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環境省は、農林水産省、消費者庁と連携し、「サステナアワード2020伝えたい日本の“サステナブル”」を実施します。

食と農林水産業に関わる取り組み動画を募集し、表彰の上発信に活用します。

 

 


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「サステナアワード2020 伝えたい 日本の"サステナブル"」の募集を開始します

<農林水産省、消費者庁同時発表>

「あふの環(わ)2030プロジェクト」では、「サステナアワード2020 伝えたい 日本の"サステナブル"」を実施し、皆様の伝えたい食と農林水産業に関わるサステナブルな取組動画を本日11月4日(水曜日)から1223日(水曜日)まで募集します(農林水産省、消費者庁、環境省連携)。



1.サステナアワードとは


サステナアワードでは、SDGsゴール12「つくる責任つかう責任」を踏まえ、食や農林水産業に関わる持続可能なサービス・商品を扱う地域・生産者・事業者の取組や、これらに賛同する消費者グループの方々の取組を広く国内外に発信していくことを目的として、取組を分かりやすく紹介する動画を募集します。

表彰を受けた作品については、事務局において、英語版も作成の上、国内外の発信に活用させていただく場合がございます。

表彰では賞を複数用意する予定ですので、以下の募集内容を参照の上、奮って御応募ください。

主催:あふの環2030プロジェクト~食と農林水産業のサステナビリティを考える~(農林水産省、消費者庁、環境省)

共催:一般社団法人 AgVenture Lab

■ あふの環プロジェクトとは

あふの環プロジェクトは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の2030年までの達成を目指し、持続可能な消費を広めるための活動を推進するプロジェクトです(農林水産省、消費者庁、環境省連携)。10月末現在、96社・団体等が参画しています。

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html

2.募集内容

(1)応募資格

食や農林水産業のサステナビリティに関心のある者。団体、企業、学校、NPO、自治体、地域コミュニティなど、プロ、アマ、年齢等は問いません(個人は除く)。

ただし、未成年(20歳未満の者)が応募する場合は、保護者等(学校教員など)の了解を得てください。

(2)応募期間

令和2年11月4日(水曜日)~同年12月23日(水曜日)

(3)応募方法

応募様式(資料2参照)に必要事項を記入の上、メールに添付して下記の事務局アドレス()へお送りください。

応募の際の詳細な条件は、あふの環2030プロジェクト公式サイト(https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html)を御参照ください。

3.審査方法

持続可能な生産と消費に関する学識経験や知見等を有する委員で構成する審査委員会を設置し、審査のポイント等に基づいて審査します。また、後述の注意事項への適合性を確認するために事務局において1次審査を実施します。

審査のポイント

① 食と農林水産業に関するサステナブルな取組(※)を分かりやすく表現している作品であること

② 社会的課題の解決につながる取組を表現している作品であること

③ 人や地域のつながりや支え合いを表現している作品であること

④ 視聴した方々がサステナブルな取組を実践する際の参考となる作品であること

⑤ 分かりやすく、沢山の方々の関心を引き付ける作品であること

⑥ 異なる価値観を排除するものでないこと

※サステナアワードにおける「サステナブルな取組」の考え方

食と農林水産業のサステナビリティに関する6つの項目について、

○ 少なくとも1つは考慮し、残りの項目に大きな影響を及ぼさないもの

○ 商品の場合、その内容について、企業HP等で情報が確認できること

(認証やタグから確認できるものでも可)


あふの環プロジェクト公式サイトにおいて、参考となる情報を掲載しておりますので、是非御参照ください。

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html

4.表彰について

(1)募集部門

① つくる・はこぶ・うる部門

生産者・流通・小売事業者等による、サステナブルな「つくる・はこぶ・うる」取組を募集します。

② つかう部門

生産者・流通・小売事業者や団体等による、資源やエネルギーなどをサステナブルな「つかう」取組を募集します。

どなたでも、いずれの部門へも応募することが可能です。

各部門において、「サステナ大賞」「ルーキー賞」「レジェンド賞」を選出します。

(2)表彰式

令和3年2月上旬に開催予定です。

 

5.注意事項

お送りいただく動画の著作権者は、当該動画がアップされている媒体のURLが記載された応募様式を本アワードの事務局(農林水産省)にメール送付することをもって、当該動画の著作権等に関する以下の事項に同意したものとみなします。

・応募動画の著作権は応募者に帰属する。ただし、事務局及び事務局の許可した団体は、応募者の許諾を要することなく、応募動画を公開、編集及び利用することができる。

・作品自体や作品に使用される素材(画像、音楽等)については、応募者自らが創作して著作権を有しているか、著作権者(国外での使用も含む)からの許諾を受けたものに限る。

