epohedimg001

josei title bu

環境省では事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」(ASSET事業)を実施しており、対象事業者の2次募集が行われています。

【参考】環境省_ASSET ウェブサイト : 制度概要 : L2-Techとは
https://www.asset.go.jp/outline/bat

 


 

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者の二次公募について

環境省では、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、平成24年度より、事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器等の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」(ASSET事業)を実施しております。
この度、本年度の対象事業者の二次公募を開始いたしますのでお知らせします。多くの事業者の方々の御応募をお待ちしております。


1.公募について

(1)事業概要
 本事業は、高効率な低炭素機器(L2-Tech認証製品等)の導入により、CO2排出削減目標を掲げ、その目標達成を約し、本事業の参加者全体において排出枠の調整を行い、事業全体として確実な排出削減を目的とし、それら低炭素機器の導入を支援するものです。

※L2-Tech:先導的 (Leading) な低炭素技術 (Low-carbon Technology)

(http://www.env.go.jp/earth/l2_tech_japan/index.html)

(2)公募期間 (二次公募)
令和2年7月13日(月)~同年8月20日(木) 12時必着

(3)公募要領
詳細はASSET事業ウェブサイト(https://www.asset.go.jp/rule/index/2020)を御覧ください。

2.公募説明会の中止について

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、公募説明会は中止とし説明資料をウェブサイトに公開します。詳細はASSET事業ウェブサイト(https://www.asset.go.jp/rule/index/2020)を御覧ください。

3.公募に関する問合せ先

一般社団法人温室効果ガス審査協会ASSET事業運営センター事業部

E-mail:

※お問合せの際は電子メールを利用してください。


連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8354

環境省は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めることによる低炭素化の取り組みを支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。

この事業について下記の3件について事業公募が行われております。

公募期間はいずれも令和2年7月13日(月)から同年7月31日(金)までとなっています。

 

 

環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業の二次公募について
https://www.env.go.jp/press/108203.html
 
環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業の二次公募について
https://www.env.go.jp/press/108204.html
 
環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業の二次公募について
https://www.env.go.jp/press/108205.html

 

 

問合せ先

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当 
  〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1ユアサ大森ビル6階
  E-mail 

 

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9273

環境省による「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の技術・プロセスの実証事業について、補助事業者である一般社団法人日本有機資源協会において、二次公募が行われます。

 


 

令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の二次公募について

 環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」においては、当該技術・プロセスの実証事業を行います。
 この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、二次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


1.事業の概要


本事業では、化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築及びエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

2.公募する補助事業の対象


実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

(1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。

(2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

(3)化石由来プラスチックの代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業

次のa及びbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。

a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。

b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

(4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

3.公募対象者


 本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

(1)民間企業

(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103)第2条第1項に規定する独立行政法人

(3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人

(4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

(6)その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

4.公募実施期間


  令和2年7月13日(月)~同年8月17日(月) 

5.公募及び説明会の詳細


一般社団法人日本有機資源協会のホームページhttps://www.jora.jp/20datsutanso/を御参照ください。

6.問合せ先


一般社団法人日本有機資源協会

1040033
東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
TEL0332975618
FAX0332975619
担当:菅原、鈴木、牛木、寺林
E-mailpla2020jora.jp

 

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

環境省は、 高機能換気設備等の高効率機器等の導入支援に伴い、導入支援先の店舗集客等について、ナッジ等を活用した評価検証事業を行う民間団体等の公募を開始しました。

 

【参考1】

ナッジ(nudge:そっと後押しする)とは、行動科学の知見(行動インサイト)の活用により、「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」

人々が選択し、意思決定する際の環境をデザインし、それにより行動をもデザインする

選択の自由を残し、費用対効果の高いことを特徴として、欧米をはじめ世界の200を超える組織が、あらゆる政策領域(SDGs & Beyond)に行動インサイトを活用

我が国では2018年に初めて成長戦略や骨太方針にナッジの活用を環境省事業とともに位置付け(2019年の成長戦略、骨太方針、統合イノベ戦略、AI戦略等にも位置付け)

(引用)環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

 

【参考2】

環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業)の公募開始について
https://www.env.go.jp/press/108122.html

 


 

