epohedimg001

josei title bu

環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しており、今般交付金の2次公募採択結果が公表されましたのでお知らせいたします。
なお、「生物多様性保全推進支援事業」は以下のように一部現在も公募を継続していますですので、応募を検討される方はお早めにお申し込みください。

【募集中情報】
環境省 令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)の二次公募及び里山未来拠点形成支援事業の三次公募について
https://www.env.go.jp/press/109954.html

 


 

環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等に対して必要な経費の一部を交付して支援する「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」を実施しています。
 今般、公布対象事業に対して応募のあった事業から、活動内容等に係る環境省による審査を経て、新規事業を3件採択しましたので、その結果についてお知らせします。

1.事業の概要

 自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を国が交付します。

2.公募対象

交付対象事業

交付対象事業者

里山未来拠点形成支援事業

 里山未来拠点協議会(地方公共団体等とその他の主体で構成され、別に定める要件を満たした団体)

 

3.採択事業

交付対象事業者

事業名

きさらづ里山里海未来拠点形成推進協議会

きさらづ里山里海プロジェクト

チマキザサ再生委員会

京都市北部山間地域チマキザサ再生事業

豊岡里地里山・人・未来協議会

コウノトリ舞う豊岡の豊かな里地里山を次世代に遺す「自然の中での育ち」

 

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8343


tayousei suishin

 

環境省 令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の二次公募の採択結果について
https://www.env.go.jp/press/110008.html

河川基金は、その運用益をもちいて、河川などの整備・利用及び河川環境に関する調査・研究、川づくり団体の活動や学校(河川教育)を支援しています。
このたび、2022年度の助成事業の募集が始まりましたので、よりよい河川づくりに携わるみなさまはぜひこの機会にご応募ください。

 


 

応募について

●2022年度河川基金助成事業 応募について 

2022年度の河川基金助成事業は10月1日より募集を開始します。
(2021年10月1日~11月15日 18時まで)

◇河川基金◇

河川基金では、よりよい”川づくり”に役立つ様々な研究や活動を支援しています。
助成対象者別に以下の3部門があります。

●「研究者・研究機関部門」   
対象:大学、高専、独立行政法人等の研究機関とそれに属する研究者 
※学校のクラブ活動に対しての助成も行っています。

●「川づくり団体部門」    
対象:公益法人等、特定非営利活動法人、河川協力団体、任意団体、その他

●「学校部門」(学校助成)
対象:幼稚園、保育所等、小・中・高等学校、特別支援学校等

河川基金の助成が多くの方々に活用され、人々の河川への理解が深まり、
人と川との良好な関係がさらに強いものとなることを願い、
皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。
 

2022年度河川基金助成事業 募集要項


2022年度河川基金助成事業 募集チラシ

 

kasen kikin 2022

 

WEB申請手続きシステムへのリンク

河川基金助成事業への応募にあたっては、「WEB申請手続きシステム【2022年度申請用】」で行っていただきます。
10月1日 9時00分より公開となります。

詳しい利用方法は下記のご利用マニュアルをご覧ください。
(2017年10月1日からシステムが変更となりました。2017年以降、初めて応募される方はID・パスワードを新規に取得してください。
 なお、新システムにてID・パスワードを取得された方は、登録時に取得したID・パスワードでログインしてください)
 
●WEB申請手続きシステム【2022年度申請用】
 http://shinsei.kasenkikin.jp/

WEB申請手続きシステム ご利用マニュアル


申請使用様式(WEB申請手続きシステム内にてダウンロードもできます。)

  1. 審査項目 研究者・研究機関部門 (研究機関_一般的助成)
  2. 審査項目 研究者・研究機関部門 (研究者_一般的助成)
  3. 審査項目 研究者・研究機関部門 (アウトリーチ活動助成)
  4. 審査項目 研究者・研究機関部門 (学術図書出版助成)
  5. 審査項目 研究者・研究機関部門 (高等学校・中学校のクラブ活動)
  6. 審査項目 川づくり団体部門 (流域川づくり団体、全国川づくり団体)
  7. 審査項目 川づくり団体部門 (新設川づくり団体自立支援助成)
  8. 審査項目 学校部門 (幼稚園、保育園、認定こども園等)
  9. 審査項目 学校部門 (河川教育とりくみ支援)
  10. 教育計画書 学校部門(単学年・複数学年)
  11. 研究構想図 学校部門(実践的研究)
  12. 教育計画書 学校部門(実践的研究_幼稚園、保育園、認定こども園等)
  13. 教育計画書 学校部門(実践的研究_小中高等学校)
  14. 必要経費
  15. 必要経費(学校部門)
  16. 必要経費(緊急災害調査)
  17. 必要経費 (新設川づくり団体)
  18. 団体役員名簿

