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大分県は、自然環境保全活動、特に生物多様性に資する活動を実施している団体の活動を支援するため、補助金の募集を開始しました。
生態系保全や外来生物の防除に係る幅広い取り組みが支援の対象となっていますので、大分県で活動する団体の皆さまはぜひ奮ってご応募ください。

 


 

1.事業の趣旨

 私たちの豊かな生活は、生物多様性の恵みによって支えられています。しかし、宅地開発等や、外来生物など人間によって持ち込まれたものによる危機、さらには地球温暖化など地球規模の環境変化により、現在多くの生物が絶滅の危機に瀕しています。

 県では、これらの危機に対して、地域の生物多様性の保全・再生に資する活動を実施するボランティア団体やNPO等の活動を支援し、地域固有の生態系の維持を図り、大分県における生物多様性を保全する事業を実施します。

2.事業内容

以下の活動について企画提案を公募します。 
 (1)生物多様性に優れた地域の保全再生
 (2)県が選定した希少野生動植物の保全
 (3)県が選定した外来生物の防除
  ※詳しくは募集要項をご覧ください。

募集要項 [PDFファイル/337KB]
交付要綱 [PDFファイル/328KB]

【事業例】
   イ 清掃、草刈り、枝打ち、支障植物等の除去、防護ネット・啓発看板設置、盗採防止パトロール、希少植物の移植、野焼き、シカの駆除、外来種駆除等
  ロ 希少野生動植物を増殖する事業(増殖実験、域外保全等)
 ハ 自然保護団体が高等教育機関・企業等から支援を受けられる体制の構築や活動継続のために行うクラウドファンディングによる資金調達
 ニ 希少野生動植物・外来生物等の生息・生育状況の調査、研究(モニタリング等)及び外来種やシカの駆除方法の研究
 ホ 普及啓発活動(啓発研修会、観察会等)

   ※ただし、ハ、ホについては、イ、ロの活動と組み合わせて行うことが望ましい。ハ、ニについては、遺伝子解析を用いた調査・研究、動物の追跡・個体識別のための調査及びその手法の開発を除き、事業費総額の2分の1を上限とする。

3.補助金交付予定団体数及び交付金額

 交付予定団体数   6団体程度
 交付金額     1団体あたり50万円(上限額)
           ※ただし、予算の範囲内で調整することがあります。

4.応募方法 

(1)応募書類
  以下のア~ケを提出してください。応募書類は、A4サイズとし、1部提出してください。
  ア 企画提案書(様式1)
  イ 事業計画書(様式2)
  ウ 収支予算書(様式3)
  エ 定款、またはこれに代わるものの写し
  オ 団体調書(様式4)
  カ 事業報告書及び収支計算書(直近1ヶ年分)(様式任意)
  キ 役職員名簿(様式5)
  ク 団体目的等についての確認書(様式6)※任意団体のみ提出
  ケ 誓約書(様式7)

提出書類(様式1~7) [Wordファイル/22KB]
様式1~7 [PDFファイル/124KB]
記入上の注意事項 [PDFファイル/86KB]
記入例 [PDFファイル/170KB]

(2)提出方法
  自然保護推進室へ1部、メール、ファクシミリ、郵送、持ち込みのいずれでも受け付けます。
  ※郵送の場合は4月28日(木曜日)17時必着としてください。

(3)提出期限
  令和4年4月28日(木)17時

5.応募先・問い合わせ先

 〒870-8501
 大分市大手町3丁目1番1号 
 大分県 生活環境部 自然保護推進室 自然保護班
 電話  097-506-3022
 Fax    097-506-1749

 

ooita biodiversity

 

大分県 自然環境保全活動事業費補助金の募集について
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13070/yamanohi-hojokin.html

公益財団法人肥後の水とみどりの愛護基金は、第36回となる肥後の水とみどりの愛護賞の募集を開始しました。
この賞は、熊本地域の水とみどりの保全活動への関心の高まりや、継続的実践行動の広がりを目的とし、支援助成するものです。
表彰分野は水資源の保全や緑化推進などを対象としています。ぜひ奮ってご応募ください。

 


 

肥後の水とみどりの愛護賞とは

1987年に肥後銀行は「ふるさとの貴重な財産ともいうべき地下水を枯渇と汚染から守ろう」と提唱し、熊本県、熊本日日新聞社との共催で「肥後の水資源愛護賞(現:肥後の水とみどりの愛護賞)」を創設いたしました。

