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環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」においては、当該技術・プロセスの実証事業を行います。
この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、三次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

 

1.事業の概要

 本事業では、化石由来プラスチックを代替する省CO2 型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2 化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築及びエネルギー起源CO2 排出を抑制することを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

2.公募する補助事業の対象

 実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。


(1)特別会計に関する法律(平成19 年法律第23 号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
(2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
(3)化石由来プラスチックの代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業

次のa及びbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。

a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

(4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。 

3.公募対象者

 本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。


(1)民間企業
(2)独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3)地方独立行政法人法(平成15 年法律第108 号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
(4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(6)その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

4.公募実施期間

 令和2年9月3日(木)~同年10 月2日(金)

5.公募及び説明会の詳細

 公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ
https://www.jora.jp/20datsutanso/ を御参照ください。

6.問合せ先

 一般社団法人日本有機資源協会
〒104-0033
東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401 号室
TEL:03-3297-5618
FAX:03-3297-5619
担当:菅原、鈴木、牛木、寺林
E-mail:pla2020@jora.jp

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

環境省_令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の三次公募について
http://www.env.go.jp/press/108374.html

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環境省は、我が国と途上国の協働を通じ「コ・イノベーション」を創出すべく、途上国向け低炭素技術のシステム化・複数技術のパッケージ化、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげる補助事業を行います。

令和2年10月23日(金)まで執行団体による2次公募が行われています。

 

 


 

令和2年度コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業の2次公募について

令和2年度コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業の執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の2次公募を令和2年9月1日から開始しますので、お知らせします。

1.事業の概要

本補助金は、我が国と途上国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出すべく、途上国向け低炭素技術のシステム化・複数技術のパッケージ化等を行い、我が国の強みである質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及によって低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていくことを目的としています。

本補助金の交付にあたっては、リノベーション・実証事業が必要な理由や、具体的な改良等の内容が明確な事業であることが必要です。加えて、事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。事業完了後は削減量の実績を報告していただきます。

2.公募実施期間

令和2年9月1日(火)~同年10月23日(金)

3.募集の詳細

 募集の詳細については、公益財団法人地球環境センターの下記のホームページを御参照ください。

 http://gec.jp/jp/category/innovation/

4.問合せ先

 公益財団法人 地球環境センター(GEC)

 東京事務所 事業第二グループ(担当:山根、久保、小島)

 住所:〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル3階

 TEL :03-6801-8773

大阪本部 気候変動対策課(担当:南、田中、児玉)

 住所:〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号

TEL :06-6915-4122

Email:

連絡先

環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8330

 

環境省_令和2年度コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業の2次公募について
https://www.env.go.jp/press/108382.html

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環境省は地域循環共生圏構築に向け、大幅なCO2排出削減に資する技術の開発・実証について、提案を募集し委託又は補助により実施する事業の二次公募を行います。

二次公募では新たに、下記の2つの枠が追加され、公募要領が公開されています。

■オープンイノベーション型優先テーマ枠またはボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
■アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠

 

【参考】

環境省_令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について~新設アワード枠募集開始!~
https://www.env.go.jp/press/108375.html

 

環境省_地域循環共生圏
https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

 


 

令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について

令和2年9月
環境省 地球環境局


 環境省は、「地域循環共生圏」の構築に向け、大幅なCO2排出削減に資する技術を社会に導入していくために、将来的な地球温暖化対策の強化につながり、各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集し、外部専門家から成る評価委員会において選定し、委託又は補助により実施することとしています。

 下記の要領により、令和2年度開始課題の実施主体を募集します。また、二次公募よりアワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠を設け、脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイデアと、その迅速かつ着実な社会実装が期待できる確かな実績・実現力を有する者を募集します。応募にあたってはこれを熟読していただくようお願いします。本要領を熟読せずに応募された結果生じる応募書類の不受理や、応募期限に間に合わない等の事態については、当方は一切の責任を負いません。

公募期間:令和2年9月1日(火) ~ 同年10月5日(月)17:00

-------応募書類-------

<公募要領>

【公募要領】CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 [PDF 647KB]

<提出書類>

 ■オープンイノベーション型優先テーマ枠またはボトムアップ型分野別技術開発・実証枠に応募する方

 【概要資料】CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業【提出資料①】[PPT 849KB].

 【詳細資料】CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業【提出資料②】[WORD 1279KB].

 【TRL】TRL調査票(ver1.7)【提出資料③】[XLS 67KB].

 技術開発に係る承諾・承認書【提出資料④】[WORD 29KB].

 ■アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠に応募する方

 【応募様式】アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠 [PPT 676KB].

 論文・パテントリスト [XLS 25KB].

<作成要領・マニュアル>

 詳細資料について [PDF 168KB].

 TRL調査票記入マニュアル(ver1.7) [PDF 384KB].

 技術開発に係る承諾・承認書【提出資料】(記入例)[PDF 92KB].

