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公益財団法人SOMPO環境財団は、本年で第19回目となる2021年度の環境保全プロジェクトの募集を開始しました。
「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動」などの分野で活躍する15団体程度を募集していますので、該当団体の皆さまはぜひご応募ください。

 


 

SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
※2021年度は新型コロナ対応で活動に支障を来す団体を支援するため、件数を15件程度に増やして募集いたします。

過去の実績はこちら

2021年度応募要項

 

1. 対象となるプロジェクト

次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
① 活動の内容
原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの
② 原則として2021年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

2. 対象団体

次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
① 2021年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
(助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)

3. 助成金額

1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(15団体程度、総額300万円を予定)

4. 助成金の使途

助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

5. 応募方法・締め切り

  • 助成申請書に以下の書類を同封のうえ、2021年10月31日(日)までに郵送(当日消印有効) でお申し込みください。
  • 申請書の書式は、下記のリンクからダウンロードしてください。
    申請書(Word)

<同封書類>
団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する補足資料(パンフレット、写真など)

<送付先>
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係

6. 選考方法と選考結果の連絡

  • SOMPO環境財団の認定委員会が応募内容を審査し、2021年12月末までに文書で選考結果をお知らせする予定です。
  • 選考にあたり、必要に応じてヒヤリングさせていただくことがあります。
  • 助成金額が申請金額を下回った場合、予算の見直しをお願いすることがあります。

7. 助成後の報告について

助成後、「中間報告書」および「事業完了報告書」をご提出いただきます。

事業完了報告書
助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を2022年12月末日までに提出ください。書式は自由です。取組内容のわかる書面やパンフレット、写真等も送付ください。 併せて助成金の使途について「会計報告書」(助成金使途の内訳がわかるもの)を作成いただき添付ください。
(万一、本助成事業の目的に反する助成金の使用があった場合、助成金を返金いただくことがあります)

中間報告書
2022年12月末時点で対象となったプロジェクトが完了していない場合、中間報告書を提出ください。
随時進捗状況をヒヤリングさせていただくことがありますのでご了承ください。

8.その他注意点

(団体名、プロジェクト概要の公表)
助成対象となった場合、被助成団体名、助成金額、プロジェクト概要等を財団ホームページ、広報誌等で公表させていただきます。
(申請に要した費用)
申請に要した費用は申請者の自己負担となります。
(提出書類の返却)
提出いただいた書類は返却いたしませんのでご注意ください。
(審査結果、内容等の照会)
審査結果や審査内容についてのお問い合わせには応じられません。
(個人情報の取扱い)
提出いただいた資料に記載の個人情報は、本要項に記載の用途を除き、当助成金制度の選考以外には使用いたしません。

応募要項

2021年度「環境保全プロジェクト助成」応募要項PDF

 

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公益財団法人SOMPO環境財団  環境保全プロジェクト助成
https://www.sompo-ef.org/project/project.html

 コメリ緑育成財団は、ホームセンター事業の利益の一部を地域緑化活動や環境保全等の活動に支援しています。
今回、第32回のコメリ緑資金として、自然環境保全活動・里地里山保全活動・緑化植栽活動に対して助成金の募集が始まっていますのでお知らせいたします。

 


 

1.助成対象となる活動分野

今回の助成は、2022年4月1日~2023年3月31日に実施される活動を対象としています。
助成対象となる活動場所は下図の通りです。


●自然環境保全活動
    A 原生の状態を維持している山林など

  (1)原生自然環境保全地域(環境省指定の5ヶ所)
人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。

(2)自然環境保全地域
(環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所)
ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。

(3)世界自然遺産などには該当するが、上記(1)(2)に該当しない地域。

以上の場所で行う環境保全活動。(作業委託、受託事業ではないもの)

自然環境保全地域について※環境省ホームページはこちら
原生自然環境保全地域(環境省指定の5ヶ所)※環境省ホームページはこちら
自然環境保全地域(環境省指定の10ヶ所)※環境省ホームページはこちら
自然環境保全地域(都道府県指定の546ヶ所)※環境省ホームページはこちら