同賞は、水資源保全活動に取り組んでいる団体、個人の方を対象とする顕彰活動で、創設以来の受賞者は340団体・16個人にのぼっております。

この活動は、1992年設立の財団法人肥後の水資源愛護基金に引き継がれ、基金では、シンポジウムの開催、節水器具展、水源涵養林への植樹等々、幅広い活動を行ってきました。

環境問題が一段と緑化推進に注力すべき段階を迎えたことから、2008年9月には、「財団法人肥後の水とみどりの愛護基金」に名称変更し、また2010年11月には「公益財団法人肥後の水とみどりの愛護基金」としてスタートいたしました。

当財団では、顕彰事業を中心に、シンポジウム、新聞、テレビ等による啓発活動、ボランティア団体への助成、水源かん養林植樹、水田湛水事業などに取り組んでおります。

肥後の水とみどりの愛護賞の候補を募集しています

表彰対象

個人、団体、ボランティアグル-プ、企業、各機関、学校、自治体(県を除く)

表彰分野

1.水資源のかん養・保全・節水
2.水質汚染防止
3.緑化推進
  など着実且つ実効につながる実践行動を続けている先
4.水資源の研究・調査の努力が1.2.3 の実践行動に直接的効果をあげたと認められる先について特別に表彰することがある。

表彰部門

1.一般の部
(1)活動期間 実践努力が最低3年以上継続
2.継続賞の部
(1)過去の肥後の水とみどりの愛護賞受賞先
(2)受賞後10年以上活動を継続している先

選考

県内各界から寄せられた情報をもとに、応募先の中から審査委員会で選考します。

発表

9月中旬、熊本日日新聞紙上で発表予定

表彰式

2022年10月19日(水) 13:30~14:30

表彰内容

表彰状、表彰盾、活動助成金(団体・企業等30万円 学校20万円 個人10万円)

応募方法

募集期間:4月1日~7月31日
募集方法:応募用紙(word形式)をダウンロードし、記入の上あて申し込みください。
※メールができない場合は、応募用紙を郵送してください。
問い合わせ先:
〒860-0012
熊本市中央区紺屋今町1-23
公益財団法人 肥後の水とみどりの愛護基金 事務局
電話 096-351-3882

 

aigokikin award

公益財団邦人肥後の水とみどりの愛護基金 顕彰事業
https://mizutomidori.jp/about.html

環境省は、令和4年度の環境技術実証事業において、5つの技術について実証する機関を募集します。
この事業は環境問題に資する技術の実証を通じて環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的としています。

 


 

環境省では、令和4年度の環境技術実証事業について、1.に示す実証対象技術の実証機関を令和4年3月24日(木)から同年4月15日(金)までの間公募いたします。環境技術実証(ETV)事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることとなり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的とするものです。

この度、環境省では下記のとおり、環境技術実証事業における実証機関の公募の受付を開始します。
なお、実証機関とは、環境技術実証事業において、実証要領案の作成、本事業の広報、実証計画の検討・策定、技術の実証、実証報告書の作成等を行う機関です。詳しくは、環境技術実証事業ウェブサイトより「環境技術実証事業実施要領(令和3年10月29日)」
https://www.env.go.jp/policy/etv/document/pdf/yoryo_r3_rev.pdf)を御覧ください。
なお、添付資料1~5の実証対象技術の概要は申請者からの情報に基づいた記載であり、実証機関の選定後、実証機関と申請者との協議の上、実証計画を策定し、実証を実施することとします。

1.募集を開始する技術

(1)水・土壌環境保全技術領域-自然地域トイレし尿処理技術
 ・技術数:1技術 予算額(合計):290万円以下
 (参考内訳:実証計画の検討・策定、広報、その他関係機関との連携等に係る業務費用175万円以下、実証の実施、実証報告書の作成等に係る業務115万円以下)
 ・実証対象技術:トワイレ(ニシム電子工業株式会社)【添付資料1】

(2)気候変動対策技術領域
 ・技術数:1技術 予算額(合計):290万円以下
 (参考内訳:実証計画の検討・策定、広報、その他関係機関との連携等に係る業務費用175万円以下、実証の実施、実証報告書の作成等に係る業務115万円以下)
 ・実証対象技術:顕熱潜熱分離空調システム「デシカントメガクール」(株式会社アースクリーン東北)【添付資料2】

