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環境省は、今後のプラスチック資源循環施策に関するパブリックコメントを、令和2年11月26日(木)から令和2年12月25日(金)の間実施しています。

資料入手や意見提出については下記よりご確認ください。

 

 


 

今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

 今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、令和2年11月26日(木)から令和2年12月25日(金)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

1.意見公募の趣旨・目的・背景


 令和2年5月から、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略WGの合同会議において、プラスチック資源循環戦略(令和元年5月31日決定)に基づいたプラスチックの資源循環に係る具体的な施策のあり方について審議が進められてきました。

 その中で示された「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)」について広く国民の皆様からの御意見をいただきたく、以下の要領で意見を募集します。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。

2.資料の入手について


(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載URL:

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195200071&Mode=0

(2)郵送による送付

 郵送による送付を希望される方は、140円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒(定型封筒)を同封の上、『今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)「関係資料希望」』と封筒表面に明記し、下記「5.意見提出方法」の郵送の場合の宛先まで送付してください。

 切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けかねますので、あらかじめ御了承願います。

※これまでの合同会議における審議については、環境省ホームページに掲載されておりますので併せて御覧ください。

https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-14.html

3.意見募集対象


  今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)

4.募集期間


令和2年11月26日(木)~同年12月25日(金)

5.意見提出方法


次のいずれかの方法により日本語にて提出して下さい。

(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)

電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームから御提出ください。

  ※2000文字を超える場合は、その他の方法により提出してください。

(2)電子メールを利用する場合

メールアドレス:

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 宛

文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。

添付ファイルではなく、メール本文に御意見を記載してください。

(3)郵送又はファックスを利用する場合

(提出先及びお問合せ先)

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

TEL:03-3581-3351(内線7887)

FAX:03-3593-8262

【電子メール、郵送又はファックスによる御提出の場合の記入要領】

(宛先)環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

(件名)「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)」に対する意見

 ■氏名

 ■会社名/部署名

 ■住所

 ■電話番号

 ■電子メールアドレス

 ■意見

(注意事項)

・提出の意見は、日本語に限ります。

・外部リンクのURL記載等による御意見は受理しかねますので、必ず意見公募要領にしたがって御意見の内容を記載して下さい。

・趣旨が不明確な場合や意見募集対象外の御意見、記入漏れや意見公募要領に即して記述されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。

・電話での御意見の提出には対応いたしません。

・いただいた御意見に対して個別に回答はしかねますので、御了承下さい。

・意見提出の際には、「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)」の何頁の何行目に対する御意見かを明記して下さい。

・電子政府の総合窓口(e-Gov)とファックスや郵送での二重送付は、お控え下さい。

・御提出いただきました御意見については、住所、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。特に、氏名、企業・団体名、意見の概要について公表する可能性がありますので、あらかじめ御了承下さい。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合、及び法人等の財産権等を害するおそれがある記述がある場合には、該当箇所を伏せさせていただきます。

・なお、御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な 点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

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環境省_今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/108717.html

 

環境再生保全機構による、民間団体が実施する環境保全活動への助成金募集が行われています。

 

制度に関する応募方法、要望書の書き方等は下記にて動画コンテンツや資料が公開されています。

助成金説明会|助成金の応募を検討している団体|助成金の手続き|地球環境基金|独立行政法人環境再生保全機構
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/index.html

 

 


2021年度地球環境基金助成金募集のお知らせ

 

2021年度地球環境基金助成金を募集いたします。

環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。
環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

 

昨年度との変更点

1.受付期間

募集案内公表 2020年9月30日(水)
受付期間   2020年11月5日(木) 正午~2020年12月2日(水) 13:00 新規・継続共通
内定予定   2021年3月中旬頃(予定)

2.震災、豪雨等による災害からの復興活動を、すべての助成メニューの対象活動として明記(復興支援助成の新規案件の募集停止)

本年度より震災を含め豪雨その他の災害からの復興については、従来復興支援助成の対象であったものも含め、各助成メニューを通じて助成支援を行います。助成対象の活動分野に「復興支援等」を明記します。

これに伴い、復興支援助成メニューでの新規案件の募集を停止します。なお、継続2年目・3年目の案件については引き続き復興支援助成として助成の対象となります。

3.特別助成「地域循環共生圏関連活動」の新設

本年度より特別助成に「地域循環共生圏関連活動」が加わります。地域循環共生圏の考え方に即した活動について、その準備・基盤づくりを支援対象とします。

 

