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公益財団法人お金をまわそう基金は、助成先団体を決定してから支援者に寄付を募るかたちで非営利団体の活動を支援しています。
現在、教育や文化継承、地域経済・地域社会分野などに携わる団体を広く募集しています。
対象となる団体の皆様は、ぜひこの機会にご応募ください。

 


 

お金をまわそう基金の助成事業は、NPO法人などが実施する公益事業の活動費への助成です。
助成といっても、あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、助成先団体として選考後に、支援者へ寄付を募り、寄付されたものすべてを助成金として助成先団体へお渡ししています。

対象となる団体・事業

任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。

対象となる事業期間

助成先団体の決定から、助成先団体の翌事業年度までの間に、事業完了を予定しているものを対象としています。

対象となる分野

  • 子ども分野
  • スポーツ分野
  • 文化・伝統技術分野
  • 地域経済・地域社会分野
上記4分野に係わる事業を幅広く受け付けています。

審査の視点

事業の必要性や公益性、事業の実現可能性など、助成先選考委員会で判断します。

助成先選考委員会で認められた団体の中から、助成先団体を決定いたします。

申請書の受付期間

2022年1月17日(月)から2022年2月28日(月)
(当日提出分まで受付)

※ご注意ください
添付書類のうち「申請する事業年度の収支予算書」「申請する事業の収支予算書」「申請する事業年度の事業計画書」のみ、2022年4月4日(月)が提出期限となります。それ以外の添付書類と申請入力は2月28日までの提出が必須となります。

申請に関しては、助成申請システムを利用しております。
インターネットで申請内容の入力や書類(PDF)のアップロードを行います。

募集の詳細は以下よりご確認ください。
募集詳細

 

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公益財団法人お金をまわそう基金 助成先団体募集のお知らせ
https://okane-kikin.org/information/4261

環境省は、2050年カーボンニュートラルをはじめとした循環型社会像について、3つの質問に対する意見を募集しています。
広く国民の皆様から循環型社会の将来像を求めていますので、ぜひ忌憚のない意見をお願いいたします。

 


 

現行の第四次循環型社会形成推進基本計画では、2年に1回程度、計画に基づく施策の進捗状況の評価・点検を行うことを定めています。
今般の評価・点検については、循環基本計画のうち「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」を重点点検分野と設定するとともに、これと密接に関連する分野についても点検・評価を行います。評価・点検結果については、循環経済工程表として取りまとめ、ライフサイクル全体での資源循環に基づく脱炭素化の取組の推進を図っていきます。
 そこで、2050年持続可能な社会に向け、循環経済を最大限利用した将来像及びそのアプローチについて、国民の皆様からの御意見をいただきたく、令和4年1月18日(火)から同年4年2月28日(月)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

1.意見募集の背景

 現行の第四次循環型社会形成推進基本計画((平成30年6月に閣議決定。以下「循環基本計画」という。)では、2年に1回程度、計画に基づく施策の進捗状況の評価・点検を行うことを定めています。
 点検作業においては、循環基本計画の7つの柱ごとに設定している国が実施すべき取組、指標について、評価及び点検を行うとともに、点検を実施するそれぞれの年度において重点点検分野を定めることとしています。
 令和3年10月に改定された地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画に、「サーキュラーエコノミーへの移行を加速するための工程表の今後の策定に向けて具体的検討を行う」と盛り込まれています。

 また、令和3年8月には、中央環境審議会循環型社会部会において「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ(案)」を議論しており、当該シナリオ案には「循環経済アプローチの推進などにより資源循環を進めることを踏まえたものとなるよう、まずは『2050年CNに向けた廃棄物・資源循環分野の基本的考え方』を整理した本中長期シナリオ案を出発点に、製造、流通、販売、消費・使用、廃棄等のライフサイクル全般での資源循環に基づく脱炭素化の可能性について、各分野と意見交換を進めることが重要」と記載されています。

