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全労済は、社会貢献活動の一環として、1992年より環境問題などに取り組む団体を対象に助成事業を行っています。
本年も、防災・減災活動、環境活動および子育て・子育ち支援活動に携わる市民団体等を対象に、下記要領にて「全労済地域貢献助成事業」を実施します。
皆さまからの多数の応募をお待ちしております。 

 

2018年全労済地域貢献助成事業

~防災・減災活動、環境活動および子育て・子育ち支援活動を応援します!~

全労済は、豊かで安心できる社会が形成され持続するために、「防災・減災」「環境保全」「子どもの健全育成」の活動を重点分野と位置づけ、たすけあいの輪をむすび、安心のネットワークをひろげていくために、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備え、いのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。活動の輪が広がることにより、人と人との絆が強まりコミュニティーの形成、発展および再生につながることを期待します。
地域で活動する皆さまからの多数の応募をお待ちしております。

助成対象となる団体

日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のいずれにも該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2018年9月5日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
    ※過去に全労済より助成を受けられた団体についても応募できます。ただし、直近5年以内(2013年~2017年)に3回全労済より助成を受けられた団体は、助成対象外となります。
    ※2016年以前に全労済より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

 

助成対象となる活動

(1) 自然災害に備え、いのちを守るための活動
【活動例】
 防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど
(2) 地域の自然環境・生態系を守る活動
【活動例】
    自然観察会、環境教育のための学習会、森林・里地里山(棚田等含む)・竹林の保全活動、水環境(河川・湖沼・里海)の保全活動、生物多様性の保全活動(絶滅の危機に瀕する動植物の保護)など
(3) 温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
 【活動例】
    自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、3R(リサイクル、リユース、リデュース)を促進する活動など
(4)  子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
 【活動例】
    親子サロン、読み聞かせ、プレーパークなど
(5) 困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
 【活動例】
 障がい・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など

<重視する活動>
    広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
    地域に密着し継続して取り組む活動
    助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
    (1)の対象活動については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
    (4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動
    注)自己肯定感とは、「自分は生きている価値がある」という気持ち。「自分の存在そのものへの自信」を意味します。

 

助成内容

    1.    助成総額:2,000万円(上限)予定
    2.    1団体に対する助成上限額:30万円  応募は1団体あたり1事業のみとなります。
    3.    助成申請の対象となる費用
    旅費交通費、借上費、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接係る経費や人件費(謝金等含む)が対象です。ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。

 

助成対象期間

2019年1月1日~2019年12月31日に実施・完了する活動が対象です。




応募方法

所定の申請書に記入のうえ、必要書類を下記応募書類提出先へ各2部を送付してください。可能な限り、データをメールでもご送付いただきますようお願いいたします。
FAX、持参による提出は受付しておりません。

※詳しい応募要項、申請書は下記URLからダウンロードください。
https://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2018/23377.html


◆応募書類提出先
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済 本部 経営企画部内 地域貢献助成事業事務局宛

 

応募期間

2018年9月21日(金)~ 10月5日(金)必着


お問い合わせ先

    全労済 本部 経営企画部内 地域貢献助成事業事務局
    (担当 高松、稲田)
    TEL:03-3299-0161/FAX:03-5371-2685
    (平日10時~17時 土日祝除く)
    電子メール:
※詳しくは下記URL、チラシをクリックしてご確認ください。
https://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2018/23377.html

zenrosai

三井物産環境基金2018年度の募集が開始されます。

三井物産環境基金事務局からの発表は以下のとおりです。



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三井物産環境基金は、2005年の設立以来、世界の各地における重大な環境課題を解決する取組を支援してまいりました。
これまで500件以上の研究・活動に助成し、高い成果をあげています。
近年、気候変動対策であるパリ協定の発効、国連によるSDGsの採択、ESG投資の拡大など、地球環境を巡る社会・経済の状況は、急速に変化しています。
こうした変化をとらえ、三井物産環境基金は、長期的な社会課題の解決を実現し、持続可能な社会を作り上げる活動及び研究を積極的に助成していくため、
2018年度から、新たな選考基準・取組で、助成案件を選定することと致しました。



つきましては、下記のとおり、2018年度活動助成/研究助成の募集に関しての説明会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。
環境分野の研究や活動に取り組まれているNPO法人の皆様に是非ご参加いただきたく、お待ちしております。



尚、応募のご案内につきましては、近日中に追って弊社HPにてご案内差し上げる予定でございます。
ご連絡が重複している可能性がございますが、ご容赦ください。


                                    
◎三井物産環境基金 2018年度募集に関する説明会

日時:2018年8月27日(月)
   14:00~16:30(予定)


会場:日本生命丸の内ガーデンタワー 9階(三井物産 本社内)
           東京都千代田区丸の内1-1-3


申込締切:2018年8月23日(木)


申込方法等の詳細については、こちらをご覧下さい。

https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/environment/fund/application/__icsFiles/afieldfile/2018/08/01/kikin_setsumeikai2018_3.pdf

◎お問い合わせ先
三井物産環境基金事務局
TEL  :03-6705-6156(活動助成)
E-mail:18MBK-KankyokikinTKVCE@mitsui.com

◎三井物産環境基金ホームページ
https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/environment/fund/index.html

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テーマ:未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ ―地域に開かれた仕事づくりを通じて

 