(3)気候変動対策技術領域及び水・土壌環境保全技術領域
 ・技術数:1技術 予算額(合計):290万円以下
 (参考内訳:実証計画の検討・策定、広報、その他関係機関との連携等に係る業務費用175万円以下、実証の実施、実証報告書の作成等に係る業務115万円以下)
 ・実証対象技術:エムエスクラフト MSCraft(ミズノ株式会社)【添付資料3】

(4)自然環境保全技術領域
 ・技術数:1技術 予算額(合計):290万円以下
 (参考内訳:実証計画の検討・策定、広報、その他関係機関との連携等に係る業務費用175万円以下、実証の実施、実証報告書の作成等に係る業務115万円以下)
 ・実証対象技術:キノコの廃菌床と有機質資材を用いた海岸植生復元工法 はまみどりマット工法(グリーン産業株式会社)【添付資料4】

(5)環境測定技術領域
 ・技術数:1技術 予算額(合計):290万円以下
 (参考内訳:実証計画の検討・策定、広報、その他関係機関との連携等に係る業務費用175万円以下、実証の実施、実証報告書の作成等に係る業務115万円以下)
 ・実証対象技術:水中油モニタ(大起理化工業株式会社)【添付資料5】

2.応募方法

 ・添付資料6の【令和4年度環境技術実証事業における実証機関の申請書類について】(wordファイル)をダウンロードし、その申請書類に必要事項を記入の上、募集期間内に下記送付先まで、電子メールにより提出してください。
 ・電子メールで提出する際は、件名を「令和4年度環境技術実証事業 ○○技術(区分)の実証機関応募:○○○○(法人の名称)」としてください。なお、電子メールで受信可能な容量は、10MBまでです。

<送付先>
技術実証運営・調査機関 一般社団法人産業環境管理協会
担当:大野、寺田、袰岩(ほろいわ)
住所:〒101-0044東京都千代田区鍛冶町2-2-1 三井住友銀行神田駅前ビル
TEL:03-5209-7707 ※平日10:00~17:00
FAX:03-5209-7716
E-Mail:

3.募集期間

 ・令和4年3月24日(木)~ 同年4月15日(金) 最終日は17:00必着とします。

4.審査

 審査は、環境技術実証事業技術実証運営・調査機関(令和3年度は、一般社団法人産業環境管理協会が環境省の請負事業として実施)の下に設置する環境技術実証事業運営委員会にて、添付資料7の【令和4年度環境技術実証事業 実証機関選定の観点】に基づき、書面審査及びヒアリング審査(審査は非公開)により実施する予定です。なお、審査結果は、全ての応募団体に対して通知します。

5.応募資格等

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

・平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を契約締結時点において取得している者であること。ただし、令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」の資格を引き続き取得すること。

・応募時点において環境省から、指名停止措置を受けていない者であること。

6.令和4年度の実証機関の事業内容等

(1) 技術実証に関する業務等
  ① 実証要領改訂のための案の作成
  ② 実証計画の検討・策定
  ③ 実証の実施
  ④ 実証報告書の作成
(2) 技術実証検討会等の運営
(3) 事業の広報
(4) その他
  ① 技術実証運営・調査機関との連携・協力
  ② その他環境技術実証事業を実施する上で必要な業務
※ 実証計画の検討を実施した結果、実証可能性が高いと判断されたものについて実証計画を策定する。

7.その他

 ・ 各技術分野の実証要領については、環境技術実証事業ウェブサイト中の次のページ(https://www.env.go.jp/policy/etv/document/index2.html)からダウンロードし、御覧ください。
 ・その他、本事業全般については、環境技術実証事業ウェブサイト(https://www.env.go.jp/policy/etv/index.html)を参照してください。
 ・申請書類の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とします。
 ・申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。
 ・提出された申請書類は、返却しません。
 ・原則として、本業務に係る契約は、「実証計画の検討・策定、広報、その他関係機関との連携等に係る業務契約」及び「実証の実施、実証報告書の作成等に係る業務契約」の2つを行うことを前提とし、前者において実証計画が策定された場合、後者についても契約を締結することとします。
 ・複数年度での実証が必要とされ、単年度では実証報告書が作成できない場合、中間報告書を作成していただきます。
 ・実証機関業務の実施に当たって知り得た実証対象技術や技術申請者に係る情報を本事業に関係する業務以外で利用することは、いかなる場合においても禁止しております。
 ・災害等のやむを得ない事情により実証が困難になった場合は、実証及び実証報告書の作成に係る業務の実施を取りやめる可能性があります。

