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環境省は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第39号)の一部施行に向けて整備すべき標記省令案の概要についてパブリックコメントを令和3年2月10日(水)まで実施しています。

 

 


 

動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令案の概要に対する意見募集(パブリックコメント)について

令和元年6月19日に公布された動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第39号)の一部施行に向けて整備すべき標記省令案の概要について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、同年1月12日(火)から同2月10日(水)までの間、パブリックコメントを実施します。本パブリックコメントは別添「動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令案の概要について」について御意見を求めるものです。これは、マイクロチップに関し、所有者情報の登録等の事務を行う機関を指定する内容に関するものであり、指定を希望する機関の申請方法やその申請に関連する書類等を定めるものです。当該省令案に関するもの以外の御意見や下記の意見募集要領に則らない形式により提出された御意見につきましては、本パブリックコメントの対象外とさせていただきますので、あらかじめ御承知おきください。

1.概要

動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律39号。以下「動物愛護管理法」という。)が令和元年6月19日に公布(※)され、マイクロチップ装着等義務化に関する規定が令和4年6月1日に施行されるところ、動物愛護管理法に基づく指定登録機関に関する省令の制定を行います。

 

2.意見募集要領

(1)意見募集対象
別添:動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令案の概要について

(2)意見募集期間
令和3年1月12日(火)~同年2月10日(水)
(※郵送の場合は、同年2月10日(水)必着)

 

資料の入手、意見の提出方法については下記よりご確認ください。

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環境省_動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令案の概要に対する意見募集(パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/108956.html

 

 

 

環境省は、国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業に係る事業を行う法人について公募を開始しました。

 

 


 

令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業に係る補助事業者(執行団体)の公募について

環境省においては、令和2年度第三次補正予算を財源とする国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業に係る事業を実施する予定としており、事業を行う法人(間接補助金の執行団体)について公募を行うこととしましたのでお知らせします。
なお、本公募は、令和2年度第三次補正予算の成立が前提となるものです。


1.概要


 環境省においては、令和2年度の第三次補正予算を財源とした国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業費を活用し、国立・国定公園及び国民保養温泉地における誘客やワーケーションの推進を支援し、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園・温泉地利用の反転攻勢と地域経済の再活性化を目的に補助事業を実施することとしています。当該補助金の交付の決定を受けて事業を実施する者(間接補助金の執行団体)について公募します。

2.公募期間


 令和2年12月25日(金)~令和3年1月22日(金) 17時(必着)

3.対象等


 対象:非営利法人

 内容:補助(定額)

4.応募方法


 以下のURLから応募様式等をダウンロードし、公募要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

 http://www.env.go.jp/press/108842.html

5.参考資料


 なお、本補助事業の概要は以下のURLでも公表しておりますので、併せて参照願います。

 http://www.env.go.jp/nature/np/ryokakuzei00/index.html

公募に関する資料

公募要領.pdf

公募様式.docx


連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5531-8277

 

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環境省_令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業に係る補助事業者(執行団体)の公募について
https://www.env.go.jp/press/108842.html

 

環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらす先導的低炭素技術の普及促進を進めています。
先導的な低炭素技術を有する設備・機器等に関する情報をまとめ公表し、同水準表に基づいた製品の認証募集を開始しました。

※L2-Tech:先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)

 

【参考】環境省_ASSET ウェブサイト : 制度概要 : L2-Techとは
https://www.asset.go.jp/outline/bat

 


 

2020年度L2-Tech水準表の公表及びL2-Tech製品情報の募集開始について

環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらす先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)L2(エルツ)-(-)Tech(テック)の普及促進を進めています。
このたび、先導的な低炭素技術を有する設備・機器等に関して、業界団体等から情報を収集し、当該技術に専門的知見を有する有識者からも御意見をいただきながら、科学技術的・客観的観点から情報を整理した上で、令和2年11月24日付の「2020年度L2-Tech水準表の意見募集について~2020年度L2-Techリスト及び2020年度L2-Tech水準表(素案)公表のお知らせ~」による御意見を反映し、「2020年度L2-Tech水準表」としてまとめたので、公表します。
同時に、同水準表に基づいたL2-Tech製品の認証実施に向け、募集を開始します。期間は、令和2年12月21日(月)より令和3年1月22日(金)17時までです。

1.背景

 環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらすL2(エルツ)-(-)Tech(テック)の普及促進を進めています。

 これは、先導的低炭素技術に関する情報を整備するものであり、国内外に発信して技術を導入する際の参考としていただき、大幅なエネルギー起源二酸化炭素の排出削減を推進するものです。

 平成26年度より、L2-Tech情報の体系的な整理を行い、平成27年度からは認証制度として、最高効率を有する設備・機器等について「L2-Tech認証製品一覧」としてまとめ、情報発信、普及を推進しています。

※先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)

2.2020年度L2-Tech認証の内容

(1)募集対象製品

 次の全てを満たす製品を審査の対象とします。募集期間外に申請されたものについては、本認証の対象外とします。

  ・「資料5 2020年度L2-Tech水準表」に掲載されている設備・機器等に該当する製品

  ・発売済又は令和3年3月5日(金)までに発売予定の製品

  ・国内で製造又は販売している製品

(2)募集対象事業者

対象設備・機器等を製造又は販売している日本法人

3.募集期間

令和2年12月21日(月)~令和3年1月22日(金)17時

※その後、審査を行った上で、採択結果を公表する予定です。

4.応募方法

 「資料3 L2-Tech認証 申請書作成ガイド」を御確認の上、申請資料及び確認資料を2020年度L2-Tech事務局()までメール添付にて提出してください。

  • 電子メールの件名を「L2-Tech/2020年製品認証の申請について」としてください。
【お問合せ先】

「2020年度L2-Tech事務局」

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

TEL 080-3458-1206(受付時間 平日9:30~17:30まで)

