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環境省は、化石資源由来の素材から再生可能資源への転換を図り、リサイクル技術・システムの高度化のため当該技術・プロセスの実証事業を行います。

この「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の四次公募が開始されています。

 


 

令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について

 環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」においては、当該技術・プロセスの実証事業を行います。
 この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、四次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

 

1.事業の概要

 本事業では、化石由来のプラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築及びエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

2.公募する補助事業の対象

 実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

(1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
(2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
(3)化石由来のプラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業

 

次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。

a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

(4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

3.公募対象者

 本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

(1)民間企業
(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
(4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(6)その他環境大臣の承認を得て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

4.公募実施期間

令和2年10月20日(火)~同年11月20日(金) 

5.公募及び説明会の詳細

公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ(https://www.jora.jp/20datsutanso/)を御参照ください。

6.問合せ先

一般社団法人日本有機資源協会

〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
TEL:03-3297-5618
FAX:03-3297-5619
担当:菅原、鈴木、牛木、寺林
E-mail:pla2020@jora.jp

 
 


連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室7893
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

環境省_令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について
https://www.env.go.jp/press/108552.html

 

環境省は、設備導入により得られるエネルギーを有効活用し、施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める、廃棄物処理施設で生じたエネルギーを地域で利活用する取組を支援します。

この「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」は、補助対象者を地方公共団体及び民間企業等その他団体としています。

 

 


 

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募について

 環境省では、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
 この度、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の四次公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
 公募期間は、令和2年10月19日(月)から同年11月6日(金)までです。

 

1.事業概要


 廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

(1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

      地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

      対象経費の1/2(ただし、EV収集車はディーゼル収集車等の価格との差額の2/3。)

(2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

      地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

      対象経費の1/2

(3)廃棄物処理施設から生じた熱や発電した電気を地域において有効活用するために、熱・電気利用の見込量や事業採算性の検討等を行う実現可能性調査

    1)補助対象者

      地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

      定額補助(上限1,500万円)

3.公募期間

  令和2年10月19日(月)から同年11月6日(金)まで

4.応募方法

 本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

  ホームページアドレス 電力利活用事業(2.(1))    https://jaem.or.jp/?p=3442
             熱利活用事業(2.(2))     https://jaem.or.jp/?p=3445
             実現可能性調査事業(2.(3))  https://jaem.or.jp/?p=3448

5.提出先・問合せ先

  一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当
  〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1ユアサ大森ビル6階
  E-mail 
  TEL 03-6450-0982
  FAX 03-6450-0989

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9273

 

 

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環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募について
https://www.env.go.jp/press/108551.html

 

環境省は「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」の第2段階施行に伴い、省令案の制定に関するパブリックコメントを実施しています。

 

 


動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案(飼養管理基準に係るもの)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

環境省では、令和元年6月19日(水)に公布された「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第39号。以下「改正法」という。)の第2段階※の施行に伴い、動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案(飼養管理基準に係るもの)を制定することとしました。
本案について広く国民の皆様からの御意見を募集するため、令和2年10月16日(金)から令和2年11月17日(火)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を実施します。
本パブリックコメントは「動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案(飼養管理基準に係るもの)」について意見を求めるものです。当該省令案に関するもの以外の御意見や下記の意見募集要領に則らない形式により提出された御意見につきましては、本パブリックコメントの対象外とさせていただきますので、あらかじめ御承知おきください。

※第1段階施行期日:令和2年6月1日
 第2段階施行期日:令和3年6月1日
 第3段階施行期日:令和4年6月1日


1.概要


改正法(※)は令和元年6月19日に公布され、第2段階として、一部の規定が令和3年6月1日から施行されます。
本省令案は、当該施行に向けて、改正法による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)において環境省令へ委任された事項(動物取扱業の犬及び猫に係る飼養管理基準)について定めるものです。
※改正法の内容については以下の環境省ウェブサイトを御参照ください。
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/nt_r010619_39.html

2.意見募集要領

 

(1)意見募集対象


動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案(飼養管理基準に係るもの)

(添付資料より御確認ください。)

※P7~P26のうち、下線・赤字で示した内容が犬及び猫の飼養管理基準の具体化に伴い新設・改正した部分です。斜体は、現行の省令・細目の規定を省令案に位置づけたものです。

