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NPO法人エコネット近畿主催による助成金セミナーが開催されます。
15の助成団体が集まる他、助成金に限らない資金調達についても紹介される予定です。
ZOOMを活用したオンラインセミナーで、事前のチケット購入制となっています。
九州地方ESD活動支援センターとしてこのセミナーを後援しています。

 


 

環境市民活動助成金セミナー
『NPOの資金調達 まるわかりセミナー』

2020.10.04(日)10:00~16:30 @オンライン開催

申込フォーム ​※9/27(日)締切
https://jyoseikinseminar20201004.peatix.com/

 

econetkinki 2020

 

【開催チラシ】https://bit.ly/32H1Ufb

 

 

ご参加いただくと...

◎WEBサイトや応募要項では得られない情報を、直接聞くことができる!
◎一度に複数の助成制度を聞くことができるので、比較検討できる!
◎100以上の助成金情報を掲載した「環境分野助成団体・制度一覧」をプレゼント!
◎助成団体担当者にオンライン上で直接聞ける、質問会に参加できる!

 

■目 的■

多様な「資金調達法」についての最新情報を得て理解を深める。
「助成金の活用事例」から、助成財団と協働の進め方を学ぶ。
持続経営のために、個々の団体に適した「資金調達法」を見出す機会とする。

 

■日 時■ 2020年10月4日(日) 10:00~16:30 (開場 9:30~)

■場 所■ オンライン開催 (zoomミーティング)

全国どこからでもご参加いただけます!
※オンライン(zoom)での参加について
・申込締切後に当日の参加方法をメールでお知らせします。
(参加URL、ミーティングID、パスワード)
・パソコン、タブレット、スマホなど、インターネットに接続できる環境でご参加ください。
※お使いの端末やブラウザのバージョンによっては、ご視聴できない場合があります。
※視聴にかかる通信費などは視聴する方の負担となります。
※セミナー当日は開始30分前から参加(入室)が可能です。
 接続が不安な方は早めにご参加ください。

助成金活用で環境活動をステップアップしようと考えておられる団体や個人
団体支援を行う中間支援組織 など

 

■定 員■ 先着 250 名

■参加費■

一般 1000円
エコネット近畿(他、主催団体)会員 500円

■主 催■ 

NPO法人エコネット近畿
NPO法人北海道環境市民ネットワーク「きたネット」
NPO法人地域の未来・志援センター

■協 賛■ 

一般財団法人セブン-イレブン記念財団

■後 援■

ESD 活動支援センター、北海道地方 ESD 活動支援センター、東北地方 ESD 活動支援センター、関東地方 ESD 活動支援センター、中部地方 ESD 活動支援センター、近畿地方 ESD 活動支援センター、中国地方 ESD 活動支援センター、四国地方 ESD 活動支援センター、九州地方 ESD 活動支援センター

 

<<<セミナー詳細>>>

■10:00~ 第1部 3つの講座から選べる!

※下記3つの講座から、聞きたい講座を1つ選んでご参加ください。

 

Room(1)

『新型コロナ 資金繰り支援制度』
講師 小山 真由美さん(認定NPO法人Gift 理事長 / 須黒税務会計事務所)

 

Room(2)

『フィールドの遺贈寄付』
講師 青木 将美さん(フリーランスファンドレイザー)

 

Room(3)

『助成金申請書の書き方講座』
講師 平山 奈央子さん(滋賀県立大学 環境政策・計画学科 講師)

 

■11:20~ 第2部 地域限定の助成金制度説明

※下記3つの地域から、聞きたい地域を1つ選んで、ご参加ください。
   その他地域からご参加の方は、資金調達に関する相談会にご参加いただけます。

 

Room北海道

・一般財団法人前田一歩園財団 
「自然環境保全活動助成金」
・公益財団法人北海道新聞野生生物基金
「北海道新聞野生生物基金助成/杉本とき鳥類保護助成基金 」
・公益財団法人北海道環境財団 
「北海道e-水プロジェクト助成制度」
・公益財団法人北海道環境財団 
「ほっくー基金北海道生物多様性保全助成制度」

 

Room中部

・コミュニティー・ユース・バンクmomo 
「NPO融資」
・一般財団法人中部圏地域創造ファンド
「東海ろうきんNPO育成助成/NPOによる協働・連携構築事業」

 

Room近畿・瀬戸内

・認定NPO法人瀬戸内オリーブ基金 
「ゆたかなふるさと助成」
・阪急阪神ホールディングス株式会社 
「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」

 

■12:10~ お昼休憩

 

■13:00~ 第3部 全国対象の助成金制度説明

参加助成団体リスト(50音順)

・公益財団法人河川財団 

「河川基金」

・独立行政法人環境再生保全機構 

「地球環境基金」

・公益財団法人コメリ緑育成財団 

「コメリ緑資金」

・一般財団法人セブン-イレブン記念財団

「2021年度環境市民活動助成」

・公益財団法人SOMPO環境財団 

「環境保全プロジェクト助成」

・TOTO株式会社 

「TOTO水環境基金」

・トヨタ自動車株式会社 

「トヨタ環境活動助成プログラム」

 