E-mail 

5.参考

L2-Techに関する関連情報については、以下のホームページに掲載しています。

○「環境大臣による「L2-Tech・JAPANイニシアティブ」

https://www.env.go.jp/earth/l2_tech_japan/index.html

6.2021年度以降のL2-Tech認証制度について

 エネルギー起源二酸化炭素の大幅な排出削減に資する先導的低炭素技術の普及が進んだことを踏まえ、L2-Tech認証制度は2020年度で終了し、2021年度以降については「L2-Tech水準表」の作成及び「L2-Tech 認証製品」の認定は行わない予定です。

<添付資料>

  • 資料1  2020年度L2-Tech認証 実施要領
  • 資料2  2020年度L2-Tech認証 申請書
  • 資料3  L2-Tech認証 申請書作成ガイド
  • 資料4  2020年度L2-Techリスト
  • 資料5  2020年度L2-Tech水準表
  • 資料6  2020年度L2-Tech水準表の主な変更点
  • 資料7  2020年度L2-Tech水準表(素案)に対する意見の回答
  • 資料8  L2-Tech認証制度 実施規則
  • ※添付資料については、http://www.env.go.jp/press/113026.html を御参照ください。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339

 

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環境省_2020年度L2-Tech水準表の公表及びL2-Tech製品情報の募集開始について
https://www.env.go.jp/press/108864.html

 

環境省は自然公園法の施行状況と、今後講ずべき措置について令和3年1月16日(土)までパブリックコメントを実施中です。

 

【ご参考】

環境省_パブリック・コメント
https://www.env.go.jp/info/iken/index.html

 


 

「自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について(答申案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について

令和2年12月18日(金)から令和3年1月16日(土)まで「自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について(答申案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)を実施いたします。

1.概要


 自然公園法(昭和32年法律第161号)の一部を改正する法律(平成21年法律第47号)の施行(平成22年4月)から10年を経過しており、前回法改正後の協働型管理運営の推進、明日の日本を支える観光ビジョンに基づく国立公園満喫プロジェクトの推進等の取組状況や同法の施行状況等を踏まえた課題と必要な措置についての検討を進める必要があります。

 このため、令和2年7月30日に環境大臣から中央環境審議会に対し「自然公園法の施行状況等を踏まえた自然公園制度の今後の在り方について」が諮問され、同審議会は自然環境部会の下に設置されている「自然公園等小委員会」において、「今後の自然公園制度のあり方に関する提言(環境省 自然公園制度のあり方検討会 2020年5月)」も踏まえて審議を行い、今般、同小委員会において「自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について(答申案)」を取りまとめました。

2.意見提出手続

 

(1)問合せ先


  環境省自然環境局国立公園課

東京都千代田区霞が関1-2-2/電話 03-5521-8279

(2)意見募集対象


別紙1 自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について(答申案)

(3)資料の入手方法


変更案及びその概要は、電子政府の総合窓口(e-Gov)(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、(1)の問合せ先で閲覧することができます。

(4)意見提出期間


令和2年12月18日(金)から令和3年1月16日(土)まで(必着)

(5)意見提出先


環境省自然環境局国立公園課

(6)意見提出方法


ア 郵送の場合: 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

※締切日当日消印まで有効

イ FAXの場合: 03-3595-1716

ウ 電子メールの場合: 

※意見の内容はメール本文に記載して送付してください。添付ファイルによる意見の提出は御遠慮ください。

 <意見提出に関する共通注意事項>

・件名に必ず、下記を御記入ください。

「「自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について(答申案)」に対する意見」

・本文の様式は問いません。

・意見提出者の住所、氏名(団体の場合は団体名)、電話番号・FAX番号・メールアドレス等を御記入ください。頂きました意見の内容は住所、氏名、電話番号・FAX番号・メールアドレスを除き、公開を前提としますので、あらかじめ御承知おきください。なお、意見中に個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断された場合は、公表の際に該当箇所を伏せさせていただきます。

・意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務のみに利用させていただきます。

・意見に住所、氏名の記載の無いものは無効とさせていただきます。

・電話での意見は受けかねますので御了承ください。

3.提出された意見の取扱い

 提出された意見につきましては、その概要とそれに対する対応方針を取りまとめて公表します。

4.今後の主なスケジュール(予定)


 令和3年1月下旬  自然公園等小委員会において審議予定

<掲載資料>

別紙1 自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について(答申案)

 

添付資料

 

連絡先

環境省自然環境局国立公園課
  • 代表03-5521-8277
  • 直通03-5521-8278

 

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環境省_「自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について(答申案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/108877.html

 

 

環境省は、国内の生産拠点等を整備しようとする企業等に対し、脱炭素化の推進、防災に資するオンサイトPPA モデル等による、自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する事業公募を行っています。

現在執行団体から第四次公募の公募が行われています。

 


令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業)の公募開始について(第4次)

 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業)について執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構より公募が開始されていますので、お知らせします。

1.補助事業の概要

 本事業は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化し
たことから、国内の生産拠点等を整備しようとする企業等に対し、脱炭素化の推進や防災に資する
オンサイトPPA モデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援するものです。


2.公募実施期間

 令和2年12 月11 日(金)から令和3年1月15 日(金)

3.公募の詳細

 公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。
 ○一般財団法人環境イノベーション情報機構 http://www.eic.or.jp/eic/topics/2020/supply/001.html

4.問合せ先

 一般財団法人環境イノベーション情報機構
 住所:〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階
 TEL :03(5209)7104
 メールアドレス:

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339

 

 

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