・出演者(個人を容易に特定し得る通行人も含む)には、撮影の承諾を得るか、個人を特定できないよう配慮した上で応募しなければならない。未成年者が映っている場合には、それぞれの親権者又は保護者から承諾を得ていなければならない。

・万一、第三者から著作権、肖像権等の権利侵害、損害賠償などの主張がなされた場合は、事務局は一切の責任を負わない。

・他のコンテストに応募した作品も応募可能だが、入賞した作品については応募できないものとする。

・公序良俗に反する内容、政治目的、宗教勧誘、特定の商品の広告目的などの宣伝又は勧誘を意図する内容の作品は審査の対象外とする。

・入賞後であっても、虚偽の事実や不正が存在すると事務局が判断した場合は、入賞を取り消す。

・入賞作品、入賞者の氏名(団体名)については、報道機関に発表するほか、農林水産省ホームページ等で公開する。

お問合せ先

農林水産省大臣官房政策課環境政策室
担当者:永田、細谷、阿部、大谷
代表:03-3502-8111(内線3292,3289,3297
ダイヤルイン:03-6744-2017
FAX番号:03-3591-6640

消費者庁消費者教育推進課
担当者:米山、本田
代表:03-3507-8800(内線2515,2578
ダイヤルイン:03-3507-9149
FAX番号:03-3507-9259

環境省大臣官房環境経済課
担当者:安田
代表:03-3581-3351(内線6276
ダイヤルイン:03-5521-8230
FAX番号:03-3580-9568



 

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8230

 

環境省_「サステナアワード2020 伝えたい 日本の"サステナブル"」の募集を開始します

https://www.env.go.jp/press/108618.html

環境省では、「慶良間諸島国立公園の海域公園地域内における行為の許可基準の特例 」を定めるに当たり、 広く国民からの意見を募集するパブリックコメントを実施します。

意見提出方法など、詳細はリンク先よりご確認ください。

 


 

「慶良間諸島国立公園の海域公園地域内における行為の許可基準の特例を定める件」(環境省告示)(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

 

案件番号

195200054

 

定めようとする命令等の題名

慶良間諸島国立公園の海域公園地域内における行為の許可基準の特例を定める件

 

根拠法令項

自然公園法施行規則第11条第36項

 

行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続

 

問合せ先

(所管府省・部局名等) 環境省自然環境局国立公園課(03-5521-8278(直通))

 

案の公示日

2020年10月26日

 

意見・情報受付開始日

2020年10月26日

 

意見・情報受付締切日

2020年12月02日

 

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195200054&Mode=0

 

環境省は、環境配慮経営を目的とした社員育成を行う企業の取り組みと、その成果を表彰する顕彰事業を行います。

大企業、中小企業の2つの区分で募集され、、「人づくり」による成果と、「人づくり」の基盤形成のための取組が総合的に評価されます。

 

【これまでの受賞企業はこちら】

受賞企業の取組事例 | 環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)
http://www.eco-lead.jp/commendation/history/

 

 


 

「環境 人づくり企業大賞2020(環境人材育成に関する先進企業表彰)」募集開始について

 

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環境に配慮した企業経営に向けて、自ら進んで行動する自社の社員を育成する企業の取組とその成果を表彰する「環境 人づくり企業大賞2020」について、本日から募集を開始しましたので、お知らせします。特に優良な取組を行った企業については、環境大臣賞等の授与を行います。

 

 

1.背景

 環境問題のみならず、経済や社会を含めた様々な側面で、人類が直面する課題は複雑に絡み合っており、持続可能な社会に向けた取組が不可欠となっています。こうした中、2015年に「国連持続可能な開発サミット」において、2030年をターゲットとした「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。また、2018年に閣議決定された「第五次環境基本計画」では、目指すべき持続可能な社会の姿として、「地域循環共生圏」の創造が掲げられました。

 こうした持続可能な社会の創造のためには、あらゆる主体が取り組み、協働することが重要ですが、中でも社会経済システムの基盤を支える企業は大きな役割を担っています。企業に対しては、積極的に環境の視点を経営に取り入れ、環境・経済・社会の統合的な向上に貢献する企業として、新たな企業価値を創出していくことが求められています。

 

2.表彰の目的・趣旨

 環境に配慮した企業経営を実現していくためには、社員一人一人が意識を高め、知識や意欲等を育むことにより、社員自らが主体的に考え、社内外において協働しながら行動していくことが大切です。このような企業が増えることは、持続可能な社会の創造への大きな力となります。
 本表彰は、環境に配慮した企業等活動(※)をリードする人材を育成して輩出し、その活動をバックアップする企業を表彰するものです。本表彰を通じて、環境に配慮した経営やそのための人材育成を行う企業の取組を奨励することにより、環境・経済・社会の統合的向上に寄与する企業が増えることを目的としています。

