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ecomark award2020

エコマークアワードとは

エコマークアワードは、日本環境協会が2010年度に創設した表彰制度です。
環境配慮商品の普及に関する優れた事例を広く公表するとともに、エコマーク商品のより一層の普及拡大を通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。

賞の概要

概要

企業・公共・民間 の各部門において、一般からの応募(自薦・他薦は不問)またはエコマークアワード選考委員会(以下、選考委員会)による推薦があった団体の中から、エコマークを通じて「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与する取り組みをした企業・団体等を表彰

対象

エコマーク商品の普及に貢献している企業、団体など(エコマーク認定商品保有企業に限りません。)
自薦、他薦、または選考委員会の推薦により選考の対象となります。

募集期間

2020年6月1日(月)~ 7月31日(金)

 

選考方法

応募または推薦のあった団体の中から、「エコマークアワード選考委員会」が選考

1)一次審査
エントリーシート(800字以内)による書類審査
2)本審査
一次審査通過団体に対してプレゼンテーション(約10分)等による最終審査を行い、受賞者を決定

 

評価ポイント

○エコマークを通じた以下の「活動テーマ(6項目)」のいずれか(1項目以上)における取り組みが、特に秀でた企業・団体を表彰。

 

「活動テーマ」

1.認知度向上、市場への普及・浸透

例)エコマークを表示した販売促進、積極的な認定取得 等

2.環境コミュニケーション

例)社会見学等の受け入れ、マークを活用したイベント、グリーン購入キャンペーン 等

3.環境負荷低減効果

例)CO2排出量、LCA評価、見える化 等

4.技術開発における創意工夫

例)業界初の技術、研究開発の継続 等

5.新たな社会システムの提示、構築

例)回収・リサイクルシステム 等

6.地域に根差した環境貢献活動

例)出前事業、清掃活動、植林ツアー 等

 

○評価の指標

「市場、社会へのインパクト」、「活動の意欲・継続性」、「多様な主体との連携」、「取り組みの先進性」に照らして評価します。

 

最優秀賞について

優秀賞を受賞した企業、団体の中から最も優れた取り組みを表彰します。

 

 

エコ・オブ・ザ・イヤー

概要

特に環境性能や先進性、エコフレンドリーデザインなどに優れた商品を表彰

 

対象

2019年度、2020年度に認定されたエコマーク認定商品 ※公募なし

 

選考方法

対象となるエコマーク商品から評価ポイントおよび認定基準への適合状況等を勘案し、「エコマークアワード選考委員会」で評価を行い選考

 

評価ポイント

  • エコマークの4つの重点領域「省資源と資源循環」「地球温暖化の防止」「有害物質の制限とコントロール」「生物多様性の保全」のいずれか1つ以上に大きく寄与するもの
  • その製品を使用することにより消費者の環境意識の向上、又は環境教育へのつながりが期待されるもの
  • 消費者の購買行動を環境に配慮したものへと誘導することが期待されるもの
  • 先導的な技術または取り組みであり、他の企業・団体等への波及効果が期待されるもの

 

選考スケジュール

6月1日(月) 優秀賞(企業・公共・民間部門)への応募受付開始

7月31日(金) 応募受付締め切り

8月下旬 一次審査(選考委員会)

9月上旬 一次審査結果通知

10月9日(金) 本審査

10月下旬 本審査結果通知

11月下旬 審査結果の公表・プレスリリース

12月~2021年1月予定 表彰式

 

エコマークアワード2020 募集要項については下記よりご確認ください。

エコマークアワード2020 | エコマークアワード | エコマーク事務局
https://www.ecomark.jp/award/2020/

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1992年に設置され、環境保護活動を行うNPOを支援してきたTOYO TIREグループ環境保護基金による助成が募集されています。

TOYO TIREグループ従業員有志からの寄付金に企業が同額を上乗せするマッチングギフト方式が採用されており、広く環境保護に関する活動が募集されています。

 

