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農林中央金庫は、「公益信託 農林中金森林再生基金」により、荒廃民有林の再生、森林の多面的機能を持続的に発揮させる事業・活動に助成を行います。

特に地域の模範となり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に重点的な支援が行われます。

地域で荒廃民有林の再生等、森林に対する長期ビジョンでご活動されるみなさま、ぜひご応募を検討ください。

 

【ご参考】第8回助成決定案件
http://www.zenmori.org/topics/455_list_detail.html

 


 

公益信託農林中金森林再生基金(農中森力基金)」第8回助成事業の決定及び第9回助成事業の募集について(その1)

 

 農林中央金庫は、「公益信託 農林中金森林再生基金(通称 農中森力基金)」を設定し、国内の荒廃した民有林を再生し、森林の多面的機能を持続的に発揮させる事業・活動に助成を行っています。
 本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みを更に加速化させるため、荒廃林の再生事業の中でも特に地域の模範となり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体(非営利の法人)の事業実施態勢の整備をサポートすることとしています(2019年度より間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新も助成対象事業となりました)。
 
 今般、令和3(2021)年度(第8回)募集について、19件の応募の中から7先・合計1億7,470万6千円の助成が決定いたしました(助成決定案件の概要は「その2」に掲載)。
 
 また、令和4(2022)年度(第9回)の募集要項が決定し、令和4(2022)年4月1日(金)より募集を開始することといたしました。
 募集期間は令和4(2022)年6月30日(木)まで(書留郵便指定、当日消印有効)としておりますので、募集要項等掲載資料をご確認いただき、ご応募下さい。
 

事務局:全国森林組合連合会
    組織部 林政・指導課
    TEL:03-6700-4735

 

 

◎応募にかかる資料等は下記からご参照ください。

 

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JForest 全国森林組合連合会 全森連からのお知らせ
http://www.zenmori.org/topics/454_list_detail.html

 

宮崎県商工観光労働部では、地域課題解決に取り組み企業者、事業承継、第二創業を行う事業者の支援を行うため、該当する事業計画の募集を行っています。

支援を行うことにより、社会課題の解決や地域経済活性化の促進が期待されます。

また、交付決定者向けに移住支援金制度を利用できる場合もあります。

宮崎県で地域課題解決に関する企業をご検討中の方は、ぜひ内容をご確認ください。

 

 


 

令和4年度宮崎県地域課題解決型起業支援事業費補助金の公募を開始しました


県では、「社会性」・「事業性」・「必要性」の観点をもって、地域課題の解決に取り組む起業者、Society5.0関連分野における事業承継、又は第二創業を行う事業者へ支援を行うことにより、社会課題の解決及び地域経済活性化の促進を図るため、これらに該当する方の事業計画を募集します。
このたび、次のとおり公募を開始しましたのでお知らせします。

1.公募期間


令和4年4月12日(火曜日)から令和4年5月25日(水曜日)まで

 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構は、環境省交付補助金を財源とした、省エネ型自然冷媒機器の導入事業経費の一部を補助する事業を実施します。

HFC(ハイドロフルカーボン)が冷媒として利用されてきましたが、現在自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を利用した省エネ型自然冷媒機器の開発が進んでいます。先端性の高い機器を市場に普及させるため、その経費の一部を補助する事業です。

東京都、大阪府にて公募説明会の開催が予定されています。

 

環境省は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく狩猟鳥獣に指定されている種について、指定の変更などの見直しを行います。
この見直し案について、国民の皆さまから意見を募集しておりますので、ご意見をお持ちの方はパブリックコメントをお寄せください。

 


 

狩猟鳥獣の指定及び捕獲規制等の見直し(案)について、令和4年3月24日(木)から4月22日(金)までの間、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

1.背景

 狩猟鳥獣は、現在、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、鳥類28種、獣類20種が指定されています。
 狩猟鳥獣の指定及び狩猟鳥獣の捕獲規制等については、狩猟鳥獣の選定の考え方を示す、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針(以下「基本指針」という)の見直し及び狩猟鳥獣の生息状況の変化等を踏まえて、おおむね5年ごとに見直しを行うこととしております。
 この度、令和3年10月に基本指針の変更を行ったことに伴い、狩猟鳥獣の指定及び捕獲規制等の見直し案について、広く国民の皆様から御意見を募集します。

2.意見募集対象

 狩猟鳥獣の指定及び捕獲規制等の見直し(案)