地球環境基金助成金では、以下の8種類の募集を行います。

 

(1)はじめる助成


地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援

(2)つづける助成


地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する

(3)ひろげる助成


課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援

(4)フロントランナー助成


日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援

(5)プラットフォーム助成


日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援

(6)復興支援助成(継続2年目・3年目のみ)


東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援

※ 新規案件については、各助成メニューで引き続き要望を受け付けています。

(7)特別助成


・東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援

※ 大会の開催状況により変更がありえます。

・地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的

課題解決を目指す活動の準備・基盤づくりを支援

(8)LOVE BLUE助成


(一社)日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト

※LOVE BLUE助成について、詳しくはこちらをご覧ください

募集期間


2020年11月5日(木)正午~2020年12月2日(水)13:00  新規・継続共通

提出方法は電子申請とします。

当機構へ持参されましても受け付けることができませんのでご注意ください。

提出方法


要望書の提出はこちら

助成の対象となる団体


「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。

(1)一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人((2)に該当するものは除く。)

(2)特定非営利活動法人

(3)法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

助成の対象となる活動


民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。

イ.国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動

ロ.海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動

ハ.国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動

※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。

募集の種類等


助成金交付要望に当たっては、次の種類に応じて募集を行います。

(1)はじめる助成 助成期間 1年間(1団体1回限り)

対象となる活動:
・環境保全に資する活動
・地域に根ざした活動

助成対象団体:
・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
・団体設立から10年以下であること
・過去に地球環境基金の助成金を受けたことがないこと

年間助成金額:50万円~300万円(イ・ロ・ハ案件)

(2)つづける助成 助成期間 最大3年間(1団体1回限り)

対象となる活動:
・環境保全に資する活動
・同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動
・様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動

助成対象団体:
・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
・直近3年間にはじめる助成(旧入門助成)を受けた団体または、過去に地球環境基金の助成を受けたことがない団体であること

年間助成金額:50万円~300万円(イ・ロ・ハ案件)

(3)ひろげる助成

助成期間:最大3年間(ひろげる助成を連続して6 年間受けた団体は、その後2 年間は本基金の助成金に要望することができません)

対象となる活動:
・環境保全に資する活動
・団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動

助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること

年間助成金額:
・200万円~800万円(イ案件)
・200万円~600万円(ロ・ハ案件)

(4)フロントランナー助成

助成期間:原則3年間(要望時に5年間の活動計画を提出の上、進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大5年間までの助成が可能です。ただし、フロントランナー助成を5 年間受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望することができません。)

対象となる活動:新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動

助成対象団体:
・主たる事務所を日本国内に有していること
・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

年間助成金額:600万円~1,200万円(イ・ハ案件)

(5)プラットフォーム助成

助成期間:最大3年間(国際会議などターゲットとする年が明確な場合、その年まで延長を認めることがあります。その後は同一課題については当分の間採択しません。)

対象となる活動:様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動

助成対象団体:
・事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること
・事務局となる団体は、助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

年間助成金額:200万円~800万円(イ・ハ案件)

(6)復興支援助成(継続2年目・3年目のみ)

助成期間:最大3年間

対象となる活動:東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動

助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

年間助成金額:100万円~500万円(ハ案件)

※ 新規案件については、各助成メニューで引き続き要望を受け付けています。

(7)特別助成

助成期間:原則1年間

対象となる活動:大会、キャンプ及び関連行事と連携した環境負荷の最小化、自然との共生、持続可能な社会づくり等に取り組む活動

助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること

年間助成金額:200万円~600万円(ハ案件)

※ 大会の開催状況により変更がありえます。

 

助成期間:最大2年間

対象となる活動:地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動について、その準備・基盤づくりを行う活動

助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

年間助成金額:50万円~200万円(ハ案件)

(8)LOVE BLUE助成

助成期間:最大3年間

対象となる活動:清掃活動など、水辺の環境保全活動

助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

年間助成金額 :継続分を含む寄附総額の範囲内(1年間あたり)
※2021年度は総額1350万円(ハ案件)

審査重点事項など


2021年度の審査に当たっては、下記(1)~(10)の事項を優先的に配慮して採択案件の選定を行います。(LOVE BLUE助成を除く。)

