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環境省は既存の再エネ発電施設等を活用した、水素製造から利用まで一貫した低コストな再エネ水素サプライチェーン実証を行う事業を行っています。

この度、新規事業の二次公募が行われています。

 


 

令和2年度既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業の二次公募について

 環境省では、本格的な水素利活用の拡大によって中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的とし、既存の再エネ発電施設等を活用した、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した低コストな再エネ水素サプライチェーン実証を行います。この度、新規事業の二次公募を開始することとしましたので、お知らせします。

 

事業の概要


本事業は、既存の太陽光発電施設や風力発電施設等を利用して得た地域の再生可能エネルギー等を活用して、水電解装置を稼働させるといったモデルを構築し、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した低コストな再エネ水素サプライチェーン実証を行うものです。

公募実施期間


令和2年8月4日(火)~ 同年8月31日(月)17時まで

対象等


対象:地方公共団体、民間事業者・団体等

内容:委託事業

予算及び実施期間


令和2年度予算(新規事業公募分):2億円(1件程度の採択を想定)

実施期間:原則3年以内

応募方法


本事業へ応募される場合には、環境省ホームページの「お知らせ」の「公募」のページから応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領等にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

【URL】

https://www.env.go.jp/guide/kobo.html

 

添付資料

https://www.env.go.jp/press/108290.html

 

連絡先

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339

 

環境省_令和2年度既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業の二次公募について
https://www.env.go.jp/press/108290.html

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環境省は 「環境インフラ海外展開プラットフォーム(Japan Platform for Environmentally Sustainable Infrastructure (JPESI))」を立ち上げ、企業や地方公共団体の参加を募っています。

この枠組では、関係者がリーチしにくい情報へのアクセス支援を行い、関係者間のコーディネーション及びビジネスマッチング機会を創出、案件形成から設備導入に至るプロセスを効率的・効果的に進め、自律的な民間企業プロジェクトの創出を加速させます。

また、分野横断的かつ複雑な相手ニーズにも対応した案件形成が可能となるようにサポートを行います。

また、二国間クレジット制度(JCM)設備補助事業や脱炭素化のための都市間連携事業等の案件形成支援、ソフトインフラの整備等の案件形成のための環境整備支援等についても、情報提供を行います。

 


 

環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPESI)への企業・地方公共団体などの募集について

 環境省は、環境インフラの海外展開に積極的に取り組む民間企業や各関係者の活動を後押しする枠組みとして「環境インフラ海外展開プラットフォーム(Japan Platform for Environmentally Sustainable Infrastructure (JPESI))」を立ち上げます。
 環境インフラの製造企業、販売企業、コンサルタント企業などの民間企業や地方公共団体、金融機関などにおかれては、本プラットフォームへの積極的な参加をお願い申し上げます。

 

1.環境インフラ海外展開プラットフォーム設立の背景


 環境省では、平成29年7月に「環境インフラ海外展開基本戦略」を策定して以来、日本の質の高い環境技術やノウハウをトップセールスするとともに、環境技術を有する民間企業の海外展開の機会を促進するための環境整備を行い、環境インフラの海外展開を進めてきました。今般作成された「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」(令和2年7月9日)を踏まえて、今後、環境インフラの海外展開を更に加速するために、より途上国・新興国のニーズを捉え、民間企業の更なる海外展開を後押しするべく、「環境インフラ海外展開プラットフォーム (JPESI))」を立ち上げます。


2.環境インフラ海外展開プラットフォームの目的


 本プラットフォームの役割は、環境インフラの海外展開に積極的に取り組む民間企業や各関係者の活動を後押しする枠組みとして、各関係者の活動の効果を最大化させるための基盤となることです。本プラットフォームでは相手国ニーズ等の現地情報を集積することで各関係者がリーチしにくい情報へのアクセス支援を行うとともに、関係者間のコーディネーション及びビジネスマッチング機会を創出することで、相手ニーズを踏まえた案件形成から設備導入に至るプロセスを効率的・効果的に進め、自律的な民間企業プロジェクトの創出を加速させます。また、分野横断的かつ複雑な相手ニーズにも対応した案件形成が可能となるようにサポートを行います。

 また、環境省がこれまで個別に実施している取組である、二国間クレジット制度(JCM)設備補助事業や脱炭素化のための都市間連携事業等の案件形成支援、ソフトインフラの整備等の案件形成のための環境整備支援等についても、情報提供を行っていくものとして位置づけます。

