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環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について、執行団体から令和2年度及び令和3年度分の公募が開始します。カーボンニュートラルの達成に向け、デジタル分野の中でもデータセンターのゼロエミッション化を支援するとともに、災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実現することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指します。

 

【ゼロ・エミッションとは】

産業界における生産活動の結果、水圏、大気圏や地上圏等に最終的に排出される不用物や廃熱(エミッション)を、他の生産活動の原材料やエネルギーとして利用し、産業全体の製造工程を再編成することによって、循環型産業システムを構築しようとする循環社会を目指す取り組み。


 

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」及び「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」)について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会及び一般社団法人環境技術普及促進協会から、令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度分の公募が開始されますので、お知らせします。

1.補助事業の概要

本事業は、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、デジタル分野の中でもデータセンターのゼロエミッション化(再エネ活用比率・省エネ性能の向上等)に向けた取組を支援するとともに、地方分散立地推進や再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実現することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すものです。

2.公募対象事業

 公募する事業は以下のとおりです。

① 地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業

② データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
ア データセンター改修支援事業
イ データセンター移設支援事業
ウ コンテナ型データセンター等導入支援事業


3.公募実施期間

○ 公募対象事業①については以下のとおりです。
令和3年8月5日(木)~同年9月10日(金)17時【必着】

○ 公募対象事業②については以下のとおりです。
令和3年8月5日(木)~同年9月7日(火)17時【必着】

4.公募の詳細

 公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。

○ 公募対象事業①について:一般社団法人地域循環共生社会連携協会
    https://rcespa.jp/r02-hosei_datacenter/r02-hosei_datacenter-no1

○ 公募対象事業②について:一般社団法人環境技術普及促進協会
ア・イ http://www.eta.or.jp/offering/21_08_dckai/210805.php
ウ   http://www.eta.or.jp/offering/21_09_condc/210805.php

5.問合せ先

○ 公募対象事業①について:一般社団法人地域循環共生社会連携協会
住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
メールアドレス:data03@rcespa.jp

○ 公募対象事業②について:一般社団法人環境技術普及促進協会
住所:〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
メールアドレス:d-cent@eta.or.jp

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339

 

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環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」及び「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」)の公募開始について
https://www.env.go.jp/press/109858.html

 

環境カウンセラーとは、環境保全に関する豊富な経験や専門的知識を有し、その経験や知見に基づき、市民・NGO・事業者などの行う環境保全活動に対し助言など(=環境カウンセリング)を行う人材として、環境省に登録されている方々です。

環境カウンセラーは自らの経験を生かし、地域の環境パートナーシップの形成等に寄与していくことが期待されており、企業などで環境管理・環境保全のための具体的な取り組みおよび計画作りの実績などがある方や、地域の環境保全活動の実施および企画運営の実績などがある方が登録されています。

令和3年度の環境カウンセラー募集が開始され、9月3日(金)まで申請を受け付けています。

 

【ご参考】
環境省 環境カウンセラーポータルサイト
https://edu.env.go.jp/counsel/

 


 

市民や事業者等が行う環境保全活動等に対して、豊富な知識と経験を活用して助言を行うことのできる方を環境カウンセラーとして登録する「環境カウンセラー登録制度」に基づき、令和3年度の環境カウンセラーの募集を令和3年7月15日(木)から開始します。 環境省は、本年度の環境カウンセラーの募集を令和3年7月15日から開始します。

 

環境カウンセラー登録制度は、環境保全に関する豊富な知識と経験を活用してきめ細やかな助言(環境カウンセリング)ができる方を「環境カウンセラー」として登録し、環境保全活動に取り組もうとする方々に活用していただくことにより、各主体の環境問題に対する理解を増進するとともに、その自主的な取組を促進することを目的とする環境省による人材登録制度です。

 

環境カウンセラーの登録を受けるためには、下記により申請を行っていただき、環境保全活動等に関して豊富な経験や専門的な知識を有するなど、一定の基準を満たすものであることについて、書面審査及び面接審査を受けて、これに合格していただく必要があります。

 

本年度募集においては、上記の面接審査を全国3か所において休日を含む形で開催する予定としております。
環境カウンセラーとして登録された方には環境大臣名の登録証を発行します。
環境カウンセラーには、依頼や相談に対するアドバイスに加え、環境保全活動の企画・実践や主体間のコーディネート等の役割を自ら積極的に果たすことが期待されています。

 

詳細については、環境カウンセラーWebサイト(https://edu.env.go.jp/counsel/)を御覧ください。

 

1 申請方法

 