お問い合わせ

河川基金応募にあたってのお問い合わせは、下記「お問い合わせフォーム」をご利用ください。

助成事業に関するお問合せフォーム

河川基金 助成を希望される方へ
https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html

環境省は、日本の都市が途上国の脱炭素化を推進するための都市間連携事業を実施しており、アジアを中心に13カ国41都市・地域と、日本の17自治体が参画しています。
今般、令和3年度に採択された事業では、九州からは北九州の公益財団法人地球環境戦略研究機関が採択され、ベトナムのハイフォン市の脱炭素化に向けた都市間連携事業が実施されます。

 


 

環境省では、日本の都市が有する脱炭素・低炭素社会形成に関わる経験やノウハウ等を活用して、途上国における脱炭素化を推進するための「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を実施しています。今般、本事業の公募をしたところ、3件の応募があり、審査の結果、2件を採択することといたしましたのでお知らせします。平成25年度の開始以降、本採択結果を含め、アジアを中心に13カ国41都市・地域と、日本の17自治体が参画しています。

 

1.事業の概要

本事業では、脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦自治体と海外都市による、脱炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するための事業を行います。日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素化に向けた取組をより効率的に推進します。
また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進します。
本事業を通じて、脱炭素ドミノ創出を強力に後押しします。

2.審査方法

 専門家で構成する外部評価委員会においてヒアリングを行った上で、次の観点等から採否について審査を実施しました。

・ 応募事業の実現性
・ 応募事業の先進性
・ 都市間連携による裨益
・ 出口戦略の具体性 ほか

3.審査の結果

公募期間:令和3年8月6日(金)~同年8月31日(火)
応募件数:3件
採択案件:2件
※ 採択した案件の概要については、添付資料を御参照ください。

添付資料

 

連絡先
環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

  • 代表03-5521-8248
  • 直通03-5521-8248

 

toshikan renkei

 

環境省 令和3年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(2次)採択結果について
https://www.env.go.jp/press/109993.html

環境省環境調査研修所は例年、自治体職員の地域における環境パートナーシップ構築に関する基礎知識および実践的技術等の習得のため、「環境パートナーシップ研修」を実施しています。

新型コロナウイルスの影響により、集合型研修の実施が見送られていましたが、一般社団法人 コ・クリエーションデザイン 平田裕之氏によるオンライン型の研修として開催が決定し、現在参加者の募集が行われています。

講義動画には、九州地域から「佐賀県佐賀市」「熊本県小国町」の事例紹介が含まれています。

対象は国及び地方公共団体等の職員となっており、要項の受講資格をご確認の上ぜひご応募ください。

 

【情報引用】

環境調査研修所_受講手続中の研修 || 受講手続き案内
http://neti.env.go.jp/proceed/nowup.html

 

 


 

令和3年度環境パートナーシップ研修代替措置 実施要綱

 

1.目的

  環境調査研修所では、多岐にわたる環境行政の課題に現場で対処する能力向上を図る観点から、双方向性のカリキュラム、研修生間の交流を重視してきました。
  現在、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の観点から、従来どおりの研修を実施することが困難となっています。このため、合宿制による従来の研修効果を完全に代替することは不可能ですが、その一部を補完する仕組みが期待されています。
  今般、地域における環境パートナーシップ構築に関する基礎知識および実践的技術等の習得を目的として、動画の配信・オンライン上での討論会などを実施することとします。

2.期間及び実施方法

(1)期間:令和3年11月頃~令和4年2月頃

(配信時期および期間については、[動画教材/資料教材]が作成でき次第、ご連絡します。)

(2)実施方法

動画教材:環境調査研修所公式チャンネル(YouTube)にて配信
資料教材:環境省オンラインストレージシステムによる配付
オンライン討論会:WebEXにより実施

3.教科内容  

2頁目のとおり

 

