)の研究室等の活動で、専任教員(助教以上)の指導のもとに学生が主体(申請者)となって実施される活動(交流事業)を助成対象とします。なお、他の助成金を受給していない、参加者の宿泊や活動について離島での受け入れ体制が整っている、学生が島の住民と一緒に行う、地域コミュニティの再生や産業創出、観光進行などにつながり、成果が継続的に地域に還元されること、などの条件があります。
「募集要項(活動助成型)」

D.「研究助成型」
離島を対象として研究いただいた成果を島づくり活動や離島振興政策に反映し、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的としています。応募対象は、離島で調査研究を行う研究者(個人に限る)に限り、他の研究助成金を受給していないこと、助成金を個人で管理できることなどの条件があります。
なお、研究テーマは、離島センター指定のものに限ります。
「募集要項(研究助成型)」

3.助成金額

助成金額は、助成金支給対象経費の2/3以内(千円未満の端数切り捨て)で、1事業につき100万円を限度額とします。なお、助成対象経費が75万円未満の場合、助成率を4/5以内とします(ただし助成限度額50万円)。
※知的支援型および視察研修型の助成金額は、助成金支給対象経費の4/5以内(千円未満の端数切り捨て)で、上限が30万円となります。
※食糧費並びに備品購入費、人件費などは申請されましても助成金支給対象経費になりません。
※「活動助成型」、「研究助成型」を除く。
※審査結果により助成額が減額される場合があります。また、採択されましても、事業の実施状況や収支決算の状況、使途などを審査し、実際に助成される額が助成決定額を下回る場合もあります。

4.応募期間

令和4年1月4日(火)~令和4年2月4日(金)
知的支援型のみ年2回、7月頃も募集します。
所定の期日までに、申請書類を各市役所・町村役場離島振興担当課にご提出下さい。
※研究助成型は離島センターまで直接郵送して下さい。(締め切り日17時必着)

5.審査及び事業決定

2月の運営委員会にて審査し、結果はすみやかに通知いたします。
知的支援型は年2回の運営委員会にて審査し、結果はすみやかに通知いたします。
※知的支援型の下期募集は8月中に採否を通知する予定です。

「令和2年度離島人材育成基金助成事業一覧」

6.事業実施期間

採択された事業の実施期間は、令和4年4月1日(金)~令和5年2月28日(火)の間です。必ず期間内に事業を終了し、報告書を令和5年3月10日までに提出して下さい。
※知的支援型の下期の事業実施期間は令和4年9月1日(木)~令和5年2月28日(火)です。

7.応募方法

所定の様式の支給申請書ならびに助成事業計画書を作成のうえ、期日までに各市役所・町村役場離島振興担当課へ提出して下さい。
※研究助成型は離島センターまで直接郵送して下さい。(締め切り日17時必着)
助成事業に決定された方・団体へは、別途「実施要綱」をお送りいたします。 
ご不明な点などについてもお問い合わせ下さい。

「募集様式」(離島人材育成基金助成事業、知的支援型、視察研修型、活動助成型)
「募集様式」(研究助成型)
「自己評価シート」
「実績報告書様式」
「決算報告書式例」

公益財団法人日本離島センター 離島人材育成基金助成事業担当まで
TEL:03-3591-1151 FAX:03-3591-0036

8.応募にあたって

その他、応募にあたって留意すべきポイントを掲載しています。申請書作成の前にご一読ください。
「離島人材育成基金助成事業の応募にあたって」

ritou jinzai josei

 

公益財団法人日本離島センター 離島人材育成基金助成事業-あなたの島の新しい地域づくりをサポートします-
https://www.nijinet.or.jp/about/activities/grants/tabid/95/Default.aspx

SDGs未来都市である熊本市では、令和4年度以降のSDGs未来都市計画改定に向けて素案を作成し、その内容について市民からの意見を求めるパブリックコメントを募集しています。
熊本市民の皆さまは、素案をご確認のうえ、ぜひ積極的にご意見をお寄せください。

 


 