【活動分野の配慮事項】


(1)地球温暖化防止に資する活動

(2)生物多様性の保全に資する活動

(3)循環型社会の形成に資する活動

(4)有害物質による被害防止のための取組

【分野横断的な活動に対する配慮事項】


(5)パートナーシップ(協働)に基づく環境保全活動

(6)環境・経済・社会の持続可能性を目指した活動

(7)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた活動

(8)復興支援・防災

(9)地域循環共生圏の創造につながる活動

(10)国際的な視点を持つ活動

助成の対象となる活動の期間


2021年4月1日~2022年3月31日

募集案内の入手方法


環境再生保全機構ホームページからダウンロードできます。

また、印刷物も作成しますので入手を希望される方は下記までご連絡下さい。

お問い合わせ

独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階
TEL:044-520-9505 FAX:044-520-2192

 

 

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2021年度地球環境基金助成金募集のお知らせ|募集の流れ|助成金の募集|助成について|地球環境基金の情報館|独立行政法人環境再生保全機構
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/2020_info.html

 

2021年度の積水ハウスマッチングプログラム助成が募集されています。

こども、環境、住・コミュニティ、災害支援と、4つの分野の基金から多角的な支援が行われる内容です。 

ぜひ申請をご検討ください。

 


 

大阪ボランティア協会が事務局を担っている、「積水ハウスマッチングプログラム」2021年度助成のご案内です。

①こども基金、②環境基金、③住・コミュニティ基金の3つの種類と新たに④災害支援基金を設置し、
本年度予算総額 約4,800万円を予定しています。

過去の実績は以下のHPをご確認ください。
https://www.sekisuihouse.co.jp/sustainable/social/community_12/index.html

 

締切は2020年12月11日(金)消印有効となっております。

 

「積水ハウスマッチングプログラム」2021年度助成
【こども】【環境】【住・コミュニティ】【災害支援】助成

応募期間:2020年11月5日(木)~2020年12月11日(金)<消印有効>
http://www.sekisuihouse.co.jp/matching/

 

 「積水ハウスマッチングプログラム」は、積水ハウス株式会社及びその関係会社(両者を総称して、以下「グループ会社」という)のESG経営の Social の活動の一環として、SDGsの目標達成に向け、グループ会社の役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額のマッチングギフトを実施し、下記の各基金の支援内容に合致する活動、及びSDGsにつながる市民団体の事業を支援します。
 ぜひ申請ご検討や、広報のご協力、よろしく、お願い申し上げます

 

■基金の種類と支援内容:

【積水ハウスこども基金】:次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援
 
【積水ハウス環境基金】:環境問題の解決に寄与することを目的とし、温暖化防止、生態系保全や資源循環に関わる活動を支援
 
【積水ハウス住・コミュニティ基金】:地域に根差した豊かな住環境の創造を目的とし、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援
 
【積水ハウス災害支援基金】:国内の大規模災害で被災された方々を支援することを目的とし、被災地での緊急支援活動等を支援

■対象となる活動:

①  本会及び各基金の目的に適合するものであること
②  活動の継続性(2021年4月1日からさかのぼって3年以上の活動実績。つまり2018年4月1日以前から活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む)があること
③  公共性の高い活動であること
④  活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること

■応募期間:

2020年11月5日(木)~2020年12月11日(金)<消印有効>

■助成の種類:「プロジェクト助成」

助成額は原則として、過去3年間の平均年間支出合計の30%以内または200 万円のいずれか低い金額を上限。※プロジェクト助成の審査で選外となった団体を対象とした「基盤助成」(上限20万円)もあり。

■募集要項と申請書のダウンロード

http://www.sekisuihouse.co.jp/matching/

■問合せ先:

<協働事務局>大阪ボランティア協会 担当:梅田
〒540-0012 大阪市中央区谷町2-2-20-2F
市民活動スクエア CANVAS谷町
TEL:06-6809-4901

【事業主体】積水ハウスマッチングプログラムの会

 

 

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積水ハウスマッチングプログラム | 積水ハウス

https://www.sekisuihouse.co.jp/matching/

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環境省は環境スタートアップ大賞を創設し、環境大臣賞を含む表彰を行い、ステージを問わない有望な環境系スタートアップ企業への表彰等により、新たなロールモデルを創出します。

 

 


 