4.受講予定定員 

60名程度

 

5.受講資格

  次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1)国及び地方公共団体等の職員で国及び地方公共団体等において市民団体や企業等との協働を業務上必要とする業務を担当している者
(2)当該支援教材の受信に支障のない機器等の環境が準備できる者(YouTubeの視聴が可能であること、Googleフォームの使用が可能であること、WebEXの使用が可能であること)
(3)本コースすべての動画について、配信期間内に視聴可能であること
(4) 一部プログラムにおいて記録用の録画を行うことにつき支障がないこと
 ※受講生出演部分の動画の配信・公表などは行いません。
(5)所属長の推薦を受けた者

6.受講生推薦の有無

所属長は、受講生を推薦する場合、別紙『略歴書』様式を、各締め切りまでに環境調査研修所所長あて文書により通知すること。
なお、送付は電子での提出を基本とする。(電子での提出が難しい場合は郵送による送付も可)
提出先:

①一次締め切り 10月25日(月)
②最終締め切り 11月26日(金)

※11月2日開催のオンライン質疑応答については、研修開始にあたっての連絡事項の伝達・オリエンテーションの位置づけとなります。また、内容については後日動画として配信予定です。このため、11月2日開催のオンライン質疑応答後の参加となっても研修受講に支障はありません。

7.行政事例の作成

 受講生は別添『行政事例_フォーマット』にしたがって行政事例を作成し、提出すること。記入にあたっては別紙『行政事例の作成について』の注意書きを参照すること。令和3年128日(水)までに必着するよう環境調査研修所所長あて文書により通知すること。

8.受講生への[動画/資料]教材アクセス方法の連絡


環境調査研修所は、6の推薦に基づいて受講生に、[動画教材/資料教材]へのアクセス方法を通知する。また、オンライン討論会などへの参加方法を案内する。

9.経費

配信教材の視聴、オンライン討論会への参加等に関する経費は、所属長の負担とする。
*修了証書等の交付は行いません。
担当:環境調査研修所 齊藤、高橋
 〒359-0042 埼玉県所沢市並木3-3
     TEL 04-2994-9766、FAX 04-2994-9306

【教科内容】

1、講義動画の視聴 及び レポートの提出

 20本程度の動画(各20~45分程度)を視聴し、概要欄にあるGoogleフォームから動画で示された課題についてのレポート作成並びにアンケートに回答する。
 動画一覧については本紙末尾の【参考】を参照。
動画配信期間:令和3年11月2日(火)~令和4年2月4日(金)

2、オンライン質疑応答
 講義動画視聴ならびにレポート提出後、WebExを活用したオンライン質疑応答会議を開催する。
レポートで出された質問や受講者の課題認識に答えると同時に、グループによる受講者間の意見交換をオンラインで行う。
実施予定は下記の通り。(日程は仮の予定となり、変更する可能性があります)

①日時:11月2日(火) 14:30~15:30(1時間程度)

場所:web会議室
参加者:60名程度
使用ソフト:WebEx
標題:「チェックイン:ようこそ、環境パートナーシップ研修へ」
内容:研修開始にあたってのオリエンテーション・事務連絡と、意見交換を行う。
※内容については後日動画配信予定

②日時:12月15日(水)14:00~16:00(2時間程度) 
場所:web会議室
参加者:60名程度
使用ソフト:WebEx
標題:「中間セッション:あの動画どうだった?オンライン意見交換会」
内容:動画視聴後に書いたレポートを元に、オンラインで質疑・意見交換を行う。

③日時:2月4日(金)14:00~16:00 (2時間)
場所:web会議室
参加者:60名程度
使用ソフト:WebEx
標題:「チェックアウト:明日から始める環境パートナーシップに向けて」
内容:研修を振り返ってのグループディスカッションを行う。

3、 ハイブリッド事例検討ワークショップ
 現地集合の参加者とweb参加の参加者を合わせた現地・オンラインハイブリッド型の事例検討会を行う。
現地参加者は各地の環境パートナーシップオフィスに集合し、その様子をwebEXにて配信する。オンライン参加者はwebEXにて事例検討に参加する。
 受講生は事例検討会に1回以上参加すること。希望する日程と参加方法を行政事例_フォーマットに記入すること。なお、複数回参加することも可能とする。
実施予定は下記の通り。
※コロナウイルスの感染拡大状況により、完全オンラインとなる可能性もあります