※追加でのお知らせがある場合、本ページを更新してお伝え致します。応募申請をご検討される事業者様は、本ページを定期的にご確認くださいます様、お願いいたします。

 

 

環境省_令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/02_a01_4/R2co2_2.html

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 全国ユース環境活動発表大会実行委員会は、全国の環境活動を行う高校生を対象に、活動のWeb発表大会を開催します。

 8ブロックの地方大会、そして全国大会が行われます。

活動に取り組まれているみなさん、ぜひご応募ください。

 

【ご参考】

全国ユース環境ネットワーク|地球環境基金|独立行政法人環境再生保全機構

youth boshu2020

 
環境省_持続可能な開発のための2030アジェンダ/SDGs
https://www.env.go.jp/earth/sdgs/index.html
 

 


 

「第6回全国ユース環境活動発表大会」の募集開始について

 環境活動を行っている全国の高校生を対象とする「全国ユース環境活動発表大会」について、募集を開始しますのでお知らせします。
 優良な取組を行っている高校に対しては、環境大臣賞等の授与を行います。
 応募対象内容は、地球温暖化対策、脱炭素、生物多様性の保全、自然共生、資源循環など「環境」に関わる活動であって「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標達成にも資する活動です。
 本年度は、「web発表大会」形式で開催します。応募希望校は、10月上旬に開設する大会ホームページから、11月20日(金)18:00までに、発表動画を投稿ください。

 

過去の受賞活動はコチラ
 https://www.erca.go.jp/jfge/youth/topics/past_jigyou.html

 

 

1 大会の目的

  我が国は、本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎えるとともに、地方から都市への若年層を中心とした流 入が続き、地方の若年人口・生産年齢人口の減少が止まらず、人口の地域的な偏在が急速に進んでいます。
  こうした現状は、環境へも大きな影響を及ぼしており、環境・社会・経済のそれぞれの課題は、複雑多岐に 連関しており、環境課題の解決は他の社会課題との統合的な同時解決が不可欠となってきています。
  一方で、2050年代の社会を創るであろう、高校生等のユース世代が、全国各地で、社会課題解決のために はつらつと実践活動を日々展開しています。このような、未来を創るユース世代の活動について、優れた環境 活動事例を発表する場を設けるとともに、表彰等を行うことによって、しっかりと実践活動をサポートしていきます。「全国ユース環境活動発表大会」は、それらの取組を通じて、持続可能な地域循環共生圏を実現する
ことを目的としております。
  なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐ必要から、2020年度は「Web発表大会」の形式で大会を実施します。「Web発表大会」では、応募団体から提出された発表動画をもとに審査・投票を行い、各賞の受賞団体を決定します。
  また、これまで大会の一環として実施してきた「全国ユース環境フォーラム」についても、「オンライン研修・交流会」の形式で実施します。

 

2 実施内容

(1)全国ユース環境活動発表大会(地方大会)の実施

全国8地区で環境活動を行っている高校生等を対象に環境活動の事例を募集し、選考を経た上で、提出された発表動画を審査する地方大会(地方審査会)を令和2年12月に実施します。同大会において、優れた活動発表を行った団体に対しては、地方大会最優秀賞等の授与を行います。
また、受賞者の中から特に優れたものは審査委員による選考を経た上で、全国ユース環境活動発表大会 (全国大会)に出場します。
 ※8地区は、北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方 (沖縄含む)とします。

各地方大会(地方審査会)の対象地域は以下の通りです。

北海道地方大会  (北海道)
東北地方大会   (青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
関東地方大会   (茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
          山梨県、静岡県)
中部地方大会   (富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県)
近畿地方大会   (滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県)
中国地方大会   (鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
四国地方大会   (徳島県、愛媛県、香川県、高知県)
九州・沖縄地方大会 (福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)

 

(2)全国ユース環境活動発表大会(全国大会)の実施

全国8地区の地方大会から審査委員による選考等を経た高校生等の発表動画を審査する全国大会(全国審査会)を、令和3年2月に実施します。同大会において、優れた団体に対しては、環境大臣賞等の授与を行います。 

 

(3)オンライン研修・交流会の実施

地域循環共生圏やSDGsの考え方に基づき、環境・経済・社会にわたる統合的な課題解決について考えるための参加高校向け研修用映像を作成し、令和2年12月にWeb上で公開します。
研修用映像も活用して持続可能な活動や地域・社会づくりをテーマに、全国大会出場校間で議論を行うオンライン交流会を令和3年2月に実施します。
なお、新型コロナウイルス感染症下の状況を踏まえ、(1)~(3)を通して、大会参加者・関係者に配慮した運営方法で実施します。

 

3 実施主体

 ○主催:全国ユース環境活動発表大会実行委員会
    (環境省/独立行政法人環境再生保全機構/国連大学サステイナビリティ高等研究所)
 ○後援:読売新聞社
 ○協力:地方環境パートナーシップオフィス(EPO)、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)、
     ESD活動支援センター
 ○協賛:キリンホールディングス株式会社、協栄産業株式会社、SGホールディングス株式会社、
     株式会社タニタ