 


 

TOYO TIRE グループ環境保護基金 2021年度募集要項

 

募集概要

TOYO TIRE グループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ911団体に対し、累計5億7,410万円(2020年6月末現在)の助成を行ってきました。
本基金は TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。

1.助成対象とする団体・事業と助成枠

   01)公益に資する事業を計画している団体。
   02)環境保護・環境保全関連の事業活動。
     (1)里山・森林・緑化整備運動
     (2)生態系保護活動
     (3)水・河川環境保全活動
     (4)地域環境整備活動
     (5)リサイクル活動
     (6)環境教育・体験学習活動
     (7)啓発活動・イベント活動
     (8)研究・開発活動
     (9)その他
   03)2021年4月1日から2022年3月31日までの間における1年間の事業活動。
   04)助成金額上限:150万円

2.申請の対象としない基準

   01)営利を目的とする団体・事業
   02)宗教上の活動を目的とする団体・事業
   03)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とする団体・事業
   04)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
   05)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とする団体・事業
   06)個人事業
   07)助成を受けた事業が完了していない、または、「年度助成事業実績報告書」を提出していない団体
   08)活動実績が1年に満たない団体
   09)過去3年間の決算平均収支が年間マイナス50万円以上の団体・事業
   10)助成金額の事業費に占める割合が10%未満または90%超の団体・事業

3.助成先選考優遇項目

   1.2項の項目を事務局にて確認し、以下の項目を選考委員会にて選考する。

 

項目と助成選考基準

(1)活動姿勢
・目標、ビジョン、成果、課題は明確である

(2)活動内容・状況
1. 事業の必要性・公益性
・社会からのニーズや緊急性が高い事業である
・なぜその問題に取り組まねばならないかが明確である

2. 事業の独創性・先駆性
・これまでにない新しい取り組みである
・従来にない新しい視点や発想、手法が盛り込まれている

3. 事業の実現可能性
・事業の内容や取り組み方法は妥当である
・事業のスケジュール、実施体制は妥当である
・必要に応じて他団体等との連携をとっている

4. 費用、予算の妥当性

・事業に必要とされる費用で、内容に見合った見積りである
・見積単価は妥当である
・助成の費用対効果は高い
・事業に係る収入見込みは妥当である
・受益者負担の水準は適切である
・その他無駄な経費をかけていない

5. 事業の波及・発展性

・一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できる
・自団体のみならず、地域の資源を活用している
(3) 組織力
・団体の活動実施体制(組織力)は妥当である
(4) その他の加点減点事項
・その他、活動の勘案すべきメリットがある

 

4.助成の対象とならない経費

団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(スタッフの給与、団体事務所の家賃・駐車料金、電話代、水道代、光熱費、債務等)や団体の構成員による会合の飲食費、スタッフのユニフォーム等は助成金の対象としない。

5.助成金の全額または一部を返還要請する場合の適用基準

   1. 助成金を、対象事業以外または対象経費以外に使用したとき
   2.「年度助成事業実績報告書」を活動終了後3か月以内に提出しなかったとき
   3. 助成した事業が中止、あるいは助成期間終了後、費消されていない助成金があるとき
   4. 申請書提出時の計画から大幅に変更になるときや、変更により所期の成果が達成されないとき

6.募集期間

   2020年7月1日(水)~9月30日(水) 当日消印有効

7.提出書類

   ・申請書
   ・定款
   ・役員名簿
   ・最新の事業報告書および本年度の事業計画書
   ・最新の収支報告書および本年度の予算計画書
   ・法人のパンフレットなど

8.提出方法

   下記送り先まで送付してください。なお、お送りいただいた申請書類は返却いたしません。

   [ 申請書送り先 ]
   100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
   公益社団法人日本フィランソロピー協会
   「TOYO TIRE グループ環境保護基金」事務局
   電話:03-5205-7580

