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環境省はラムサール条約締約国会議の勧告に基づいて提出する国別報告書作成にあたって、パブリックコメントを実施します。

 

【参考】

環境省_ラムサール条約と条約湿地_ラムサール条約とは

 


 

ラムサール条約実施に関する国別報告書(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

 環境省では、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(ラムサール条約)締約国会議の勧告2.1に基づき、ラムサール条約第14回締約国会議(令和3年11月(予定)、中国・武漢)に提出する国別報告書の作成に当たり、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和2年11月13日(金)から同年12月9日(水)までの間、パブリックコメントを行います。

1.国別報告書の概要


  ラムサール条約国別報告書は、同条約の勧告2.1(国別報告書の提出)に基づき各締約国が作成し、

 条約事務局に提出することが求められています。

  第14回締約国会議に提出する国別報告書は、以下の5つのセクションにより構成されています。

 (1)条約の管理当局及び中央連絡先等の連絡先

 (2)国内実施に係る進展及び課題の概要

 (3)「ラムサール条約戦略計画2016-2024」に定められた各実施目標の進捗状況に係る指標質問及び追加

 情報

 (4)国家目標に関する情報(回答任意の附属書類)

 (5)ラムサール条約登録湿地に関する追加情報

2.意見募集の対象


  ラムサール条約第14回締約国会議に提出する国別報告書(案)に記載する内容とする。

 ただし、セクション(1)については定型事項であること、セクション(4)については生物多様性国家戦略2012-2020内の湿地に関する記載を国家目標としていることから意見募集対象から除外します。

3.意見募集要項


  御意見のある方は、別添「意見募集要項」に沿って郵送又は電子メールにて提出願います。意見募集要項に沿っていない場合、御意見が無効となる場合がありますので御注意ください。
  なお、いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

添付資料

連絡先

環境省自然環境局野生生物課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8282

 

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環境省_ラムサール条約実施に関する国別報告書(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について https://www.env.go.jp/press/108634.html

環境省は、サステナビリティ経営の高度化を支援するサステナビリティ・リンク・ローン、またはサステナビリティ・リンク・ボンドの先駆的なモデル事例を創出するための普及事業に関わる事例を公募します。

 

 


 

令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等の募集について

 環境省では、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるサステナビリティ・リンク・ローン又はサステナビリティ・リンク・ボンドのモデル事例や、その他の先駆的事例を創出し、情報発信等を通じて、これらを国内に普及させることを目的とする事業を実施します。この度、本事業に係るモデル事例又は先駆的事例の公募を行うこととしましたので、お知らせします。

1.事業の概要


 環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つであるサステナビリティ・リンク・ローン等を国内でさらに普及させることを目的とし、令和2年3月に「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」(以下「ガイドライン」という。)を策定・公表しました。

※サステナビリティ・リンク・ローンとは:


 借り手のサステナビリティ経営の高度化を支援するため、野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの達成を貸出条件等と連動することで奨励する融資を言います。

 借り手にとっては、サステナビリティ経営の高度化、持続可能な経済活動の推進に関する積極性のアピールを通じた社会的支持の獲得、サステナビリティ・パフォーマンス向上による貸出 条件等におけるインセンティブ、新たな貸し手との関係構築による資金調達基盤の強化、といったメリットがあります。

 貸し手にとっても、ESG融資の一つとして、融資を通じた経済的利益と環境面等からのメリットの両立、借り手のサステナビリティ・パフォーマンス向上の動機付けとなり、借り手とのサステナビリティに関する深い対話につながるといったメリットがあります。

 「令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業」は、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるものであって、かつ、ガイドラインに適合するSLL若しくはこれに準ずるSLBや、その他ガイドライン等に準ずる新たな資金調達手法の先駆的事例について情報発信等を行う事業です。

 この度、本事業に係るモデル事例又は先駆的事例を公募します。

2.公募実施期間


 2020年6月5日(金)~2021年1月15日(金)17時

 応募多数の場合、期限前に受付終了となることがある旨、御留意ください。

3.公募要領


 応募の際には公募要領を別添より御確認ください。

4.対象


 国内の独立行政法人、地方公共団体その他の公的機関、国内に本店又は主たる事務所を有する法人であって、原則サステナビリティ・リンク・ローン等を令和2年度に調達又は発行する予定がある者が対象となります。

5.応募方法


 別添の公募要領等に従い、必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240

 

 

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環境省_令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等の募集について

https://www.env.go.jp/press/108001.html

一般財団法人九電みらい財団は、九州の自然環境を未来につなげ、子どもたちの体験活動を通じた成長を目的に取り組む活動について、助成を行います。

今回から次世代育成支援活動のうち、「子どもたちの自然を大切にする心を育む活動」への助成が行われます。

自然体験活動の提供に取り組まれている皆さん、ぜひご検討ください。

 

