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環境省は地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティの導入を支援する事業について、公募を開始しました。

 

【参考】

環境省_グリーンスローモビリティ
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/green_slow_mobility/index.html

 


 

令和2年度(第3次補正予算(追加公募))及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始について

 令和2年度(第3次補正予算(追加公募))及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

1.補助事業の概要

 本事業は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ(時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス)の導入を支援するものです。

2.公募期間

 令和3年7月19日(月)から同年8月13日(金)17時必着

3.公募の詳細

 下記、執行団体ホームページを御覧ください。

 URL: https://rcespa.jp/r02-hosei_gurisuro/r02-hosei_gurisuro-no2

 ※ なお、本件は令和2年度第3次補正予算及び令和3年度予算によるものであり、補助対象車両につきまし ては、いずれも令和3年7月に登録されたものが適用となります。

4.問合せ先

 一般社団法人地域循環共生社会連携協会

 住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階

 E-mail:

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8355

 

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環境省_令和2年度(第3次補正予算(追加公募))及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募開始について
https://www.env.go.jp/press/109784.html

 

環境省は国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、計画策定及び整備を行い外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組の支援を行う間接補助事業について2次公募を行っています。

 

 


 

令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の2次公募について

環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)に係る事業を実施しております。
この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の2次公募を開始しましたのでお知らせします。

1.事業の概要


環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園における集団施設地区等の利用拠点において滞在環境の上質化を図るための地域関係者による計画策定及び当該計画に基づく上質化に係る整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を行う事業を実施しております。

この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の対象案件の2次公募を行います。

2.間接補助事業の2次公募について


(1)公募期間

令和3年7月19日(月)~同年8月20日(金)

(2)応募方法

応募方法の詳細は、一般財団法人自然公園財団のWEBページを御覧ください。

URL : http://www.bes.or.jp/nprs2021/

(3)問合せ先

  一般財団法人 自然公園財団

  〒101-0051東京都千代田区神田神保町2-2-31ヒューリック神保町ビル2階

E-mail:(問合せはメールにてお願いします。)

連絡先

環境省自然環境局国立公園課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8279

 

 

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環境省_令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の2次公募について
https://www.env.go.jp/press/109795.html

 

環境省は、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の2次公募を開始します。

国立公園宿舎施設、上下水道・ダム施設について、建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化を促進する経費の一部を補助します。

 


 

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))の2次公募開始について

 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会が、当該補助金の2次公募を開始しますので、お知らせいたします。

1.公募について

(1)事業概要

 「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。このうち、以下に掲げる事業について公募を開始いたします。

事業メニュー

概要

国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

自然公園法に基づき国立公園内の宿舎事業施設(ホテル、旅館等)を営む者に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援する

上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業

上下水道・ダム施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。

(2)公募実施期間

   令和3年7月27日(火)~令和3年8月30日(月)

(3)募集方法

   下記執行団体ホームページを御覧ください。

   URL: http://www.siz-kankyou.jp/hojo.html

(4)問合せ先

   一般社団法人静岡県環境資源協会

   住 所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

   E-mail:

   電話:054-266-4161

※ お問合せにつきましては、漏れを防ぐため、極力電子メールでお願いいたします。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通0570-028-341

 

 

 

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環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))の2次公募開始について
https://www.env.go.jp/press/109801.html

 

環境省は、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する実証事業を実施しています。令和3年7月19日(月)より実証事業の三次公募を行われています。

 

 


 

令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の三次公募について

 環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
 この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年7月19日(月)より実証事業の三次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

1.事業の概要


 本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

2.公募する補助事業の対象


 実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)のいずれかに該当するものとします。

(1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。

(2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

(3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業

次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。

b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

(4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

3.公募対象者


 本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

(1)民間企業

(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(4)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合

(5)法律により直接設立された法人

(6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

4.公募実施期間


 令和3年7月19日(月)~同年8月23日(月)

5.公募及び説明会の詳細


 公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページを御参照ください。

https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

6.問合せ先


 一般社団法人日本有機資源協会

〒104-0033

東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室

TEL:03-3297-5618

FAX:03-3297-5619

担当:菅原、牛木、寺林、本多

E-mail:pla2021@jora.jp

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

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環境省_令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の三次公募について
https://www.env.go.jp/press/109798.html

 

 

株式会社ブリヂストンでは、グローバルCSR体系に沿って3つの重点領域に沿った活動を進めています。

同社従業員募金制度である“BSmile(ビースマイル)募金”を通じ、SDGsの達成などに向けた社会課題の解決に取り組む団体を支援する助成制度の募集をが現在行われています。

 


 

ブリヂストン BSmile募金

 

