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環境省は、脱炭素化とエネルギーの地産地消を目指す先導的な地域において、浮体式洋上風力発電及び関連設備等を活用した事業化導入計画の策定など、モデル構築への支援を行う事業公募を行っています。

離島等における自立的なビジネス形成を促進することを目的とした補助事業で、対象は民間企業、地方公共団体等となっています。

 


 

令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業(先導地域に対するモデル構築事業)の公募について

この度、「令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業(先導地域に対するモデル構築事業)」の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

1.事業の概要


 令和元年6月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等に則り、脱炭素社会の構築に向けた「再生可能エネルギーの主力電源化」の取組は重要です。特に海に囲まれた我が国において、再生可能エネルギーの中で最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の導入は、地球温暖化対策のみならずレジリエンス強化等の観点からも有益であり、その早期導入を促進することが求められています。

 本事業では、我が国における浮体式洋上風力発電の導入を加速するため、脱炭素化とエネルギーの地産地消を目指す先導的な地域において、浮体式洋上風力発電及び関連設備等を活用して事業化を行おうとする者に対する事業化導入計画の策定など全国に早期普及できるモデル構築への支援を通じ、離島等における自立的なビジネス形成を促進することを目的とします。

2.公募実施期間


 令和2年10月9日(金) ~ 同年11月10日(火)17時

3.対象等


 対象:民間企業、地方公共団体等

 内容:補助

4.予算及び実施期間


 令和2年度の予算額は1件あたり3億円(補助金ベース)を上限とします。

 補助事業への応募に当たっては補助金(補助率2/3以内)により計上するものとします。

 交付決定日から令和6年(2024年)3月31日までの間。なお、令和2年度においては、令和3年(2021年)3月31日までの間とします。

 複数年度で行う事業の実施者は、毎年度のモデル構築の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度に中間評価を行うこととし、事業継続実施の可否について審査します。

 なお、複数年度の事業の実施は、各年度における本事業の予算が確保されることを前提とするものであり、複数年度の事業の実施を保証するものではありません。また、複数年度の事業の場合、2年度目以降の事業費を見積もることになりますが、2年度目以降の事業費については、前年度に調整をお願いすることになりますので、あらかじめ御承知おきください。

5.応募方法


 本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

 環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

 「令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業(先導地域に対するモデル構築事業)の公募について」

http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/biz_local/r2_10/fwt4.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339

 

環境省_令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業(先導地域に対するモデル構築事業)の公募について
https://www.env.go.jp/press/108521.html

 

fpco2020

 

エフピコ環境基金について

 海洋プラスチックごみ問題及び気候変動をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、大きな問題となっています。エフピコでは1990年に6店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレーtoトレー」のリサイクルをスタートさせ、拠点は9,300ヶ所を超える(2020年3月)までになりました。

 皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み食品トレーを資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。 

  更に、近年の地球規模の環境問題に対してさまざまな角度から活動をされている団体を助成すべく、2020年3月にエフピコ環境基金を創設致しました。

  環境問題をテーマとする活動への当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。



募集概要

2021年度環境基金



助成対象期間 2021年4月1日~2022年3月31日 ※1年を超える助成申請も可能(最長3年)
申請期間 2020年10月1日~2020年12月28日
助成金額 1案件あたり上限200万円/年

助成を希望される団体は募集要領(PDF)を確認のうえ、必要書類をエフピコ環境基金事務局まで提出してください。



提出書類

  • ①助成申請書
  • ②前年度の決算書類(貸借対照表・損益計算書)
  • ③団体規約
  • ④役員名簿



提出先・お問い合わせ

申請書に必要事項を記入し、必要書類とともに、エフピコ環境基金事務局までEメールで提出ください。

〒163-6036
東京都新宿区西新宿六丁目8番1号新宿オークタワー36F

エフピコ環境基金事務局

《e-mail》
fp-kankyokikin@fpco-net.co.jp

 

 

これまでの助成先一覧等は下記よりご確認ください。

エフピコ環境基金|食品トレー容器のエフピコ
https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund.html

