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一般財団法人セブン-イレブン記念財団は(株)セブン-イレブン・ジャパン創立20周年記念事業設立され、セブン-イレブン店頭での募金とセブン-イレブン本部からの寄付金他を基に、自然環境保護・保全、災害復興支援、広報活動などを行っています。

今般、環境市民団体の活動を支援する「環境市民活動助成」情報が更新され、2021年度の助成団体取組に関する動画と、本年度の募集要項を記載したパンフレットが公開されていますのでお知らせします。

 


 

環境市民活動を支援します

店頭でお客様からお預りした募金を環境市民活動にお届けしています

2022年度 「環境市民活動助成」のお知らせ

 

■応募受付期間
地域美化助成 2021年9月20日(月)~10月10日(日)
※当日消印有効
活動助成 2021年10月11日(月)~10月31日(日)
※当日消印有効
NPO基盤強化助成 

 

■2021年度の活動

2021年度環境市民活動助成のビデオはこちらから。パンフレットとあわせて、ご確認ください。2022年度環境市民活動助成のビデオは9月上旬に公開予定です。

ご案内ビデオ 

 

■2022年度活動助成について

2022年度環境市民活動助成のパンフレットはこちらからダウンロードできます(6.1MB)ファイルを開けるのに時間がかかる場合があります。パンフレットは、1ページごとにA4サイズで印刷されます。
ご案内パンフレット 

 

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一般財団法人 セブン-イレブン記念財団    2022年度「環境市民活動助成」のお知らせ
https://www.7midori.org/josei/

環境省は、脱炭素社会に向けて地域共生型の地熱利活用を推進するため、大規模な地熱開発の考え方を整理し、標記ガイドラインの改定案を策定しました。
9月3日までパブリックコメントの募集を行っていますので、「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」につきまして下記要領にてご意見をお寄せください。

 


 

「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、令和3年8月20日(金)から同年9月3日(金)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

 

1.概要

 環境省では、温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入が促進されるよう、温泉法に係る掘削許可の判断基準等に関する都道府県に対する技術的助言として「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)」を平成24年3月に策定しています。今般、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、地域共生型の地熱利活用を推進するため、大規模な地熱開発における地熱資源管理と掘削許可の考え方を整理し、本ガイドラインの改定案を策定したところです。

 つきましては、広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、以下の要領で意見の募集(パブリックコメント)を行います。

2.意見募集対象

 「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」のうち、大規模な地熱開発における地熱資源管理と掘削許可の考え方に関する事項

3.意見募集期間

令和3年8月20日(金)から同年9月3日(金)まで

4.意見の提出方法

 御意見のある方は、別添「意見募集要領」に沿って御提出願います。意見募集要領に沿っていない場合、無効となる場合がありますので御注意願います。

添付資料

 

連絡先
環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8280

 

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環境省  温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)に対する意見募集(パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/109892.html

環境省は、地域の気候変動による影響を把握することを目的に、地域住民参加型の気候変動影響に関する情報収集・分析事業を実施します。
この事業では、住民参加のもと情報収集を行い、得られた結果はシンポジウム、ワークショップ、リーフレット配布等を通じて気候変動影響の理解を深めるための取り組みに活用していきます。

 


 

地域の影響に応じたきめ細やかな適応策を実施することを念頭に、地域の気候変動影響を把握することを目的として、国民参加による気候変動情報収集・分析事業を行います。令和3年度は、茨城県、栃木県、埼玉県、富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府/京都市、大阪府、香川県、愛媛県、那須塩原市に委託し、実施することとしています。

 

1.国民参加による気候変動情報収集・分析事業の概要


平成30年12月に施行された気候変動適応法に基づいた取組を推進するためには、地域の気候変動影響を把握し、影響に応じた適応策を計画、実施することが求められます。この点、地域住民や農業・水産業等の従事者、自然生態系を調査しているNGOなど、日々の生活や活動の中で気候変動影響を実感している国民は多く、それらの情報の中には、地方公共団体がこれまで気候変動影響と捉えていなかった重大な影響が含まれる可能性があります。これらの詳細な情報やデータを収集し、科学的な裏付けによって地域特有の気候変動影響を特定することは、きめ細やかな適応策を実施する上で必要不可欠なものです。

