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環境省は、「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」の三次公募が開始しました。屋外照明の新たなモデルを創出するため計画策定・設備導入を支援する事業となっています。

スマートライティング:通信ネットワーク化したLED街路灯等

 


 

令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」の三次公募開始について

 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会より三次公募が開始されましたので、お知らせします。

1.補助事業の概要

 本事業は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、屋外照明の新たなモデルを創出するために、ゼロカーボンシティ表明自治体等を対象として、スマートライティング(通信ネットワーク化したLED街路灯等)・太陽光パネル一体型LED街路灯等の計画策定・設備導入を支援するものです。スマートライティングについては、そのネットワーク基盤を通じて、地域の太陽光発電を効果的に活用するために必要な日射量等の気象データの収集を行います。

2.公募実施期間

令和3年9月16日(木)~同年10月14日(木)17時【必着】

3.公募の詳細

公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。
○ 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
https://rcespa.jp/r02-hosei_smartlight/r02-hosei_smartlight-no3

4.問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビルディング6F
メールアドレス: 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339

 

 

環境省_令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」の三次公募開始について
https://www.env.go.jp/press/109975.html

 

環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」、生物多様性保全上重要な地域おける環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動を支援する「里山未来拠点形成支援事業」の公募を開始しました。

※それぞれ二次公募、三次公募となります。

 

 


 

令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)の二次公募及び里山未来拠点形成支援事業の三次公募について

 環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。
 令和3年2月に1回目の公募を行いましたが、この度、二次公募を行うこととなりましたので、お知らせします。
 なお、令和3年3月に1回目の公募、令和3年6月に2回目の公募を行った「里山未来拠点形成支援事業」も三次公募を行うこととなりましたので、併せてお知らせします。


1.事業の概要

自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する
活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の内容は、下記の[1]~[8]です。

交付対象事業

交付対象事業の内容

[1]特定外来生物防除対策

特定外来生物又は外来生物法による規制を検討している外来生物の防除等

[2]重要生物多様性保護地域保全再生

・ 自然公園法に基づく国立公園又は国定公園

・ 自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域又は自然環      

  境保全地域

・ 鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区

・ ラムサール条約に基づくラムサール条約湿地

・ 世界遺産条約に基づく世界自然遺産

・ ユネスコの人間と生物圏(MAB)計画に基づく生物圏保

  存地域(BR、ユネスコエコパーク)における事業等

[3]広域連携生態系ネットワーク構築

生物多様性地域連携促進法又は自然再生推進法に基づく計画の策定又は当該計画に基づく事業であって生態系ネットワークの構築に係る広域の取組等

[4]地域民間連携促進活動

生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動支援センターの設置又は運営に係る体制の構築並びに同センターが実施する、地域・民間に対する連携のあっせん(企業と地域・NPO法人等とのマッチングを含む。)、専門家の紹介等の取組等

[5]国内希少野生動植物種生息域外保全

種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、動植物園等が実施する種の保存に資する飼育・繁殖・野生復帰の取組等

[6]国内希少野生動植物種保全

種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、地方公共団体や特定非営利活動法人、民間事業者等が主体的に実施する分布状況調査・保全計画策定、生息環境改善、監視モニタリング、組織体制の強化等の取組等

[7]特定外来生物早期防除計画策定

地域に未侵入又は侵入初期の特定外来生物又は外来生物法による規制を検討している外来生物の早期発見・防除の効果を高めるための地域計画策定、及びこれに必要な調査等

[8]里山未来拠点形成支援事業

重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域おける環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動

2.公募対象

交付対象事業ごとに、次のとおりです。

交付対象事業

交付対象事業者

[1]特定外来生物防除対策

地方公共団体、2以上の主体から構成され、地方公共団体等の参加を得た地域生物多様性協議会

[2]重要生物多様性保護地域保全再生

[3]広域連携生態系ネットワーク構築

地域生物多様性協議会

[4]地域民間連携促進活動

地域連携保全活動支援センター又は同センターの設置を予定している地方公共団体

[5]国内希少野生動植物種生息域外保全

動物園、植物園、水族館、昆虫館又はこれらに類する施設(ただし、野生動植物の生きている個体の販売若しくは貸出し又は飲食物の提供を主たる目的とするものを除く。)の設置者又は管理者

[6]国内希少野生動植物種保全

地方公共団体、第三セクター、民間事業者(ただし、法人に限る。)、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人若しくは地方独立行政法人又は法人格を有しない団体であって自然環境局長が特に必要と認めるもの

[7]特定外来生物早期防除計画策定

地方公共団体、地域生物多様性協議会

[8]里山未来拠点形成支援事業

里山未来拠点協議会(地方公共団体等とその他の主体で構成され、別に定める要件を満たした団体をいう。)

3.応募書類及び提出方法

応募申請書(公募要領別紙を参照)に必要事項を記入の上、電子メールにて電子ファイルを送付してください。なお、その際に、電子メールの表題を「生物多様性保全推進支援事業応募書類(応募者名)」として応募書類の提出であることが分かるようにしてください。

なお、書面(紙媒体)による提出も受け付けます。書面による申請を希望する場合は、下記提出先に2部提出してください。ただし、申請内容の迅速な確認等のため、書面の提出に併せて、申請書類の電子ファイルを下記アドレスへ送信してください。

4.応募締切

令和3年10月20日(水)(17:00必着)