9.審査結果

   2021年1月中に応募団体に通知いたします。

 

TOYO TIRE グループ環境保護基金
https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/

toyotire2021

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株式会社ブリヂストンによる助成事業が下記のとおり募集されています。

企業の従業員募金制度を原資として、社会課題解決に取り組む団体を支援する内容となっています。

 


 

募集概要

株式会社ブリヂストンでは、2017年にグローバルCSR体系「Our Way to Serve」を制定し、「Mobility(モビリティ)」、「People(一人ひとりの生活)」、「Environment(環境)」の3つの重点領域に沿った活動を進めています。
その一環として、同社の従業員募金制度である “BSmile(ビースマイル)募金” を通じ、SDGsの達成などに向けた社会課題の解決に取り組む団体を支援します。本プログラムは、同社も同額を支援するマッチングギフト方式を採っています。

 

1.助成対象とする団体・事業と助成枠

(1)非営利団体(3年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること)

(2)ブリヂストンのグローバルCSR体系「Our Way to Serve」の3つの重点領域に該当し、SDGsの達成などに向けた社会課題の解決に取り組む団体・事業

 

 =3つの重点領域=

Mobility(モビリティ)」:多様な移動ニーズに応える/モビリティの進化に貢献する/安全・安心な移動を支える

People(一人ひとりの生活)」:安全・安心な暮らしを支える/次世代の学びを支える/地域の健やかな暮らしを支える

Environment(環境)」:自然と共生する/資源を大切に使う/CO2を減らす

 

詳細は、株式会社ブリヂストンの ウェブサイト をご覧ください。
  ※ このほか、新型コロナウィルス関連の支援活動を行う団体も応募可能です。

(3)2021年1月1日から2021年12月31日までの間における1年間の事業活動

(4)助成金額上限:1団体につき100万円、助成総額:200万円

 

2.申請の対象としない基準

   (1)宗教法人、政治・宗教・思想・営利等を目的とした団体・活動
   (2)反社会的勢力に該当している、もしくは反社会的勢力と関係を有している団体・活動
   (3)債務の弁済や基本財産の出捐(しゅつえん/金銭や品物を寄付すること)を目的とする団体・活動
   (4)株式会社ブリヂストンが寄付している団体・活動(災害支援時の団体・活動は除く)
   (5)寄付の継続を活動の前提にしている団体・活動
   (6)支援を受けた活動が完了していない、または「報告書」を提出していない団体・活動
   (7)個人への支援を目的にした活動
   (8)日本国内の銀行に普通預金または当座預金口座を有していない団体

3.助成先選考優遇項目

   1.2項の項目を事務局にて確認し、以下の項目を選考委員会にて審査します。

 

 

項目と助成選考基準

(1)活動姿勢

・目標、ビジョン、成果、課題が明確に示されている

 

(2)活動内容・状況

1. 事業の必要性・公益性
・社会からのニーズや緊急性が高い事業である
・なぜその問題に取り組まねばならないかが明確である
2. 事業の独創性・先駆性
・これまでにない新しい取り組みである
・従来にない新しい視点や発想、手法が盛り込まれている
3. 事業の実現可能性
・事業の内容や取り組み方法は妥当である
・事業のスケジュール、実施体制は妥当である
・必要に応じて他団体等との連携をとっている
4. 費用、予算の妥当性
・事業に必要とされる費用で、内容に見合った見積りである
・見積単価は妥当である
・助成の費用対効果は高い
・事業に係る収入見込みは妥当である
・受益者負担の水準は適切である
・その他無駄な経費をかけていない
5. 事業の波及・発展性
・一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できる
・自団体のみならず、地域の資源を活用している

 

(3) 組織力

・事業実施にあたり体制が十分である

(4) その他の加点減点事項

・その他、活動の勘案すべきメリットがある

 