 

①日時:12月17日(金)
現地会場:大宮駅周辺(予定)
参加者:現地会場5名程度、オンライン20名程度
テーマ:環境パートナーシップ 

②日時:1月14日(金)

現地会場:九州地方環境パートナーシップオフィス(予定)
参加者:現地会場5名程度、オンライン20名程度
  テーマ:SDGsとパートナーシップ

③日時:1月25日(火)
現地会場:中国地方環境パートナーシップオフィス(予定)
参加者:現地会場5名程度、オンライン20名程度
  テーマ:地域脱炭素とパートナーシップ


【参考】

【配信予定動画一覧】
※動画タイトルおよび配信本数は変更になる可能性があります。
※必修科目は必ず視聴し、選択科目は5本以上視聴してください。
※一本20分~45分程度の動画となります。
※動画の全てにおいて『一般社団法人コクリエーションデザイン 平田 裕之』講師が出演し、講師と対談する形式をとります。

 

必修科目

タイトル

種類

必修1

オリエンテーション(11/2参加者はグーグルフォームのみ)

研修骨子

必修2

環境省のトレンド施策環境省のパートナーシップ施策

環境施策

必修3

協働ガバナンスモデルとチェンジエージェント機能

パートナーシップ

必修4

問いを立てる・生態系とパートナーシップ

パートナーシップ

必修5

市民参加と環境政策

パートナーシップ

必修6

SDGsの最新トレンド

SDGs

必修7

動画振り返りと今後の流れ

研修骨子

選択科目

タイトル

種類

選択1

再生可能エネルギーと地域新電力 埼玉県所沢市

環境施策

選択2

生物多様性とパートナーシップ 栃木県小山市

環境施策

選択3

環境ベンチャーとパートナーシップ 株式会社ピリカ

環境施策

選択4

公害とパートナーシップ 岡山県倉敷市

環境施策

選択5

あきエコどんどんプロジェクト 秋田県秋田市

環境施策

選択6

SDGsと地域活性化 北海道上士幌町 

SDGs

選択7

フェアトレードタウンとパートナーシップ 北海道札幌市

SDGs

選択8

SDGsセレクトブックとチェンジエージェント機能 広島県

SDGs

選択9

ビレッジプライド 島根県邑南町

SDGs

選択10

ALL FOR THE NEXT 熊本県小国町

SDGs

選択11

内と外から見るパートナーシップ 京都府宇治市

パートナーシップ

選択12

環境アニメイティッドやお 大阪府八尾市

パートナーシップ

選択13

2枚目の名刺で広げるネットワーク 山口県下関市

パートナーシップ

選択14

企業と企業をむすぶ仲人 佐賀県佐賀市

パートナーシップ

選択15

チェンジエージェント型公務員 岡山県倉敷市

パートナーシップ

 

 

r3 env partnership seminar 

環境調査研修所_受講手続中の研修 || 受講手続き案内
http://neti.env.go.jp/proceed/nowup.html

 

キリン福祉財団は、家族介護者支援事業、障害当事者への支援事業、支援先 と共催する青少年の健全育成事業、公募による地域福祉活動支援事業等の事業で地域社会を支える人々の活動を支援しています。
今般、令和4年度の助成申請が始まりましたのでお知らせいたします。

 


 

公益財団法人キリン福祉財団(理事長 三宅 占二)は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

1.助成対象となる事業

障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。
災害の復興応援および防災や公衆衛生(新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み)に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・フェースシールド・消毒液など)も、助成対象の経費として計上できます。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
 子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
 地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。

(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
 高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
 地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。

(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
 障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。

(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。

【事業区分】 具体的な事業区分の例は次の通りです。
居場所づくり(広場・サロン・サークル・作業場・食堂など)、施設・居住訪問、講演会・講習会の開催、交流(世代、グループ)、ネットワークづくり、カウンセリング、読書・絵本・読み聞かせ、芸術・文化振興(音楽・演劇・絵画・手芸など)、社会・自然・農業体験、スポーツ・健康、地域での遊び、芸能伝承、非行・いじめ・不登校、虐待防止、社会的養護、学習支援、介護、配食、送迎、防犯、見守り、社会的弱者の当事者及び支援活動(障害児・者、外国を背景に持つ子どもや人、生活困窮、社会的マイノリティなど)、まちづくり、環境整備、地域活性化、災害復興、防災、公衆衛生、その他。