(2)意見募集期間


令和2年10月16日(金)~同年11月17日(火)

(※郵送の場合は、令和2年11月17日(火)必着)

(3)資料の入手方法


[1]インターネットによる閲覧

電子政府の総合窓口[e-Gov] https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

[2]郵送による送付

郵送を希望される方は、140円切手を添付した返信用角2封筒(郵便番号、住所、氏名を封筒に必ず明記。)を同封の上、期限までに十分な余裕を持って、下記「(4)意見提出方法」の「[2]郵送による提出の場合」の宛先まで送付してください。切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けかねますので、あらかじめ御了承願います。

 

 

意見の提出方法に関する留意事項等は下記よりご確認ください。

環境省_動物の愛護及び管理に関する法律に係る省令案(飼養管理基準に係るもの)に対する意見の募集(パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/108545.html

 

2020年10月30日まで、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とした「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」の募集が行われています。

大和証券グループは「大和証券グループ 夢に向かって!こどもスマイルプロジェクト」の一環として、今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による緊急事態を受け、公益財団法人パブリックリソース財団と協働し、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を新たに創設しました。

新型コロナウイルスのような感染症流行、自然災害の発生時においても、子どもたちが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援する内容となっています。

 

 


大和証券グループは2017年から、持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動として、貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、「大和証券グループ 夢に向かって!こどもスマイルプロジェクト」を開始しました。その一環として、今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による緊急事態を受けて、公益財団法人パブリックリソース財団と協働し、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を新たに創設しました。2020年6月に発行した社債「大和証券グループ未来応援ボンド」の手取金の一部を、本基金への寄付金に充当しています。

本基金は、新型コロナウイルスのような感染症の流行や、昨今の豪雨災害、また今後予期される首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時においても、子どもが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援してまいります。

 

大和証券グループの子どもの貧困問題の取組みについて

 

​<基金の目的>

経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す団体が、自然災害の発生や感染症の拡大が生じた際にも受益者に対して持続的に支援を届けられるよう、事業継続性を高め組織としてのレジリエンスを向上させることを支援します。
助成対象団体に対し、年間350万円程度の助成金を提供することを通じ、経済的に困難な状況下にいる子どもに対して、継続的に支援ができる事業モデル・組織モデルを構築することを目的とします。
民間非営利セクターや政府セクターに対し、広報活動を通じ、基金の活動成果の共有を図ります。

 

支援内容と支援対象

支援内容

■1件350万円を上限とする助成金
(申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。)

■単年度の助成

■支援団体数:8団体程度

支援対象

■NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。

■助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもの生活環境、成長環境の改善や支援事業を実施する団体の、感染症拡大や災害発生時など非常時においても活動を継続できるよう、その基盤づくり(職場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCP(Business Continuity Plan)の策定などを含む)を目的として、事業実施の継続を可能とする取り組みを対象とします。

■初年度である本年度は、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」が依然影響を及ぼしていることを踏まえ、新型コロナ感染拡大に対応する事業実施も支援の対象とします。新型コロナウイルスの感染拡大においても、受益者に対して継続的に支援を実施するための組織の基盤等の整備が対象です。

■本基金では、団体がメインに捉える受益者が18歳までの子どもを対象としていることを重視しますが、限定するものではありません。

■支援対象となる申請事業の例(あくまでも一例です)

(1)通常実施しているプロジェクトに対して

・オンライン相談支援の実施やSNSでの情報提供の強化
・事業やイベントのオンライン化の推進、オンラインコンテンツの作成
・受益者へのデバイスおよびWi-Fi環境の提供
・コロナ等の感染症に配慮した食料支援のシステムの構築
・コロナによって実施方法等の変更を余儀なくされた事業の継続実施の基盤整備
・コロナ禍で実施した活動のノウハウ化、モデル化   など

(2)組織に対して

・職員のリモートワーク環境の整備
・支援者に対するよりアクティブな情報提供とファンドレイジングのオンライン化
・BCP(Business Continuity Plan)の検討、策定
・感染予防ガイドライン、防災マニュアルの策定
・第二波・第三波に備えた感染予防対策
・コロナの影響を受けた組織基盤や活動の建て直し
・緊急対応用のネットワーク構築、コンソーシアム立ち上げ   など