●里地里山保全活動
    B 原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など

  (4)重要里地里山(環境省指定の500ヶ所)
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域。

(5)その他里地里山
国が指定した以外の(4)に類似する地域

以上の場所で行う環境保全活動。

重要里地里山について※環境省ホームページはこちら
重要里地里山(500ヶ所)※環境省ホームページはこちら

●緑化植栽活動
    C 都市の緑地帯など
  花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動。

また、①団体所在地が活動地域の市町村外ではないこと
②営利を目的とした団体・活動ではないこと
③他の団体・個人への助成ではないこと
④業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと
(地域住民が自ら行う活動であること)
⑤自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動ではないこと
とさせていただきます。

2.公募期間

2021年8月1日(日) ~ 2021年10月31日(日) 消印有効


3.提出書類

①第32回コメリ緑資金 助成申込書(必須)
②団体の前年度の収支決算書・今年度の収支予算書(必須)
③助成金で購入する資材等の見積書(必須)
④補足資料として、企画書・規約・会員名簿・会報等を添付されるのは自由です。
審査の参考にさせていただきます。

※ご提出いただいた上記書類は返却いたしませんので、写しを必ずお手元に保管してください。

4.申込方法

所定の申込書に必要事項をもれなくご記入の上、上記提出書類とともに下記財団事務局にご送付ください。

電子メール、FAX、コメリ各店での申し込みは受け付けておりません。   
2021年10月31日(日)消印有効

5.選考

 審査は下記①から④の視点に基づき有識者を中心とする審議委員により公正に審議し、助成先・助成額を決定いたします。
①活動場所が公に開かれており、多くの人にメリットをもたらす活動か
②地域住民が一体となって実施する活動か
③活動の目的、ビジョンが明確か
④計画が具体的で無理なく実施できる活動か

6.審査結果

 全応募団体に対し、2021年12月下旬までに文書にて採否の結果をご通知いたします。採否決定理由等審査に関わる内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

7.助成金の贈呈日

2022年2月上旬(予定)
※団体指定の口座に振り込みます。
※一部の助成団体には、新潟市内で行われる助成金贈呈式にご出席いただきます。
(贈呈式にお越しいただく団体には、別途ご案内いたします)

8.申込活動区分について

 申込の際に申込要項の1.助成対象となる活動分野の中から活動場所をお選びいただきます。
事務局で申請内容を精査したのちに申込区分を変更させていただく場合がございますのでご了承いただきますようお願いいたします。
 また、申込区分によってご記入いただく申込書が異なりますのでご注意ください。

9.助成金の使用について

①助成金の使用は申請された活動に限定し、対象となる科目は以下の通りです

対象となる費目
  ・花木費(樹木・苗・種・球根 など)
  ・資材費(鉢・プランター・肥料・用土・農薬・防草シート・杭・木材 など)
  ・植栽道具(移植ゴテ・ジョウロ・スコップ・鎌・鍬 など)
  ・備品費(保護保全に必要な機械・道具 など)

※助成対象外となるもの
・飲食費、人件費、旅費交通費、謝礼
・広報活動費(チラシ、会報制作など)、イベント費用
・事務費(郵便、電話、コピー代など)、設備備品費
・水道光熱費、賃借料(事務所、重機、車輌等)
・委託費(植樹などの作業を業者に委託発注した場合など)
・その他、当財団が不適切と判断した経費
助成対象外の科目があった場合、申請額から除外して審査をさせていただきます。

②助成金の使用期間について
2022年4月1日~2023年3月31日までに実施する緑化活動で使用

③次に該当する場合は、助成金を返却していただく場合があります。
  ・申請内容と著しく異なった活動、用途に助成金を使用した場合
  ・期間中に活動が実施されなかった場合
  ・助成金に著しく残金が発生した場合
  ・活動報告書の提出がない場合


