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環境省は、令和3年3月8日から12日にオンラインにて開催する、第7回アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)フォーラムにおいて、気候変動適応に関係する技術やサービス、製品の出展企業を募集しています。

 


 

第7回アジア太平洋適応ネットワークフォーラムにおける適応技術等の展示の募集について

 環境省では、国連環境計画(UNEP)と共同で、アジア太平洋地域の気候変動適応の知見共有と理解の促進を目的とした第7回アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)フォーラムを令和3年3月8日から12日にオンラインで開催する予定としています。この開催に合わせAPAN事務局(UNEPアジア太平洋地域事務所)が、オンラインで仮想展示場(マーケット・プレイス)を設置し、気候変動適応に係る技術・サービス・製品の展示を行うこととしており、出展を希望する企業を募ります。

1.概要


 環境省では、アジア太平洋地域の気候変動適応に関する知見の共有と理解の促進を目的として、平成20(2008)年より、国連環境計画(UNEP)を通じてアジア太平洋適応ネットワーク(APAN)のフォーラムの開催を支援してきました。第7回目となる今回は、UNEPとともに日本国環境省が主催となり、令和3(2021)年3月8日から12日にオンラインで開催する予定としています。

 この開催に合わせAPAN事務局(UNEPアジア太平洋地域事務所)が、オンラインで仮想展示場(マーケット・プレイス)を設置し、適応に係る技術・サービス・製品の紹介・展示を行うこととしています。今般同事務局により、出展を希望する企業の募集を行います。

 詳しくは、事務局が開設するAPANのウェブページ(以下URL、英語)を御覧ください。

 http://www.asiapacificadapt.net/adaptationforum2020/market-place/

(参考)第7回アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)フォーラムの詳細(以下URL、英語)

 http://www.asiapacificadapt.net/adaptationforum2020/


連絡先

環境省地球環境局総務課気候変動適応室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8242

 

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環境省_第7回アジア太平洋適応ネットワークフォーラムにおける適応技術等の展示の募集について
https://www.env.go.jp/press/108750.html

 

環境省は「プラスチック資源循環戦略」の重点戦略の1つとして、「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定すること、バイオマスプラスチックを最大限導入するよう目指すことを掲げています。

このロードマップについて、令和3年1月3日(日)までパブリックコメントが実施されています。

 

 


 

「バイオプラスチック導入ロードマップ(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について

 「バイオプラスチック導入ロードマップ(案)」について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、令和2年12月4日(金)から令和3年1月3日(日)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

1.意見公募の趣旨・目的・背景

 令和元年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」では、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための重点戦略の1つとして、環境・社会的側面、生分解性プラスチックの分解機能の適切な発揮場面やリサイクル調和性等を整理した上で、バイオプラスチックの素材や用途の指針を示す「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定すること、また2030年までに、バイオマスプラスチックを最大限(約200万トン)導入するよう目指すことが掲げられています。
 本ロードマップ策定にあたって、関係者の意見を広く聴取したうえで、その内容について検討するため、「バイオプラスチック導入ロードマップ検討会」を設置し、これまで審議を進めてきました。
 今般、検討会で取りまとめられた「バイオプラスチック導入ロードマップ(案)」について、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。

2.資料の入手について

(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載URL:
(2)郵送による送付
 郵送による送付を希望される方は、140円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒(定型封筒)を同封の上、『バイオプラスチック導入ロードマップ(案)「資料希望」』と封筒表面に明記し、下記「5.意見提出方法」の郵送の場合の宛先まで送付してください。

 切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けかねますので、あらかじめ御了承願います。

※これまでの合同会議における審議については、環境省ホームページに掲載されております ので併せて御覧ください。http://www.env.go.jp/recycle/post_58.html

3.意見募集対象

  「バイオプラスチック導入ロードマップ(案)」について

4.募集期間

 令和2年12月4日(金)~令和3年1月3日(日)

5.意見提出方法

 次のいずれかの方法により日本語にて提出して下さい。
(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)
 電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームから御提出ください。
 ※2000文字を超える場合は、その他の方法により提出してください。

(2)電子メールを利用する場合
 メールアドレス:
 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 宛
 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
 添付ファイルではなく、メール本文に御意見を記載してください。

(3)郵送又はファックスを利用する場合
(提出先及びお問合せ先)
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL:03-3581-3351(内線7891)
FAX:03-3593-8262

【電子メール、郵送又はファックスによる御提出の場合の記入要領】
(宛先)環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
(件名)「バイオプラスチック導入ロードマップ(案)」に対する意見
■氏名
■会社名/部署名
■住所
■電話番号
■電子メールアドレス
■意見