本事業は、気候変動適応法に基づき設置される地域気候変動適応センターが主体となって、ワークショップやホームページ、ヒアリング、アンケート等を通じた住民参加型の情報収集を行うとともに、収集した情報について分析等を実施することで、地域の気候変動影響を把握するものです。また得られた結果については、シンポジウム、ワークショップ等の開催、リーフレットの作成、ホームページへの掲載などを通じ、地域の気候変動影響の理解を深めることとしています。

2.受託地方公共団体


茨城県、栃木県、埼玉県、富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府/京都市、大阪府、香川県、愛媛県、那須塩原市

3.内容.

 

情報収集

・ 区域内の学校(小中高校)との連携による情報収集

・ 農業組合、漁業組合との連携による情報収集

・ 市民向けワークショップによる情報収集

・ 災害分野の気候変動影響と適応策

・ 海水温の変化に伴う水産物の養殖適地変化

・ 熱中症予防・暑熱対策に向けた情報収集

・ 環境NPO等との連携による情報収集

・ 森林組合との連携による情報収集

・ 文化・伝統・観光に関わる組織・団体等を通じた情報収集 等

分析、妥当性の確認


文献調査、専門家へのヒアリング

将来予測の実施

・ 水稲、野菜等に関する農業影響予測

・ 豪雨影響予測、河川水害・沿岸影響予測

・ 熱中症発症の将来変化、影響予測 等

公表・普及啓発


シンポジウム、ワークショップ等の開催、リーフレットの作成、ホームページへの公開 等

 

連絡先

環境省地球環境局総務課気候変動適応室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8242

 

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環境省  令和3年度国民参加による気候変動情報収集・分析事業の実施について
https://www.env.go.jp/press/109893.html

環境省は、行動科学の知見に基づく取り組みの普及を目標に、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニット「BEST」を主導しています。
今回、環境省及びBESTによる「ベストナッジ省」コンテストが開催されますので、ぜひご参加ください。

 

【ご参考】
ナッジ(nudge:そっと後押しする)とは、行動科学の知見(行動インサイト)の活用により、「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」

環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html 

 


 

ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)やブースト(英語boost:ぐっと後押しする)を含む行動科学の知見(行動インサイト)に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省では平成27年に府省庁初のナッジ・ユニット(ナッジPT「プラチナ」)を、また、我が国全体では平成29年4月より環境省のイニシアチブの下、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニットBEST(Behavioral Sciences Team)を発足しています。
 平成30年度及び令和元年度には、環境省及びBESTは、行動経済学会との連携により、「ベストナッジ賞」コンテストを実施し、幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用して行動変容を促進し、効果を測定した実績のある取組を募集し、表彰(環境大臣賞)しました。このたび、今年度においても「ベストナッジ賞」コンテストを実施することとしましたので、お知らせします。

  1. 応募対象

    以下の(1)から(4)の全ての条件を満たす取組を対象とします。
    (1) ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用して行動変容を促進するものであること。
    (2) 社会や行政の課題の解決に向けたものであること(分野は環境・エネルギーに限らない。)。
    (3) 実社会で実際に実施した実績のあること(アイデア段階は対象外)。
    (4) 効果を何らかの方法により測定したもの。

  2. 応募資格

    上記1.応募対象の取組を実施した主体(個人や教育・研究機関、医療機関、NPO・NGO、行政機関、各種法人、民間企業等の別は問わないが、応募する取組において中心的な役割を担った者に限る。ただし、環境省の委託により事業を実施している、又は、実施した環境省ナッジ事業を除く。)

  3. 応募期間

    令和3年8月23日(月)から同年9月27日(月)正午まで(必着)

  4. 選考・決定

    日本版ナッジ・ユニットBEST事務局が、以下の(1)から(6)の観点を踏まえ総合的に評価して受賞候補を選定し、行動経済学会に推薦します。「ベストナッジ賞」受賞者は、推薦された受賞候補者(4者程度を想定)のうち、令和3年12月11日(土)及び12日(日)開催の行動経済学会第15回大会における口頭プレゼンテーション審査(スライドによる15分程度の発表を予定)を経て、決定される予定です。