<趣旨>

トヨタ財団の国内助成プログラムでは、本年度も引き続き「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ―地域に開かれた仕事づくりを通じて―」をテーマとして公募を実施します。昨年度同様、事業実施に向けた調査への助成を目的とした「しらべる助成」と地域課題解決とその担い手育成をめざす事業への助成を目的とした「そだてる助成」の二つの領域を設定します。
若い世代とともに地域課題解決につながる仕事づくりに取り組む事業や、そうした仕事の担い手となる人材を育てる事業を支援します。仕事が地域で育つことにより、それざれの地域に適した持続可能で人々が幸せを実感できるコミュニティが気づかれることを期待します。

 

詳細はこちらからご確認ください。

toyota 2018

 ■応募受付期間
2018年9月1日午前9時〜10月10日午後3時

 

■助成総額
1億1千万円(しらべる助成・そだてる助成合計)

 

■助成カテゴリー
A.しらべる助成 地域課題の発掘やその解決のために必要な調査、戦略立案、パイロット事業の実施などを目的としたプロジェクトへの助成
B.そだてる助成 地域課題解決に向けた事業の立ち上げ、実施、拡大ならびにそうした事業の担い手となる人材を育てることを目的としたプロジェクトへの助成

 

■助成額
実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額
A.しらべる助成:上限 100万円/件(2017年度実績平均100万円)
B.そだてる助成:上限なし(過去3年間の実績平均519万円/2年)

 

■助成期間
A.しらべる助成:2019年4月1日から2020年3月31日(1年間)
B.そだてる助成:2019年4月1日から2021年3月31日まで(2年間)

 

■対象となる組織

運営の中心となる組織の法人格の有無・種類は問いません

 

■助成の決定
外部有識者によって構成される選考委員会の書類審査を経て、2019年3月に開催予定の理事会にて決定

 
   
   
   
   
   
   
   

東洋ゴム工業株式会社による助成金公募情報です。

2018年度の助成先、並びに公募の詳細は下記プレスリリースからご確認ください。

  → http://www.toyo-rubber.co.jp/news/2018/180726.html

 toyo rubber josei 2019

 

東洋ゴム工業株式会社(本社:兵庫県伊丹市、社長:清水隆史)は、国内外の環境保全活動に取り組む団体、およびその活動に対して資金援助を行なう目的で、1992年に「東洋ゴムグループ環境保護基金」を創設しました。このたび、2018年度の助成先を決定し、同基金より個々の活動のための資金援助を行なうとともに、2019年度の助成公募を実施しますのでお知らせいたします。

  同基金は公益財団法人大阪コミュニティ財団を窓口として設置され、1993年以降、のべ821団体に対して累計4.40億円(2018年4月時点)の助成を実施し、非営利団体の各種環境保全活動をグループとして広く支援してきました。

これらは、「よりよい地球環境・地域社会を実現するために貢献していく」という趣旨に賛同して寄託する当社グループ従業員の寄付金合計金額と、同額の寄付金を当社が拠出するというマッチングギフト方式によって構成される財団基金より資金を拠出して助成している活動です。

 

1.2018年度「東洋ゴムグループ環境保護基金」の助成内容

 1)大阪コミュニティ財団を通じた助成
2018年度については、多数応募いただいた中から24団体を助成先として決定し、総額600万円の助成を実施します。
(※ご参照:http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/projects_30.htm#link7

 2)日本フィランソロピー協会の選定支援を受けた助成
2018年度より、外部助成先選考委託機関として、公益社団法人日本フィランソロピー協会を迎え、当協会を介した環境保全に関する認定NPO団体やその団体が行なう助成を開始しました。当協会に選定いただいた助成先5団体に対し、総額500万円の助成を行ないます。

 3)当社自主選定による助成
2013年より、社内基金として、当社が自主的に選定した環境保護活動団体への直接の寄付・助成、当社従業員が自らボランティアによる人的支援活動も加えて取り組んでいます。2018年度については、10団体を選定し、総額1,500万円の助成を実施するとともに、当社拠点のある宮城県や三重県、兵庫県等での従業員によるボランティア活動も推進する予定です。
(※下段「ご参考②」を参照下さい)


2. 2019年度「東洋ゴムグループ環境保護基金」の助成公募概要

環境保護における活動を基本テーマとし、以下の内容で助成の募集を行ないます。

 1)助成対象とする団体・事業
公益に資する事業を計画している団体、環境保護・環境保全関連の事業活動
里山・森林・緑化整備運動/生態系保護活動/水・河川環境保全活動/地域環境整備活動/リサイクル活動/環境教育・体験学習活動/啓発活動・イベント活動/研究・開発活動その他

 2)助成対象期間
2019年4月1日から2020年3月31日までの間における1年間の事業活動。

3)助成金額
上限150万円(総額2,000万円)

4)募集期間
2018年7月26日(木)~9月28日(金)

 5)募集要項
申請書類ダウンロードはこちら:http://www.philanthropy.or.jp/toyotires/2018/

 6)申請書送り先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル244区
公益社団法人日本フィランソロピー協会「東洋ゴムグループ環境保護基金」事務局

 

【本件に関するお問合せ先】

東洋ゴム工業株式会社 広報企画部
(本社) TEL:072-789-9110 FAX:072-773-3272
(東京) TEL:03-5822-6621 FAX:03-3865-2240

パタゴニア社による助成金プログラムの募集が開始されました。

 

パタゴニア環境助成金プログラム募集【8月31日応募〆切】

 patagonia josei 2018〈詳細〉https://www.patagonia.jp/grant-guidelines.html

 

アウトドア企業のパタゴニア社は、毎年売り上げの1%以上を草の根の環境保護団体に寄付しており、2016年度までには累計8900万ドルを寄付してきました。
私たちは直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護/回復させようとするキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。
また、パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られることなく支援することができます。
リンクの申請のためのガイドラインをよくお読みいただき、みなさまのご応募をお待ちしております。

 

 

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