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環境省は、地域循環共生圏の創出に資するESG融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金交付する事業について、参加する金融機関を公募しています。
対象となる「地域循環共生圏の創出に資するESG融資」とは、環境、社会、コーポレートガバナンスの要素を考慮して行い、環境・社会へのインパクトをもたらす事業に対して行う融資であって、地域循環共生圏の創出に係る計画、その他地方公共団体が策定する条例、計画等に位置づけられる融資等をさします。

 

【ご参考】

環境省 地域循環共生圏
https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

 


 

令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について

 環境省では、"E"に着目したインパクトのある地域ESG融資を拡げるとともに、民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出に繋げる「地域ESG融資促進利子補給事業」を実施します。この度、本事業を行う一般社団法人環境パートナーシップ会議において、本事業に参加する金融機関を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

1.公募期間


令和3年5月10日(月)~ 同年12月28日(火)12時必着

2.公募の対象となる金融機関


地域ESG融資を実施する金融機関

3.応募に必要な要件、書類等


一般社団法人環境パートナーシップ会議が定める公募要領等を下記添付資料より御参照願います。

4.審査方法


応募書類等に基づいて、一般社団法人環境パートナーシップ会議により審査されます。

5.公募要領の掲示先、お問合せ先


〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
一般社団法人環境パートナーシップ会議 担当:堤
E-mail:
電 話:03‐5468‐6753

 

【金融機関公募HP】
https://epc.or.jp/fund_dept/esg/r3shiteikin_koubo

6.その他


採択された金融機関(指定金融機関)は順次、一般社団法人環境パートナーシップ会議のHPにて掲載しますので、本事業に係る融資を受けることを希望する事業者は、指定金融機関へ御連絡ください。なお、事業の詳細については、上記HPを御参照願います。



添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03--3581-3351
  • 直通03--5521-8240

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環境省_令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について
https://www.env.go.jp/press/109557.html

 

環境省は、インバウンド拡大による地域経済の持続可能な発展に寄与することを目的に、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出等の促進に係る経費を補助する事業公募を行います。

 

事業内容は下記のとおりです。

A コンテンツの造成事業

① コンテンツの造成に係るコンサルティング、事業計画の策定
② 自然環境状況の調査や利用状況の調査等、コンテンツ造成に向けた必要な調査
③ テストマーケティングまたはファムトリップの実施
④ コンテンツ造成に係るパンフレットやホームページ等の情報発信媒体の整備及び多言語化・デジタル化、キャッシュレス化
⑤ 多言語対応を行うための人材確保及び研修の開催
⑥ コンテンツの造成に関連した海外のメディア招聘や旅行博出展等のプロモーションの展開
⑦ 上記に必要な備品・資材の購入及び賃借

 

B 地域一体となった効果的なコンテンツ提供の検討事業

① 計画策定・改定等のための地域関係者や有識者等による協議会等の開催
② 自然環境状況の調査や利用状況の調査等、計画策定・改定等のために必要な調査
③ 計画策定・改定等に係るコンサルティング

 

Ⅽ 地域一体となった効果的なコンテンツ提供体制の整備事業

① ビジターセンター等におけるアクティビティ情報の一元的な提供等
② 新型コロナウイルス感染症の防止対策(利用者数コントロールのための調査・対策実施など)
③ 複数事業者が活用する体験フィールドの環境整備(清掃、簡易修繕など)
④ 自然環境情報等の収集とコンテンツ事業者への提供
⑤ インバウンド対応のためのコンテンツ事業者向けの人材育成
⑥ コンテンツ提供のための二次交通の構築に向けたトライアル実施
⑦ 上記に必要な備品・資材等の購入及び賃借

 

補助金を申請できる対象は下記のとおりです。

ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 特定非営利活動法人
オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
カ 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
キ 法律により直接設立された法人
ク 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者

 

その他詳細は下記よりご確認ください。

 


 

令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業)の間接補助事業の公募について

 環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業)に係る事業を実施しております。
 この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。

1.事業の概要


 環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出等を促進し、訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を実施しています。

 この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

2.間接補助事業の公募について


(1)公募期間

 令和3年5月10日(月)~同年6月9日(水)

(2)応募方法

 応募方法の詳細は、一般財団法人環境イノベーション情報機構のWEBページを御覧ください。

【一般財団法人環境イノベーション情報機構 「国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業」WEBページ:https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/sttc/001/

(3)問い合わせ先

 一般財団法人 環境イノベーション情報機構

 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階

 E-mail:jigyo-np@jigyo.eic.or.jp(問い合わせはメールにてお願いします)

 TEL :03-6821-7210 FAX :03-5209-7105

連絡先

環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8271

 

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環境省_令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業)の間接補助事業の公募について
https://www.env.go.jp/press/109560.html

 

 