 

環境省では、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)を令和元年度に創設しました。今般、第2回を開催することとし、募集開始をお知らせします。表彰式については、令和3年2月24日(水)に開催予定です。

 

1.概要


 ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関等、また環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取組を評価・表彰し社会で共有することを目的としています。

2.対象者


 投資家、銀行等、保険会社、証券会社、諸団体、グリーンボンドの発行体・ストラクチャリングエージェント・外部レビュー機関(以下3.表彰部門-①②③④を参照)及び、環境要素を経営戦略に取り込み、企業価値及び環境への正の効果を生み出している企業(以下3.表彰部門-⑤を参照)。詳しくは、「4.募集要項」を御確認ください。

3.表彰部門


○昨年度から部門名の変更ならびにサブ部門を設置しています。

 詳細は4.募集要項を御確認ください。

○昨年度受賞企業について

 https://www.env.go.jp/press/107759.html 

4.募集要項

【投資家部門、間接金融部門、資金調達者部門、金融サービス部門】
《募集要項》添付資料にて御確認ください。

 

【環境サステナブル企業部門】
《募集要項》https://www.murc.jp/publicity/news/news_201002/
《参考》https://www.env.go.jp/policy/award.kigyobumon.html

5.申請様式・申込期限

【投資家部門、間接金融部門、資金調達者部門、金融サービス部門】
各部門の申込フォーマットは添付資料より御確認ください。
申込期限:令和2年11月13日(金)

【環境サステナブル企業部門】
申込URL: https://www.murc.jp/publicity/news/news_201002/
申込期限:令和2年10月30日(金)(※他部門と期限の違いに御注意下さい)

6.表彰式開催概要

  開催日時:令和3年2月24日(水)13:00~16:00(12:30受付開始)
  会場:未定(決定次第、当ページでお知らせします。)

 

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、表彰式開催方法については開催時期の状況を踏まえ別途発表をさせていただきます。

7.問合せ先・提出先

【投資家部門、間接金融部門、資金調達者部門、金融サービス部門】
(株)野村総合研究所 金融コンサルティング部内
ESGファイナンス・アワード・ジャパン 事務局
E-mail: / Tel :03-5877-7357

【環境サステナブル企業部門】
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 環境・エネルギーユニット
ESGファイナンス・アワード・ジャパン(環境サステナブル企業部門)事務局
E-mail: / Tel:03-6733-4957(祝日を除く月~金の9:30-17:30)

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
代表電話番号03-3581-3351
直通電話番号03-5521-8240
環境省_第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の開催について
https://www.env.go.jp/press/108488.html

環境コミュニケーション大賞は、優れた環境報告を表彰することで、事業者を取り巻く関係者との環境コミュニケーションを促進し、事業者による環境への取組を一層活性化することを目的に、環境省及び一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する表彰制度です。
 11月2日(月)まで応募を受け付け、表彰式は令和3年2月17日(水)に開催予定です。
 受賞のPRに活用いただけるロゴマークを受賞事業者に提供するほか、全応募者に報告書の内容に関するフィードバックを個別に送付します。
 前回より引き続き受賞の機会を広げるため、大賞受賞者の殿堂入り制度を設けます。


<概要>

 環境省及び一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催の「環境コミュニケーション大賞」は、CSR報告書や統合報告書、環境経営レポートなどあらゆる媒体の中でのマルチステークホルダー向けの優れた環境報告を表彰することで、事業者を取り巻く関係者との環境コミュニケーションを促進し、事業者による環境への取組を一層活性化することを目的としております。