●九電みらい財団
http://www.kyuden-mirai.or.jp/

 


 

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2021年度助成募集の概要

(詳細については、添付の「2021年度募集要項」をご覧ください)

募集する活動

九州地域において、非営利団体が、子どもたちの自然を大切にする心を育む以下のような活動
自然体験は、主に山や森、里地里山をフィールドとした活動とします。

【活動例】

  • 森林散策や自然観察等、森や林の大切さ、またそこに住む生き物の大切さを実感できる自然体験活動
    農業体験や希少な動植物の保護・飼育等により自然を身近に感じることが出来る自然体験活動
    廃油石鹸やエコたわし制作、生ごみでの堆肥づくりなどのリサイクル活動を通じて資源の大切さを実感出来るエコ体験活動
  • ※ 上記の活動事例は、あくまで例として記載していますので、創意工夫あふれる応募をお待ちしております。
  • ※ 子どもたちの対象年代は、概ね高校生までとします。

 

応募受付期間

2020年10月30日(金)~2020年12月18日(金)当日消印有効
※ 助成決定の発表は3月末目途

 

助成金額と件数

1件名あたりの上限金額は100万円(助成金総額800万円)、助成件数は10件程度

 

活動期間

活動期間は2021年4月1日~2022年3月31日とします。

 

選考方法/選考結果の公表

外部有識者の意見を踏まえて助成団体を決定し、2021年3月末を目途に当ホームページで助成が決定した団体を発表

 

 

◆詳細はこちらからご確認ください

2021年度助成募集の概要 | 次世代育成支援活動 | 九電みらい財団

http://www.kyuden-mirai.or.jp/support/2021/boshu.html#bosyu

 

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環境省による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の執行団体である、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が補助金の公募を開始します。

省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助する事業です。

 


令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の四次公募について

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の執行団体である一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が当該補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

1.事業概要

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

2.公募実施期間

令和2年11月9日(月)~同年11月30日(月)17時必着

3.応募方法

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構のホームページを御覧ください。

URL:http://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

4.問合せ先

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 事業支援センター

〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館

T E L :03-5733-4964

F A X :03-5733-4965

E-mail:

U R L :http://www.jreco.or.jp/index.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8329

 

 

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環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の四次公募について https://www.env.go.jp/press/108637.html

 

環境省は二次公募として、コロナ禍に対応した地域循環共生圏の構築と脱炭素社会実現に向け、ライフスタイルの自発的な変革を創出する政策手法の検証を行う事業公募を行います。

 

【参考】

環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

 

 


令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募について

この度、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向けて、一人ひとりの自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革を創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法の検証を行うため、「令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務」の二次公募を行うこととしましたので、お知らせします。

1.事業の概要


家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、コロナ禍にも対応した低炭素型・脱炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への介入効果の中長期的な持続的に関する実証や属性情報等に基づく介入効果の異質性に関する検証を実地にて行います。

2.公募期間


令和2年11月9日(月)~ 同年11月30日(月)正午

3.対象等


対象:民間団体等

内容:委託

4.予算及び実施期間


令和2年度は、事業当たりの事業費について5千万円〜1億円程度を想定とし、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には、令和2年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載することとし、かつ、令和3年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ってください。

実施期間は原則として3年を上限とします(ただし令和4年度末まで)。

5.すでに採択された案件との重複の排除について


これまでに実施した公募の採択案件は、主に家庭部門(電気、ガス、灯油等)、運輸部門(自動車燃料等)、業務部門等、また、学校教育や医療・健康等の現場を対象に事業を実施しています。エネルギー起源CO2排出削減に資することはもとより、他分野とのシナジー・コベネフィットが得られる取組も対象となります。審査に当たっては、すでに採択された案件との内容の重複の有無、重複がある場合には内容の優劣等も踏まえることとし、既に採択された案件と同じ部門を対象にする場合には少なくとも既に採択された案件にはない新規性や、既に採択された案件よりも優れていることが認められる必要があります。

なお、これまでに実施した公募の採択案件の概要については、以下の環境省のwebサイトに記載されています。こちらに記載されている以上の内容については、お答えできかねますので御容赦ください。

http://www.env.go.jp/press/103926.html

http://www.env.go.jp/press/104736.html

http://www.env.go.jp/press/105325.html

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html(日本版ナッジ・ユニット連絡会議の資料を参照のこと)

6.応募方法


本事業へ応募される場合には、URL(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)から応募様式、概要資料等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8341

 

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環境省_令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募について https://www.env.go.jp/press/108624.html

 

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