 環境省では、案内板やビジターセンター等の展示物について、訪問外国人目線で分かりやすく魅力的な解説文を多言語で整備することを通じ、体験滞在の満足度を向上させる事業を行います。

国立公園、国定公園及び長距離自然歩道の、多言語解説の整備等への支援を行い、利用者の満足度向上世界の人々の憧れる観光目的地とするための事業です。

 

補助事業の内容は下記のとおりです。

ア 情報発信媒体整備

① 案内板・解説板
② 標識
③ ビジターセンター等の展示
④ デジタルサイネージ
⑤ タブレット端末
⑥ WEBサイト
⑦ ポスター・パンフレット・リーフレット等
⑧ その他先進性のある情報発信媒体整備

 

イ コンテンツ制作

① 画像コンテンツ(動画・静止画)
② 音声コンテンツ
③ アプリケーション(案内・ガイド)等

 

ウ コンテンツ呼び出し

① QRコード
② ARマーカー
③ オメガコード
④ Uni-Code 等

 

エ 多言語解説文等の作成

① 中国語・韓国語等主要外国語での解説文作成、専門人材等による文章の監修
② 観光庁多言語事業で対象外となる国立公園、国定公園及び長距離自然歩道の利用方法、利用上の注意喚起等の英文作成、専門人材等による文章の監修

 

補助金の応募申請者は下記のとおりです。

ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 特定非営利活動法人
オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
カ 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
キ 法律により直接設立された法人
ク 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て機構が適当と認める者

 

その他詳細は下記よりご確認ください。

 


 

令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)の間接補助事業の公募について

環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)に係る事業を実施しております。
この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。


1.事業の概要


環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園の自然資源等に関する先進的で高次元な多言語解説整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を実施しています。

この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

2.間接補助事業の公募について


(1)公募期間

令和3年5月10日(月)~6月9日(水)

(2)応募方法

   応募方法の詳細は、一般財団法人環境イノベーション情報機構のWEBページを御覧ください。

【一般財団法人環境イノベーション情報機構 「国立公園等資源整備事業費補助金」WEBページ:https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/tagengo/001/

(3)問い合わせ先

  一般財団法人 環境イノベーション情報機構

  〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階

E-mail: jigyo-np@jigyo.eic.or.jp(問い合わせはメールにてお願いします)

TEL :03-6821-7210 FAX :03-5209-7105

連絡先

環境省自然環境局国立公園課

  • 代表03-3581-3351

 

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環境省_令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)の間接補助事業の公募について
https://www.env.go.jp/press/109564.html

 

 

住友理工は、大学生・大学院生・留学生らを対象にした「第7回 SDGs学生小論文アワード」を実施します。

テーマは「グリーンとデジタルを追い風に社会を変える企業とは」として小論文を募集します。

同アワードは2014年から毎年開催されており、これまでに国内外から600人以上がエントリーしています。

 


 

【第7回 SDGs学生小論文アワード by 住友理工】

 

テーマ:~グリーンとデジタルを追い風に社会を変える企業とは~

新型コロナウイルスによって、社会が大きく変わりましたが、SDGsの目標年まで10年を切りました。SDGsが定めたゴールを達成するためには、国際協調が必須で、そのカギは「脱炭素」と「DX」です。社会を変革するために、企業には脱炭素とDXを軸にどのような取り組みが必要なのか、今後の社会、環境、経済の変化を踏まえて、あなた独自の視点で具体的な方法を提案してください。


文字数:9500~10500字

論文受付期間:2021年6月1日~8月31日

応募条件:全国の大学生・大学院生・留学生・短大生・専門学校生(最大3人の連名応募も可)

賞金:

最優秀賞:1点(賞金50万円)

最優秀次席:1点(賞金30万円)

優秀賞:10点(賞金10万円)

審査委員特別賞:(副賞:記念品)※該当論文なしの場合もあり

【最終審査委員】


高村 ゆかり 氏 *審査委員長

東京大学未来ビジョン研究センター教授
島根県生まれ。専門は国際法学・環境法学。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。静岡大学助教授、龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)教授などを経て現職。国際環境条約に関する法的問題、気候変動とエネルギーに関する法政策などを主な研究テーマとする。日本学術会議会員、再生可能エネルギー固定価格買取制度調達価格等算定委員会委員、中央環境審議会委員、東京都環境審議会会長なども務める。日本のパリ協定長期成長戦略を策定する懇談会委員も務めた。『気候変動政策のダイナミズム』『気候変動と国際協調―京都議定書と多国間協調の行方』など。

