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地域ESD活動推進拠点にご登録いただいております、再春館「一本の木」財団は熊本で環境保全に取り組む団体への助成について、今年度下期の公募を現在行っています。

公益財団法人 再春館一本の木財団 | ESD活動支援センター
https://esdcenter.jp/kyoten_ipponnoki/


 

【お知らせ】 助成事業に係る令和3年度下期分の公募の案内について

熊本の豊かな自然を守るため、自然環境保全等に取り組んでおられる団体等を対象に助成を行っています。

令和3年度下期分について、下記のとおり公募します。

受付期間:令和3年6月1日~令和3年7月31日(当日の消印有効)

事業の実施期間:令和3年度下期(令和3年10月1日から令和4年3月31日まで)

※助成は、財団の運営委員会での審議を経て決定します。

 

 

助成事業について

熊本県内において、独自の自主活動や地域住民などと共に自然保護保全の活動及びその普及啓発活動、自然等の環境調査・環境教育・環境研究の活動を行うことにより、自然や環境の課題や問題を広く県民等に提供し保護保全に寄与すると認められる事業に対して助成を行っています。

助成対象団体等

  • ①目的、組織、代表者団体の運営に必要な事項についての定めがあること。
  • ②国、地方公共団体及び企業等が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人でないこと。
  • ③非営利団体であること。

助成対象事業

  • ①多様な野生動植物の保護保全等
  • ②森や水などの自然環境・地域環境の保護保全
  • ③地域の景観整備などの保全、環境美化活動等
  • ④子どもたちを対象とした環境教育事業

上記に関する事業であること及び非営利かつ政治又は宗教活動に関わりのない事業

 

 

助成対象経費

事業の実施に直接必要となる経費。下記を参照してください。

【助成対象経費の例】
事業費(事業の実施に直接必要な経費)

  • 旅費、印刷費、会議費、研修費、講師謝礼
  • ボランティア以外の協力者に対する賃金
  • 事業に伴う物品等、施設の借用費、昼食代
  • 事業に伴う機材のレンタル経費、外部委託経費
  • DVD、冊子等の作成
○対象としない経費
事務費
  • 人件費(職員等の賃金)
  • 経常的経費(光熱水料、電話代等通常の事務所経費)
  • その他(慰労会的食料費、備品購入費、イベント、ボランティア参加者の賃金等)

 

助成額

  • ①100万円を限度とし助成対象経費の2分の1以内
  • ②助成金は、1団体及び個人に対し年1回(継続は原則なし。但し特認として3年まで)

募集

公募により行い、次のとおり年2回募集する。

 事業の実施期間募集期間
上 期  4月1日から9月30日まで(年間通しの事業含む)  前年度の12月1日から1月31日
下 期  10月1日から翌年3月31日まで  6月1日から7月31日

 

 

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助成事業 | 再春館「一本の木」財団
https://ipponnoki.jp/assist/

公益財団法人 自然保護助成基金は、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を行い、自然環境の保全に資する調査および研究や、市民グループによる自然保護活動に対する助成を行います。

各カテゴリによって対象テーマや応募資格が異なりますので、最下部のリンクより各資料をご確認ください。

 



 

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

 

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然環境の保全に資する調査および研究や、市民グループによる自然保護活動に対する助成プログラムです。
毎年5月下旬~7月中旬まで募集し、10月~翌年9月末まで、1年間助成をします(カテゴリによっては2年間)。

 

助成対象カテゴリー

A.国内研究助成・・・日本国内における自然保護のための調査・研究
B.国内活動助成・・・日本国内における自然保護の普及・啓発活動
   .地域NPO活動枠・・・日本国内の地域のNPOによる自然保護活動
C.海外助成・・・日本国外の地域における自然保護のための調査・研究および普及・啓発活動 ※今年度は、海外助成の申請は中止しています。
D.特定テーマ助成・・・当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動

応募資格

自然保護に関する調査・研究および活動を進める能力のある団体。

助成金額と期間

A.1件あたり上限100万円/1~2年間
B.1件あたり上限100万円/1年間
C.1件あたり上限150万円/1年間
D.1件あたり上限100万円/1年間。最大2年間助成可能。※テーマによって金額と期間は変動します。

選考方法

専門家による審査委員会にて選考の後、当財団理事会の決議を経て、助成先を決定します。

応募の手順

1.募集要項をダウンロードし、よくお読みください。
2.各カテゴリーごとの申請書および支出計画書をダウンロードし、必要事項をご記入下さい。(下の各フォルダの左の▶をクリックすると各書式のファイルが出てきます)
  PDF形式の申請書が必要な方、申請書類の郵送を希望される方は別途、連絡ください。
3.申請書と支出計画書を一つのPDFファイルにおまとめください。
4.当財団宛に、メールにファイルを添付の上、締切日までにお送りください。
※今年度は、郵送による申請は受け付けません。

※注意※

締切の時間までに間に合わなかった申請は、いかなる場合であれ受け付けません。
所定のページを超える申請書は受け付けません。
申請書の差替えには対応しておりませんので、提出前によく確認してください。
補足資料は受け付けておりません。ご送付いただいても審査委員には届きません。