 殿堂入りについて

・優れた環境コミュニケーションにより大賞を受賞された事業者の皆様に、一定期間殿堂入りしていただく制度です(受賞年から3年を超えた年度から再度応募が可能)。

・殿堂入り事業者の皆様には、期間中活用いただけるロゴマークを提供いたします。

参考 今年度殿堂入り事業者

  第21回大賞受賞

第22回大賞受賞

第23回大賞受賞

<環境報告部門>

環境報告大賞

大和ハウス工業株式会社

トヨタ自動車株式会社

コニカミノルタ株式会社

持続可能性報告大賞

積水ハウス株式会社

味の素株式会社

 
地球温暖化対策

報告大賞

富士通株式会社

イオン株式会社

 
気候変動報告大賞

    株式会社丸井グループ

<環境経営レポート部門>

大賞

共和アスコン株式会社

来ハトメ工業株式会社

株式会社DINS堺

 

<第24回環境コミュニケーション大賞の実施方法等について>

主催:環境省、一般財団法人 地球・人間環境フォーラム

協賛:一般社団法人 サステナビリティ情報審査協会

協力:一般財団法人 持続性推進機構

後援:公益社団法人 経済同友会、全国中小企業団体中央会、

株式会社 東洋経済新報社、一般社団法人 日本経済団体連合会、

株式会社 日本取引所グループ、日本公認会計士協会、日本商工会議所

1.表彰部門・賞の種類

(1)環境報告部門

○大賞

・環境報告大賞

・気候変動報告大賞


○優秀賞

・環境報告優秀賞

・気候変動報告優秀賞

・生物多様性報告特別優秀賞

・信頼性報告特別優秀賞

・審査委員会特別優秀賞

○環境配慮促進法特定事業者賞


○優良賞(20点程度)

(2)環境経営レポート部門

○大賞

○優秀賞

○優良賞(15~25点程度)

○新人賞(2~3点程度)


2.募集対象

(1)環境報告部門

 令和元年11月から令和2年10月までに発行されたマルチステークホルダー向けの「環境報告書(CSR報告書、統合報告書なども含む。環境報告が行われていれば、名称・媒体は問いません。)」を対象とします。

*工場、支店などのサイト単位で発行した「サイトレポート」単独での受付はいたしません。

*殿堂入り事業者(第21回、第22回及び第23回に大賞を受賞された事業者)は募集対象外となります。

(2)環境経営レポート部門

 エコアクション21認証・登録制度により認証・登録を受けた事業者が、令和元年11月から令和2年10月までに発行した環境経営レポートや環境活動レポートで、レポートの対象期間が1年以上あるものを対象とします。

*殿堂入り事業者(第21回、第22回及び第23回に大賞を受賞された事業者)は募集対象外となります。

3.応募資格

 募集対象の報告書やレポートを公表している事業者。自治体や学校など、営利企業以外でも応募可能です。

4.応募期限

 令和2年11月2日(月)消印有効(WEB申込みは、11月2日(月)17:00締切)

5.選考方法及び選考基準等

 別添の「募集要項」を御覧ください。

6.結果発表

 令和3年2月上旬に発表予定です。

7.表彰式

令和3年2月17日(水)に開催予定です。

8.応募先・問合せ先

第24回環境コミュニケーション大賞 事務局

(株式会社インテージリサーチ内)

担当:鈴木・越智・原田

〒203-0053 東京都西東京市谷戸町2-14-11

TEL:03-5295-1287

E-mail:

9.その他

 投資家向けの情報開示に基づき評価を行い、環境サステナブル企業を表彰する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の応募も受け付けております。

http://www.env.go.jp/press/108488.html

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8229

 

環境省_第24回「環境コミュニケーション大賞」募集について
https://www.env.go.jp/press/108459.html

 

 

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令和2年度教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修の開催について

~SDGs達成に向けた教育推進リーダー育成のための環境教育・ESD実践講座~

 

環境省では、文部科学省の協力の下、持続可能な社会の構築を目指して、学校や地域で環境教育・学習を実践・推進するリーダーたる人材を育成することを目的に、本研修を開催します。