3.環境インフラ海外展開プラットフォームで想定される参加者


 より体系的に国内外のリソースを繋ぎ、分野横断的に相手国ニーズの喚起から案件形成、設備導入に至るプロセスを効率的・効果的に進め、民間企業プロジェクトの創出を支援するために、関係省庁及び関係機関、地方公共団体、民間企業、金融機関、有識者等を幅広くネットワークするための基盤となるように構成します。民間企業は、環境インフラの製造企業、販売企業、コンサルタント企業など広く想定しています。

4.環境インフラ海外展開プラットフォームの会員募集


 本プラットフォームの参加費用は当面無料とします。参画を希望される法人(私法人(営利・公益法人等)、地方公共団体)は、下記の事務局まで下記項目を記載の上、電子メールにて参加御希望の旨を御連絡ください。申込フォームと本プラットフォームの規約を送付させていただきます。

・法人名/地方公共団体名(和)

・担当者(担当者名、部署名、役職、電話番号、FAX番号、メールアドレス)

(1)申込期限

令和2年8月28日(金)18時(第一次締切)

※第二次締切以降は後日通知します。

(2)新規入会条件(私法人に適用)

 各会員への義務、会員独自の活動への制約は一切発生致しませんが、企業の方の応募条件は以下の通りです。

 ・日本で法人登録していること。

 ・日本に財及びサービスの生産・提供のための適切な設備・施設を持っていること。

 ・実際に日本でビジネスを行っていること。

 また、以下の項目に複数該当する場合、または一つでも内容を踏まえ総合的に判断の上、御入会をお断りすることがあります。予め御了承下さい。

 ・過去5年以内に日本政府省庁より法律に基づく処分を受けている。

 ・反社会勢力の疑い、反社会勢力との関わりの疑いがある。

 ・資本関係や組織体制等により著しく外国企業・政府の影響を受ける疑いがある。

5.事務局について


 申し込み事務局は、以下の通りです。参加申込や御質問は事務局まで電子メールにてお問い合わせください。

  事務局 : 一般社団法人海外環境協力センター

  住所  : 〒105-0003 東京都港区西新橋3-25-33 フロンティア御成門3階

  電話番号: 03-6803-4291

  担当者 : 村田、渡会、松藤

  E-mail :


添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8248

 

環境省_環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPESI)への企業・地方公共団体などの募集について
https://www.env.go.jp/press/108185.html

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環境省では充電設備などの設置支援を行い、災害対応機能を強化した「地域エネルギーセンター」を整備するため、「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」を実施しています。

 この度、二次公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなり、下記の通り公募要領が公開されています。

 


 

令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業)の二次公募について

 環境省では、令和元年東日本台風等により長期にわたる停電が発生するなど、エネルギーの安定的な供給が担保できない状況が発生したことを踏まえ、大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化した「地域エネルギーセンター」を整備することを目的として、「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」を実施しています。
 この度、令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」の二次公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
 公募期間は、令和2年8月3日(月)から同年8月21日(金)までです。



1.事業概要


 大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化したレジリエンス拠点整備事業へ補助を行う。

2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

 

(1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

   1)補助対象者

     地方自治体等

   2)補助率

     対象経費の2/3(ただし、EV収集車はディーゼル収集車等の価格との差額の2/3。)

(2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

   1)補助対象者

     地方自治体等

   2)補助率

     対象経費の2/3

3.公募期間


  令和2年8月3日(月)から同年8月21日(金)まで

4.応募方法


 本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

  ホームページアドレス  電力利活用事業   https://jaem.or.jp/?p=3283

              熱利活用事業    https://jaem.or.jp/?p=3289

5.提出先・問合せ先


  一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当 

  〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

  E-mail 

  TEL  03-6450-0982

  FAX  03-6450-0989

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9273

 

 

環境省_令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業)の二次公募について
https://www.env.go.jp/press/108277.html

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環境先進企業による連携を目的に設立されたエコ・ファースト推進協議会は、持続可能な社会づくりをテーマにした、オリジナルことわざ作品の募集を行っています。

ぜひご応募下さい。

 


 

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作品のテーマ

「さあ、持続可能な社会の実現に向け、一歩を踏み出そう!豊かで美しい地球を未来につなぐために、私たちに何ができるかな」 をテーマにことわざにしてください。

募集対象

全国の小・中学生

作品の規定(応募上の注意)

・ 作品は未発表で他のコンクール等応募していないオリジナルなものに限らせていただきます。
・ ご応募された作品の著作権は主催者に帰属します。
・ ご応募された作品は返却しません。

募集期間

2020年6月6日(土)~9月6日(日)まで

個人情報の取扱い

・ いただいた個人情報は、「さあ、持続可能な社会の実現に向け、一歩を踏み出そう!豊かで美しい地球を未来につなぐために、私たちに何ができるかな『エコとわざ』コンクール」にのみ使用します。