※本表彰でいう「企業等」とは営利企業を含む広義の事業者を指します。
(公益法人、独立行政法人を含む公的な機関は含みません)

※「企業等活動」は、例えば、環境に配慮した製品開発・原材料の選択・製造工程の改善、配送等における省電力化、環境課題の解決に向けた地域との連携を指します。

 

3.主催等

主催:環境省、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)(※)
後援:一般社団法人経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、日本商工会議所、
          一般社団法人日本環境教育学会
協力:一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、中小企業家同友会全国協議会、NPO法人持続可能な開発のための教育推進会
※環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)は、「環境人材」の育成を目的とする産学官民の様々な団体のネットワーク化を支援するプラットフォームです。

 

4.募集対象・要件

【募集対象】
環境に配慮した企業経営に向けて、自ら進んで行動する自社の社員の育成に係る取組とその成果。

【要件】
・企業が雇用する社員の育成のために行う取組とその成果。
・現に取り組まれているものであり、かつ、今後も継続して実施する予定の取組であること。

 

5.応募資格・応募区分

【応募資格】
日本国内の企業

【応募区分】
「大企業」又は「中小企業」
(注)応募区分の詳細については、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)ウェブサイトで公表しています「募集要領」を御参照ください。

(http://www.eco-lead.jp/commendation/award2020/)

 

6.賞の種類

【大企業区分】

・環境大臣賞(最優秀賞):1点
最も優れた取組を行う企業を表彰します。

・優秀賞:合計10点程度
優れた取組を行う企業を表彰します。

【中小企業区分】

・環境大臣賞(最優秀賞):1点
最も優れた取組を行う企業を表彰します。

・環境大臣賞(社内協働 部門賞):1点程度
特定の部署、役職のみでなく、全社参加型の取組として、特に優れた取組を行う企業を表彰します。

・環境大臣賞(地域協働 部門賞):1点程度
自社内のみでなく、地域における様々な主体と社員参加による協働取組として、特に優れた取組を行う企業を表彰します。

・優秀賞:合計10点程度
優れた取組を行う企業を表彰します。

7.応募期間・応募方法

【応募期間】令和2年10月26日(月)~同年12月21日(月)
【応募方法】
応募書類等は下記事務局に御提出をお願いします。
様式等の詳細については、「募集要領」を御参照ください。
(http://www.eco-lead.jp/commendation/award2020/)
なお、応募に関するお問合せも、下記事務局までお願いします。

<環境 人づくり企業大賞2020事務局>
「環境人材育成コンソーシアム」事務局(一般財団法人持続性推進機構 内)
 担当:小俣、大森
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-18 4F .
TEL: 03-6418-0375
E-mail: .

8.選考方法

選考では、「人づくり」による成果と、「人づくり」の基盤形成のための取組(※)について、総合的に評価します。
※「人づくり」による成果とは、育成された環境人材による環境に配慮した活動や企業としての支援の取組等を、「人づくり」の基盤形成のための取組とは、平素の社員教育等といった環境人材育成に向けた基盤づくりとなる取組等のことを指します。
事務局による一次選考を経て、審査委員会(審査委員5名程度)による最終審査を行います。
 
【主な評価要素】
審査に当たっては、以下の観点から、取組全体を総合的に評価します。
(1)戦略性:本業に根差し、環境に配慮した企業経営の実現に資する取組であること。
(2)実効性:実際に、環境面で社会的インパクトのある行動につながっていると認められる取組であること。
(3)組織性:企業が全社的な取組を先導し、また、環境に配慮した活動を行う人材を支援する体制が整っていること。
(4)波及性:社外の様々な主体等を巻き込むものであること。
(5)改善性:取組により生じた成果や課題を改善につなげていること。

 

9.審査結果・表彰式

【審査結果】
令和3年3月中に報道発表及び環境省ウェブサイトにて発表いたします。
(http://www.env.go.jp/press/index.html)
※結果通知後に、重大な法令違反等が明らかとなった場合には受賞が取り消されることがあります。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231

環境省は公募を行った「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」について、審査結果を公表しました。

中小企業の脱炭素経営推進を後押しするこの事業では、現在追加公募も行われています。

 

【追加公募情報】

【11/10締切】中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業の追加募集 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
https://epo-kyushu.jp/news-list/grant-recruitment/1982-11-11.html

 

 


 

