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 消費者庁は、消費者に対し行われた食品ロスの削減推進に資する取り組みについて、表彰を行います。

自薦他薦を問わず募集され、審査によって選考されます。

 

昨年度は長崎県立壱岐高等学校有志による、チーム「それいいね!!」が消費者長官賞を受賞されています。

https://www.caa.go.jp/notice/entry/022441/

 


 

令和3年度食品ロス削減推進大賞

 

1.概要

消費者等に対し広く普及し、波及効果が期待できる、食品ロス削減の推進に資する取組を行った者に対して表彰を行うことにより、食品ロス削減の取組を広く国民運動として展開していくことを目的として、表彰を行います。



2.募集の対象(自薦及び他薦を問いません)

消費者等に対し広く普及し、波及効果が期待できる、食品ロス削減の推進に資する取組を行った者とします。なお、地方公共団体については、地方公共団体以外の者と連携して行った取組を対象とし、推薦は連名で行っていただきます。

3.審査

食品ロス削減の推進に関する有識者等で構成される「令和3年度食品ロス削減推進大賞審査委員会」において、選考基準に基づき、審査を行います。

(1)食品ロス削減推進大賞選定会議委員(五十音順・敬称略)

蟹江 憲史
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授
小林 富雄
愛知工業大学経営学部 教授
食品ロス削減推進会議 委員
ドギーバッグ普及委員会 委員長
長沢 美津子
朝日新聞 編集委員
食生活ジャーナリストの会 会員
馬場 裕之
お笑いトリオ ロバート
増田 悦子
公益社団法人全国消費生活相談員協会 理事長
津垣 修一
消費者庁政策立案総括審議官

(2)選考基準

A.貢献・成果
食品ロス削減推進の取組としての貢献、成果が顕著であるか。
B.波及・将来性
取組が消費者等に広く普及し、波及効果を有するものか。あるいは将来普及し、波及することが強く期待できるか。
C.具体性
取組範囲の広さ、地域における連携、地域の実情に応じた取組であるか、消費者等の行動の変化につながるものであるかなど、具体的な取組を行っているか。
D.先進性
取組が他に先んじて実施されたものか。他の個人、団体等のモデルとなり得る内容であるか。
E.継続性
今後、取組を継続させるための工夫をしているか。

4.表彰

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)が行う表彰 5点以内

消費者庁長官が行う表彰 5点以内

食品ロス削減推進大賞審査委員会委員長賞 5点程度

5.主催

消費者庁

6.後援

農林水産省、環境省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省

7.募集締切

令和3年8月20日(金曜日)必着

8.推薦方法及び応募書類の提出先

専用の推薦調書様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて、以下消費者庁特設サイト「めざせ!食品ロスゼロ」内の食品ロス削減推進大賞応募フォームからお申込みください。

  • https://www.no-foodloss.caa.go.jp/promotion_award.html

9.応募関係書類

10.利用規約

応募に伴う個人情報については行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(行政機関個人情報保護法)及び当庁ウェブサイトに掲載しているプライバシーポリシーに従って当庁で適正に管理し、本件以外に使用することはありません。

11.その他

担当:消費者教育推進課

 

 

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令和3年度食品ロス削減推進大賞 | 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/food_loss_award/2021/index.html

 

環境省は、再生可能エネルギー熱利用設備や、自家消費型又は災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く)について、価格低減が見込まれるものに対して計画策定・設備導入の支援について、公募を行っています。

公募実施期間は下記をご参照ください。

 


 

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「再生可能エネルギーの価格低減促進事業」の公募開始について

 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「再生可能エネルギーの価格低減促進事業」について、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会より公募が開始されますので、お知らせします。

1.補助事業の概要


 本事業は、再生可能エネルギー熱利用設備や、自家消費型又は災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く。)について、価格低減が見込まれるものに対して計画策定・設備導入の支援を行うものです。

2.公募実施期間


第1次 令和3年6月18日(金)~同年7月16日(金)17時
第2次 令和3年7月26日(月)~同年8月27日(金)17時
第3次 令和3年9月9日(木)~同年10月8日(金)17時

※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。

3.公募の詳細

公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。
○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
http://eta.or.jp/offering/21_07_keikaku/210618.php

4.問合せ先

一般社団法人環境技術普及促進協会 
住所:〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
メールアドレス:

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339

 

 

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環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「再生可能エネルギーの価格低減促進事業」の公募開始について
https://www.env.go.jp/press/109690.html

 

環境省は、重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域おける環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動について、活動等に必要な経費の一部を交付する事業公募を行っています。

 

【ご参考】

環境省_生物多様性保全上重要な里地里山(「重要里地里山」)」
https://www.env.go.jp/nature/satoyama/jyuuyousatoyama.html

 


 