各賞

・ 環境大臣賞(賞状ならびに図書カード3万円)・・・・・・・・・・・・・・・・・・1本
・ 「エコ・ファースト推進協議会」優秀賞(賞状ならびに図書カード3万円)・・・・・1本
・ 日本ことわざ文化学会賞(賞状ならびに図書カード3万円)・・・・・・・・・・・・1本
・ 加盟企業賞(賞状ならびに各企業の商品またはサービス等)・・・・・・・・昨年度29本
※ 入選者と保護者1名を表彰式(11月28日(土)エコプロ2020(東京ビッグサイト)にて開催予定)にご招待します。尚、当日の会場までの入選者及び保護者1名の往復交通費は主催者や表彰企業が負担します。

審査・決定

主催者・日本ことわざ文化学会・加盟企業で審査委員会を構成し、厳正なる審査の上、受賞作品を決定します。

 

発表

2020年10月12日(月)(予定) プレスリリース、当協議会ホームページほか
※入選者には個別にご連絡します。

 

主催 エコ・ファースト推進協議会   

●後援 環境省   

●協力 全国小中学校環境教育研究会  

審査・監修 日本ことわざ文化学会

 

お問い合わせ 『エコとわざ』コンクール事務局
0587-24-7272 受付時間/平日10:00~17:00(12:00~13:00は除く)
※土・日・祝、8月13日~16日は除きます。

 

エコとわざ -エコなことわざ大募集!-
http://www.ecotowaza.jp/

 

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環境省はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-related Financial Disclosures) に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析の経験がない企業で、TCFD に沿ったシナリオ分析の実施を検討している企業を対象に支援を行う事業公募を行います。

 

【参考】環境省_気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

 


 

TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業募集について

環境省では、今般、気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込む取組を促進するため、TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業に参加する企業の募集を開始しましたのでお知らせいたします。

1.支援対象企業の募集について

支援内容:TCFD に沿ったシナリオ分析の支援

・応募企業を対象とした合同説明会

・面談形式のシナリオ分析支援

対象企業:TCFD に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析の経験がない企業で、TCFD に沿ったシナリオ分析の実施を検討している企業(6社程度)

応募条件:公募正式書類をご確認ください

募集期間:令和2年7月27日(月)~8月31日(月)

資料はこちらをご覧ください。

公募概要

TCFD 概要資料

公募正式書類

応募申請書

2.応募手続及び問合せ先について

応募を希望する企業は、「公募申請書」に必要事項を記入、押印のうえ、8月31日までに下記の提出先へ電子メールにてご提出ください。

※郵送での応募申請書提出は受け付けておりません。

本事業に関する問合せ先:

デロイトトーマツコンサルティング合同会社 パブリックセクター 田嶋、山崎宛

E-Mail:  

3.事業実施の趣旨・背景について

企業が気候変動のリスク・機会を認識し対策に取り組むことは、ESG 投資を行う機関投資家・金融機関からも重要視されており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言においてもその重要性が言及されています。このように、企業が経営戦略に温暖化をはじめとする環境要素を織り込み、脱炭素化を目指すことは資金調達にも関わる重要な課題となってきています。

本事業では、TCFD に沿った気候変動のリスク・機会を経営に織り込んだ脱炭素経営を促進させるため、TCFD に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析の支援を実施するものです。多様な業種への支援実施を通してシナリオ分析の高度化を図り、支援結果・シナリオ分析の方法論をとりまとめた実践ガイドを改訂する予定です。

また、COVID-19による社会経済への影響も加味し、現実に即したシナリオ分析と、シナリオ分析結果に紐づく脱炭素への自社の革新的技術開発などのイノベーションやトランジションの取組等に関する開示の支援を実施いたします。

4.関連Webページ、資料

・TCFD

https://www.fsb-tcfd.org/

・TCFDコンソーシアム

https://tcfd-consortium.jp/

・TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver2.0~

http://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver2_0_J.pdf

・ESG対話プラットフォーム

https://www.env-report.env.go.jp/

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249

tcfd2020 kigyoboshu

r2 yakushima shizen
2020年09月24日

【10/4開催】屋久島自然保護官事務所「…

九州地方環境事務所 屋久島自然保護官事務所では、令和2年10月4日(日)「令和2年度第一回 自然に親しむ集い ~海辺の素材でネイチャークラフト!」を開催します。…
2020年09月24日

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未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源CO2…
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2020年09月23日

【意見提出】環境省…

(仮称)出水水俣ウィンドファーム事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について…