熊本市は、令和元年度にSDGs未来都市に選定されており、これまで令和元年度から令和3年度を計画期間とする熊本市SDGs未来都市計画に基づき、取組を推進してきました。今後も持続可能なまちづくりを推進していくため、令和4年度以降の計画へ改定することとしており、このたび、その素案を作成いたしました。 そこで、本計画について、次のとおり市民の皆様からのご意見を募集します。

1 素案内容の入手方法

(1)熊本市のホームページによる閲覧  
   熊本市SDGs未来都市計画(2022~2024)(素案) (PDF:1.72メガバイト)
   熊本市SDGs未来都市計画(2022~2024)(素案)(概要版) (PDF:1.8メガバイト)

(2)印刷物での閲覧
  ・政策企画課窓口(本庁舎4階)
  ・区役所総務企画課
  ・まちづくりセンター(中央区まちづくりセンターを除く。)
  ・中央公民館
  ・中央区まちづくりセンター大江交流室
  ・中央区まちづくりセンター五福交流室
  ・河内まちづくりセンター河内交流室
  ・河内まちづくりセンター芳野分室
  ・城南まちづくりセンター城南交流室
  ・総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと)
  ・各地域コミュニティセンター

2 意見の提出期間

 令和3年(2021年)12月27日(月)~ 令和4年(2022年)1月26日(水) ※必着

3 意見の提出先・提出方法

 意見提出用紙に、氏名、住所、電話番号を明記の上、次のいずれかの方法で送付してください。
 なお、匿名や電話でのご意見については受け付けかねますので、あらかじめご了承ください。
  《意見提出用紙》
  意見提出用紙 (PDF:81.4キロバイト) 

   【電子メールでの送付】 

   【郵送での送付】 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 政策企画課あて
          各区役所等に設置している意見提出用封筒をご利用いただき郵送してください。

   【ファクスでの送付】    ファクス番号 096-324-1713

4 その他

 住所、氏名などの個人情報については公開しませんが、ご意見については公開する予定です。 なお、いただいたご意見については、意見のまとまりごとに本市の考えを公開いたします。

お問い合わせ

熊本市政策局 総合政策部 政策企画課
電話:096-328-2035
ファックス:096-324-1713

 

kumamotoshi miraitoshi

 

熊本市 熊本市SDGs未来都市計画(2022~2024)(素案)に関するパブリックコメント(意見公募)について
https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=38967

環境省は、地域脱炭素化に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行について、広く国民から意見を集めるためパブリックコメントの募集を開始します。
ぜひ忌憚なきご意見をお寄せください。

 


 

「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令案(仮称)」について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、令和3年12月28日(火)から令和4年1月27日(木)までの間、電子政府の総合窓口(e-Gov)及び郵送により、意見を募集(パブリックコメント)いたします。
また、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(仮称)」については、令和4年1月初旬から、意見を募集する予定としております。

1. 意見募集対象

(1)地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令案(仮称)について(概要) 

2. 資料入手方法

(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載
(2)窓口にて配布
   環境省地球環境局地球温暖化対策課(東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 中央合同庁舎5号館3階)

3. 意見募集期間

令和3年12月28日(火)~令和4年1月27日(木)必着

4. 意見提出先・提出方法

下記のいずれかの方法で、日本語にて御意見を送付してください。
下記以外の方法(電話等)による御意見の提出には対応しかねますので、あらかじめ御了承ください。

(注意事項)
・1つの意見フォームにつき1つの御意見を記載してください。
・御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等の個人情報に関する事項を除き、全て公開される可能性があります。なお、氏名、住所及び電話番号については、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用いたしません。
・皆様から頂いた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、御了承願います。

(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを利用する場合
e-Gov(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public)の「意見募集案件」の一覧から「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令案(仮称)に対する意見募集(パブリックコメント)について」にアクセスいただき、「意見募集要領(提出先を含む)」を御確認の上、「意見入力へ」のボタンをクリックし、「パブリック・コメント:意見入力フォーム」より御提出ください。

(2)郵送の場合
別紙の様式(A4用紙)をダウンロードし、その様式に沿って御意見等を御記入の上、以下の宛先まで送付ください。

(提出先)
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館3階
環境省地球環境局地球温暖化対策課
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令案(仮称)に対する意見募集担当宛