3.意見募集期間

 令和4年3月24日(木)から令和4年4月22日(金)まで

4.意見の提出方法

 御意見のある方は、別紙「意見募集要項」に沿って郵送又は電子メールもしくは電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームにて御提出願います。意見募集要項に沿っていない場合、無効となる場合がありますので御注意願います。
 なお、いただいた頂いた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承ください。

【改正概要等の関連WEBページ】
○野生鳥獣の保護及び管理
http://www.env.go.jp/nature/choju/index.html

【過去の報道発表資料】
狩猟鳥獣の見直しに関する検討会の開催について

添付資料

 

連絡先
環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8285

 

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環境省 狩猟鳥獣の指定及び狩猟鳥獣の捕獲規制等の見直し(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/110803.html

トヨタ財団では、生活・自然環境、社会福祉、教育文化などの領域にわたって時代のニーズに対応した課題をとりあげ、その研究ならびに事業に対して助成を行っています。
2022年度の国内助成プログラムは、「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」をテーマに、
①日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
②地域における自治を推進するための基盤づくり
という2つのカテゴリーでプロジェクトの公募を開始しています。

 


 

プログラムの趣旨

 私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす余波は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。

 他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口変動に伴う諸課題を通じた世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況を迎えています。
 歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などの課題を捉え、近年の情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。

 このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを2021年度に設定しました。2年目となる2022年度助成では、本テーマの深化に向けて、「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、下記「<助成の枠組み>」に記載の2つのカテゴリーでの助成を実施します。

 市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。

<助成の枠組み>

1)日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成

助成対象
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト

【プロジェクト要件】
①(目的に対し)分野/領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③上記①、②に取り組む上で、ビッグデータやクラウドなどの新たなデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること

助成期間
2022.11.1~2025.10.31(3年間)

助成金額
1,000~2,000万円/件

助成総額
約7,000万円
※助成件数は3~5件程度を予定

助成対象費目
人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用
※詳細は企画書(書式)の末尾に貼付している一覧表をご確認ください。

留意点/備考
説明会に参加し詳細の情報を確認した上で、応募企画の概要をまとめた資料を用いた個別の事前相談を経てご応募ください
(事前相談が未実施の場合は選考の対象外となる場合があります)
     

2)地域における自治を推進するための基盤づくり

助成対象 一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト

【プロジェクト要件】
①(目的に対し)分野/領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICTが活用されていること(例:データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNSの利用、等)

助成期間
2022.11.1~2024.10.31(2年間)

助成金額
上限600万円/件

助成総額
約4,000万円
※助成件数は7~10件程度を予定

助成対象費目
人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用
※詳細は企画書(書式)の末尾に貼付している一覧表をご確認ください。

留意点/備考
説明会への参加や事前相談は必須ではありませんが、趣旨や要件などとの合致についてプロジェクト関係者間での事前確認を十分に行った上でご応募ください

<期待する成果>

●自治体やNPO等の多様なアクターと協動しながら市民・住民自身が主体的に関わり、地域社会の問題やプロジェクトで設定した課題が解決されることに加えて、環境や社会状況の新たな変化にも対応できる意識や基盤、仕組みなどが備わること
●多様なアクターによる連携・協力が助成期間中に限ったものではなく、助成期間終了後も機能・持続する体制の構築をめざしていること
●既存の社会システムや制度、取り組みの課題点等を踏まえた民間の独創性や創意性、主体性が感じられる新たな仕組みや制度、手法が生まれ、プロジェクトに関わった人材の育成や成長につながること
●プロジェクトを通じて明らかとなった知見を取りまとめ、社会への発信が意識されていること(発信の手法については特に指定はありません)


<応募団体の要件>

プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1~3を満たす団体
1.既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
2.企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績(対象分野/地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など)を有すること
3.運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること(当該団体の法人格の有無や種類は問わない)
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
(ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。)

<助成の決定>

外部有識者(学識経験者およびNPO関係者)によって構成される「国内助成プログラム選考委員会」の選考を経て、当財団の理事会(2022年9月開催予定)にて決定します。

その他、募集要項・公募説明会・選考スケジュールなどの詳細情報はこちらをご覧ください。

 

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公益財団法人トヨタ財団 2022年度国内助成プログラム テーマ:新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進
https://www.toyotafound.or.jp/community/2022/

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