(注意事項)


・提出の意見は、日本語に限ります。

・外部リンクのURL記載等による御意見は受理しかねますので、必ず意見公募要領にしたがって御意見の内容を記載して下さい。

・趣旨が不明確な場合や意見募集対象外の御意見、記入漏れや意見公募要領に即して記述されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。

・電話での御意見の提出には対応いたしません。

・いただいた御意見に対して個別に回答はしかねますので、御了承下さい。

・意見提出の際には、「バイオプラスチック導入ロードマップ(案)」の何頁の何行目に対する御意見かを明記して下さい。

・電子政府の総合窓口(e-Gov)とファックスや郵送での二重送付は、お控え下さい。

・御提出いただきました御意見については、住所、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。特に、氏名、企業・団体名、意見の概要について公表する可能性がありますので、あらかじめ御了承下さい。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合、及び法人等の財産権等を害するおそれがある記述がある場合には、該当箇所を伏せさせていただきます。

・なお、御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

 

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環境省_「バイオプラスチック導入ロードマップ(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/108733.html

 

 

環境省は再生可能資源由来の素材への転換、プラスチック等のリサイクル技術・システムの高度化を図ることを目的に、実証事業の公募を行っています。

 


 

令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の五次公募について

 環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源由来の素材への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に係るリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」において、当該技術・システムの実証事業を行います。
 この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、五次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


1.事業の概要

 本事業は、化石由来のプラスチックを代替する再生可能資源由来の素材への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル技術・システムの高度化及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築するとともに、エネルギー起源CO2排出を抑制する技術の実証を行うことを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

2.公募する補助事業の対象

 実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

(1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
(2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

(3)化石由来のプラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業
次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。
a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。

b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

(4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

3.公募対象者

 本事業の公募対象者は、次の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

(1)民間企業

(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人

(4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

(6)その他環境大臣の承認を得て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

4.公募実施期間

令和2年12月1日(火)~同年12月25日(金)17時必着 

5.公募及び説明会の詳細

公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ(https://www.jora.jp/20datsutanso/)を御参照ください。

6.問合せ先

一般社団法人日本有機資源協会
〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
TEL:03-3297-5618
FAX:03-3297-5619
担当:菅原、鈴木、牛木、寺林
E-mail:pla2020@jora.jp

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室7893

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

 

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環境省_令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の五次公募について
https://www.env.go.jp/press/108718.html

 

地域ESD活動推進拠点にご登録をいただいております、熊本県の公益財団法人再春館「一本の木」財団では、熊本の自然環境保全等に取り組む団体等を対象に、令和3年度上期分の助成公募を実施しています。
受付期間は、令和3年1月31日(当日の消印有効)までとなっています。

環境保全活動に取り組まれている熊本県の団体の皆さま、ぜひ応募をご検討ください。

 

 


 

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助成事業 | 再春館「一本の木」財団
https://ipponnoki.jp/assist/

 

公益財団法人再春館「一本の木」財団では、熊本の豊かな自然を守るため、自然環境保全等に取り組んでおられる団体等を対象に助成を行っています。
令和3年度上期分について、下記のとおり公募します。

 

受付期間:令和2年12月1日~令和3年1月31日(当日の消印有効)
事業の実施期間:令和3年度上期(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)及び令和3年度中の期間(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)

※助成は、財団の運営委員会での審議を経て決定します。

 

 

 

助成事業について

熊本県内において、独自の自主活動や地域住民などと共に自然保護保全の活動及びその普及啓発活動、自然等の環境調査・環境教育・環境研究の活動を行うことにより、自然や環境の課題や問題を広く県民等に提供し保護保全に寄与すると認められる事業に対して助成を行っています。

助成対象団体等

  • ①目的、組織、代表者団体の運営に必要な事項についての定めがあること。
  • ②国、地方公共団体及び企業等が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人でないこと。
  • ③非営利団体であること。

助成対象事業

  • ①多様な野生動植物の保護保全等
  • ②森や水などの自然環境・地域環境の保護保全
  • ③地域の景観整備などの保全、環境美化活動等
  • ④子どもたちを対象とした環境教育事業

上記に関する事業であること及び非営利かつ政治又は宗教活動に関わりのない事業

助成対象経費

事業の実施に直接必要となる経費。下記を参照してください。

【助成対象経費の例】

事業費(事業の実施に直接必要な経費)

  • 旅費、印刷費、会議費、研修費、講師謝礼
  • ボランティア以外の協力者に対する賃金
  • 事業に伴う物品等、施設の借用費、昼食代
  • 事業に伴う機材のレンタル経費、外部委託経費
  • DVD、冊子等の作成