5. 関連情報

地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会
  https://www.env.go.jp/policy/council/51ontai-sekou/yoshi51.html

6. 留意事項

以下に該当する場合など、頂いた御意見の内容によっては受付の対象外とさせていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。
 ・御意見の内容が「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令案(仮称)について(概要)」と無関係な場合
 ・御意見の中に、特定の個人・法人等が識別され得る情報がある場合
 ・個人・法人・事業等の権利利益を害するおそれがある場合
 ・個人・法人・事業等の誹謗中傷に該当する場合
 ・事業・ホームページ・思想等の宣伝・広告に該当する場合
 ・記載された情報が虚偽であると判明した場合

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課、脱炭素ビジネス推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249

 

ondankataisaku pc

 

環境省 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(仮称)及び地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令案(仮称)に対する意見募集(パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/110348.html

地球環境基金は、環境NGO・NPOの活動の土台となる団体組織の強化と、他団体の現状や今後の展開を知ることができる情報収集の場として研修プログラムを実施します。
この研修は特にポストコロナ時代の活動推進をテーマとして、全4回にわたって実践的な内容を学びます。
環境問題に携わる団体の皆さまにとって得るところの多い、充実した内容になっています。ぜひご参加ください。

 


 

2020年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、地球環境基金では、
助成先団体が実施する環境保全活動への影響の把握と、より良い支援策の提供を目的に、アンケート調査を行いました。

調査結果から、昨年度に引き続き、活動に大きな影響が出ていることがわかりました。
また、資金調達や広報・情報発信といった団体の組織基盤強化に対する情報提供のほか、
団体間の意見交換会に対するご要望を多くお寄せいただきました。

※調査結果はこちらからご覧いただけます。
https://www.erca.go.jp/jfge/training/covid19_taisaku_2.html

そこで今年度は、ポストコロナに向けたさらなる活動推進のために、
活動の土台となる団体組織の強化と、他団体の現状や今後の展開を知ることができる情報収集の場として
4つのテーマに分けた「環境NGO/NPOのための組織基盤強化研修」を開催します。
お誘いあわせのうえ、皆さまのご参加お待ちしております。

◆研修の概要
---------------------------------------------------------
<第1回>Withコロナ時代の人と組織のマネジメント
日  時:1月13日(木) 14:00~16:00
---------------------------------------------------------
<第2回>Withコロナ時代の協働・コラボレーション
日  時:1月20日(木) 14:00~16:00
---------------------------------------------------------
<第3回>Withコロナ時代の広報・情報発信
日  時:2月9日(水) 14:00~16:00
---------------------------------------------------------
<第4回>Withコロナ時代のファンドレイジング戦略
日  時:2月16日(水) 14:00~16:00
---------------------------------------------------------

定  員:20名程度(申込数が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます)
実施形態:Web会議システム(Zoom)を活用し、オンラインで実施
申込方法:地球環境基金ホームページの専用申込みフォームから申込

◆詳細
https://www.erca.go.jp/jfge/training/covid19_seminar_2021.html

◆お問合せ
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部
メールアドレス:.jp
(受付時間 平日10:00~17:00 ※12/29~1/3は休業いたします※)

 

kikin ngonpo seminar

 

地球環境基金 環境NGO/NPOのための組織基盤強化研修
https://www.erca.go.jp/jfge/training/covid19_seminar_2021.html

Default Image
2022年05月28日

九州・沖縄地域SDGs未来都市情報(5月…

内閣府地方創生推進室は、…
2022年05月28日

九州・沖縄各県の環境政策情報(…

令和4年5月下旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。 ぜひ御覧ください。…
2022年05月28日

【6/28開催】デジタル×まち…

デジタル×まちづくりと銘打ったオンラインシンポジウムが開催されます。このシンポジウムでは、産学官連携…
2022年05月28日

【6/29締切】令和4年度国立…

環境省は、国立公園・国定公園等の自然を活用し、地域のテーマやストーリーを踏まえた滞在型観光コンテンツ…
2022年05月28日

「脱炭素地域づくり支援サイト」…

環境省は、地域脱炭素化に取り組む方々を対象とした、「脱炭素地域づくり支援サイト」を開設しています。「…