令和2年度ナッジを活用した飲食店等の集客等の評価検証事業委託業務の公募について

この度、高機能換気設備等の高効率機器等の導入支援に伴い、飲食店等の環境配慮行動が適切に評価される社会の実現に向けて、導入支援先の飲食店等の集客等についてナッジ等を活用した評価検証事業を行うこととし、本事業を実施する民間団体等の公募を開始いたしましたので、お知らせします。

 

1.事業の概要


 環境省では、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備等の高効率機器等の導入を支援する事業(導入支援事業)を実施しています。https://www.env.go.jp/press/108122.html

 飲食店等の環境配慮行動が適切に評価される社会の実現に向け、導入支援事業の補助対象事業者等の協力を得て、効果を検証するとともに、導入支援事業等から得られるデータを用いて、環境や「3密」対策等をする飲食店等がその取組をどのように訴求することで利用客や売り上げ等に良い影響を与えられるかについてナッジ(英語nudge:そっと後押しする)等を活用して検証を行います。

2.公募実施期間


令和2年7月13日(月) ~ 同年8月7日(金)17時まで

3.対象等


対象:民間団体等

内容:委託

4.予算及び実施期間


1事業当たりの事業費について5千万円〜1億円程度を想定し、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。令和2年度末までの単年度事業です。

5.応募方法


本事業へ応募される場合には、URL(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)から応募様式、概要資料等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8341

r2nudgeinsyokutenkenshou

 

日本の山々がもつ豊かな自然・文化を次世代に継承していくために設立された日本山岳遺産基金は、次世代に伝えたい山や山岳エリアを、「日本山岳遺産」として認定しています。

 


 

2020年度候補地の募集

日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな山や山岳エリアを「日本山岳遺産」として認定し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発などの活動を行う団体に一定額を助成しています。

今年度も、当基金の目的に則した活動を行っている組織・団体からの申請を8月31日まで受け付けています。

日本山岳遺産および助成団体の認定については、提出された申請書類をもとに、アドバイザリーボードの意見を参考に、当基金事務局が決定します。上記のような活動をされている団体のみなさまの申請をお待ちしています。

 

 

日本山岳遺産 申請概要

支援対象となる団体

・特定の山もしくは山岳エリアにおいて、山岳環境保全・安全活動啓発など、当基金の目的に沿った活動を3年以上行っている団体
・支援対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じ適正な報告ができる団体
・法人格を有する団体。または、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体

対象となる活動の期間 2021年4月1日~2022年3月31日

助成金額 総額250万円(予定)

助成対象となる活動費の用途

・2020年度の活動に使用するもの
・資材・物品の購入など。またはこれらの修繕などの経費
・専門家への謝金等
・旅費・交通費、宿泊費、食費、通信連絡費、現地事務所の光熱費等の経費
・資料の翻訳、印刷、出版等に係る経費

助成金の送金 2021年3月末日までに指定の振込口座に振り込み

申請方法 応募フォームに必要事項を記入し、当基金事務局までご連絡ください。折り返し申請書類(Wordファイル)をお送りします。

申請期間 2020年8月31日(月)まで

審査期間 2020年9月1日(火)~9月30日(水)

発表 2020年10月中~下旬(予定)

2020年度候補地の募集 | 日本山岳遺産基金 | 日本山岳遺産 - 美しい山を次世代に/山と溪谷社
https://sangakuisan.yamakei.co.jp/isan-kikin/entry.html

sangakuisankikin2020

Tags:
r2 yakushima shizen
2020年09月24日

【10/4開催】屋久島自然保護官事務所「…

九州地方環境事務所 屋久島自然保護官事務所では、令和2年10月4日(日)「令和2年度第一回 自然に親しむ集い ~海辺の素材でネイチャークラフト!」を開催します。…
2020年09月24日

【10/20締切】環境省…

環境省は地方自治体や民間企業を対象に、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報整理や、地域が…
2020年09月24日

【10/9締切】環境省…

未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源CO2…
2020年09月24日

【資料公表】環境省…

環境省が推進する「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」では、脱炭素・低炭素社会形成に関わる経験やノ…
2020年09月23日

【意見提出】環境省…

(仮称)出水水俣ウィンドファーム事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について…