添付資料

 

連絡先
環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8239

 

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環境省 令和4年度環境技術実証事業における実証機関公募について
http://www.env.go.jp/press/110771.html

経済産業省と環境省は、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」についてのパブリックコメントを募集しています。
家電リサイクル制度の見直しや施行状況について議論が進んでおりますので、ぜひご意見をお寄せください。

 


 

経済産業省は令和4年1月14日に開催した産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG・中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会第43回合同会合において、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」をとりまとめました。
本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、令和4年3月10日(木曜日)から令和4年4月11日(月曜日)まで、電子政府の総合窓口「e-Gov」、郵送及び電子メールにより、御意見を募集(パブリックコメント)します。

1.意見公募の趣旨・目的・背景

特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)については、前回の見直しとして、平成26年10月に報告書が取りまとめられています。再度見直しを行うため、令和3年4月から、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG及び中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合において、家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について審議が進められてきました。

今般、同合同会合において、これまでの審議内容を踏まえ、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」が取りまとめられたので、本案について、広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施するものです。

つきましては、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見を募集します。忌憚のない御意見をくださいますようお願い申し上げます。

2.意見公募の対象

「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」

3.資料入手方法

電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載

郵送による送付
郵送による送付を希望される方は、210円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒(定型外角形2号封筒)を同封の上、『家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)「関係資料希望」』と封筒表面に明記し、下記5.(2)に記載のいずれかの住所まで送付してください。
切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けることができませんので、あらかじめ御了承ください。

4.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)

令和4年3月10日(木曜日)から令和4年4月11日(月曜日)必着

5.意見提出先・提出方法

下記のいずれかの方法で御提出ください。
なお、提出の意見は、日本語に限ります。また、下記以外の方法(電話等)による御意見は受け付けることができませんのであらかじめ御了承ください。

(1)電子政府の総合窓口「e-Gov」
電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームから御提出ください。

(2)郵送
意見提出用紙に氏名、連絡先及び本件への意見を御記入いただき、封筒に赤字で「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)に対する意見」と記載の上、下記のいずれかの住所宛にお送りください。

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省商務情報政策局情報産業課
家電リサイクル担当 宛て

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
家電リサイクル担当 宛て

(3)電子メール(意見提出用紙を添付してお送りください。)
意見提出用紙に氏名、連絡先及び本件への意見を御記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送りください。なお、電子メールの件名は「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)に対する意見」としてください。

 

経済産業省商務情報政策局情報産業課
家電リサイクル担当


環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
家電リサイクル担当


6.その他

皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承ください。
 
御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御了承ください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せて公表します。
 
御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用します。

関連資料

 

関連リンク

 

問い合わせ

商務情報政策局 情報産業課長 西川 
担当者:畑谷
電話:03-3501-1511(内線 3981~3987)
03-3501-6944(直通)

 

kaden recycle report

 

経済産業省 「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」に対する意見を募集します
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220310003/20220310003.html

一般財団法人みなと総合研究財団では、海辺や港を活動の拠点とする団体や、港湾・海域の保全に関する研究を行う大学・研究機関等を対象に、活動を支援するため助成を行っています。
対象となる事業は、「環境教育等に係る港や海辺の活動」「港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」となっております。
港や海辺で活動する皆さまはぜひこの機会にお申し込みください。

 


 

一般財団法人みなと総合研究財団(以下、「みなと総研」という。)では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和4年度未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。
   応募に当たっては、応募要領、助成申請書及びその記入要領をご参照の上、申請して下さい。

1.趣旨

  「①環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。

2.応募の条件

  助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人とします。詳しくは、応募要領をご参照下さい。
  応募締め切りは、令和4年4月22日(金)(必着)です。

3.提出及び問い合わせ先

一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
TEL:03-5408-8291  FAX:03-5408-8741
URL:https://www.wave.or.jp/  E-mail:
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」 担当: 仙﨑・佐藤


【共通事項】

 

【港・海辺活動】

 

【調査研究】

 

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一般財団法人みなと総合研究財団 令和4年度「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」募集のお知らせ
https://www.wave.or.jp/doc/2022/2022_josei.html

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