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YS市庭コミュニティー財団は、社会的な課題解決型のNPO事業を支援・助成を目的に組成された団体です。
地域に根付いたコミュニティーの活性化と活性化されたコミュニティーによる新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願い、本助成事業が実施されています。
 


2021年度(第9回)募集のお知らせ

 

■応募開始:6月10日(木)

 

締め切り:7月31日(土)当日消印有効

 

選考結果発表:9月下旬までに、全ての応募者にメールまたは文書にて連絡

 

 ■募集内容:市民社会のコミュニティーを再生・進化・発展に寄与する事業
1)コミュニティー事業
①コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
②社会教育及び文化・スポーツに関する事業
2)防災講座・職場体験セミナー等の開催助成
①防災食講座  ②防災シミュレーション体験講座  ③お料理体験等の各種体験講座等
④体験学習(小中高生徒職場体験)

募集要項・申請書類等については以下のURLよりダウンロードできます。


 

ysichiba community fund

一般財団法人 YS市庭コミュニティー財団 助成事業のご紹介

http://ys-ichiba.org/assisting.html

公益社団法人自然保護助成基金と公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会は、協力してナショナル・トラスト活動を推進するための助成制度を創設しています。

実際に土地を取得し、トラスト活動を実践する費用に対する助成が募集されています。

 


第17期ナショナル・トラスト活動助成

希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する(公財)自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。

また、第12期からあらたに、トラスト活動を始める前の準備段階において、守りたい場所が誰の土地かなど、土地所有状況を調べる費用も対象となりました。ぜひご活用下さい。
地域のナショナル・トラスト活動の実践により、絶滅の危機にある動植物たちや、かけがえのない風景を残していくため、全国からのお問い合わせをお待ちしております。


募集締切

2021年8月20日(金) 消印有効

助成金額・件数

A.土地所有状況調査助成
1件あたり上限30万円
B.活動実践助成
今年度の助成金総額は400万円(助成件数は1~2件)
1団体1案件につき、最長5年間での助成総額は800万円を限度


募集要項・申請書類は以下のURLからダウンロードできます。

 

national trust 17th


公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会 17期ナショナル・トラスト活動助成
http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html

TOYO TIREグループは、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として「TOYO TIRE グループ環境保護基金」を設置しています。
同基金は、トーヨータイヤグループの従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せするマッチングギフト方式で、グループの環境保全活動として定着しています。
同基金は公益社団法人日本フィランソロピー協会が選考を受託し、環境保護・保全活動を支援しています。


2022年度募集要項

募集概要

TOYO TIRE グループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、
これまで延べ930団体に対し、累計6億110万円(2021年6月末現在)の助成を行ってきました。
本基金は TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。

■1.助成対象とする団体・事業と助成枠
1)公益に資する事業を計画している団体。
2)環境保護・環境保全関連の事業活動。
・里山・森林・緑化整備運動
・生態系保護活動
・水・河川環境保全活動
・地域環境整備活動
・リサイクル活動
・環境教育・体験学習活動
・啓発活動・イベント活動
・研究・開発活動
・その他
3)2022年4月1日から2023年3月31日までの間における1年間の事業活動。
4)助成金額上限:150万円

■2.申請の対象としない基準
01)営利を目的とする団体・事業
02)宗教上の活動を目的とする団体・事業
03)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とする団体・事業
04)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
05)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とする団体・事業
06)個人事業
07)助成を受けた事業が完了していない、または、「年度助成事業実績報告書」を提出していない団体
08)活動実績が1年に満たない団体
09)過去3年間の決算平均収支が年間マイナス50万円以上の団体・事業
10)助成金額の事業費に占める割合が10%未満または90%超の団体・事業

■3.助成先選考優遇項目

■1.■2項の項目を事務局にて確認し、以下の項目を選考委員会にて選考する。



1)活動姿勢

・目標、ビジョン、成果、課題は明確である

2)活動内容・状況
1. 事業の必要性・公益性
・社会からのニーズや緊急性が高い事業である
・なぜその問題に取り組まねばならないかが明確である

2. 事業の独創性・先駆性
・これまでにない新しい取り組みである
・従来にない新しい視点や発想、手法が盛り込まれている

3. 事業の実現可能性
・事業の内容や取り組み方法は妥当である
・事業のスケジュール、実施体制は妥当である
・必要に応じて他団体等との連携をとっている

4. 費用、予算の妥当性
・事業に必要とされる費用で、内容に見合った見積りである
・見積単価は妥当である
・助成の費用対効果は高い
・事業に係る収入見込みは妥当である
・受益者負担の水準は適切である
・その他無駄な経費をかけていない

5. 事業の波及・発展性
・一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できる
・自団体のみならず、地域の資源を活用している

3) 組織力
・団体の活動実施体制(組織力)は妥当である

4) その他の加点減点事項
・その他、活動の勘案すべきメリットがある



■4.助成の対象とならない経費

団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(スタッフの給与、団体事務所の家賃・駐車料金、電話代、水道代、光熱費、債務等)や
団体の構成員による会合の飲食費、スタッフのユニフォーム等は助成金の対象としない。