 これらを踏まえ、今般の循環基本計画の評価・点検については、循環基本計画のうち「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」を重点点検分野と設定するとともに、これと密接に関連する分野(持続可能な社会づくりとの統合的取組、多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化、適正処理の更なる推進と環境再生、適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進など)についても点検・評価を行います。
評価・点検結果については、循環経済工程表として取りまとめ、ライフサイクル全体での資源循環に基づく脱炭素化の取組の推進を図っていきます。
 そこで、2050年持続可能な社会に向け、循環経済を最大限利用した将来像及びそのアプローチについて、国民の皆様からの御意見をいただきたく、以下の要領で意見を募集します。忌憚のない御意見をくださいますようお願い申し上げます。なお、循環基本計画の概要や最近の脱炭素に関する動き、これまでの政策対応については、参考資料(「第四次循環基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定について 参考資料」)にまとめておりますので、御意見の提出に当たり、必要に応じて御参照ください。

2.資料の入手について

 ①インターネットによる閲覧
 ・ 電子政府の総合窓口[e-Gov]http://www.e-gov.go.jp/index.html

 ②郵送による送付
 ・ 郵送による送付を希望される方は、210円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒(定型封筒)を同封の上、「『2050年カーボンニュートラルを始めとした持続可能な社会に向け、循環経済を最大限利用した実現した循環型社会の将来像及びそのアプローチに対する意見の募集について』関係資料希望」と封筒表面に明記し、期限までに十分な余裕を持って、下記「5.意見提出方法」の郵送の場合の宛先まで送付してください。
 ・切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けかねますので、あらかじめ御了承願います。

3.意見募集内容

 2050年カーボンニュートラルを始めとした持続可能な社会に向け、循環経済を最大限利用した循環型社会の将来像及びそのアプローチについて、以下の3つの質問に対する回答を御検討ください。

 質問1:2050年カーボンニュートラルを始めとした持続可能な社会の構築に向けて、製造、流通、販売、消費・使用、廃棄等のライフサイクル全般での適正な資源循環の取組(天然資源の消費抑制や環境への負荷低減の取組を含む。)の必要性についてどのように考えますか

 質問2:我が国においては、これまで3R(リデュース・リユース・リサイクル)の取組を積み上げてきたところですが、近年、シェアリングやサブスクといった新たなビジネスモデルが台頭してきています。循環経済の取組を企業の本業や様々な主体の取組として実施し、さらに深化させ、社会全体に拡大させていくには、どのような取組が考えられますか。

 質問3:第四次循環基本計画では、環境的側面だけでなく、経済的側面や社会的側面も含め、これらを統合的に向上させていくことを目指した関連施策を盛り込んでいるところです。循環経済の取組を推進することになり、かつ、福祉や教育、貧困を始めとした「持続可能な開発目標」(SDGs)の実現にも貢献する取組として、どのようなものが考えられますか。

4.募集期間

 令和4年1月18日(火)から同年2月28日(月)まで

5.意見提出方法

(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)を利用する場合
   電子政府の総合窓口[e-Gov]の「意見提出フォーム」から御提出ください。
   ※ 2,000文字を超える場合は、郵送にて提出してください。

(2)郵送を利用する場合
   下記の提出様式により、御提出ください。
   ○ 宛先
   〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
   中央環境審議会循環型社会部会事務局(環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室)
    ○ 意見提出様式
   [宛先]中央環境審議会循環型社会部会事務局 宛て
   [件名]2050年カーボンニュートラルを始めとした持続可能な社会に向け、循環経済を最大限利用した循環型社会の将来像及びそのアプローチに対する意見
   [氏名](企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
   [郵便番号・住所]
   [電話番号]
   [電子メールアドレス]
   [意見] ・ 質問1に関する意見:
        ・ 質問2に関する意見:
        ・ 質問3に関する意見:
     (可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。)

6.注意事項

(1)御意見は日本語で提出してください。
(2)郵送の場合は、A4版の用紙にて提出してください。
(3)電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。
(4)提出いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承願います。
(5)提出いただいた御意見については、意見提出者名、住所、電話番号及び電子メールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知置きください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって、特定の個人が識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を伏せさせていただきます。
(6)御意見に付記された氏名、住所、電話番号等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡等、本件の意見の募集に関する業務のみに利用させていただきます。