10.活動後の報告

 活動終了後に活動の結果、および会計の報告書を提出していただきます。なお報告書は、当財団より所定の用紙を別途ご送付いたします。また報告内容は、当財団のパンフレット、ホームページなどで公開することがあります。

11.助成にあたり

コメリ緑資金を使用した活動については、以下のことをお願いしています。

①団体のホームページ、会報、広報誌などに「コメリ緑資金」助成を受けての活動であることを明記する。
記載例:「この活動は、コメリ緑資金の助成を受けて実施しています」

②プランター等への植栽活動では、事務局より配布する「公益財団法人コメリ緑育成財団」ステッカーを貼り付ける。

③花壇や広域な場所への植栽活動では、当財団指定の看板を取り付ける。

12.個人情報について


①弊財団では、助成申込書にご記入いただきました個人情報につきましては、以下の目的のために利用させていただきます。
  ・第32回コメリ緑資金助成業務のために使用

②弊財団では、貴団体からお預かりした個人情報の流出、漏えいの防止、その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じるものとします。

③弊財団では、貴団体からお預かりした個人情報を貴団体の同意なく利用目的以外で利用することや、法令等に基づく正当な理由がある場合を除き、第三者に開示することはありません。

個人情報保護方針

13.お申し込み・お問い合わせ先

申込要項のダウンロードはこちらからお願いいたします。
申込要項はこちら

申込書は以下のページ下部から任意のデータにてダウンロードをお願いいたします。
申込書はこちら

お申し込みいただく活動区分によって申込書が異なりますのでご注意ください。
※申込書の内容を改変した場合、提出は受け付けません。

 

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コメリ緑育成財団  第32回コメリ緑資金助成申込要項
http://www.komeri-midori.org/koubo/guide.html

TOTOグループは、持続可能な社会の実現のために、水環境に関わる地域課題の解決を模索しています。
2005年度に設立された「TOTO水環境基金」では、水に関わる環境活動に継続して関わる団体への支援を続けており、本年度の募集が始まりましたのでお知らせします。

 


 

助成先団体の選考に当たっては、TOTOグループ社員から選出された選考員が、応募団体の方と面談をし、「水環境に関わる地域課題を地域の方々とともに解決したい」という想いを伝えています。そのうえで、応募団体の活動の詳細やどのような想いをもって活動されているのかを確認し、「地域に根差した活動となりえるか」「一過性の活動ではなく、継続性があるか」という点を中心に選考を行い、想いを同じくする団体と活動をスタートします。

 

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一年を通した取り組み

前年度に選定された助成先団体の活動、および複数年助成による継続活動を一年通して、行っています。
助成先団体の募集は年1回です。



第17回の応募について

第17回助成先団体の募集を開始いたします。
(応募期間:2021年9月2日~10月18日)


募集要項

  PDF  

応募書
(Word)
  Word  
実施経費   Excel    
応募書記入要領
(PDF)
  PDF     

 

TOTO  TOTO水環境基金助成について
https://jp.toto.com/company/csr/environment/mizukikin/spirit/thought.htm

環境省は、国立公園等の自然資源を活用した滞在型観光コンテンツの創出に係る事業を実施しています。
今般、インバウンド観光客の体験滞在満足度向上のための取組に対する支援として、間接補助事業の第三次公募が行われていますのでお知らせいたします。

 


 

環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業)に係る事業を実施しております。
この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の3次公募を開始しましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出等を促進し、訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を実施しています。

 この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構において、間接補助事業の対象案件の3次公募を行います。

2.間接補助事業の公募について

(1)公募期間
 令和3年8月23日(月)~同年9月30日(木)

(2)応募方法
 応募方法の詳細は、一般財団法人環境イノベーション情報機構のWEBページを御覧ください。
 「国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業」
 https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/sttc/005/

(3)問合せ先
  一般財団法人 環境イノベーション情報機構
  〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階
  E-mail: jigyo-np@jigyo.eic.or.jp(問合せはメールにてお願いします。)