 

【新型コロナウイルスに関する対応】

今年度の海外助成の募集は中止とします。国内外で移動が制限されている中で、プロジェクトの遂行が困難であると考えられるためです。
募集期間中に、感染拡大の状況が極端に悪化した場合、募集を中止させていただく場合もございます。ご了承ください。
助成開始後に、新型コロナウイルスの影響によりプロジェクト期間や支出計画、研究・活動内容にやむを得ない変更が生じた場合は、当財団としては柔軟に対応してまいります。
成果発表会は、感染状況が収束していない場合、オンライン開催といたします。その場合、成果発表会旅費として計上していただいている金額分はご返金いただきますので予めご了承ください。
その他、コロナウイルスに関連する質問および回答については、以下の「募集要項・費目一覧」のフォルダに入っている「コロナ関連のQ&A」をご参照ください。

ご不明な点は、以下までお問い合わせください。たくさんのご応募、お待ちしております。

問い合わせ・申請書送付先:

公益財団法人自然保護助成基金 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当係
Tel:03-5454-1789
Fax:03-5454-2838
Email:
※職員が事務所不在の場合もありますので、お問い合わせはできるだけメールでいただけますと幸いです。

 

お問い合わせフォームはこちら

https://www.pronaturajapan.com/consultation/index.html

 

 

募集要項等関連書類は下記よりご確認ください。

 

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プロ・ナトゥーラ・ファンド助成 - 自然保護助成基金
https://www.pronaturajapan.com/foundation/pronatura_fund.html

 

 株式会社メルカリは、サービスの売上金を希望団体に寄付できる「メルカリ寄付」の機能により、サーキュラー・エコノミーを推進する寄付先団体の公募を行っています。

50団体の追加を予定しており、団体の取り組みのステージに合わせて、 「サーキュラー・エコノミー・リーダー」「サーキューラー・エコノミー・チャレンジ」の2枠で団体が募集されています。

 


 

メルカリ寄付、寄付先にサーキュラー・エコノミーを推進する団体の公募を開始


株式会社メルカリ(以下、メルカリ)は、サーキュラー・エコノミーを推進する団体を支援すべく、「メルカリ寄付」機能※1における寄付先団体の公募を開始いたします。この公募では50団体の追加を予定し、6月21日15:00まで応募を受け付けます。

※1:売上金(メルペイ残高)を希望団体に寄付できる「メルカリ寄付」機能を9月1日より開始(2020年8月)
https://about.mercari.com/press/news/articles/20200827_mercari_kifu/

 

背景


近年、個人の寄付推計総額は7年間で約1.4倍に増加し※2、地域・社会課題解決に向けた寄付へのニーズが高まっています。メルカリでは、2020年9月より“モノを届けるだけではない、新しい社会貢献の形”として、「メルカリ寄付」機能を開始いたしました。寄付先は2自治体から始まり、現在では23の自治体・団体へと拡大しています。これまで包括連携を結んでいる自治体や被災地、主要な慈善団体等を中心に寄付先選定を行ってまいりましたが、今回お客さまの売上金※3の使い道にさらなる選択肢を提供すべく、新たに約50団体の寄付先を公募する決定をいたしました。

公募の対象は、サーキュラー・エコノミーに関わる団体および新たに事業を始める団体です。メルカリでは、サステナビリティ戦略※4において「循環型社会の実現」を位置づけているほか、これまでもサービスを通じた二次流通市場の拡大や、一次流通市場との連携を進めてまいりました。今後さらに「資源を採掘し、使って、捨てる」という従来の線型経済(リニア・エコノミー)ではなく、資源の廃棄を減らし、廃棄物も次の資源として活用する循環経済(サーキュラー・エコノミー)※5を推進するためには、企業だけでなくNPO団体など多様な組織の参加が重要だと考えているからです。

今回の公募はSDGs(持続可能な開発目標/Sustainable Development Goals)で掲げられた「つくる責任・つかう責任」にも呼応し、「メルカリ」というCtoCマーケットプレイスの枠を超えたサーキュラー・エコノミーや循環型社会の普及を目的としています。

※2:日本ファンドレイジング協会(2017年)『寄付白書』http://jfra.jp/research

※3:売上金等からチャージされたメルペイ残高のみ利用できます。有償/無償ポイントは利用できません。

※4:メルカリのサステナビリティ戦略( https://about.mercari.com/sustainability/strategy/

※5:従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」のリニアな経済(線形経済)に代わる、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化した経済を指す(環境省より)

公募について


募集要項:https://merc.li/VMbFBJRJa

申請フォーム: https://merc.li/qYk8kuTna


「サーキュラー・エコノミー・リーダー」と「サーキューラー・エコノミー・チャレンジ」の2枠を募集します。

【サーキュラー・エコノミー・リーダー:25枠程度】

すでにサーキュラー・エコノミーの分野で活動している団体、および今後活動分野や地域でリーダーシップをとって展開をしていく団体向けの募集です。
メルカリとパートナーシップを結び、メルカリ側と意見交換が可能です。