1 研修の趣旨 

 環境教育は、「持続可能な社会の構築」を目指して、学校、地域、家庭等のあらゆる場において行われるものです。
 私たちは、環境・経済・社会に関わる複合的な危機や様々な課題に直面しており、環境教育において、持続可能な社会の構築に向けた多様な視点からの取組が求められています。国内外での潮流や、複雑化する環境・経済・社会の課題の統合的な解決に向けて、環境教育の取組においても、これまで以上にESD(持続可能な開発のための教育)の実践を通して、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向かう意欲と実践力・行動力を育成していく必要があります。
 学校においては、新学習指導要領に基づき、持続可能な社会の創り手となることが期待される子供に、生きる力を育むに当たって、主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)の実現に向けた授業改善を図り、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる等の資質・能力を教科等横断的な視点で育成するとともに、それらを通して、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図ること(カリキュラム・マネジメント)が求められています。
 地域においては、環境教育等促進法の基本方針で、持続可能な社会づくりに主体的に参加する意欲を育むための「体験活動」を取り入れた環境教育プログラムが重要視されています。こうした「体験活動」の意義を踏まえて、地域や民間企業の「体験の機会の場」を「地域や国を越えた交流の拠点」と位置付け、「地域循環共生圏」の創造に寄与していきます。体験活動は、学校教育だけでなく、企業等の社員教育や、地域住民への普及啓発等にも有効です。
 本研修は、これらを踏まえ、持続可能な社会の構築を目指し、さらにSDGsという世界共有の未来の価値を相互に磨き合う協働・共創を通して、学校や地域における質の高い環境教育・ESDを実践・推進するリーダーとなる人材を育成していくことを目的に開催します。 

 

2 研修の内容

 本研修では、学校におけるカリキュラム・マネジメント等の実践力向上を目指すカリキュラム・デザイン・コースと、環境教育における体験活動の実践力向上を目指すプログラム・デザイン・コースを設けました。

 

①カリキュラム・デザイン・コース

 学校で取り組む環境教育、ESD、SDGsへの理解を深めつつ、主として教職員のカリキュラム・マネジメントの実践力やホールスクール・アプローチの向上を目指した、講義と具体的な演習を組み合わせて行います。本年度は、以下の2形態で実施します。

集合型研修(オンライン開催)  

 環境教育のカリキュラムをデザインする力を養うことができるよう、ESD・SDGs・環境教育の理解を深める講義と教科等横断的な環境教育の年間指導計画表の作成等の演習を校種別・発達段階別にグループ分けして行います。

●日程【講義】
令和2年11月29日(日)14:00~16:30

※講義のみの参加も可
※オンタイムで御参加できない方には申込者に限り、後日、録画動画を配信いたします。
【グループワーク(定員各回25名)】

義務教育:令和2年12月20日(日) 9:30~12:30 (※人数により14:00~17:00の回を追加)
中高一貫・高校:令和2年12月27日(日) 9:30~12:30 (※人数により14:00~17:00の回を追加) 

●対象:教職員等の学校関係者   

 

■ 講師派遣型研修(計8か所・先着順・実施期間10~2月)

 学校、教育委員会、地方公共団体等、講師派遣を希望する団体のニーズに沿う形で、研修の日程・内容等を調整し、講義やワークショップによる研修を行います。ホールスクール・アプローチの向上にもつなげることができます。

●日程・内容:現場のニーズに沿う形で調整のため以下のメール等にて要相談
   【E-mail】
●対象:学校、教育委員会、地方公共団体等(それ以外の方は応相談)
●条件:参加者数は、原則15名以上とし、新型コロナウィルス対策を講じること
●本研修の活用例(これまでの活用例から。)
・学校全体での取組を推進するための学校での研修会や勉強会 
・地域単位で環境教育やESDを推進するための教育委員会等主催の研修会や複数の学校同士による合同研修会
・地域が連携した環境教育を推進するための教職員、行政職員、地域の環境教育関係者等を対象とした地方公共団体や教育委員会主催の研修会
※講師派遣に伴う費用(交通費、宿泊費等)、参加者への資料送付に係る費用は、 運営事務局で負担いたします。

■講師について(五十音順)