■14:40~ 第4部 グループ質問会

助成制度説明の中では聞けなかった、より具体的な内容を直接質問できるチャンスです!
オンラインによる複数人での合同質問会です。
助成申請を決めていなくても、お気軽にご参加ください。

 

申込み・お問合せ エコネット近畿 事務局

申込は、9月27日(日)まで!
電話:06-6881-1133  FAX:06-6949-8288
E-mail:yoyaku★econetkinki.org (★を@に変換して送信ください)
申込フォーム: https://jyoseikinseminar20201004.peatix.com/

チラシ: https://bit.ly/32H1Ufb

 

-- -- -- -- -- ----★ メールまたはFAXでお申込みの方★-- -- -- -- -- -

※下記の必要事項を、エコネット近畿までお送りください。

(1)お名前(ふりがな):
(2)所属団体・組織・企業名:
(3)参加種別: 一般 / 会員
(4)参加方法: 当日参加 / 録画視聴参加
(5)ご住所:
(6)TEL:
(7)FAX:
(8)Eメールアドレス:
(9)第1部の参加講座を1つ選択してください。
 新型コロナ 資金繰り支援制度 / フィールドの遺贈寄付 / 申請書の書き方講座
(10)第2部の参加地域を1つ選択してください。
 北海道 / 中部 / 近畿・瀬戸内 / その他地域
(11)グループ質問会で質問したい財団をお書きください。(当日変更可)
(12)助成財団の担当者に質問したいことがあればお書きください。

★-- -- -- -- -- -- -- ----★- -- -- -- -- -- -- ----★

 

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積極的に地域社会へ貢献する活動を展開するこくみん共済 coop は、重点活動の一環として「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、活動の輪を広げ安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援する地域貢献助成事業を行います。

 

地域貢献助成 | 共済・保障のことならこくみん共済 coop <全労済>
https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei

 


 

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こくみん共済 coop 〈全労済〉「地域貢献助成」

2020年 募集のお知らせ

防災・減災活動、環境保全活動、子どもの健全育成活動について、地域で活動している市民団体等を支援いたします。

 

【助成対象団体】

(1)~(3)のすべてに該当する団体

   (1)NPO法人、任意団体、市民団体

   (2)設立1年以上の活動実績を有する団体

   (3)直近の年間収入が300万円以下の団体

【助成対象活動】

   (1)自然災害に備え、いのちを守るための活動

   (2)地域の自然環境・生態系を守る活動

   (3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動

   (4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動

   (5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

【助成内容】

   (1)助成総額:2,000万円(上限)予定

   (2)1団体に対する助成上限額:30万円

【応募受付期間】

   2020年9月4日(金)~10月6日(火)当日メール送信・消印有効

【詳細】

https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei

 

 

環境省は、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向け、自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの変革を創出する、自由度のある新たな政策手法の検証を行う業務の公募を行っています。

 

【参考】環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

 

 


 

令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の公募について

この度、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向けて、一人ひとりの自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革を創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法の検証を行うため、「令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務」の公募を行うこととしましたので、お知らせします。

1.事業の概要


家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、コロナ禍にも対応した低炭素型・脱炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への介入効果の中長期的な持続的に関する実証や属性情報等に基づく介入効果の異質性に関する検証を実地にて行います。

2.公募期間


令和2年8月25日(火)~同年9月14日(月)

3.対象等


対象:民間団体等

内容:委託

4.予算及び実施期間


令和2年度は、事業当たりの事業費について5千万円〜2億円程度を想定とし、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には、令和2年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載することとし、かつ、令和3年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ってください。

実施期間は原則として3年を上限とします(ただし令和4年度末まで)。

5.すでに採択された案件との重複の排除について


これまでに実施した公募の採択案件は、主に家庭部門(電気、ガス、灯油等)、運輸部門(自動車燃料等)、業務部門等、また、学校教育や医療・健康等の現場を対象に事業を実施しています。エネルギー起源CO2排出削減に資することはもとより、他分野とのシナジー・コベネフィットが得られる取組も対象となります。審査に当たっては、すでに採択された案件との内容の重複の有無、重複がある場合には内容の優劣等も踏まえることとし、既に採択された案件と同じ部門を対象にする場合には少なくとも既に採択された案件にはない新規性や、既に採択された案件よりも優れていることが認められる必要があります。

なお、これまでに実施した公募の採択案件の概要については、以下の環境省のwebサイトに記載されています。こちらに記載されている以上の内容については、お答えできかねますので御容赦ください。

http://www.env.go.jp/press/103926.html

http://www.env.go.jp/press/104736.html

http://www.env.go.jp/press/105325.html

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html(日本版ナッジ・ユニット連絡会議の資料を参照のこと)

6.応募方法


本事業へ応募される場合には、URL(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)から応募様式、概要資料等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

  • 代表03-5521-3351
  • 直通03-5521-8341

 

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環境省_令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の公募について
https://www.env.go.jp/press/108363.html

 

環境省が行う建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)について、執行団体による二次公募が始まっています。

分野に関わらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる事業経費の一部を補助する内容です。

 