山口 隆司 氏

長岡技術科学大学 学長補佐
技術科学イノベーション専攻教授・フェロー

国立大学法人長岡技術科学大学学長補佐、技術科学イノベーション専攻教授・フェロー、博士(工学)。平成3年長岡技術科学大学建設工学課程卒業、同大学院修了。平成7年呉工業高等専門学校助手、平成19年長岡技術科学大学准教授、平成24年より同教授。専門は水環境工学で、微生物を活用した下水・産業廃水再生・養殖に関する技術開発を国内、アジア、アフリカを実装現場として展開。加えて、マルチな人材育成を促すファシリテーションやマネジメントなどの科目づくり、およびSDGsのムーブメント醸成を推進。受賞歴は平成25年文部科学大臣表彰、平成30年土木学会研究業績賞など。好きな言葉は,蠱惑美(こわくび)。

戸成 司朗 氏

一般社団法人中部SDGs推進センター代表理事

35年間大手スーパーの(株)西友に勤務、07年執行役副社長を最後に退任、自宅の在る日進市に戻り、第二の人生を社会に貢献したく、同年東海ゴム工業(株)(現住友理工(株))に入社、社会貢献推進室を設立し室長に就任、NPOとの協働による社会課題解決型のプログラムを始め価値創造型CSRを推進している。また、2013年中部圏の企業人の社会参加を目指し、NPO法人中部プロボノセンターを設立し共同代表理事を務める。中京大学大学院客員教授、愛知県淑徳大学非常勤講師。

平本 督太郎氏

金沢工業大学SDGs推進センター長/経営情報学科准教授
メディアデザイン博士(慶応義塾大学)。野村総合研究所(NRI)にて経営コンサルタントとして活躍。日本政府・国連機関等と共に、MDGs/気候変動対策に貢献するビジネスの推進政策の立案、民間企業に向けた事業創造支援を行い、社長賞を受賞。2016年度金沢工業大学着任後、現場統括として第1回ジャパンSDGsアワード(官房長官賞)受賞、顧問として会宝産業の第2回ジャパンSDGsアワード(外務大臣賞)受賞に大きく貢献する。一般社団法人BoPグローバルネットワーク・ジャパン代表理事、文部科学省ユネスコ未来協創プラットフォームコアメンバー、NHK中部地方放送番組審議会委員、白山市SDGs推進本部アドバイザリーボード座長、SDGsに関する万国津梁会議委員(沖縄県)他、日本政府・自治体のSDGs関連の各種委員を歴任。

 

【第一次審査委員】

住友理工社員により審査

 

 

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住友理工がSDGs学生小論文アワード – オルタナ
https://www.alterna.co.jp/36541/

 

対馬市は、対馬市民等を対象に対馬の環境、社会、経済及び総合的なテーマについての調査研究を奨励する目的から、活動に必要な経費を補助する「SDGs研究奨励補助金」事業を行います。

 

 


 

令和3年度対馬市SDGs研究奨励補助金


対馬市では、対馬における持続可能な開発目標(以下「SDGs」という。)の達成に向け、市民、大学生等、共同研究グループが行う調査・研究を奨励しています。

本補助制度では、SDGsの推進に資する以下のテーマに対して公募選考し、採択された方には、調査研究活動に必要な経費を補助します。

  • 対馬の環境に関する研究テーマ
  • 対馬の社会に関する研究テーマ
  • 対馬の経済に関する研究テーマ
  • 対馬の環境・社会・経済の総合的な研究テーマ



補助対象者

  1. 対馬市民
  2. 対馬市民が共同で研究を行うグループ
  3. 学生等(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく、大学、大学院、大学院大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に所属する大学生、大学院生、短期大学生、高等専門学校生、専門学校生、研究生)
  4. 対馬市民と大学生等又は大学教員が共同で研究を行うグループ



補助金の額

  • 個人研究    補助対象経費の5分の4以内で、上限15万円
  • グループ研究    補助対象経費の5分の4以内で、上限50万円



応募の方法

次の書類を直接提出するか郵送してください。E-mailでの応募は不可としますので、ご注意ください。応募締切は令和3年6月11日17時30分までです(必着)

  • 対馬市SDGs研究奨励補助金交付申請書
  • 実施計画書
  • 収支予算書
  • 研究メンバーの構成
  • 指導教員の推薦状(大学生等のみ添付)
  • 在学証明書又は学生証の写し(大学生等のみ添付)
  • 在職証明書又は教員証の写し(大学教員のみ添付)

【応募先】

対馬市役所 しまづくり推進部 SDGs推進室(担当:前田・高田)

〒817-8510 長崎県対馬市厳原町国分1441番地



申請様式 (Wordファイル: 91.5KB)

申請様式 (PDFファイル: 93.6KB)

詳細

以下のリンクから募集要項をご覧ください。

募集要項 (PDFファイル: 192.4KB)

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令和3年度対馬市SDGs研究奨励補助金/対馬市
https://www.city.tsushima.nagasaki.jp/gyousei/soshiki/shimadukuri/sdgs/saiyo/3530.html

 

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