5.提出・問合せ先

交付対象事業[1]~[7]
環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性主流化室
TEL:03-5521-9108(内線7453、6490)
電子メール:
交付対象事業[8](里山未来拠点形成支援事業)

環境省自然環境局自然環境計画課
TEL:03-5521-8343(内線6674)
電子メール:
(書面での提出の場合)
各地方環境事務所又は自然環境事務所(別添「提出先一覧」参照)

 

※応募申請に関する資料は下記にて公開中です。

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環境省_令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)の二次公募及び里山未来拠点形成支援事業の三次公募について
https://www.env.go.jp/press/109954.html

 

環境省は、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する実証事業を実施しています。令和3年9月6日(月)より実証事業の四次公募を行われています。

 


 

環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
 この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年9月6日(月)より実証事業の四次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

2.公募する補助事業の対象

 実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)のいずれかに該当するものとします。

(1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
(2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
(3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業
   次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。
  a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
  b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
(4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
   複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

3.公募対象者

 本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

(1)民間企業
(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
(4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

4.公募実施期間

  令和3年9月6日(月)~同年10月4日(月)

5.公募及び説明会の詳細

 公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページを御参照ください。
 https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

6.問合せ先

 一般社団法人日本有機資源協会
 〒104-0033
 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
 TEL:03-3297-5618
 FAX:03-3297-5619
 担当:菅原、牛木、寺林、本多
 E-mail:pla2021@jora.jp

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

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環境省 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について
https://www.env.go.jp/press/109965.html

環境省は、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に即したプラスチック資源の分別収集・リサイクルに今後取り組む市区町村を対象とした「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の採択結果を公表しました。
以下に採択された6件の事業についてお知らせいたします。

 

【ご参考】
令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募
https://epo-kyushu.jp/news-list/grant-recruitment/2366-7-35.html

 


 

 令和3年6月に公布された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」では、市区町村によるプラスチック資源の効率的な分別収集・リサイクルを可能とする措置が設けられたところです。
 これを踏まえ、プラスチック資源の分別収集・リサイクルの推進に資する先進的なモデル形成に取組む市区町村を支援するため、「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の公募を今年度の当該事業にかかる請負事業者であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社において令和3年7月2日(金)~同年7月30日(金)の期間で実施しました。
 この度、同社において審査を行った結果、以下のとおり支援事業を採択したので、お知らせします。

 

1.概要

 令和3年7月2日(金)~同年7月30日(金)の期間、プラスチック資源の効率的な分別収集・リサイクルの推進に資する先進的なモデル形成に取組む市区町村を対象に、プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募を行いました。

2.採択結果

 本支援事業の公募に対し6件の応募があり、申請書類等による審査を行った結果、以下6件の事業について採択しました。今後、採択事業の実施を通じて、採択市区町村とともに、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の円滑な施行に向けて取り組みます。

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連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

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環境省 令和3年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募採択事業について
https://www.env.go.jp/press/109960.html

“「わが家」を世界一 幸せな場所にする”をグローバルビジョンに掲げる積水ハウスグループは、、従業員と会社の共同寄付制度「積水ハウスマッチングプログラム」を実施しています。グループの役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額のマッチングギフトを実施し、支援内容に合致する活動を支援するプログラムです。

このプログラムの2022年度助成が10月に募集開始になることに先駆け、助成事務局である社会福祉法人大阪ボランティア協会による助成金説明会が2021年9月25日(土)・29日(水)の2回に渡り開催されます。

助成制度にご関心のある皆さま、ぜひご応募ください。

 


【ご参考】 ※動画等も公開されています。

積水ハウスマッチングプログラム | 積水ハウス
https://www.sekisuihouse.co.jp/matching/

 


 

「積水ハウスマッチングプログラム」は、これまで16回、助成をしてきました。17回目を迎える2022年度募集は「連携を生み出す助成」として大きく生まれ変わります。
地域課題の解決に取り組み、「地域の幸せづくり(「子どもが幸せに暮らせる社会・環境共生社会」を実現)」と合わせて、積水ハウスグループとの連携・協働の可能性のある団体に助成します。
2022年度助成金の申請は2021年10月中旬に受け付ける予定です。10月の募集に先駆け、下記日程のとおり説明会を実施いたします。

■日時

2021年9月25日(土)10時~11時
2021年9月29日(水)10時~11時
※15分前からオンラインルームを開設します。
※両日、同じ内容を予定しております。また、10月以降の説明会も予定しています。

■場所

オンライン
 ※開催の2~3日前に、ZoomURLをお知らせします。

■内容&スケジュール

10時00分~10時05分:挨拶
 10時05分~10時15分:積水ハウスマッチングプログラムについて(目的、連携の事例等)
 10時15分~10時40分:「連携を生み出す助成」事業の解説
 10時40分~11時00分:質疑応答

■定員

各回30人(先着順)

■参加費

無料

■申込方法

https://ws.formzu.net/dist/S96634914/

■助成事務局

社会福祉法人大阪ボランティア協会 担当:梅田、江渕
〒540-0012 大阪市中央区谷町2丁目2-20 2F 市民活動スクエア「CANVAS谷町」
電話:06-6809-4901 ファックス:06-6809-4902
Eメール:

■主催:積水ハウスマッチングプログラムの会

 

【情報元】

sekisui matching program2022

 

「連携を生み出す助成」積水ハウスマッチングプログラム2022年度助成事業説明会
https://www.osakavol.org/sekisuihouse_matching/sekisuihouse_matching_2022.html

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