4 応募資格

(1)高校生等による環境活動を応募の対象とします。

  ※全国の高等学校、高等専門学校(高等学年)、中等教育学校(4~6年生)の部活動、委員会、有志団体など。
  ※高校等を通じての応募とします。

(2)1つの高校等から複数団体、1つの団体から複数テーマの応募も可とします。

(3)環境活動の実践者が高校生等であれば、学校以外の環境活動団体や地域団体などからの応募も可とします。

 

5 応募内容

(1)地球温暖化対策、脱炭素、生物多様性の保全、自然共生、資源循環など「環境」に関わる活動であって「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標達成にも資する活動とします。
(2)授業での課題研究なども応募可とします。
(3)過去の受賞歴、未発表・既発表は問いません。
    ※ただし、今年度、前年度に、いずれかのコンクールにおいて「環境大臣賞」を受賞した同一の活動は不可とします。

 

6 応募方法

(1)応募方法

① 応募希望校は、令和2年9月に全国の学校に送付する環境情報誌「全国ユース環境ネットワークVOL.11」、及び10月上旬に開設予定の大会ホームページに掲載する募集要項を元に、事務局へメールまたはFAXで資料を請求してください。
② 資料請求のあった学校に対し、事務局より実施要領、応募書類などを送付します。
③ 発表動画及び応募書類は、募集要項の公開から応募締切りまでの期間に、大会ホームページより提出してください。
④  事務局連絡先:独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金内

 全国ユース環境ネットワーク事務局
TEL: 044-520-9505
FAX: 044-520-2192
Email:
HP: https://www.erca.go.jp/jfge/youth/index.html
※なお、提出された書類は返却不可とします。

 

(2)応募締切り

   令和2年11月20日(金)必着。

 

7 全国大会・地方大会の審査方法

  全国大会・地方大会それぞれに外部有識者等による審査委員会を設置し、委員による審査を実施します。

 

8 審査基準

  環境活動の内容について、以下の観点から総合的に評価。
  ・自主性  高校生が自主的・主体的に企画・実践したものであるか。      
  ・着眼点  社会課題の解決が起点になっているか。
  ・協働   多様な人と協力・協調して解決しようとするアプローチがあるか。
  ・改善度  これまでの成果や失敗を本年度の改善に繋げているか。    
  ・発信力  活動の内容や成果を他者に分かりやすく伝えているか。

 

9 表彰等

  発表大会当日、優れた活動発表を行った団体に対し以下の表彰を行います。

  ①全国ユース環境活動発表大会(地方大会)
   ○地方大会最優秀賞 ※全国大会出場校
   ○特別賞(高校生選考賞)※全国大会出場校
   ○審査委員特別賞
   ○特別賞(先生選考賞)
   ○協賛企業特別賞
   ○優秀賞

  ②全国ユース環境活動発表大会(全国大会)
   ○環境大臣賞
   ○環境再生保全機構理事長賞
   ○国連大学サステイナビリティ高等研究所所長賞
   ○読売新聞社賞
   ○特別賞(高校生選考賞)
   ○特別賞(先生選考賞)
   ○優秀賞

連絡先

環境省大臣官房総合政策課民間活動支援室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-3406-5181

特定非営利活動法人 地球緑化センターによる農山村ボランティア「緑のふるさと協力隊」の参加者が募集されています。

これまで27年間に渡り展開されている地域密着型プログラムです。

また募集に合わせ、福岡県を始め全国で説明会も予定されています。

【12/12開催】「緑のふるさと協力隊」募集説明会開催
https://epo-kyushu.jp/news-list/kyushu-news/1869-12-12.html

 

 


 

ワクワクする道へ!1年間の農山村ボランティア「緑のふるさと協力隊」参加者募集中!

 

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1年間農山村に住み、地域づくりに取り組む「緑のふるさと協力隊」の第28期(活動期間:2021年4月~2022年3月)を募集します。
「緑のふるさと協力隊」はこれまで27年間で799名が参加し、地域おこし協力隊のモデルにもなったプログラム。農林業や観光などの活動に加えて、伝統のお祭りに参加したり、地区清掃に協力したりと住民の顔が見える地域密着型の活動と暮らしが待っています。経験・スキル不問です。

【対象】

 ・概ね18~40歳までの男女
 ・健康でこの事業に情熱と意欲をもって参加できる人
 ・参加期間を通じ、現住所を離れて活動できる人
 ・全期間参加できる人
 ・普通自動車運転免許を持っている人(MT推奨)
 ※AT限定の方は、派遣先が限定されます。

【募集説明会】

緑のふるさと協力隊OBOGの体験談も聞ける募集説明会を開催します。
詳しくは、地球緑化センターHPまで
(URL: http://www.n-gec.org/news/detail.php?id=280 )

 

【応募締切】

2020年12月22日(火)

 

【主催】

特定非営利活動法人 地球緑化センター(担当:山岸・石川)

Tel:03-3241-6450 E-mail:
地球緑化センターHP:http://www.n-gec.org/
緑のふるさと協力隊特設サイト:http://furusato-kyoryokutai.com/
Note:https://note.com/midori_furusato
Twitter: @NPO_GEC
Facebook:「緑のふるさと協力隊」@midori.furusato

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