2.助成対象とならない事業

(1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。

(2)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。

(3)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。

(4)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

3.助成対象となる団体

(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。

(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
※年齢は令和4年4月1日現在の満年齢とします。

4.助成対象となる事業実施期間

令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)

5.助成金額

1件(一団体)あたりの上限額30万円です(プログラム助成総額4,700万円)。原則として単年度助成です。
※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和4年5月末までに全額を一括でお支払いいたします。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

6.助成対象となる経費(いずれも活動に直接必要なものに限る)

(1) 旅費・交通費
鉄道、バス、ガソリン代などの交通費や宿泊費(実費)

(2) 備品費
文具、教材などの購入費用(使っても残るもの)

(3) 消耗品費
用紙、食材、衛生資材などの購入費用(使ったら減ったり無くなるもの)

(4) 制作費
ポスター・パンフレットなどの作成費用

(5) 通信費
郵送、宅配便、Web会議の導入費用などの費用

(6) 会場費
会場使用料、会場設営などの費用

(7) 謝金
外部講師・外部ボランティアなどに対する謝礼金

(8) その他
上記経費項目以外の活動に必要な経費

7.助成対象にならない経費

(1) 団体メンバーの人件費、団体メンバーへの講師料などの謝礼金

(2) 活動の拠点となる事務所などの家賃・光熱費・通信費など

(3) 事務所や居宅などで恒常的に使う備品の購入費用(パソコン、コピー機、プリンターなどの汎用機材など)

(4) 活動の拠点となる事務所などの設備工事費用、車両などの購入費用

(5) その他、申込の事業には直接関係のない費用

8.選考方法・基準および発表方法

(1)選考委員会において選考を行います。(書類選考)
[令和4年度選考委員一覧、敬称略、50音順]

廣澤 満之(白梅学園大学 准教授)
三浦 剛(東北福祉大学 教授)
森 玲子(東京ボランティア・市民活動センター 相談担当専門員)
栁沢 志津子(徳島大学大学院 講師)
山田 勝美(山梨県立大学 教授)

(2)選考基準
[1] 地域やコミュニティの活性化
地域やコミュニティに開かれた活動で、元気・活性・つながりの形成などの意図が盛り込まれている。クローズなコミュニティの活動であっても、問題解決や啓発などによる福祉向上の意図が盛り込まれている。

[2] 活動の波及性
活動の社会に与える影響が大きく、他の事業のモデルとなり、社会的な波及効果が期待できる。

[3] 活動の発展性
一過性の活動でなく、今後も継続・発展させていく具体的な計画がある。

[4] 事業目標・計画の明確さ
事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適性かつ合理的である。

※令和4年度については、特に新型コロナウィルス感染拡大防止などのもとでも活動できる企画を検討下さい。
※申込の事業内容と予算の整合性がとれていない場合は、選考委員の審査の対象外となります。

(3)発表方法
結果は令和4年3月下旬までに、全ての申込団体の連絡責任者宛に文書にて連絡します。
なお、不採択の理由などについてはお知らせできません。

9.申込受付期間

令和3年9月10日(金)~10月31日(日) 当日消印有効
※申込締日が週末に当たります。計画的な投函をお願いいたします。

10.申込方法

(1)【令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」申込書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部を当財団宛に郵送下さい。正本のコピーはお手元に保管下さい。
なお、申込書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないで下さい。送り状も不要です。

(2)郵送いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承下さい。

(3)申込書類一式は、こちらからダウンロードできます。(PDF・EXCELまたはテキストデータ)

11.個人情報について

(1)記載いただいた個人情報(代表者及び連絡責任者の氏名・住所・連絡先など)は、選考手続きに際し選考委員などへ提供する他、選考結果の連絡などに利用します。

(2)助成が決定した場合は、団体名称・所在地・代表者名をニュースリリースとしてマスコミに案内する際に利用します。
また団体名称・事業名称は当財団が発行・公開する「年次報告書」に掲載します。
上記以外の目的で個人情報を利用することはありません。
また法令などの定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合を除いて第三者へ提供することはありません。

