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erca kumamoto 20201023

 

(独)環境再生保全機構は、環境保全活動を行う環境NGO・NPOへ、地球環境基金の交付を行っています。
この度、2021年度地球環境基金の助成金募集に関する説明会を熊本県熊本市にて開催します。

※九州、沖縄地域では熊本県のみの開催です。

新型コロナウイルス感染症拡大に対応し、対面参加のほかオンラインによる参加も可能です。

熊本県内の助成先団体による活動紹介のほか、助成金申請のポイントついても紹介します。

地域の環境保全活動に関心のある方は、この機会にぜひご参加ください。

 

プログラム

●EPO九州からの情報提供
●助成先団体による活動事例紹介
●地球環境基金職員による制度の紹介
●活動に関する個別相談会

  ※制度の理解を深めるため、事前の動画コンテンツ閲覧をお願いします。
  コンテンツが公開され次第ご案内いたします。

■日時:2020年10月23日(金)18:30~20:45

 

■会場:市民会館シアーズホーム夢ホール(対面参加の場合)

〒860-0805 熊本県熊本市中央区桜町1−3

 

 ■定員:50名(参加無料、要事前申込み)

※オンラインによる参加を含みます

 

■対象:環境NPO等、資金獲得に関心のあるみなさん
    ★任意団体のみなさんにもおすすめです!

 

■オンライン参加について

当日までに、通信環境のご準備をお願いいたします。

オンライン環境をご希望の方へ、後日配信URLをお送りいたします。

 

■お申込み方法

・申込フォームに必要事項を入力
 受付フォームはこちらから https://forms.gle/3ytQLrLqL5x3j2YXA 

・ご不明な点がありましたら、EPO九州までご連絡ください。

お問合せ | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
https://epo-kyushu.jp/contact.html

 【メールの場合はこちらから】
下記項目をまで送信ください。
件名:2021年度地球環境基金助成金説明会申込み

・団体名(法人名・任意団体名等)
・参加者氏名
・同行者氏名(複数可)
・メールアドレス *必須
・電話番号(任意)
・参加方法(対面参加orオンライン参加)
・助成金の申請等についてご質問
・別相談(申請方法等)を希望されるか

○個別相談を希望される方は下記もご回答ください。
・活動地域
・現在の活動内容
・解決したい課題
・相談したい具体的な質問事項

 

■個別相談について

助成金制度に関する個別のご相談に対面、オンラインにて対応いたします。

事前登録制となりますので、お申込みフォームにてご入力をお願いいたします。

※質問内容によっては事前にお答えできる場合もございます。

なお、希望者多数の場合は相談の受付ができない場合もございます。

また、受付順の相談対応となることから、対面、オンラインともにお待ちいただく時間が発生することをご了承ください。

 

■主催:独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部

 

■協力:九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
       一般社団法人 九州環境地域づくり

 

【地球環境基金について】

この基金は、環境省所管の独立行政法人 環境再生保全機構により運用され、環境保全活動を行う環境NGO・NPOへ、
資金の助成と活動の振興に必要な情報提供、調査研究、研修事業を行っています。
助成金は、国からの出資金および運営費交付金、また民間からの寄付金によって提供されています。
助成には、地域に根付いた活動や新たなモデル・制度を生み出すための支援など多様なメニューがあります。
また、若手人材育成のための若手プロジェクトリーダー育成支援プログラムにも取り組んでいます。

 

★地球環境基金の助成金の詳細につきましては、下記をご確認ください。

助成金の応募を検討している団体|助成金の手続き|地球環境基金|独立行政法人環境再生保全機構
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html

 

■お問合せ

九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
TEL:096-312-1884 FAX:096-312-1894
https://epo-kyushu.jp/contact.html

 

令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業)の三次公募について

 令和元年東日本台風等により長期にわたる停電が発生するなど、エネルギーの安定的な供給が担保できない状況が発生したことを踏まえ、大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化した「地域エネルギーセンター」を整備することを目的として、「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」を実施しています。
 この度、令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」の三次公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
公募期間は、令和2年9月28日(月)から同年10月16日(金)までです。

1.事業概要


 大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化したレジリエンス拠点整備事業へ補助を行う。

2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。


(1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業



     1)補助対象者

       地方自治体等

     2)補助率

       対象経費の2/3(ただし、EV収集車はディーゼル収集車等の価格との差額の2/3。)

(2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業



     1)補助対象者

       地方自治体等

     2)補助率

       対象経費の2/3

3.公募期間


  令和2年9月28日(月)から同年10月16日(金)まで

4.応募方法


 本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

ホームページアドレス  電力利活用事業   https://jaem.or.jp/?p=3283
            熱利活用事業    https://jaem.or.jp/?p=3289

5.提出先・問合せ先


  一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当 

  〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

  E-mail 

  TEL  03-6450-0982

  FAX  03-6450-0989

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9273

 

環境省_令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業)の三次公募について
https://www.env.go.jp/press/108456.html

 

中長期のCO2削減目標に向けた中小企業の取組を支援します

 環境省は、既にScience Based Targets(以下、「SBT」という。) やSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している、もしくは、今後設定を検討している中小企業を支援する「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」への参加企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。
 本事業では、SBT等の目標を設定している中小企業において、2025~2030年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化を支援します。