連絡先

環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室

  • 代表03-3581-3351

  • 直通03-5521-8271

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環境省  令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業)の間接補助事業の3次公募について
https://www.env.go.jp/press/109905.html

環境省は、将来予測される気候変動の影響による被害を防止又は軽減するため、気候変動適応法に基づき令和3年度に気候変動適応計画の改定を行う予定としており、今般、適応策の基本的考え方等をまとめた「気候変動適応計画(骨子案)」を作成しました。
9月28日までパブリックコメントの募集を行っていますので、「気候変動適応計画(骨子案)」につきまして下記要領にてご意見をお寄せください。

 


 

気候変動適応計画(骨子案)について、広く国民の皆様からの御意見を募集するため、令和3年8月30 日(月)から同年9月28 日(火)までパブリックコメントを実施します。

 

1.概要

我が国において、既に生じている、あるいは、将来予測される気候変動の影響による被害を防止又は軽減するため、「適応」の取組の推進が重要となってきています。
こうした中、気候変動適応法(平成30 年法律第50 号)第7条の規定に基づき、平成30 年11 月に「気候変動適応計画」を閣議決定しました。令和2年12 月には、同法に基づく初めての気候変動影響の総合的な評価に関する報告書となる「気候変動影響評価報告書」が公表されました。同報告書を踏まえて、令和3年度に気候変
動適応計画の改定を行う予定としており、今般、適応策の基本的考え方等をまとめた「気候変動適応計画(骨子案)」を作成いたしました。
つきましては、広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、以下の要領で意見の募集(パブリックコメント)を行います。

2.意見募集の対象

気候変動適応計画(骨子案)

3.意見募集要領

(1)意見募集期間

令和3年8月30 日(月)から同年9月28 日(火)まで
(郵送の場合は同日必着)

(2)意見提出方法

御意見は、次に掲げるいずれかの方法により提出してください。

① 電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを利用する場合

e-Gov(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public)の「意見募集案件」の一覧から「「気候変動適応計画(骨子案)」に対する意見募集について」にアクセスいただき、「意見募集要領(提出先を含む)」を御確認の上、「意見入力へ」のボタンをクリックし、「パブリック・コメント:意見入力フォーム」より御提出ください。

② 郵送による提出の場合

以下の意見提出様式により、御提出ください。
【提出先】
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館3階
環境省地球環境局総務課気候変動適応室 パブリックコメント担当 宛て

<意見提出様式>
宛先:環境省地球環境局総務課気候変動適応室
件名:気候変動適応計画(骨子案)に対する意見
住所:
氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署及び担当者名):
電話番号:
電子メールアドレス:
意見:
<該当箇所> 頁 行目(意見対象箇所を明記してください。)
<意見内容>
<意見の理由>(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。)
※ 1枚の紙に複数の意見を記入する際は、上記の点を繰り返し記入してください。
(注意事項)
・ 御提出いただきました御意見については、住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
・ 記入漏れ、本要領に即して記入されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
・ 皆様から提出いただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
・ 御意見の中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び法人等の権利等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

4.資料の入手方法

(1)インターネットによる閲覧

・環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/press/109932.html
・電子政府の総合窓口[e-Gov]
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

(2)環境省地球環境局総務課気候変動適応室にて配布

(3)郵送による請求

郵送による送付を希望される方は、250 円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒(A4版の冊子が折らずに入るサイズのもの)を同封の上、「『気候変動適応計画(骨子案)』に対する意見募集関係資料希望」と封筒表面に明記し、以下の宛先まで送付してください。切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けかねますので、あらかじめ御了承願います。

【宛先】
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館3階
環境省地球環境局総務課気候変動適応室 パブリックコメント担当 宛て

5.添付資料

 

連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動適応室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8242

 

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環境省  気候変動適応計画(骨子案)に対する意見募集(パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/109932.html

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