 

応募要件

​詳細は募集要項をご覧ください

経済的に困難な状況下にある子どもを支援する非営利法人(任意団体も可)である
国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではない
団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている
1年以上の通常事業実績のあること
   - 創業・事業活動開始が2019(令和元年)年10月以前である
反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しないし、関わっていない
ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
特定の政治団体・宗教団体に該当しない
過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する

 

審査方法と審査基準

審査方法

(1)審査方法

第三者の専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による一次審査およびオンラインプレゼンテーションによる二次審査を行います。
※必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。
※二次審査の日程は応募受付後にお知らせいたします。12月中旬となる予定です。

 

(2)審査結果の通知・公表

全応募団体にメールにて選考結果を通知します。また、採択された団体名および事業活動の内容は、大和証券グループ本社およびグループ企業、パブリックリソース財団等のウェブサイト等で公表します。
なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねます。

 

審査基準

団体の信頼性(応募要件をクリアしていること等)
 -適切な組織運営がなされているか
 -適切な情報公開が行われているか など
申請団体の既存事業の課題認識とロジックモデルが明確か
申請事業の実施内容と目標は本助成の目的に合致しているか
申請事業の計画は妥当か、実現可能か
申請事業がモデルとなり他団体への波及効果が期待できるか

 

応募手続きとスケジュール

応募期間

2020年10月13日(火)〜 2020年10月30日(金)17 : 00まで

 

応募方法

下記「申請フォームはこちら」ボタンよりオンライン申請センターに移動し、案内に沿って応募内容の登録をしてください。
郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ(上記)からご応募ください。

 

応募に関する問い合わせ先

応募に関してのお問い合わせは、本サイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針(http://www.public.or.jp/PRF/privacy/)をご覧ください。

 

スケジュール

2020年

10月13日~10月30日 公募

11月 1日~12月24日 審査(二次審査会日程は追ってお知らせいたします)

12月25日以降     審査結果通知開始(覚書締結後より事業開始可能)

2021年

1月初旬 助成金振り込み開始

1月以降 東京都内にて贈呈式(情勢によって判断)

※上記スケジュールに変更が生じる場合があります。

*助成対象事業・活動の終了後1か月以内に報告書を提出いただきます。

手続き等

助成決定後、応募団体とパブリックリソース財団は「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。
助成金は、上記の助成手続き完了後1カ月以内に振り込みます。
助成開始後翌月より、3ヵ月ごとに「活動報告書」を提出いただきます。
7カ月以内に6カ月間の「中間報告書」を、1年間の活動終了後1カ月以内に「終了報告書」を提出いただきます。また、報告会で活動報告していただく場合があります。
助成開始後に組織概要や活動状況等を大和証券グループ本社およびグループ企業、パブリックリソース財団のウェブサイト等にて公開します。
助成開始後、当基金事務局より、インタビューや写真・動画の提供をお願いすることがありますので、ご協力ください。
助成開始後、当基金事務局および大和証券グループ本社より、複数回現場のご訪問をさせていただく場合がありますので、ご協力ください。

 

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大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金|パブリックリソース財団
https://www.info.public.or.jp/kodomo-sustainable

 

環境省は、鹿児島県の国指定出水・高尾野鳥獣保護区及び同出水・高尾野特別保護地区の変更について、10月30日(金)までの間、パブリックコメントを実施しています。

詳細はリンク先よりご確認ください。

 


 

令和2年度国指定出水・高尾野鳥獣保護区等の変更に関する意見の募集(パブリックコメント)について

 

案件番号

195200044

 

定めようとする命令等の題名

国指定出水・高尾野鳥獣保護区計画書(案)及び国指定出水・高尾野鳥獣保護区出水・高尾野特別保護地区計画書(案)

 

根拠法令項

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年7月12日 法律第88号)第28条及び第29条

 

行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集

 

問合せ先

(所管府省・部局名等) 環境省自然環境局野生生物課

 

案の公示日

2020年09月28日

 

意見・情報受付開始日

2020年09月28日

 

意見・情報受付締切日

2020年10月30日

 

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195200044&Mode=0

 

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