4.助成の対象とならない経費

団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(スタッフの給与、団体事務所の家賃・駐車料金、電話代、水道代、光熱費、債務等)や団体の構成員による会合の飲食費、スタッフのユニフォーム等は助成金の対象としない。

 

5.助成金の全額または一部を返還要請する場合の適用基準

   1. 助成金を、対象事業以外または対象経費以外に使用したとき
   2.「年度助成事業実績報告書」を活動終了後3か月以内に提出しなかったとき
   3. 助成した事業が中止、あるいは助成期間終了後、費消されていない助成金があるとき
   4. 申請書提出時の計画から大幅に変更になるときや、変更により所期の成果が達成されないとき

6.募集期間

   2020年6月22日(月)~8月7日(金) 当日消印有効

7.提出書類

   ・申請書
   ・定款
   ・役員名簿
   ・最新の事業報告書および2020年度の事業計画書
   ・最新の収支報告書および2020年度の予算計画書
   ・法人のパンフレットなど

8.提出方法

   下記送り先まで送付してください。なお、お送りいただいた申請書類は返却いたしません。

   < 申請書送り先 >
   100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
   公益社団法人日本フィランソロピー協会
   「ブリヂストン BSmile募金」事務局
   電話:03-5205-7580

9.審査結果

   2020年12月中に応募団体に通知いたします。

 

ブリヂストン BSmile募金
https://www.philanthropy.or.jp/bridgestone/

bsmile2020

 

 

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令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業)の公募開始について

令和2年6月30日(火)

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業)について執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構より公募が開始されますので、お知らせします。

1.補助事業の概要

本事業は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の生産拠点等を整備しようとする企業等に対し、脱炭素化の推進や防災に資するオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援するものです。

 

2.公募実施期間

令和2年6月30日(火)から同年9月30日(水)

締 切

(第1次)同年7月31日(金)正午
(第2次)同年8月31日(月)正午
(第3次)同年9月30日(水)正午
※予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。

3.公募の詳細

公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。
一般財団法人環境イノベーション情報機構

 

 

4.問合せ先

一般財団法人環境イノベーション情報機構 
住所:〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階
TEL :03(5209)7104
メールアドレス:

 

 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長相澤寛史(内線 6771)
  • 室長補佐在原雅乃(内線 6769)
  • 係長稲見啓(内線 7788)
  • 担当中田雅之(内線 7776)

 

環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業)の公募開始について
https://www.env.go.jp/press/108156.html

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環境省では、民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対して補助金を交付する「廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業」を実施いたします。今年度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、公募を令和2年6月26日(金)~同年7月27日(月)まで行いますので、お知らせします。

 

1.事業の概要


「廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業」は、民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助することにより、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資することを目的としています。

2.公募する補助対象事業


  公募する補助対象事業は、次のいずれかの事業です。

① 廃棄物高効率熱回収事業


廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設(高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む)の設備設置・改良を行う事業

②-1 廃棄物燃料製造事業


廃棄物燃料製造施設(固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等)の設備設置・改良を行う事業

②-2 廃棄物燃料受入事業


廃棄物燃料を受け入る際に必要な設備設置・改良を行う事業

 

3.公募実施期間


  令和2年6月26日(金)~7月27日(月) ※17時必着

 

4.公募および説明会の詳細


公募の詳細については、公益財団法人廃棄物・3R研究財団ホームページ(https://jwrf.or.jp/)をご参照ください。

 

5.問い合わせ先


公益財団法人廃棄物・3R研究財団

〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階

担当 有田 田中

TEL 03-6659-6424  FAX 03-6659-6425

E-mail: 

URL: http://www.jwrf.or.jp/

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

  • 代表03-3581-3351
  • 課長成田浩司(内線 6871)
  • 課長補佐高橋尚子(内線 6882)
  • 担当栄 賢治(内線 7881)

 

環境省_令和2年度「廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業」の公募について
https://www.env.go.jp/press/108090.html

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