○対象としない経費

事務費

  • 人件費(職員等の賃金)
  • 経常的経費(光熱水料、電話代等通常の事務所経費)
  • その他(慰労会的食料費、備品購入費、イベント、ボランティア参加者の賃金等)

助成額

  • ①100万円を限度とし助成対象経費の2分の1以内
  • ②助成金は、1団体及び個人に対し年1回(継続は原則なし。但し特認として3年まで)

 

募集

 事業の実施期間募集期間
上期 4月1日から9月30日まで(年間通しの事業含む) 前年度の12月1日から1月31日
下期 10月1日から翌年3月31日まで 6月1日から7月31日

 

○実施要項、申込書等は下記から保存できます。

助成事業 | 再春館「一本の木」財団
https://ipponnoki.jp/assist/

 

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環境省は、「生物多様性国家戦略2012-2020」に基づく施策等の実施状況について点検結果(案)を取りまとめ、現在パブリックコメントを実施しています。

 

【ご参考】

生物多様性国家戦略 | 生物多様性 -Biodiversity-
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives/index.html

 

意見提出等については下記をご確認ください。

 


 

「生物多様性国家戦略2012-2020の実施状況の点検結果(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について

 生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議(事務局:環境省)では、平成24年9月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」に基づく施策等の実施状況について点検結果(案)を取りまとめました。
 本案について広く国民の皆様からの御意見を募集するため、令和2年11月27日(金)から同年12月27日(日)まで意見募集(パブリックコメント)を実施します。


1.点検について 


 本点検は、生物多様性基本法に基づき、平成24年9月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」において「本国家戦略の計画期間の終了年次である2020年度までには、次期国家戦略の策定も視野に入れつつ、本国家戦略の達成状況について2回目の総合的な点検を実施」することとされていることから実施するものです。

 なお、本国家戦略の最初の総合的な点検結果については、平成26年3月に公表するとともに、生物多様性条約の実施状況等を取りまとめた第5回国別報告書として、同条約事務局に提出しました。また、平成30年12月には、愛知目標の進捗状況を評価した、第6回国別報告書を同条約事務局に提出しました。本点検は、これらの点検・報告書を踏まえつつ、主に平成24年9月から令和2年3月までの施策等を対象に行いました。

 第1部では、5つの基本戦略ごとの達成状況と本国家戦略全体の評価、第2部では、愛知目標を踏まえて設定した13の国別目標の達成状況、第3部では、生物多様性に関する行動計画として体系的に整理した約800の具体的施策等の達成状況と今後の課題等について、それぞれ点検を行いました。

2.意見提出手続き

 

(1)問合せ先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室
東京都千代田区霞が関1-2-2 (電話) 03-5521-8275

(2)意見募集対象
「生物多様性国家戦略2012-2020の実施状況の点検結果(案)」

 

(3)資料の入手方法
 ・電子政府の総合窓口[e-Gov] https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
 ・環境省ウェブサイト http://www.env.go.jp/info/iken.html

(4)意見募集期間
  令和2年11月27日(金)~同年2年12月27日(日)必着

(5)意見提出方法
電子政府の総合窓口〔e-Gov〕の意見提出フォームにより御提出いただくか、次の意見提出様式に従い電子メール、ファックス又は郵送のいずれかの方法で提出してください。電子メールで提出される場合は、メール本文に記載してテキスト形式で送付してください。

【意見提出様式】

[宛先]環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 

[件名]生物多様性国家戦略2012-2020の実施状況の点検結果(案)

[氏名] (企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)

[〒・住所]

[電話番号]

[ファックス番号]

[意見](該当箇所を明記の上、できるだけ簡潔に記載してください)

・ 該当箇所(ページ、項目番号を付すなど該当箇所を明記してください)

・ 意見内容

・ 理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。)

※御意見は、日本語で御提出ください。

※電話での意見提出はお受けしかねます。

※御提出いただきました御意見については、名前、住所、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があります。

※御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を伏せさせていただくこともあります。

(6)意見提出先


○電子政府の総合窓口[e-Gov]
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

○電子メール、ファックス又は郵送
    環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室
    電子メールの場合
    郵送の場合    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
    ファックスの場合 03-3591-3228

※郵送の場合は封筒の表面に、電子メール、ファックスの場合は件名に、「生物多様性国家戦略2012-2020の実施状況の点検結果(案)に対する意見」と記載してください。

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8273

 

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環境省_「生物多様性国家戦略2012-2020の実施状況の点検結果(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/108702.html

 

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