【参考】ZEBとは? | 環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ゼブ)ポータル」

Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味(ネット)でゼロにすることができます。

http://www.env.go.jp/earth/zeb/about/index.html

 

 


 

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業))の2次公募について

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業))の執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会が、当該補助金の2次公募を開始しますので、お知らせします。

1.公募について

 

(1)事業概要


「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)」は、分野に関わらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる、以下に掲げる事業を実施するのに必要となる経費の一部を補助するものです。

事業メニュー

概要

レジリエンス強化型ZEB実証事業

災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校等)及び自然公園内の業務用施設(宿舎等)において、停電時にもエネルギー供給が可能となるZEBに対して支援する。

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援する。

既存建築物における省CO2改修支援事業

既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する。

①民間建築物等における省CO2改修支援事業:運用改善によるさらなる省エネを実現するための体制を構築しCO2削減に努める事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する。

②テナントビルの省CO2改修支援事業:オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、協働して省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する。

③空き家等における省CO2改修支援事業:空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する。

国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

自然公園法に基づき国立公園内の宿舎事業施設(ホテル、旅館等)を営む者に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援する

上下水道施設の省CO2改修支援事業

上下水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。

(2)公募期間

  令和2年8月21日(金)~同年9月18日(金)17時

(3)応募方法

応募方法の詳細は、一般社団法人静岡県環境資源協会のホームページを御覧ください。

  http://www.siz-kankyou.jp/2020co2.html

2.公募説明会


 新型コロナウイルス感染症対策のため公募説明会は実施しませんが、本事業にかかる説明資料を上記1.(3)の一般社団法人静岡県環境資源協会のホームページに掲載しておりますので、御覧ください。

3.問合せ先


 一般社団法人静岡県環境資源協会(http://www.siz-kankyou.jp/

 〒420-0853 静岡県静岡市葵区追手町9-28興産ビル2階

 E-mail

 電話 054-266-4161

 FAX 054-266-4162

 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8355

 

 

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環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業))の2次公募について
https://www.env.go.jp/press/108349.html

 

 

環境省は、地域における持続可能な仕組み構築の中核人材の育成支援を、自然資源を活用した地域活性化地域対象に行っています。

今回、下記の通り「拠点施設で働く人向け」「エコツアー事業者向け」の2つのコースにて、参加地域が募集開始されています。

 


 

令和2年度自然資源を活かすエコツーリズム・インタープリテーションの人材育成支援事業参加地域募集について

環境省では、自然資源を活用して地域活性化に取り組む地域を対象に、地域における持続可能な仕組み構築の中核となる人材の育成支援を実施しております。
この度、標記事業の参加地域の募集を開始しましたのでお知らせします。

 

1.事業概要

本事業は、「国立公園満喫プロジェクト」に取り組む国立公園を始めとする自然公園地域や、エコツーリズムに取り組む地域など、自然資源を活用して地域活性化に取り組む地域を対象に、ビジターセンターなどの拠点施設のスタッフ、体験プログラム・エコツアーなどを企画・実施する事業者やガイド、コーディネーターなど、地域における持続可能な仕組み構築に向けた中核となる人材の育成支援を行うものです。

2.応募対象

以下の2コースを設定しています。

 

○Aコース「拠点施設で働く人向け」
対象:主に、ビジターセンター、自然系博物館、自然学校、宿泊施設や観光施設の職員など、拠点施設で働く人

目的:現場における解説業務(インタープリテーション)のスキルアップ

○Bコース「エコツアー事業者向け」
対象:主に、着地型ツアー(現地の空港や駅などに集合して、目的地(着地)から旅が始まるタイプのツアー)事業者、アクティビティー事業者、エコツアー事業者、エコツアーガイド、地域コーディネーター等

目的:エコツーリズムを活かして地域を盛り上げるため、ツアーガイドや地域コーディネーターとしての能力向上

3.支援内容


事前のアドバイザー派遣、自己研修、集合研修、事後のアドバイザー派遣等

※今年度の集合研修については、オンラインにて開催いたします。

4.応募期間


令和2年8月24日(月)~同年9月30日(水)まで

5.応募方法等


応募フォームに必要事項を記入の上、下記応募先に電子メール又は郵送にて提出してください。詳しくは、添付の応募要領を御覧ください。

応募フォームは、下記問合せ・応募先のホームページからもダウンロードいただけます。

6.問合せ・応募先

<Aコース>
公益社団法人 日本環境教育フォーラム
URL: https://www.jeef.or.jp/activities/ecoguide/
〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-38-5 日能研ビル1F
電 話:03-5834-2897
E-mail:
担当:小堀
 
<Bコース>
一般社団法人 日本エコツーリズム協会
URL: https://ecotourism.gr.jp/moe
〒141-0021 東京都品川区上大崎2-24-9 アイケイビル3F
電 話:03-5437-3080
E-mail:
担当:坪根

 

添付資料

https://www.env.go.jp/press/108326.html

 

連絡先

環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室
代表03-3581-3351直通03-5521-8271

 

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環境省_令和2年度自然資源を活かすエコツーリズム・インタープリテーションの人材育成支援事業参加地域募集について
https://www.env.go.jp/press/108326.html

 

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