 

1.支援対象企業等の募集について

 支援内容 :委託事業者によるコンサルティング等を通じて、対象企業の以下の検討を支援(下記に挙げる項
       目は例示であり、具体的な支援内容は事務局と相談の上決定します)

       ・削減計画の策定:省エネや電化、再エネ導入による対策の実施時期及び削減量を整理し、
        ロードマップとして作成
       ・再エネ調達方法の特定:地域資源の活用可能性を踏まえつつ、設置スペースや投資資金の
        有無等を勘案して、自社に適した再エネの調達方法を検討
       ・資金計画の策定:省エネや電化、再エネ導入に係る費用対効果として、削減対策に係る
        キャッシュフローを試算
       ・製品のカーボンフットプリント算定:取引先への情報提供を想定し、代表的な製品を
        取り上げ、製品1単位当たりのCO2排出量(Scope1/2)を推計

 対象企業 :SBT又はSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している(検討中含む)中小企業から
       10社程度
       ※中小企業は、中小企業庁による「中小企業・小規模事業者の定義」に基づく。
       (URL)http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
 募集期間 :令和2年9月28日(月)~同年10月16日(金)

 参加形態 :以下の2つのタイプをいずれかをお選びください。本支援により得られるアウトプットをより
       重視させる観点から、タイプBで応募いただいた場合は、優先いたします。(いずれのタイプも
       申請者は中小企業とします。)
       ・タイプA
        既にSBT又はSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している、
        若しくは、今後設定を検討している中小企業の単独参加
       ・タイプB
        中小企業が大企業・金融機関・自治体等と連携して参加

申請書提出先及び問合せ先について:

       モデル事業への応募を希望する企業は、「事業概要」(添付資料1)及び「公募要領」(添付
       資料2)を御確認の上、「申請書」(添付資料3)に必要事項を記入、押印のうえPDF化した
       ファイルを、令和2年10月16日(金)までに下記の提出先へメールにて御提出ください。

提出先: 令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業
     事務局(株式会社三菱総合研究所)

     E-mail:

2.事業実施の趣旨・背景について


 パリ協定において企業等の非政府主体における排出削減が求められたことから、グローバルに活動を行う大企業を中心にSBT等の脱炭素経営の取組が広がっております。一方、その目標達成のためには、大企業のみならず、サプライヤーである中小企業の脱炭素経営の推進が必要です。

 このため、本事業はSBT等の目標を設定している中小企業において、2025~2030年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、取組可能な対策行動の可視化を促進するため、「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」を実施することといたしました。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249

環境省は地方自治体や民間企業を対象に、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報整理や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどを検討する委託業務の公募を行います。

地域における自立的な脱炭素化ビジネスの形成、地域循環共生圏の構築を促進することを目的としています。

 

【ご参考】

浮体式洋上風力発電技術ガイドブックを公開 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101098.html

環境省_地域循環共生圏
https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

 

 


 

令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)の公募について

この度、「令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)」の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。


1.事業の概要


 令和元年6月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等に則り、脱炭素社会の構築に向けた「再生可能エネルギーの主力電源化」の取組は重要です。特に海に囲まれた我が国において、再生可能エネルギーの中で最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の導入は、地球温暖化対策のみならずレジリエンス強化等の観点からも有益であり、その早期導入を促進することが求められています。

 本事業では、我が国における浮体式洋上風力発電の導入の加速化を図るべく、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報整理や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどを検討することにより、地域における自立的な脱炭素化ビジネスの形成、ひいては第5次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)に掲げられている地域循環共生圏の構築を促進することを目的とします。

2.公募実施期間


 令和2年9月18日(金) ~ 同年10月20日(火)17時

3.対象等


 対象:地方公共団体・民間企業等

 内容:委託

4.予算及び実施期間


 令和2年度の新規公募における1事業当たりの令和2年度の事業費については3千万円程度を上限とし、外部有識者より構成される審査委員会を経て採択します。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には年度間でなるべく平準化を図ってください。実施期間は原則として4年間以内(令和5年度末まで)とします。

5.応募方法


 本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

 環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」  http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339

 

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環境省_令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)の公募について
https://www.env.go.jp/press/108458.html

 

 

未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源CO2 の排出を抑制する設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助する事業に補助を行う事業公募が行われています。

低炭素型の社会システムを整備し、CO2 排出抑制に資することを目的に下記の4事業について公募されています。

Ⅰ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業(社会SI 事業)
Ⅱ 低炭素型の融雪設備導入支援事業(融雪事業)
Ⅲ 地域熱供給促進支援事業 (熱供給事業)
Ⅳ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業(営農事業)

 


 

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の二次公募について

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が、該当補助金の二次公募を開始しますので、お知らせします。

1.補助事業の概要

「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」は、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

2.公募実施期間

令和2年9月18日(金)~同年10月9日(金)

3.募集の詳細

詳細については一般社団法人温室効果ガス審査協会のホームページを御参照ください。

 https://www.gaj.or.jp/

4.問合せ先

一般社団法人温室効果ガス審査協会 ASSET事業運営センター事業部

住所:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29-1 住友不動産一ツ橋ビル7階

E-mail:

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339

 

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環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の二次公募について
https://www.env.go.jp/press/108448.html

 

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