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<公益財団法人廃棄物・3R研究財団同時発表>
 我が国循環産業の海外展開を支援するため、令和2年度「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)」を公募いたしますので、お知らせします。

 

1. 事業概要


 環境省では、相手国の廃棄物処理・リサイクル分野におけるニーズを十分に踏まえた上で我が国の循環産業の海外展開の支援を行うため、以下の事業を行います。

① 我が国循環産業の海外展開事業化促進業務


 今後数年以内に、海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業に係る実現可能性調査等の実施。

② 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)


 今後数年以内に、海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業(直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る。)に対する実現可能性調査への補助。

2. 公募実施期間

 

① 我が国循環産業の海外展開事業化促進業務


  令和2年7月6日(月)~同年8月3日(月)17時必着

② 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)


令和2年7月6日(金)~同年11月30日(月)17時必着

  (なお、令和2年8月3日(月)を一次〆切として、申請案件を一括で審査します。)

3. 応募に関する質問の受付

 

① 我が国循環産業の海外展開事業化促進業務


 令和2年7月6日(月)から同年7月20日(月)12時まで

② 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)


 令和2年7月6日(月)から随時

 ※本年度は説明会を開催せず、電子メールでのみ質問を受け付けます。

4.問合せ先

 

① 我が国循環産業の海外展開事業化促進業務

 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室(担当:重松、岩渕、齊藤)
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 TEL:03-5521-8336、E-mail:

② 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)

 公益財団法人 廃棄物・3R研究財団
 海外循環ビジネス支援センター(担当:六川、長谷部、菊地)
 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
 TEL:03-6659-6860、FAX:03-6659-7164、E-mail:

5.留意点

(1)②については、間接補助金であるため、執行団体である公益財団法人廃棄物・3R研究財団において公募いたしますので、以下のウェブサイトを御確認ください。

http://www.jwrf.or.jp/subsidiary/oversea/current/index.html

(2)同一案件で両事業に応募することはできません。

 

添付資料

下記リンク先よりご確認ください。

環境省_令和2年度「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)」の公募について
https://www.env.go.jp/press/108181.html

 

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8336

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本日令和2年7月6日、令和2年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件として10件を選定しました。これまでに採択した案件を含めた2030年までの累積温室効果ガス(GHG)削減量は、約1,370万トンを見込んでおります。
引き続き、二次採択に向けて案件を募集しております。今後も、優れた脱炭素技術等による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、二国間クレジット制度をより一層推進していきます。

 

1.事業内容

 本事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。
 開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としています。また、平成30年6月に策定した海外展開戦略(環境)に基づき、先進的な脱炭素技術等を普及・展開し、インフラの海外展開の促進を目指します。

2.採択した案件の概要

 「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である(公財)地球環境センター(GEC)が令和2年4月6日(月)~同年10月30日(金)まで日本の民間企業等を対象に公募を行っております。
 このたび、書面審査、ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた採否審査を実施し、下記のとおり10件を第一回採択分として選定しました。
 今後、交付決定の手続等を進め、JCMの実施に向けて、事業を進めていきます。

 

<採択案件の概要①>

パートナー国 ベトナム
案件名 アンザン省における57MW太陽光発電プロジェクト
想定GHG削減量 28,208 tCO2/
代表事業者 株式会社兼松KGK


<採択案件の概要②>

パートナー国 ベトナム
案件名 食品工場へのバイオマスコージェネレーションシステムの導入
想定GHG削減量 24,115 tCO2/
代表事業者 第一実業株式会社
<採択案件の概要③>
パートナー国 ベトナム
案件名 インスタントコーヒー製造工場へのバイオマスボイラーの導入
想定GHG削減量 23,908 tCO2/
代表事業者 丸紅株式会社

<採択案件の概要④>
パートナー国 ベトナム
案件名 食品工場への高効率ボイラシステムの導入
想定GHG削減量 9,852 tCO2/
代表事業者 エースコック株式会社
<採択案件の概要⑤>
パートナー国 ベトナム
案件名 ホーチミン市のホテルへの高効率空調機の導入
想定GHG削減量 188 tCO2/
代表事業者 日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社
<採択案件の概要⑥>
パートナー国 ラオス
案件名 ビエンチャン県及びボリカムサイ県における14MW太陽光発電プロジェクト
想定GHG削減量 8,030 tCO2/
代表事業者 加山興業株式会社
<採択案件の概要⑦>

パートナー国 インドネシア
案件名 西スマトラ州6MW小水力発電プロジェクト
想定GHG削減量 18,319 tCO2/
代表事業者 株式会社新日本コンサルタント

<採択案件の概要⑧>
パートナー国 タイ
案件名 二輪工場及び繊維工場への8.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入
想定GHG削減量 3,797 tCO2/
代表事業者 関西電力株式会社

<採択案件の概要⑨>

パートナー国 タイ
案件名 機械工場への省エネ型ターボ冷凍機の導入
想定GHG削減量 225 tCO2/
代表事業者 関西電力株式会社
<採択案件の概要⑩>
パートナー国 フィリピン
案件名 パラヤン地熱発電所における29MWバイナリー発電プロジェクト
想定GHG削減量 72,200 tCO2/
代表事業者 三菱重工業株式会社

 

 

【参考1:二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】

 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
 JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17か国です。
 JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
(参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html


【参考2:海外展開戦略(環境)の策定(平成30年6月7日)】

 我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の脱・低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。
 その際、二国間クレジット制度(JCM)等を活用して、我が国の先進的な脱炭素技術等を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。
(参考サイト http://www.env.go.jp/press/105573.html