【サーキュラー・エコノミー・チャレンジ:25枠程度】

新たにサーキュラー・エコノミーに対して、活動の展開を予定している団体向けの募集です。
新規事業(事業開始前から開始後1年以内)を対象とします。

 

申請受付期間:2021年5月28日(金)〜2021年6月21日(月)15:00まで
選考結果通知:2021年6月下旬~7月上旬を予定
※詳細については募集要項( https://merc.li/VMbFBJRJa )をご確認ください。

応募条件

 

【対象となる団体の法人格】

特定非営利活動法人(認定含む)、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益財団法人、医療法人社団、医療法人財団、社会医療法人、学校法人、国立大学法人、公立大学法人、社会福祉法人、更生保護法人、独立行政法人、地方独立行政法人、農事組合法人

※選考を通過した団体は、寄付金の支払い処理のためメルペイの加盟店登録が必要です。

【対象となる事業・活動の例】

・製品と原料を使用し続けるための3Rやゼロ・ウェイストの推進
・ゴミ・汚染を出さない設計の普及
・シェアリング・サブスクリプションの推進
・再生可能な自然資源の循環促進
・サーキュラー・エコノミーや循環型社会に関する教育・啓発

 

メルカリは、今後もフリマアプリ「メルカリ」を通じ、社会に貢献する取り組みに尽力してまいります。

 

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メルカリ寄付、寄付先にサーキュラー・エコノミーを推進する団体の公募を開始 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/articles/20210528_mercari_kifu/

 

 

環境省は、グリーンボンド等により資金調達する際の支援を行う発行等支援者に対し、支援費用を補助する事業を行います。

「グリーンファイナンスポータル」への登録公表制度に登録を行った発行等支援者が補助対象者となっており、登録申請の受付が始まっています。

 

【参考】

グリーンファイナンスポータル
http://greenfinanceportal.env.go.jp/

 


 

令和3年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業及び適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業に係る登録支援者の登録申請受付開始のお知らせ

 環境省では、我が国におけるグリーンボンド等の促進に向け、「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」及び「適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業」を実施します。
 本事業は、通常の資金調達手続に加えて要する追加的な外部コストを支援することとし、グリーンボンド等により資金調達する際の支援を行う者(発行等支援者)に対して、その支援費用を補助するものです。本事業の実施に当たり、発行等支援者の「グリーンファイナンスポータル(グリーンボンド発行促進プラットフォームから順次移行予定)」への登録公表制度を設け、補助対象について登録を行った発行等支援者(登録支援者)とすることとしております。
 今般、登録支援者の登録申請の受付を開始いたしましたので、お知らせします。
 これらの事業を通じて、我が国におけるグリーンボンド等の資金調達に向けた支援を充実・強化し、自律的な発行等・投融資の機運を醸成してまいります。


1.事業の概要


 本事業は、グリーンボンド等により資金調達する際の支援(外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施等)を行う者(発行等支援者)に対して、その支援費用を補助するものです。 補助事業の実施に当たっては、発行等支援者の「グリーンファイナンスポータル」への登録公表制度を設け、補助対象をあらかじめ登録を行った発行等支援者(登録支援者)とすることとしております。

 今般、登録支援者の登録申請の受付を開始いたします。なお、「グリーンファイナンスポータル」とは、発行等支援者の登録、公表のほか、グリーンボンド等の国内における発行等事例の情報共有、国内外のグリーンボンド等市場及び政策の動向分析を行い、国内外に向けて情報発信等を行うために整備したものです。

2.公募実施期間


 令和3年5月31日(月)より開始し、令和3年度中随時受付

3.対象


 グリーンボンド等により資金調達する際の支援業務を実施するに当たり十分な体制と発行等支援メニューを有する者であって、国内に事務所又は業務提携先に設置された窓口等の拠点を有する者

4.応募方法


以下添付資料より登録申請書類をダウンロードし、公募要領等にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で一般社団法人グリーンファイナンス推進機構に提出してください。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240

 

 

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環境省_令和3年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業及び適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業に係る登録支援者の登録申請受付開始のお知らせ
https://www.env.go.jp/press/109642.html

 

環境省は、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進める「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を開始しました。

地方公共団体や民間企業等を対象に、廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組に対して補助が行われます。

 



 

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について

 環境省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
 この度、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。

1.事業概要

 環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効活用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

(1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

1)補助対象者

地方公共団体及び民間企業等その他団体

2)補助率

対象経費の1/2
(ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の2/3。)

(2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

1)補助対象者

地方公共団体及び民間企業等その他団体

2)補助率

対象経費の1/2

(3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

1)補助対象者

地方公共団体及び民間企業等その他団体

2)補助率

定額補助(上限1,500万円)

3.公募期間

令和3年5月31日(月)から同年6月18日(金)まで

4.応募方法

 本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

5.提出先・問合せ先

 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当

 〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

 E-mail 

 TEL 03-6450-0982

 FAX 03-6450-0989

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9273

 

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環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について
https://www.env.go.jp/press/109636.html

 

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