添付資料

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8336

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環境省 2050年カーボンニュートラルを始めとした持続可能な社会に向け、循環経済を最大限利用した循環型社会の将来像及びそのアプローチに対する意見の募集について
https://www.env.go.jp/press/110261.html

観光庁は、サステナブルな観光体験ニーズの高まりを受けて、サステナブルな観光コンテンツの強化事業の公募を開始しました。
この事業は、地域資源の保全と活用を両立し、来訪者に持続可能な観光を体感してもらうサステナブルな観光コンテンツ実証の取組を実施するものです。
持続可能な観光地経営を目指す地域の皆さまは、ぜひご応募をご検討ください。

 


 

 今般、オーバーツーリズム対策や地域資源の保全をはじめとした持続可能な観光地経営が求められており、併せて、サステナブルな観光を体験したいという旅行者のニーズが高まっているところです。我が国の豊富な地域資源を観光コンテンツとして活用し、国内外の旅行者の消費額増加や満足度向上に繋げるとともに、活用を通して得られた収益で地域資源の保全を行い、旅行者が地域の持続性を体験し、それに貢献できる環境を整備することが求められています。
 本事業は、
実証事業を通して「旅行者が参加・滞在することでサステナブルツーリズムの取組が実感できる」、「地域資源を保全しながら活用するコンテンツ造成等の取組が、将来的に地域で自走化できる」、「地域資源を活用した観光の取組から得られる経済的、社会的な利益が、地域資源の保全や地域コミュニティへ還元されるような仕組みを構築する」といったサステナブルな観光コンテンツ※の強化を目指すものです。
 なお、本事業において国立・国定公園に係る内容については、国立公園等を所管する環境省の協力を得て実施します。
 また、後日補助事業についても事業計画の公募を行います。

サステナブルな観光コンテンツの詳細については、こちらをご参照ください。

サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業

 本事業は、観光庁 、協力を得る関係省庁(環境省等)、専門家及び地域の関係者が連携して、地域資源の保全と活用を両立し、来訪者に持続可能な観光を体感してもらうサステナブルな観光コンテンツ実証の取組を実施するものです。

(1)募集内容等

 詳細は、以下の「(3)公募要領・申請書類様式」の「公募要領」の冒頭から15頁を参照してください。

募集する実証事業について

 募集する実証事業の対象は、次の全ての条件を満たすものとします。

 [1]国及び専門家と協働し、各地域に引き継がれた自然環境、文化・歴史、伝統産業等を観光資源としてフル活用し、同時に、経済・社会・環境の正の循環によりそれらの持続可能性や価値を更に高める仕組みを、観光サービス・地域づくりに実装し、そのための課題の抽出や解決を図るもの。
 [2]上述の[1]を通し、魅力ある地域資源の保全と活用を両立し、旅行者の新しいニーズを満たす持続可能な観光を体感してもらうサステナブルな観光コンテンツの具体的な確立、観光客の消費額増加や満足度向上を図るもの。

(2)実証事業の申請

 詳細は、「(3)公募要領・申請書類様式」の「公募要領」の16頁から21頁を参照してください。

■申請書類の提出方法
 電子メールによる提出のみとします。
 紙媒体やCD-ROM等の電子媒体を、郵送・持込み等の方法で提出することはできません。
■提出物
 「公募要領」16頁の表に記載した様式・ファイル形式に沿い、
 (1) PDF形式1点及び(2)PowerPoint形式1点の電子データ計2点を電子メールに添付し、提出してください。
 各様式は、「(3)公募要領・申請書類様式」からダウンロードできます。
■宛先
 電子メール hqt-sustainable_soft★mlit.go.jp
 注:送信の際は「★」記号を「@」記号に置き換えてください。また、電子メールの件名の冒頭に、必ず【提出】と付記してください。
■申請期限
 令和4年3月7日(月) 14:00(必着)
 注:本期限までに観光庁が受領したものを有効として取り扱います。一度提出したものを差し替える場合も、本期限までに再提出してください。

