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「地域版 COOL CHOICE推進チーム」の企画・運営についての提案が募集されています。

都道府県知事または政令指定都市の主張が先頭に立ち、地域と連携して会議体を構築する事業が対象です。

また会議体の検討課題は、地域特性に応じた地球温暖化対策の加速化に加え、地域循環共生圏の構築に資するものであることが求められます。

詳細は下記よりご確認ください。

[公募期間:令和2年5月21日(木)~令和2年6月22日(月)17:00]

 

 


 

令和2年度ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業の公募について

令和2年5月21日
環境省 地球環境局

 環境省では、地球温暖化対策のための「COOL CHOICE」として、脱炭素社会づくりに貢献する商品・サービス・ライフスタイルの選択を促す取組を実施しています。

 本事業では、都道府県又は政令指定都市の首長が先頭に立ち、自らの地域の経済・社会・環境の取組と連携して、当該地域の特性に応じた地球温暖化に対する危機意識の醸成や地域住民の脱炭素型の行動変容を加速させるため、「地域版 COOL CHOICE推進チーム」の企画・運営についての提案を募集し、補助により実施することとします。

<参考:令和元年度事業(※)による取組の紹介>

※令和元年度地球温暖化対策の推進・国民運動「COOL CHOICE」推進・普及啓発事業

「COOL CHOICE とちぎ」推進チーム(外部リンク)

札幌市みんなで考える気候変動対策会議(札幌市COOL CHOICE推進チーム)

[公募期間:令和2年5月21日(木)~令和2年6月22日(月)17:00]


-------応募書類-------

※追加等の最新情報は、本ページを更新することにより、お知らせいたします。

応募申請を検討されている地方公共団体の担当者様は、本ページを定期的に確認してください。

<公募に係る問い合わせ先>

※原則、メールによる問い合わせをお願いします。
※電子メールでのお問い合わせは、件名を「【ライフスタイル】令和2年度脱炭素社会構築事業 公募に関する問い合わせ」としてください。

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室
所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
E-mail:
電話番号:03-5521-8341
担当者:山中・武藤

 

 

環境省_令和2年度ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業の公募について
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/r02/post_77.html

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環境省においては、令和2年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)に係る事業を実施しております。
この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。

1.事業の概要


環境省においては、令和2年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園における集団施設地区等の利用拠点において滞在環境の上質化を図るための地域関係者による計画策定及び当該計画に基づく上質化に係る整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を行う事業を実施しております。

この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

2.間接補助事業の公募について


(1)公募期間

令和2年5月20日(水)~同年6月22日(月)

(2)応募方法

応募方法の詳細は、一般財団法人自然公園財団のWEBページを御覧ください。

URL:http://www.bes.or.jp/nprs2020/

(3)問合せ先

  一般財団法人 自然公園財団

  〒101-0051東京都千代田区神田神保町2-2-31ヒューリック神保町ビル2階

E-mail:(問合せはメールにてお願いします。)

連絡先

環境省自然環境局国立公園課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8277
  • 課長熊倉基之(内線 6440)
  • 企画官松本浩(内線 6640)
  • 課長補佐甲斐文祥(内線 6444)
  • 担当西井將人(内線 6691)

 

環境省_令和2年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の公募について
https://www.env.go.jp/press/108053.html

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令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が、該当補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

 

1.補助事業の概要

「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」は、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

 

2.公募実施期間

令和2年5月19日(火)~同年6月24日(水)

 

3.募集の詳細

詳細については一般社団法人温室効果ガス審査協会のホームページをご参照ください。

 https://www.gaj.or.jp/

 

4.問合せ先

一般社団法人温室効果ガス審査協会 ASSET事業運営センター事業部

住所:〒101-0051  東京都千代田区神田神保町3-29-1住友不動産一ツ橋ビル7階

E-mail:

 

連絡先

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長相澤 寛史(内線 6771)
  • 主査大谷 直人(内線 7778)
  • 主任尾野 裕太(内線 7726)

 

 環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募について
https://www.env.go.jp/press/108054.html

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環境省においては、令和2年度(補正予算)国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費に係る事業を実施しております。
この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 環境省においては、令和2年度(補正予算)国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費を活用し、国立・国定公園及び国民保養温泉地における誘客やワーケーションの推進の支援を通じて、新型コロナウイルスの流行の収束までの間の地域の雇用の維持・確保等に資することで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている地域経済の再活性化に向けた取組に対して支援を実施しています。

 この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

2.間接補助事業の公募について


(1)公募期間

   令和2年5月19日(火)~6月10日(水)

(2)応募方法

   応募方法の詳細は、一般財団法人環境イノベーション情報機構のWEBページを御覧ください。

【一般財団法人環境イノベーション情報機構 「令和2年度(補正予算)国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費」

WEBページ:http://www.eic.or.jp/eic/topics/2020/wkiv/001.html

(3)問い合わせ先

  一般財団法人 環境イノベーション情報機構

  〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階

  E-mail: hosei-np@jigyo.eic.or.jp(問い合わせはメールにてお願いします)

  TEL :03-6821-7210 FAX :03-5209-7105

連絡先

環境省自然環境局国立公園課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8278
  • 課長熊倉 基之(内線 6640)
  • 課長補佐中山 直樹(内線 6650)
  • 課長補佐三宅 悠介(内線 6693)
  • 担当稲﨑 泰樹(内線 6445)

 

環境省_令和2年度(補正予算)国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費の間接補助事業の公募について
https://www.env.go.jp/press/108032.html

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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)について執行団体である公益財団法人北海道環境財団から公募が開始されますので、お知らせします。

 

1.補助事業の概要

 本事業は、配送にかかる車両を電動車両とすると同時にバッテリー交換式とし、各配送拠点等を災害時にも稼働しうるエネルギーステーション化することで、脱炭素物流モデル構築と配送拠点等の防災拠点化の同時実現を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。また、当該交換式バッテリーは平時において自然変動電源である再生可能エネルギーの受け皿としての役割が期待でき、こうしたストレージインフラを社会に浸透させていくことも目的とした事業です。
 さらに、本事業は、新型コロナウイルスの影響により需要が増大しつつある配送分野への支援となることも期待されます。

2.公募期間

(1)マスタープラン策定業務
  配送拠点とエネルギーステーションを両立するビジネスモデルの検討について補助します。
  令和2年5月19 日(火)から同年6月26 日(金)17 時(必着)
(2)モデル構築支援事業
  車両や交換式バッテリー、充電装置等の導入について補助します。
  令和2年5月19 日(火)から同年12 月25 日(金)17 時(必着)※都度採択
  ただし、上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

3.公募の詳細

 下記執行団体ホームページを御覧ください。
 URL:http://www.heco-hojo.jp/_yR02/d11c01/competition.html

 

4.問合せ先

 公益財団法人北海道環境財団
 住所:北海道札幌市中央区北4条西4丁目1番地 伊藤・加藤ビル4階
 E-mail haiso_ask@heco-hojo.jp

※お問合せの際は、原則としてメールを御利用ください。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長相澤 寛史(内線 6771)
  • 課長補佐在原 雅乃(内線 6769)
  • 係長稲見 啓(内線 7788)
  • 担当関 良平(内線 7775)

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