12.注意事項

下記に抵触した場合、審査の対象外となりますのでご注意下さい。

(1)1団体1つの申込とさせていただきます。

(2)「(5)助成対象となる事業内容」欄の事業名称については、必ず30文字以内で記載下さい。
 パソコンで入力する場合は全角で入力下さい。なお、句読点・かぎかっこは1文字でカウントします。

(3)「(7)収支予算」欄は、必ず収入の部合計と支出の部合計が一致するようにして下さい。
※収入の部合計と支出の部合計が一致しない場合は、選考委員による審査の対象外となります。

(4)過去に当財団より「子育て応援事業」「シルバー『力』応援事業」「子ども『力』応援事業」「地域のちから応援事業」「福祉のちから開拓事業」などの助成を受けたことがある場合は、「(9)過去に当財団から受けた実績」欄に記載下さい。

(5)「(13)推薦者」欄は記載必須です。団体の日常の活動または活動の趣旨を良く知っている、団体外の方かつ利害関係がない方に依頼して下さい。社会福祉協議会、ボランティアセンター、学校、行政の職員などに依頼されるケースが一般的です。また、推薦者氏名は必ず自署を依頼して下さい。
※推薦者が団体内の方や団体と利害関係がある場合は、選考委員による審審査の対象外となります。
※未記入、未捺印、氏名が自署でない場合は審査の対象外となります。

(6)助成が決定した事業について他の助成先からの助成も決定した場合には、相談の上、当財団からの助成金額を減額、または助成を辞退いただくことがあります。

(7)申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取消させていただくことがあります。

13.その他

(1)助成金は申請された事業内容のみの使用に限定します。なお、事業実施期間(当該年度内)に助成金を使用できなかった場合、残金は返金していただきますので、速やかに事務局まで連絡下さい。
返金方法については改めて案内します。

(2)申請内容などの事前の相談については、随時受け付けていますので、当財団事務局へ電話・メール・ファックスで連絡下さい。

14.申込書

申込書に必要事項をご記入のうえ、郵送にて当財団事務局までお送りください。

「令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成申込書」(4枚) PDF [352kb] 
プリントアウトしてご記入ください。

「令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成申込書」(4枚) EXCEL [ZIP圧縮 45kb] 
エクセルをお持ちの方は直接入力も可能です。
※E-mail、ファックスでの申込は不可。

15.公募助成のご案内をプリントアウトする場合はこちらをご利用ください。

令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成のご案内 [534kb] 

16.テキストデータをご利用の場合はこちらをご利用ください。

令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成のご案内と申込書(テキストデータ) [ZIP圧縮 8kb] 


お問合せ先
公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・太田)
TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
Eメール:

申込書送付先
〒164-0001
東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
公益財団法人 キリン福祉財団 令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」事務局 北村・太田 宛

 

kirin fukushizaidan

公益財団法人キリン福祉財団 キリン・地域のちから応援事業
https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/index.html

migakiba local sdgs
2021年10月23日

【11/10締切】「令和3年度ローカルS…

環境省は、ローカルSDGs(地域循環共生圏)の実現に取り組む実践者を対象とした研修プログラム「migakiba(ミガキバ)」を開催します。このプログラムでは、地域資源の活用や地域でSDGsを達成するた…
2021年10月23日

「温泉資源の保護に関するガイド…

環境省は、令和3年8月20日(金)から同年9月3日(金)までの間に実施した「温泉資源の保護に関するガ…
2021年10月23日

【10/29締切】阿蘇の自然に…

九州地方環境事務所は、阿蘇くじゅう国立公園内でもある原生林に囲まれた『山吹水源』と全国棚田百選にも選…
2021年10月23日

【11/7締切】海岸の清掃活動…

11月14日、福岡県有明海沿岸で初めてスポーツGOMI拾い(スポGOMI)イベントが開催されます。ス…
2021年10月23日

【11/8開催】令和3年度廃棄…

環境省は、自治体関係者や廃棄物処理事業者向けに、廃棄物分野での脱炭素化や地域連携などについて意見交換…