(1)申請受付期間
 令和3年7月15日(木) ~ 同年9月3日(金) 

 

(2)申請方法
 環境カウンセラーWebサイトに掲載されている「令和3年度環境カウンセラー募集要項」を御覧の上、同サイトより所定の方法にて御応募ください。

 

(3)選考方法
 実績・資格・経歴、環境保全に関する知識や専門性を活かした提案力やコーディネート力、カウンセリング経験、コミュニケーション能力等、環境カウンセラーとしての適性を申請書、課題論文、面接にて選考します。

 

(4)申請後の日程(予定)
 ○令和3年10月末 書面審査結果通知、面接日程等に関する通知

 ○令和3年11月~12月 面接審査(※)
  ・名古屋会場 11月27日(土)
  ・大阪会場  12月 4日(土)
  ・東京会場  12月12日(日)
 ※新型コロナウィルス等、社会情勢の変化等に応じて、開催の可否、開催方法等を判断・変更することも想定しています。

 ○令和4年1月下旬  結果通知

 ○令和4年4月1日(金)〜 登録

 

(5)申請書提出先
 環境カウンセラー全国事務局(株式会社オーエムシー)
  E-mail:
  TEL:03-5362-0128

 

2 「令和3年度環境カウンセラー募集要項」の入手方法

 環境カウンセラーWebサイト(https://edu.env.go.jp/counsel/)からダウンロードください。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231

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環境省 令和3年度環境カウンセラーの募集について
http://www.env.go.jp/press/109779.html

環境省は、金融機関による、脱炭素に向けた企業行動の変革促進取組について、支援事業を実施します。

その対象として、ポートフォリオカーボン分析パイロットプログラム支援事業の参加金融機関3社の募集が行われています。

情報発信及びパイロットケースの支援が行われ、事業を通じて得られた知見及び成果は、手引として取りまとめられる予定です。

 

【参考】

 ポートフォリオカーボン:金融機関・投資家の投融資先の企業からの温室効果ガス排出
ポートフォリオカーボン分析:上記の算定・把握及び分析

 


 

金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業参加金融機関等募集について

 

環境省では、今般、対話・エンゲージメントを通じて脱炭素に向けた企業行動の変革を促進する金融機関の取組を支援するため、ポートフォリオカーボン分析パイロットプログラム支援事業に参加する金融機関の募集を開始しましたのでお知らせします。

 

1.支援対象金融機関の募集について

 

支援内容:ポートフォリオカーボン(金融機関・投資家の投融資先の企業からの温室効果ガス排出)の算定・把握及び分析(以下「ポートフォリオカーボン分析」という。)

・ 応募金融機関及び有識者による個別勉強会
・ 面談形式のカーボン分析支援

対象企業:脱炭素化に向けた取組を推進しており、ポートフォリオカーボン分析等を通じて、投融資先企業の
脱炭素化に向けたエンゲージメント等につなげる意思がある金融機関(3社)

応募条件:公募正式書類等を添付資料より御確認ください

募集期間:令和3年8月6日(金)~同年8月27日(金) 

 

2.応募手続き及び問合せ先について

 

応募を希望する企業は、「応募申請書」に必要事項を記入、押印の上、8月27日までに下記の提出先へ、電子メールにて御提出ください。
※ 郵送での応募申請書提出は受け付けておりません。

本事業に関する問合せ先:有限責任監査法人トーマツ 大坪、矢吹宛て
E-Mail:  
上記2先にお送りください。

 

3.事業実施の趣旨・背景について

 

2015年のパリ協定採択以降、気候変動への取組はグローバル規模で急速に拡大し、「今世紀の世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて少なくとも2℃より十分に低く保ち、理想的には1.5℃に抑える」ことが共通の長期目標となりました。
我が国においても、2050年カーボンニュートラル宣言を始め、脱炭素社会の実現に向けた官民の取組が加速しています。一方で、こうした取組等を推進するためには、様々な課題が存在しています。

 

こうした中で、2021年6月に取りまとめられた金融庁のサステナブルファイナンスアクション有識者会議報告書においても、金融機関による投融資先の脱炭素に向けた取組の促進の重要性が指摘されているところ、その前提として、投融資先の排出量を把握・算定し、分析を行うポートフォリオカーボン分析が必要です。
このため、環境省では、金融庁の協力も得て、対話・エンゲージメントを通じて脱炭素に向けた企業行動の変革を促進する金融機関の取組を支援することを目的として、情報発信及びパイロットケースの支援を行います。
本パイロットケースでは、ポートフォリオカーボン分析を実際に行い、本支援事業を通じて得た知見及び成果を取りまとめた手引を作成する予定です。