(3)公募要領・申請書類様式

お問い合わせ

観光庁観光地域振興部観光資源課
担当:水口、加藤
電子メール hqt-sustainable_soft★mlit.go.jp
注:電子メールによりお問い合わせください。送信の際は「★」記号を「@」記号に置き換えてください。

sastainable tourism

 

観光庁 サステナブルな観光コンテンツ強化事業(実証事業)の公募を開始します
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics05_000391.html

九州地方計画協会は、国土の利用、整備又は保全及び災害の防止並びに建設技術の広報・普及等を目的とする事業を通じて、地域の発展と国民の安全で豊かな暮らしの実現に寄与することを目的とした支援事業を行っています。
ダム・水資源及びこれに関連する地域づくり等に関わる事業に対して、支援事業の募集を行っていますのでお知らせいたします。

 


 

一般社団法人九州地方計画協会は、地域の発展と国民の安全で豊かな暮らしの実現に寄与することを目的として、九州の魅力ある地域づくりをめざして地域づくり及び地域連携に関する活動・支援、国土保全・社会基盤整備の推進に関する活動・支援、上記に関連した広報活動・情報活動を行っています。
このたび、上記の趣旨に合致する各種活動に対して支援を行うこととし、令和4年度の公募を行いますので、次のとおり応募の案内をいたします。
なお、事業実施に関わる新型コロナウイルス等の感染症対策について、「三密」回避の観点から必要な費用を支援しますので事務局までご相談ください。

応募方法・支援内容等に関する詳細につきましては、別途募集要項をご覧下さい。

■募集期間

令和3年12月17日(金)令和4年2月25日(金)の消印まで有効

■支援対象事業

本事業は、国土の利用、整備又は保全及び災害の防止並びに建設技術の広報・普及等を目的とする事業を通じて、地域の発展と国民の安全で豊かな暮らしの実現に寄与することを目的とし、 ダム・水資源及びこれに関連する地域づくり等に関わる以下の各事業に対して支援を行います。

1.地域活性化等支援事業

(1)地域づくり活動
(2)防災活動
(3)各種学習会等

2.調査・研究等支援事業

(1)社会資本整備の調査・研究
(2)健全な水環境の確保方策の調査・研究
(3)ダム湖水環境の改善の調査・研究
(4)防災の調査・研究

(注意)支援対象事業は、ダム・水資源及びこれに関連する地域づくり等であり、一般的な河川の分野に関しては、当協会の支援事業の対象外となりますのでご注意ください。

■応募資格

本事業の適用対象となる事業者は、次に掲げる要件に該当する個人や団体等とします。
(1) 活動の本拠地が九州地方内(沖縄を除く)にあること。
 (活動対象地域を九州地方内とする団体等を含む。)
(2) 公益事業の実施・推進に寄与する活動を行っていること。
(3) 非営利団体等であること
(4)また、次に掲げる事業は、原則として支援の対象としないものとします。
1) 特定の政治活動、宗教活動を目的とする事業。
2) 参加費等の事業収入で、事業経費が賄える事業。
3) 国、地方公共団体等の行政機関が自ら実施する事業。
4) 同一団体に対する支援は、同一年度1事業に限るとともに、同一事業に対する支援は、原則として長期に渡っての連続支援は行わないものとする。

■支援金額

1事業(同一年度内1団体1事業に限ります)あたりの支援金額は、地域活性化等支援事業においては、50万円を限度額とし、また、調査・研究等支援事業においては、100万円を限度額とします。

■支援期間

支援対象事業の実施期間は原則として年度内(4月1日~翌年3月31日)とします。
なお、交付決定後に活動を開始する事業を支援対象とします。

■応募方法

当協会所定の申請書に必要事項を記入の上、添付資料とともに下記応募先まで郵送にてお送りください。
(令和4年2月25日(金)の消印まで有効)

申請用紙等については、当協会のホームページからダウンロードしてください。
https://k-keikaku.or.jp/%e4%bb%a4%e5%92%8c4%e5%b9%b4%e5%ba%a6_%e5%85%ac%e5%8b%9f%e6%a1%88%e5%86%85/

 