募集概要
株式会社ブリヂストンでは、2017年にグローバルCSR体系「Our Way to Serve」を制定し、「Mobility(モビリティ)」、「People(一人ひとりの生活)」、「Environment(環境)」の3つの重点領域に沿った活動を進めております。
その一環として、同社の従業員募金制度である“BSmile(ビースマイル)募金”を通じ、SDGsの達成などに向けた社会課題の解決に取り組む団体を支援します。また、本プログラムでは同社も同額を支援するマッチングギフト方式を採っています。



1.助成対象とする団体・事業と助成枠
   (1)非営利団体(3年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること) (2)ブリヂストンのグローバルCSR体系「Our Way to Serve」の3つの重点領域に該当し、SDGsの達成などに向けた社会課題の解決に取り組む団体・事業

      =3つの重点領域=
Mobility(モビリティ)」

:多様な移動ニーズに応える/モビリティの進化に貢献する/安全・安心な移動を支える

People(一人ひとりの生活)」

:安全・安心な暮らしを支える/次世代の学びを支える/地域の健やかな暮らしを支える

Environment(環境)」

:自然と共生する/資源を大切に使う/CO2を減らす

       詳細は、株式会社ブリヂストンの ウェブサイト をご覧ください。
      ※ このほか、新型コロナウィルス関連の支援活動を行う団体も応募可能です。
   (3)2022年1月1日から2022年12月31日までの間における1年間の事業活動
   (4)助成金額上限:1団体につき100万円、助成総額:900万円

2.申請の対象としない基準
   (1)宗教法人、政治・宗教・思想・営利等を目的とした団体・活動
   (2)反社会的勢力に該当している、もしくは反社会的勢力と関係を有している団体・活動
   (3)債務の弁済や基本財産の出捐(しゅつえん/金銭や品物を寄付すること)を目的とする団体・活動
   (4)株式会社ブリヂストンが寄付している団体・活動(災害支援時の団体・活動は除く)
   (5)寄付の継続を活動の前提にしている団体・活動
   (6)支援を受けた活動が完了していない、または「報告書」を提出していない団体・活動
   (7)個人への支援を目的にした活動
   (8)日本国内の銀行に普通預金または当座預金口座を有していない団体

3.助成先選考優遇項目
   1.2項の項目を事務局にて確認し、以下の項目を選考委員会にて審査します。

項目

助成選考基準

(1)活動姿勢

・目標、ビジョン、成果、課題が明確に示されている

(2)活動内容・状況

1. 事業の必要性・公益性
・社会からのニーズや緊急性が高い事業である
・なぜその問題に取り組まねばならないかが明確である

 

2. 事業の独創性・先駆性
・これまでにない新しい取り組みである
・従来にない新しい視点や発想、手法が盛り込まれている

 

3. 事業の実現可能性
・事業の内容や取り組み方法は妥当である
・事業のスケジュール、実施体制は妥当である
・必要に応じて他団体等との連携をとっている

 

4. 費用、予算の妥当性
・事業に必要とされる費用で、内容に見合った見積りである
・見積単価は妥当である
・助成の費用対効果は高い
・事業に係る収入見込みは妥当である
・受益者負担の水準は適切である
・その他無駄な経費をかけていない

 

5. 事業の波及・発展性
・一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できる
・自団体のみならず、地域の資源を活用している



(3) 組織力

・事業実施にあたり体制が十分である

(4) その他の加点減点事項

・その他、活動の勘案すべきメリットがある

 

4.助成の対象とならない経費 団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(スタッフの給与、団体事務所の家賃・駐車料金、電話代、水道代、光熱費、債務等)や団体の構成員による会合の飲食費、スタッフのユニフォーム等は助成金の対象としない。



5.助成金の全額または一部を返還要請する場合の適用基準
   1. 助成金を、対象事業以外または対象経費以外に使用したとき
   2.「年度助成事業実績報告書」を活動終了後3か月以内に提出しなかったとき
   3. 助成した事業が中止、あるいは助成期間終了後、費消されていない助成金があるとき
   4. 申請書提出時の計画から大幅に変更になるときや、変更により所期の成果が達成されないとき

6.募集期間
   2021年5月21日(金)~8月6日(金) 当日消印有効

7.提出書類
   ・申請書
   ・定款
   ・役員名簿
   ・最新の事業報告書および2021年度の事業計画書
   ・最新の収支報告書および2021年度の予算計画書
   ・反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書
   ・法人のパンフレットなど

8.提出方法
   下記送り先まで送付してください。なお、お送りいただいた申請書類は返却いたしません。

   < 申請書送り先 >
   100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
   公益社団法人日本フィランソロピー協会
   「BSmile募金」事務局
   電話:03-5205-7580

9.審査結果
   2021年12月中に応募団体に通知いたします。

 

 

bsmile grant2021

ブリヂストン BSmile募金
https://www.philanthropy.or.jp/bridgestone/2021/

 

ecotourism award
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