 

4.関連Webページ、資料

 

・PCAF
https://carbonaccountingfinancials.com/

・金融庁「『サステナブルファイナンス有識者会議報告書』の公表について」
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210618-2.html

 

5.  金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業公募説明会の開催について  8/10追加)

 

応募を検討されている金融機関の方を対象に、下記のとおり公募説明会を開催いたします。

  • 開催日時
    令和3年8月18日(水)11:00~11:45(オンライン開催(Zoom))
  • 想定参加者
    ポートフォリオカーボン分析、投融資先とのエンゲージメント等を今後推進する部署の担当者
  • 参加申し込み方法
    事務局のメールアドレス(,)宛に、メール件名を「【参加希望】8月18日ポートフォリオカーボン分析公募説明会」とご記載のうえ、本文にて参加者氏名、会社名、部署、電話番号、Eメールアドレスを記載の上、お申し込みをお願いいたします。
    本セミナーでは、事前質問を受け付けております。ご質問のある方は、上記の参加申し込みメール内に、質問内容の記載をお願いいたします。事務局にて取り纏めの上、セミナー当日に可能な限り取り上げさせていただきます。

 

※受付締切:8月17日(火)17:00
※傍聴希望者が多数の場合は、回線への負担の観点から抽選とさせていただく可能性があります。
※傍聴いただける場合は、配信用のURLを登録いただいたメールアドレス宛に開催日前日にお送りいたします。
※本セミナーは、非公開とし、傍聴及び取材の受付は原則行いません。

 

【お問合せ先】
環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
電話番号:03-5521-8240

金融庁 総合政策局 総合政策課 サステナブルファイナンス推進室
電話番号:03-3506-6925

 

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240

 

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環境省_金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業参加金融機関等募集について
https://www.env.go.jp/press/109869.html

 

環境省は「mottECO(モッテコ)」「フードドライブ」及び「食品ロス削減の取組」に関し、食品ロス削減の機運を醸成する優秀な取組に環境大臣賞を授与します。受賞取組は各種広報媒体や、ウェブサイト等において広く紹介されます。

募集対象は下記のとおりです。

【部門A】mottECO(モッテコ)賞
【部門B】フードドライブ賞
【部門C】食品ロス削減の取組賞

 

・ご参考

環境省_「mottECO」ダウンロードページ
http://www.env.go.jp/recycle/food/motteco.html

 

 


 

「食品ロス削減環境大臣表彰」受賞者選考に向けた募集開始について

 環境省では、食品ロス削減の機運の醸成を促進する観点から、食品ロスの削減の効果的かつ波及効果が期待できる優良な取組を実施した者に対して、食品ロス削減環境大臣表彰を行います。部門は「mottECO」、「フードドライブ」、「食品ロス削減の取組」の3部門です。
 今般、受賞者の選考に向けた募集を開始しますので、お知らせいたします。


1.表彰の目的

 食品ロスの削減については「持続可能な開発目標」(SDGs)のターゲットの一つとされているなど、国際的にも重要な課題となっています。我が国においては、令和元年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」(令和元年法律第19 号)が施行され、令和2年3月31 日に「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。

 食品ロスの削減のためには、一人一人が、この問題を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、「理解」するだけにとどまらず、「行動」に移すことが必要です。そのため、食品ロス削減の機運の醸成を促進する観点から、「mottECO(モッテコ)*1」、「フードドライブ*2」及び「食品ロス削減の取組」に関し、食品ロス削減の機運を醸成することに資する優秀な取組に環境大臣賞を授与するものです。

 なお、受賞した取組については、環境省における各種広報媒体や、環境省ウェブサイト等において広く紹介する予定です。

*1 「mottECO」とは...環境省等は令和2年10 月に、New ドギーバッグアイデアコンテストを開催し、飲食店での食べ残しの持ち帰り行為の新たな名称として「mottECO(モッテコ)」を選定しました。「もっとエコ」「持って帰ろう」という意味が込められています。

*2 「フードドライブ」とは...家庭で余っている食べ物を回収拠点(自治体やスーパーなど)に持ち寄ったり、イベントなどで回収し、それらをフードバンクを通じるなどして、地域の福祉施設や子ども食堂、生活困窮者などに寄付する活動のことです。