令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の二次公募について

 環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」を実施しています。
 令和3年3月に1回目の公募を行いましたが、このたび、二次公募を行うこととなりましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の要件は、下記のとおりです。

交付対象事業

交付対象事業の内容

里山未来拠点形成支援事業

 重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域おける環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動

2.公募対象

 下記のとおりです。

交付対象事業

交付対象事業者

里山未来拠点形成支援事業

 里山未来拠点協議会(地方公共団体等※1とその他の主体で構成され、別に定める要件を満たした団体)

※1 地方公共団体(都道府県、市町村及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第281条に規定する特別区を
  いう。)又はその他の団体であって、それに代わる者として自然環境局長が承認した者とする。
   なお、上記団体の承認は、当該団体等の定款又は規約、財務状況、活動状況等に基づき審査を行った上で
  行うものとする。

3.応募書類及び提出方法

 応募申請書(公募要領別紙を参照)に必要事項を記入の上、電子メール()にて電子ファイルを送付してください。なお、その際に、電子メールの表題を「生物多様性保全推進支援事業応募書類(応募者名)」として応募書類の提出であることが分かるようにしてください。
 また、書面(紙媒体)による提出も受け付けます。書面による申請を希望する場合は、下記提出先に2部提出してください。ただし、申請内容の迅速な確認等のため、書面の提出に併せて、申請書類の電子ファイルを上記アドレスへ送信してください。

4.応募締切

 令和3年8月18日(水)(17時必着)

5.提出先

 各地方環境事務所又は自然環境事務所(別添「提出先一覧」参照)

6.問合せ先

 環境省自然環境局自然環境計画課

 TEL:03-5521-8343(内線6674) FAX:03-3591-3228

 電子メール:

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8343

 

 

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環境省_令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の二次公募について
https://www.env.go.jp/press/109678.html

 

 

環境省は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、先導的モデルの構築を目指し自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに民間企業等の先進的な取組を支援する事業公募を行っています。

 

公募対象事業は下記のとおりです。

1.地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業(略称:自立・分散エネ)
2.温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業(略称:温泉熱等利活用)
  ① 計画策定事業
  ② 設備等導入事業
3. 温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業(略称:高効率化改修)
  ① 計画策定事業
  ② 設備等導入事業
4.自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業(略称:脱炭素交通)

 

※CASE:(C=コネクテッド、A=自動運転、S=シェアリング、E=電動化). と呼ばれる4つの技術革新

 


 

令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算(追加公募))二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」の公募開始について

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)について執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会より公募が開始されていますので、お知らせします。

1.補助事業の概要

 本事業は、我が国が2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援するものです。

2.公募実施期間

令和3年6月14日(月)~同年7月16日(金)17時【必着】

3.公募の詳細

公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。

○ 一般社団法人地域循環共生社会連携協会

https://rcespa.jp/r02-hosei_jiritsu/r02-hosei_jiritsu-no2

4.問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1--12 虎ノ門ビルディング6F

TEL 03-3502-0705

メールアドレス:chiikienergy03@rcespa.jp

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339

 

環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8280

 

 

 

環境省_令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算(追加公募))二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」の公募開始について
https://www.env.go.jp/press/109692.html

 

環境省は、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備、再生可能資源由来資源素材の製造設備の導入費用について補助事業の公募を行っています。

 


 

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業)の令和2年度(第3号補正)三次公募及び令和3年度二次公募について

 環境省では、使用済製品等のリサイクルの促進や、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来資源素材への代替及びこれらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図る資源循環高度化設備を導入する「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」を実施しています。今年度の当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

 

1.事業の概要

 「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体 のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来資源素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資することを目的としています。
 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、1/2を上限に補助します。

2.公募する補助対象事業

  公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。

① 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造 設備導入事業(バイオマス、生分解プラスチック、セルロース等)
③ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業

 

3.公募実施期間

  令和3年6月15日(火)~ 7月21日(水) 17時必着

4.公募及び説明会の詳細

  公募内容の詳細については、公益財団法人廃棄物・3R研究財団ホームページを御参照ください。

 ● 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(①省CO2型プラスチック高度リサイクル設
   備導入事業)令和2年度(第3次補正予算)三次公募及び令和3年度二次公募について
   https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000495.html

 ● 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(②化石資源由来プラスチックを代替する再生
   可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業、③リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業)令和
   3年度二次公募について
   https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000496.html

5.問合せ先

  公益財団法人廃棄物・3R研究財団
  〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
  TEL 03-5638-7162 FAX 03-5638-7165
  担当 :金井、佐藤、久松、福田
  E-mail:

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

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環境省_二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業)の令和2年度(第3号補正)三次公募及び令和3年度二次公募について
https://www.env.go.jp/press/109686.html

 

 

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