石田 好広 氏 目白大学人間学部児童教育学科教授
小澤 紀美子 氏 東京学芸大学名誉教授
關口 寿也 氏 東京都多摩市立南鶴牧小学校校長
棚橋 乾 氏 東京都多摩市立連光寺小学校校長 
松井 孝夫 氏 群馬県立中央中等教育学校教諭 他

 

◆ プログラム・デザイン・コース  

 環境教育等促進法に基づき、体験型環境教育の質の向上や専門的な人材育成を目的に設立した「体験の機会の場」研究機構と連携して行います。持続可能な社会を構築するための取組と環境教育・ESDとの関係を、五感を使って体験し、多様な主体と共感を分かち合いながら、体験活動を企画・実践するための視点や双方向型のコミュニケーションについて学びます。

●対象:NPO/NGO、民間企業、行政関係者、学校教職員、大学生・大学院生等

環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある方

 

■研修の内容・日程・場所等

・「地域と共に築く循環型社会」~地域の資源を生かした環境教育
【日程】令和2年11月11日(水) 【場所】(株)相愛(高知県高知市)

・「自然との共生を目指す」~清里高原での環境教育 
【日程】令和2年11月17日(火) 【場所】(公財)キープ協会(山梨県北杜市)

・「"森の中の工場"での環境教育」~環境と経済の共存
【日程】令和2年12月8日(火)【場所】サンデン・ビジネスアソシエイト(株)(群馬県前橋市)

・「企業が里山保全に取り組む」~里山保全から見た人と社会との関わり
【日程】令和3年1月15日(金)  【場所】石坂産業(株)(埼玉県入間郡三芳町)

・「ダチョウへの給餌体験を通して学ぶ食品ロスとリサイクル」
【日程】令和3年1月22日(金)  【場所】(株)中特ホールディングス(山口県周南市)

・「地域・学校・行政と連携した環境教育活動」 
【日程】令和3年2月12日(金)  【場所】(株)オガワエコノス(広島県府中市)

※詳細は事務局のWebサイトにてご確認ください。
※各回、近隣の主要な駅から送迎バスを用意する予定です。


3 申込方法

<オンライン申込み>
運営事務局のWebサイトにある「お申込フォーム」に必要事項を御記入の上、送信してください。             (※講師派遣型研修のみ、お問合せフォームから御相談ください。)
https://www.jeef.or.jp/activities/esd_teacher/

 

※オンライン申込みができない、うまくいかない場合は、

<FAXによる申込み>
所定の「申込用紙」に必要事項を御記入の上、研修事務局までFAXにてお申込みください。
FAX :03-5834-2898
「申込用紙」は運営事務局のWebサイトからダウンロードができます。

 

<申込期限>
●カリキュラム・デザイン・コース 集合型研修:令和2年11月22日(日)
●プログラム・デザイン・コース:各研修開催日の1週間前まで
※ 先着順での受付とし、定員に達し次第、募集を締め切ります。受講の可否については、後日メールにてお知らせいたします。

 

<研修受講前の準備について>
カリキュラム・デザイン・コースは、参加を希望される皆さまの取組の参考のため、また多少の予習をしていただくため、事前に御記入いただきたい用紙がございます。提出いただいた事前課題は参加者全員で共有します。詳細については、お申込み後に送付する「研修のしおり」を御参照ください。

 

<その他>
●受講料は無料です。研修会場、集合場所までの交通費や昼食、宿泊費等は自己負担となります。
●参加者には後日、本研修のフォローアップのため、本研修で得た学びをどのように活用されたか等についてお聞きいたします。(実践事例などがあれば、本研修Webサイト、環境省Webサイト、各種研修等を通じて、取組紹介をさせていただく場合があります。)

【研修に関してのお問合せ】
研修運営事務局:公益社団法人 日本環境教育フォーラム(担当:金久保優子)
URL:https://www.jeef.or.jp/activities/esd_teacher/
MAIL:
TEL:03-5834-2897(月・水曜11:00~16:00)
FAX:03-5834-2898

添付資料

 

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231
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