■5.助成金の全額または一部を返還要請する場合の適用基準
1) 助成金を、対象事業以外または対象経費以外に使用したとき
2)「年度助成事業実績報告書」を活動終了後3か月以内に提出しなかったとき
3) 助成した事業が中止、あるいは助成期間終了後、費消されていない助成金があるとき
4) 申請書提出時の計画から大幅に変更になるときや、変更により所期の成果が達成されないとき

■6.募集期間
2021年7月1日(木)~2021年9月30日(木) 当日消印有効

■7.提出書類

・申請書
・定款
・役員名簿
・最新の事業報告書および本年度の事業計画書
・最新の収支報告書および本年度の予算計画書
・法人のパンフレットなど
*2020年度助成を受け、2021年度助成金を活用して活動を継続している団体、2021年度助成を受けている団体が今回申請する際は、
別途中間報告書が必要です。事務局までお問い合わせください。



■8.提出方法
下記送り先まで送付してください。なお、お送りいただいた申請書類は返却いたしません。
[ 申請書送り先 ]
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIRE グループ環境保護基金」事務局
電話:03-5205-7580

■9.審査結果
2022年1月中に応募団体に通知いたします。

申請書様式は以下のURLよりダウンロードできます。

 

toyo tire grant

公益社団法人日本フィランソロピー協会 TOYO TIRE グループ環境保護基金
https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/

 

 

環境省は、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に即したプラスチック資源の分別収集・リサイクルに今後取り組むことを予定している市区町村を対象に、「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の公募を開始しました。

 

 


 

令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募について

 プラスチック資源循環等の促進等を図るための「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が国会において成立し、令和3年6月11日(金)に公布されました。
 今般、市区町村が行うプラスチック資源の分別収集・リサイクルについて、今年度の当該事業にかかる請負事業者であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社において「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


1.概要

 プラスチック資源の効率的な分別収集・リサイクルの推進に資する先進的なモデル形成に取り組む市区町村を対象に、プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募を行うこととしました。

2.公募対象者

 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に即したプラスチック資源の分別収集・リサイクルに今後取り組むことを予定している市区町村

3.公募期間

 令和3年7月2日(金)~令和3年7月30日(金)17時

4.応募方法

 応募については、「令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業申請書」を公募期間内に下記提出先宛て電子メールにて提出してください。
 ※その他の事項についての詳細は「令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業公募要領」を御確認ください。

5.提出先及び問合せ先

デロイトトーマツコンサルティング合同会社
東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
担当:奥田・白石
E-mail:

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

 

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環境省_令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募について
https://www.env.go.jp/press/109756.html

 

公益財団法人イオン環境財団では、「里山コモンズの再生」をテーマとして、5つの活動分野について、現在の里山の課題解決、持続可能な社会の実現に向け、環境活動に積極的に取り組んでいる非営利団体に助成が行われます。

 ホームページからのエントリー後、申請書の送付が必要です。

 


 

第31回イオン環境活動助成 公募概要

 

基本テーマ
「里山コモンズの再生」

 

地域で大切にされてきた里山。しかしながら、行き過ぎた開発で荒廃したり、人手が入らずに劣化するなど、人と自然との共生関係が崩れかけています。
望ましい共生関係を、地域内外の多様な人々との連携で取り戻していく。
この「里山コモンズの再生」を通じて、地球環境の持続性に貢献する里山づくりを目指します。

活動分野

1.里山(里地・里川・里湖・里海を含む)の保全・維持・管理
2.植樹を含む里山の修復
3.野生動植物・絶滅危惧生物の保護
4.自然資源の利活用
5.自然環境教育

 

活動対象期間

2022年4月1日~2023年3月31日

 

応募条件

①地域の皆さまと共に実施する参加型の活動(実地を伴う活動※)を含んだ計画があること
②設立後1年以上の活動実績を有し、日本国内に窓口があること
③各種報告が速やかにできること
※ 実地を伴う活動とは、研究や書籍の出版等ではなく、屋内外で実施される参加型の活動等を指します。

応募方法

①ホームページでエントリー
②応募申請書類をダウンロード
③申請書類に必要な項目を入力の上、郵送
※ 持ち込みでの申請は受け付けておりませんので、予めご了承ください。

 

エントリー受付期間

2021年6月24日(木)~8月12日(木)
※ 申請書類の提出期限:8月20日(金)必着

 

申請から活動開始までの流れ

 

選考方法

専門家を含む選考委員で構成された選考委員会にて審査し、採択団体及び助成金額を決定いたします。申請された金額が満額助成されるとは限りませんので、ご留意ください。
公募の詳細につきましては下記資料をご確認ください

 

「第31回イオン環境活動助成公募のご案内」(PDF:2.8KB)

 

問い合わせ先

公益財団法人イオン環境財団 助成担当
メール :
電話 : 043-212-6022

 

 

31st aeon environmental grant

イオン環境活動助成 公募の詳細 - 公益財団法人イオン環境財団
https://www.aeon.info/ef/environmental_activities_grant/public_offering/about.html

 

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