    (1)新規性
      国内外で類似の事例がないか。比較的最近の取組であるか(他の分野で事例があっても、その分野への適用に新規性があれば良い。)。

    (2)社会的意義
      社会や行政の課題の解決に向けた取組であるか(分野は問わないが、新型コロナウイルス感染症対策等の最新のトピックも歓迎する。)。

    (3)用いた行動科学の理論・知見の適切性
      ナッジ等の行動科学の理論・知見を適切に用いているか。作業仮説は適当か。

    (4)効果測定の手法の適切性
      適切な手法で効果測定しているか。得られる科学的根拠の水準(エビデンスレベル)が高くなるような手法を用いているか。

    (5)他の地域・分野への波及可能性
      他の地域・分野においても容易に実施・応用できるか。

    (6)論理面への配慮
      ナッジの受け手に配慮しているか。過度に心理的負担を与えるものでないか。

    ○ 行動経済学会第15回大会
    ・ 日時:令和3年12月11日(土)及び12日(日)
    ・ 場所:成城大学
    (〒157-8511 東京都世田谷区成城6-1-20,本日8月23日時点で対面開催予定。)
    ・ 大会ウェブサイト:<http://www.abef.jp/conf/2021/>

  5. 応募様式

    本コンテストに応募される場合には、2種類の応募様式(全体図.pptx及び体制図.pptともにMicrosoft Office PowerPointファイル)をダウンロードし、必要事項を記入してください。

  6. 応募書類提出先・問合せ先

    必要事項を記入した応募書類を、拡張子(.ppt)を変更せずに、以下まで電子メールにより提出してください(時間厳守)。ファイル名は「ベストナッジ賞(応募者名)」の「応募者名」を、実際の応募者名で置き換えてください(前後の全角の括弧は変更しないでください)。

    ○ 提出先
       日本版ナッジ・ユニットBEST事務局 宛
       電子メール: 

    受付期間:令和3年8月23日(月)から同年9月27日(月)正午まで
    備考:電子メールの件名は「ベストナッジ賞 応募書類提出」としてください。ファイルのサイズは5MBまでとしてください。受付期間を過ぎた場合、必要事項に記載漏れ等の不備がある場合には受け付けられませんので御注意ください。また、受領確認の連絡はいたしませんので御容赦ください。

    ○ 問合せ先
       環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室 宛て
       電子メール: 
       受付期間:令和3年8月23日(月)から同年9月20日(月)正午まで
       備考:電子メールの件名は「ベストナッジ賞 問合せ」としてください。公平性等の観点から、受付期間を過ぎた場合には対応できませんので御注意ください。また、公平を期すため、回答は原則受付順にいたしますので、お待ちください。

  7. その他注意事項

    応募書類の提出をもって、応募者は以下の全てに同意したものとみなします。

    (1)応募された取組は、日本版ナッジ・ユニット連絡会議等において事例紹介したり、同連絡会議等に出席して取組内容の説明を求められたりすることがあります。

    (2)応募内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、応募者が必要な対応をする必要があります。また、応募に関して、応募者と当該応募者以外の者の間及び応募者内部等に紛争等が生じた場合には、当該応募者は自らの責任と費用負担により当該紛争等の解決等必要な対応をするものとします。

    (3)「ベストナッジ賞」受賞候補者は、行動経済学会第15回大会の開催日の両日に参加し、発表(スライドを用いた口頭プレゼンテーションによるものを予定)できる応募者の中から選定します。同大会への参加に当たり、発表者1名の学会参加費は免除されますが、旅費・宿泊費等のその他の費用は「ベストナッジ賞」受賞候補者の負担となります。なお、本日8月23日時点で同大会は対面開催予定ですが、新型コロナウイルス感染症の状況等に応じて、開催形態や開催時期に変更があり得えます。あらかじめ御了承ください。