2.募集対象

 募集対象は、mottECO(モッテコ)賞(部門A)、フードドライブ賞(部門B)及び食品ロス削減の取組賞(部門C)とします。

【部門A】mottECO(モッテコ)賞

 mottECO 取組事業者等(自治体等も含む。以下同じ。)としてその取組が、他の事業者等の参考となる優良な事例として、以下のいずれかに該当する取組事例を募集します。
(1) mottECO に関する普及啓発、教育及び推進等に関する取組
(2) mottECO に関する調査・研究等の取組
(3) mottECO に関する情報の収集及び提供等の取組
(4) 食品ロス削減のためのmottECO を活用した取組
(5) 上記各号に準ずる先進的・画期的な取組

【部門B】フードドライブ賞

 フードドライブによる食品の回収量増加に向けた取組や持続可能なフードドライブのスキーム構築に
向けた取組など、フードドライブの拡大・定着について先進的な取組事例として、以下のいずれかに該当する取組事例を募集します。
(1)フードドライブに関する普及啓発、教育及び推進等に関する取組
(2)フードドライブに関する調査・研究等の取組
(3)フードドライブに関する情報の収集及び提供等の取組
(4)フードドライブの取組促進のための仕組を活用した取組
(5)上記各号に準ずる先進的・画期的な取組

【部門C】食品ロス削減の取組賞

 ナッジや食品に関する事業者による商慣習の見直しなど、先進的な食品ロス削減の取組事例として、
以下のいずれかに該当する取組事例について募集します。
(1)食品ロス削減の取組(ナッジや食品に関係する事業者による商慣習の見直しを通じた消費者の行動
  変容の促進など)に関する普及啓発、教育及び推進等に関する取組
(2)食品ロス削減の取組(ナッジや食品に関係する事業者による商慣習の見直しを通じた消費者の行動
  変容の促進など)に関する調査・研究等の取組
(3)食品ロス削減の取組(ナッジや食品に関係する事業者による商慣習の見直しを通じた消費者の行動
  変容の促進など)に関する情報の収集及び提供等の取組
(4)食品ロス削減の取組(ナッジや食品に関係する事業者による商慣習の見直しを通じた消費者の行動
  変容の促進など)を活用した取組
(5)上記各号に準ずる先進的・画期的な取組

* 「ナッジ」とは...行動科学の知見(行動インサイト)の活用により、「人々が自分自身にとって
 より良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」のことです。

3.表彰等応募取組の取扱いについて

 審査の結果、優秀な取組に対し、各部門ごとに大臣賞を授与し、公表します。賞金はありません。

 応募いただいた取組内容については、弊省の広報や啓発資材等で使用する場合があります。著作権の取扱いについては、応募規約(別添の募集要領中に記載。)を御参照ください。

4.応募方法

 いずれの部門も、応募は日本国内に居住する方に限らせていただきます。

 自薦・他薦を問わず、応募フォーム(別添推薦調書)に必要事項を記入の上、以下のメールアドレスに御応募ください。
   送付先: 

 応募をもって応募規約に同意いただいたものとみなしますので、事前に応募規約をよくお読みください。そのほか、応募要領に沿って応募してください。

5. 応募締切り

   令和3年9月15 日(水)23 時 59 分

6.審査方法・発表

(1) 審査方法

応募取組については、審査委員会議を開催し、部門ごとに大臣賞を決定します。
詳細は応募規約の「4 .その他注意事項」御参照ください。

(2) 発表

結果発表は、令和3年10 月頃を予定しています。
大臣賞を受賞した取組については、弊省ウェブサイトや SNS 等で公表することを予定しています。

7.問合せ先

ご不明な点につきましては、メールにて以下までお問合せください。
   問合せ: 

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946

 

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環境省_「食品ロス削減環境大臣表彰」受賞者選考に向けた募集開始について
https://www.env.go.jp/press/109864.html

 

アウトドア用品等の販売を行うパタゴニアでは、売上を原資とした環境保護団体への寄付を行っています。

環境課題解決に向けて活動するグループを対象に、現在支援の募集が行われています。

該当の団体のみなさま、ぜひご応募ください。

 

 


 

《パタゴニア環境助成金プログラムに応募しませんか?》

 

patagonia flyer


パタゴニアは売上の1%を環境保護団体に寄付しており、1985年のプログラム開始から総額1億4千万ドル以上(約154億円以上)を寄付してきました。2020年は世界中の691の非営利団体に寄付しました。

私たちは、空気、大地、水を守り、気候変動への解決策を見出すことに全力を傾ける団体や、絶滅の危機に瀕している動植物の保護活動など、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループを支援します。

応募締切は2021年8月31日(火)

詳細はパタゴニア公式サイトの環境助成金プログラムをご覧ください。

 

 

patagonia2021

環境助成金プログラム | パタゴニア | Patagonia
https://www.patagonia.jp/how-we-fund/

 

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