「環境スタートアップ大賞」の募集について

環境省は、将来有望な環境スタートアップへの表彰等により、新たなロールモデルを創出するとともに、事業機会の拡大の支援を目的として、「環境スタートアップ大賞」(環境大臣賞含む)を創設しました。本表彰の募集を開始するとともに、3月頃に本受賞者に対する表彰イベントを開催(予定)することについてお知らせします。

応募概要は下記のとおりです。詳細は募集要領、応募用紙を御確認ください。

1.応募対象者


●ステージ:環境系スタートアップ企業

※シード・アーリーからミドル・レイターまで、ステージは問わない。

●対象領域:環境保全に資する幅広い領域

 特に、気候変動対策、資源循環型社会、自然環境の保全、環境管理・安全確保技術、レジリエンス、サステナビリティ等に関連する幅広いビジネス・技術

2.表彰


①環境スタートアップ大賞の種類

●環境スタートアップ大臣賞(1社):

 有識者で構成される環境スタートアップ表彰選定委員会が、最も評価の高いスタートアップ企業の事業を選定します。

●環境スタートアップ事業構想賞(1社):

 有識者で構成される環境スタートアップ表彰選定委員会が、実績を問わず、今後のビジネスの成長が期待される最も評価の高いスタートアップ企業の事業を選定します。

②受賞で得られる価値

 受賞企業には、2021年3月に開催予定のGreen Startup Pitchにてピッチの機会を提供し、表彰を行います。イベントの構成は、環境省挨拶、基調講演(環境分野における国内外のキープレイヤー)、受賞者によるピッチ、コメンテーターによる講評、環境大臣等による表彰状授与、パネルディスカッション、ネットワーキングを予定しています。受賞者には、コメンテーターや登壇ゲスト、大手企業や投資家などの参加者と繋がる機会を提供します。

3.応募方法(応募期間:令和2年11月16日 (月)~同年12月28日 (月)17:00)


資料提出先:

○応募様式(word資料 A4 1、2枚程度)

○ピッチ資料(①ビジネスの概要、②効果のある環境課題、③市場、④サービスと技術、⑤チーム、⑥事業計画・実績の6点が分かるピッチ資料(本編は20枚以下とし、枚数がそれを超える場合には、付録又は参考として本編の後に添付してください。本編以外については枚数制限は設けません。)

4.応募方法・募集要領・その他に関するお問合せ先


CIC Tokyo 担当:名倉、藤瀬

Email:

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8239

 

 

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環境省_「環境スタートアップ大賞」の募集について

https://www.env.go.jp/press/108647.html

環境省はラムサール条約締約国会議の勧告に基づいて提出する国別報告書作成にあたって、パブリックコメントを実施します。

 

【参考】

環境省_ラムサール条約と条約湿地_ラムサール条約とは

 


 

ラムサール条約実施に関する国別報告書(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

 環境省では、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(ラムサール条約)締約国会議の勧告2.1に基づき、ラムサール条約第14回締約国会議(令和3年11月(予定)、中国・武漢)に提出する国別報告書の作成に当たり、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和2年11月13日(金)から同年12月9日(水)までの間、パブリックコメントを行います。

1.国別報告書の概要


  ラムサール条約国別報告書は、同条約の勧告2.1(国別報告書の提出)に基づき各締約国が作成し、

 条約事務局に提出することが求められています。

  第14回締約国会議に提出する国別報告書は、以下の5つのセクションにより構成されています。

 (1)条約の管理当局及び中央連絡先等の連絡先

 (2)国内実施に係る進展及び課題の概要

 (3)「ラムサール条約戦略計画2016-2024」に定められた各実施目標の進捗状況に係る指標質問及び追加

 情報

 (4)国家目標に関する情報(回答任意の附属書類)

 (5)ラムサール条約登録湿地に関する追加情報

2.意見募集の対象


  ラムサール条約第14回締約国会議に提出する国別報告書(案)に記載する内容とする。

 ただし、セクション(1)については定型事項であること、セクション(4)については生物多様性国家戦略2012-2020内の湿地に関する記載を国家目標としていることから意見募集対象から除外します。

3.意見募集要項


  御意見のある方は、別添「意見募集要項」に沿って郵送又は電子メールにて提出願います。意見募集要項に沿っていない場合、御意見が無効となる場合がありますので御注意ください。
  なお、いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

添付資料

連絡先

環境省自然環境局野生生物課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8282

 

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環境省_ラムサール条約実施に関する国別報告書(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について https://www.env.go.jp/press/108634.html

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