中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業に係る対象事業者の採択について

 環境省は、既にScience Based Targets(以下、SBTという。) やSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している、もしくは、今後設定を検討している中小企業を支援する「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」に応募があった企業について審査を行い、下記の通り採択しましたのでお知らせいたします。

1.支援対象企業等の募集と採択について


 「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」について、以下の参加企業を決定しました。

  • 株式会社小坂鉄工所

  • 三和興産株式会社

  • マックエンジニアリング株式会社

  • 株式会社宮城衛生環境公社

2.事業実施の趣旨・背景について


 パリ協定において企業等の非政府主体における排出削減が求められたことから、グローバルに活動を行う大企業を中心にSBT等の脱炭素経営の取組が広がっております。一方、その目標達成のためには、大企業のみならず、サプライヤーである中小企業の脱炭素経営の推進が必要です。

 このため、本事業はSBT等の目標を設定している中小企業において、2025~30年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、取組可能な対策行動の可視化を促進するため、「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」を実施することといたしました。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249

 

環境省_中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業に係る対象事業者の採択について
https://www.env.go.jp/press/108596.html

 

パリ協定において企業等の排出削減が求められ、大企業を中心に脱炭素経営の取組が広がる一方、目標達成のため中小企業の脱炭素経営の推進が必要となっています。

環境省は、SBT等の目標を設定している中小企業に目標に向けた中長期の診断を実施、対策の可視化を促進する「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」を実施します。

この事業の具体的な支援内容は下記よりご確認ください。

 

【SBTについてのご参考】

環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム:SBT取組事例
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/case_smpl_sbt.html

【採択事例についてご参考】

環境省_中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業に係る対象事業者の採択について
https://www.env.go.jp/press/108596.html

 

 


 

【追加募集】中長期のCO2削減目標に向けた中小企業の取組を支援します

 環境省は、既にScience Based Targets(以下、SBTという。) やSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している、もしくは、今後設定を検討している中小企業を支援する「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」への参加企業の追加募集を行います。
 本事業では、SBT等の目標を設定している中小企業において、2025~30年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化を支援します。


1.支援対象企業等の募集について

 

支援内容:委託事業者によるコンサルティング等を通じて、対象企業の以下の検討を支援(下記に挙げる項目は例示であり、具体的な支援内容は事務局と相談の上決定します)

 

・削減計画の策定:省エネや電化、再エネ導入による対策の実施時期及び削減量を整理し、ロードマップとして作成
・再エネ調達方法の特定:地域資源の活用可能性を踏まえつつ、設置スペースや投資資金の有無等を勘案して、自社に適した再エネの調達方法を検討
・資金計画の策定:省エネや電化、再エネ導入に係る費用対効果として、削減対策に係るキャッシュフローを試算
・製品のカーボンフットプリント算定:取引先への情報提供を想定し、代表的な製品を取り上げ、製品1単位当たりのCO2排出量(Scope1/2)を推計

 

対象企業:

SBT又はSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している(検討中含む)中小企業から6社程度
※中小企業は、中小企業庁による「中小企業・小規模事業者の定義」に基づく。

 

募集期間:令和2年10月26日(月)~同年11月10日(火)

 

参加形態:以下の2つのタイプをいずれかをお選びください。本支援により得られるアウトプットをより重視させる観点から、タイプBで応募いただいた場合は、優先いたします。(いずれのタイプも申請者は中小企業とします。)

・タイプA
既にSBT又はSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している、もしくは、今後設定を検討している中小企業の単独参加
・タイプB
中小企業が大企業・金融機関・自治体等と連携して参加

 

申請書提出先及び問合せ先について:

モデル事業への応募を希望する企業は、「事業概要」(添付資料1)及び「公募要領」(添付資料2)を御確認の上、「申請書」(添付資料3)に必要事項を記入、押印のうえPDF化したファイルを、令和2年11月10日(火)までに下記の提出先へメールにて御提出ください。

 

提出先:

令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業 事務局
(株式会社三菱総合研究所)
E-mail:

 

2.事業実施の趣旨・背景について

 パリ協定において企業等の非政府主体における排出削減が求められたことから、グローバルに活動を行う大企業を中心にSBT等の脱炭素経営の取組が広がっております。一方、その目標達成のためには、大企業のみならず、サプライヤーである中小企業の脱炭素経営の推進が必要です。
 このため、本事業はSBT等の目標を設定している中小企業において、2025~30年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、取組可能な対策行動の可視化を促進するため、「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」を実施することといたしました。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249

 

環境省_【追加募集】中長期のCO2削減目標に向けた中小企業の取組を支援します
https://www.env.go.jp/press/108598.html

 

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