令和６年に施行された地域生物多様性増進法、生物多様性国家戦略2023–2030では、多様な主体の連携・協働による取り組みの促進が求められています。
環境省はこれまで「生物多様性保全推進支援事業」として指定種や保護地域に関する取り組み、法定計画の策定とそれに基づく活動など、国として推進すべき地域の取り組みを支援しており、令和７年度からは、ネイチャーポジティブの実現に向け、生物多様性の維持・回復・創出に関する増進活動実施計画の作成や、その活動に対する支援を拡充しています。
令和7年11月28日まで、この事業の交付金二次募集が行われています。
交付金の対象事業は、
(１)生物多様性増進活動基盤整備
① 増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の作成等の取組
② 地域生物多様性増進活動支援センターの設置又は運営に係る体制構築並びに同センターが実施する取組
(２)生物多様性増進活動実施強化
増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の計画区域又は自然共生サイトにおける管理手法の改善や生物調査等の活動内容の向上のための取組
(３)重要生物多様性保護地域等保全再生
国立公園、国定公園、自然環境保全地域、国指定鳥獣保護区、ラムサール条約湿地、世界自然遺産、ユネスコBR、自然再生事業実施計画区域内における生息環境の保全再生（令和６年度までに採択された継続事業のうち、自然共生サイト内における事業を含む）
(４)国内希少野生動植物種生息域外保全
国内希少野生動植物種を対象とした、種の保存に資する飼育・繁殖・野生復帰の取組
動物園、植物園、水族館、昆虫館又はこれらに類する施設の、法人格を有する設置者・管理者
(５)国内希少野生動植物種生息域内保全
国内希少野生動植物種を対象とした生息環境改善のほか、これに付随する分布状況調査・保全計画策定等の取組
(６)里山未来拠点形成支援
重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区、自然共生サイト、生物多様性増進活動計画区域等の生物多様性保全上重要な地域における環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動
以上のような内容となっています。
関連する活動をされているみなさまは、対象事業の詳細をご確認の上ぜひ二次募集へご応募ください！
【11/18締切】令和７年度生物多様性保全推進交付金（生物多様性保全推進支援事業）の間接交付事業の二次公募について
■ 事業の概要
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年法律第18号。以下「地域生物多様性増進法」という。）
や、生物多様性国家戦略2023-2030（令和５年閣議決定）において、地方公共団体や事業者、民間団体、地域住民等の多様な主体の連携・協働による活動の促進が必要とされています。
本事業はこれまで、関係法令に基づく指定種や保護地域に係る取組、法定計画の策定とそれに基づく取組等、国としても促進すべき事業を地域が行う場合に支援してきました。
令和７年度からは、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、地域生物多様性増進法に基づき企業や市町村等が作成する生物多様性の維持・回復・創出に関する増進活動実施計画（自然共生サイトとして認定される当該計画の実施区域を含む。）の作成や、その活動（※）に対する支援を拡充しております。（以下の事業のうち下線部）
※令和５～６年度に地域生物多様性増進法に基づかない「自然共生サイト」として認定されたものも含みます。
① 生物多様性増進活動の基盤整備（交付率1/2、原則２年以内）
② 生物多様性増進活動の活動基盤強化（定額:上限150万円、原則２年以内）
③ 重要地域の保全・再生（交付率1/2、原則２年以内）
④ 動植物園等による生息域外保全（定額:上限200万円、原則３年以内）
⑤ 国内希少種の生息環境改善（定額:上限250万円又は上限150万円、原則３年以内）
⓺ 重要里地里山等における社会経済的課題と環境的課題を統合的に解決しようとする活動（交付率1/2、原則２年以内）
■ 公募の概要
令和７年度事業の執行団体として環境省が選定した株式会社マイファームが、二次公募を開始します。
（１）公募期間
令和７年８月１日（金）から 令和７年１１月２８日（金）
・原則として月単位で応募案件をとりまとめ、審査・採択します。
・上記期間にかかわらず、予算上限額に達することが判明した場合は、それ以降の公募を終了させていただくことがあります。
（２）募集方法
応募方法の詳細は、以下のURLを御確認ください。
https://myfarm.co.jp/news/r7nen_seibutsutayoueseihozenjigyou_2/
（３）問合せ先
株式会社マイファーム
〒600-8216京都府京都市下京区東塩小路町607番地 辰己ビル1階
問合せフォーム: https://tayori.com/f/biodiversity-inquiry/
■ 参考資料
本交付金事業の詳細は以下のURLを御確認ください。
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/local_gov/hozen/index.html
添付資料
連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課 地域ネイチャーポジティブ推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8343
■情報引用元 環境省自然環境局（令和7年度生物多様性保全推進交付金の間接交付事業の二次公募について）
https://www.env.go.jp/press/press_00337.html