    (4)選考の過程や結果についての問合せには対応できかねます。

    (5)同一の応募者(個人・組織)が複数の取組について応募(複数件応募)することも可能ですが、そのうち「ベストナッジ賞」受賞候補となり得るのは1件までです。

    (6)応募書類に虚偽の内容を記載した場合には、「ベストナッジ賞」受賞候補及び受賞の選定取消を含む措置を採ることがあります。

    (参考1)平成30年度及び令和元年度に実施した「ベストナッジ賞」コンテストについて

    行動経済学会との連携により、幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、地方公共団体においてナッジ等の行動インサイトの活用により行動変容を促進し、効果を測定した実績のある取組を募集しました。新規性、社会的意義、用いた行動科学の理論・知見の適切性、効果測定の手法の適切性、他の地方公共団体・分野への波及可能性を踏まえ、各年度で以下の2件ずつがベストナッジ賞を受賞しました(いずれも環境大臣賞)。それぞれの取組の関連資料(応募書類ではありません。)を掲載したウェブサイトのアドレスを以下に添えます。

    ● 令和元年度ベストナッジ賞
    ○ 代表者:NEC ソリューションイノベータ(株)
    ・ プロジェクト:感謝フィードバックによる資源循環促進
    ・ 実施フィールド:宮城県三陸町
    <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/renrakukai13/mat_01-1.pdf>

    ○ 代表者:中部管区警察局岐阜県情報通信部、関東管区警察局静岡県情報通信部
    ・ プロジェクト:オプトアウト方式による休暇取得の促進
    ・ 実施フィールド:代表者の所属機関
    <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/renrakukai13/mat_01-2.pdf>

    ● 平成30年度ベストナッジ賞
    ○ 代表者:(株)キャンサースキャン
    ・ プロジェクト:大腸がん検診受診行動促進プロジェクト
    ・ 実施フィールド:東京都八王子市
    <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/renrakukai05/mat04_2.pdf>

    ○ 代表者:京都府宇治市
    ・ プロジェクト:犬のフン害撲滅パトロール「イエローチョーク作戦」
    ・ 実施フィールド:京都府宇治市
    <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/renrakukai02/mat03_3.pdf>

    (参考2)日本版ナッジ・ユニットBESTについて
    <http://www.env.go.jp/earth/best.html>

    日本版ナッジ・ユニットBEST(Behavioral Sciences Team)は、関係府省庁や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です(事務局:環境省)。ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)やブースト(英語boost:ぐっと後押しする)を始めとする行動科学の知見(行動インサイト)に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目的に、環境省のイニシアチブの下、2017年4月に発足しました。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。

    ○ 日本版ナッジ・ユニットBESTのウェブサイト(会議資料、報道発表等)
    <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html>

    ○ 平成29・30年度年次報告書(日本版ナッジ・ユニットBEST活動報告書)
    <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/report1.pdf>

    ○ 報告書「ナッジとEBPM~環境省ナッジ事業を題材とした実践から好循環へ~ <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/EBPM.pdf>

    ○ 我が国におけるナッジ・ブースト等の行動インサイトの活用の広がりについて
    <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/hirogari.pdf>

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

  • 代表03-5521-3351
  • 直通03-5521-8341

 

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環境省  「ベストナッジ賞」コンテストを再開します!~行動経済学会とのコラボレーション企画~
https://www.env.go.jp/press/109917.html

「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を地域貢献の重点分野として活動を展開するこくみん共済COOPは、今年度の地域貢献助成の2021年募集を開始しました。

今回の助成では対象をNPO法人、任意団体、市民団体として「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマにした支援が行われます。

その他詳細については、下記よりご確認ください。

 

・過去の助成対象団体についてはこちら

https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei/archive.html

 

 

 


 

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2021年 こくみん共済 coop 地域貢献助成 募集のお知らせ

 防災・減災活動、環境保全活動、子どもの健全育成活動について、地域で活動している市民団体等を支援いたします。

【助成の対象となる団体】

日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)~(3)のすべてに該当する団体を対象とします。

(1)NPO 法人、任意団体、市民団体

(2)設立 1 年以上の活動実績を有する団体 (基準日 2021 年 8 月 20 日 ※応募受付開始日)

(3)直近の年間収入が 300 万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

【助成の対象となる活動】


(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動

(2)地域の自然環境・生態系を守る活動

(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動

(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動

(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

【助成内容】


(1)助成総額:2,000万円(上限)予定

(2)1団体に対する助成上限額:30万円

【応募期間】


 2021年8月20日(金)~ 9月30日(木)

【詳細】

 当会ホームページ(https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei

 

 

 

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