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一般社団法人九州地方計画協会 令和4年度 支援対象事業の公募について
https://k-keikaku.or.jp/%e4%bb%a4%e5%92%8c4%e5%b9%b4%e5%ba%a6_%e5%85%ac%e5%8b%9f%e6%a1%88%e5%86%85/

ITサービスを提供する大塚商会は、地域の課題解決やコミュニティの活性化について事業を行っている団体に対して基金の助成を行っています。
九州エリアの対象地域は福岡県のみとなりますが、ぜひこの機会のご応募ください。

 


 

「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月100円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。

支援を希望される団体の皆様は、募集要項をご確認のうえでご応募ください。

募集要項

1.対象となる事業

地域の課題解決・コミュニティの活性化・社会のニーズに対応した地域活動(町独自の問題の解決・動物愛護・外国にルーツのある児童のサポートなど)
* 行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。

2.対象となる団体

以下の(1)~(4)の全てを満たしている団体が対象です。

(1)募集地域
以下のいずれかの都道府県に所在し、活動する団体
北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県

(2)活動人数・活動年数・法人格
4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。

(3)情報発信
インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。

(4)推薦者
団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員(これらに限りません)などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。

3.助成金額

1団体30万円(総額300万円を予定)
* 支援決定後全額を一括でお支払いします。

4.応募受付期間

2022年1月11日~2022年2月20日(当日消印有効)

5.応募について

(1)申請書は以下から入手をお願いします。
「大塚商会ハートフル基金」申請書(Word:59KB)

(2)必要書類を用意してください。
  1. 規約・会則・定款など
  2. 直近の年度の決算資料(活動計算書/損益計算書もしくは収支計算書など)
  3. 2.の翌年度の事業計画書
  4. 2.の翌年度の収支予算書
  5. 直近の役員名簿

(3)申請書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に以下まで郵送してください。なお、申請書に必要書類を公開しているURLを記載した場合は必要書類の送付不要です。
〒102-8573
東京都千代田区飯田橋2-18-4
株式会社大塚商会
社長室内 ハートフル基金事務局

* 申請書および必要書類のステープラ(コの字の針)留めはしないでください。
* 郵送された書類の返却はできません。

6.審査

(1)選考基準
  1. 公益性のある事業か。
  2. 社会的課題の解決に貢献する事業であるか。
  3. コロナ禍においても実施できるよう対策が検討されているか。
  4. 2022年12月31日までに終了する事業であるか。
  5. 積極的に団体や活動に関する情報を発信しているか。
* 応募段階で開始している事業も対象となります。

(2)面談・質問
応募書類を元に厳正な審査を実施します。
審査の過程で、メール・電話・オンライン(zoom等)で質問をすることがあります。

7.審査結果について

審査の結果は5月中に申請書に記載されたEメールアドレス宛に通知予定です。審査経過・不採択の理由は一切お答えできません。

8.個人情報について

  1. ご記入いただいた個人情報は、審査および団体との連絡にのみ利用します。
  2. 助成が決定した場合、団体名・所在地を当社ホームページの助成制度を紹介するページに掲載します。

9.その他

  1. 反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの応募は受け付けません。
  2. 宗教の布教・特定の政党の支持を主たる活動とする団体からの応募は受け付けません。
  3. 1団体1件(1事業)のみ応募が可能です。
  4. 助成決定後、事務局による活動視察(現地またはオンライン)を実施いたします。その結果、申請内容と活動に大きな齟齬がある場合は、助成金を返金していただきます。
  5. 助成決定後、団体として積極的に「大塚商会ハートフル基金」の助成による成果の発信をお願いします。また、当社ホームページや冊子への活動内容紹介に協力していただきます。
  6. 助成事業について、2023年1月31日までに当社所定の「使途報告書」および「収支報告書」を提出していただきます。

問い合わせ

応募に関するお問い合わせはEメールでのみ受け付けます。

株式会社大塚商会
社長室内 ハートフル基金事務局
Eメール:

ohtsuka shokai

 

大塚商会 大塚商会ハートフル基金公募助成のお知らせ
https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2022/220111.html

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