 

添付資料

下記よりご確認ください。

 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8246

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の執行団体である一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が当該補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

 

1.事業概要

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

 

2.公募実施期間

令和2年7月6日(月)~同年7月27日(月)17時必着

 

3.応募方法の詳細

応募方法の詳細は、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構のホームページを御覧ください。
URL:http://www.jreco.or.jp/koubo_env.html
※令和2年度当初予算事業により実施するものです。


なお、二次公募の対象は、冷凍冷蔵倉庫食品製造工場及び食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入する事業です。

4.問合せ先

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
T E L :03-5733-4964
F A X :03-5733-4965
E-mail:
U R L :http://www.jreco.or.jp/index.html

 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8329

 

環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の二次公募について

https://www.env.go.jp/press/108169.html

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いのちあふれる美しい地球を次代へ 第30回イオン環境活動助成 公募開始

公益財団法人イオン環境財団(理事長 岡田卓也 イオン株式会社名誉会長相談役)は、7月1日(水)から、30回目となる環境活動助成先の公募を開始します。
イオン環境財団は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと1990年に設立され、「イオンの森づくり」・「助成」・「環境教育」・「パートナーシップ」の4つの分野を柱に、さまざまな環境活動をすすめています。
助成事業は、1991年より開始され、かけがえのない豊かな自然環境を守り、持続可能な社会の構築を目指し、世界各地で環境活動に積極的に取り組んでいる団体を対象に活動費の一部を助成する活動です。
これまで、のべ3,059団体に総額27億7,979万円の助成を行っております。
地球環境を守る取り組みは、地球上のあらゆる生命を守ることにつながります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大も、多くの環境問題と密接に関係していると言われており、今後も最優先に取り組むべき課題と認識されています。当財団は今後も、地球市民として、環境活動を積極的に推進し、助成事業を通じ、助成先団体の皆さまとともに、地域に根差した環境活動に取り組んでまいります。

 

【第30回 イオン環境活動助成 公募概要】

 

基本テーマ : 「人と自然が育むゆたかな森づくり」

 

活動分野 :

1.植樹

2.里地・里山・里海の保全・河川の浄化

3.自然環境教育

4.野生生物・絶滅危惧種の保護

助成総額 : 1億円

 

対象団体 : 持続可能な社会の実現に向け、環境活動に積極的に取り組んでいる非営利活動団体

 

活動対象期間 : 2021年4月1日~2022年3月31日

 

募集期間 : 2020年7月1日~8月20日

 

申請方法 : ホームページからエントリー後、申請書を送付
*詳細につきましては、ホームページをご確認ください http://www.aeon.info/ef/

 

以上


■公益財団法人イオン環境財団について

イオン環境財団は、時代とともに変化する環境課題に応じた事業を継続、実施しており、現在は「イオンの森づくり」・「助成」・「環境教育」・「パートナーシップ」の4つの分野を柱にステークホルダーの皆さまとともに活動をすすめております。当財団の代表的な活動として、世界各地のボランティアの皆さまとともに実施する植樹活動があり、イオンの累計植樹本数は1,212万本を超えています。

<公益財団法人イオン環境財団ホームページ: http://www.aeon.info/ef/

 

公益財団法人イオン環境財団
https://www.aeon.info/ef/

 

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※募集要項も上記より確認できます。

 

2020年度持続可能な社会づくり活動表彰募集概要

地域社会・国際社会への貢献、資源循環、環境教育及び生物多様性保全活動等、豊かな環境を引き継ぐため、環境、経済、社会が一体となった持続可能な社会づくりに資する活動を行う企業・団体を表彰します。

 

表彰の種類


【環境大臣賞】
持続可能な社会づくりに資する活動の中で特に優れた活動を実施している企業または団体。

【公益社団法人環境生活文化機構会長賞】
持続可能な社会づくりに資する活動の中で優れた活動を実施している企業または団体。

【公益社団法人環境生活文化機構理事長賞】
循環型社会構築に関する3R活動、または本機構の事業に関して、環境保全に多大な功労のあった企業または団体。

審査

下記の審査基準に基づき、一次審査と持続可能な社会づくり活動審査委員会による審査の上、各賞の受賞者を決定します。

  1. 持続可能な社会づくりに資すること。
  2. 一定の面的広がり、または地域性のあること。
  3. 継続的、かつ一定頻度の活動であること。
  4. 持続的な発展に向けた工夫や独創性があること。
  5. 波及効果または啓発・教育効果があること。
  6. 地元自治体、地域住民、NGO等との連携が図られていること。
  7. 将来にわたり持続するビジョンを有すること。

 

発表

2020年10月にホームページで受賞者を公表します。落選理由等のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

応募方法

募集要項をご覧の上、所定の推薦書に必要事項をご記入の上、必要書類を添付し、本機構事務局へご郵送ください。
【応募締切】8月31日(月)必着

 

審査委員会

委員長 広中和歌子 元環境庁長官・公益社団法人環境生活文化機構会長

委員  竹内恒夫 名古屋大学大学院環境学研究科名誉教授・特任教授

委員  星野智子 一般社団法人環境パートナーシップ会議副代表理事

委員  森 高一 NPO法人日本エコツーリズムセンター共同代表

 

表彰事業|公益社団法人 環境生活文化機構
https://www.elco.or.jp/publics/index/29/

 

 

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