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環境省による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の執行団体である、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が補助金の公募を開始します。

省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助する事業です。

 


令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の四次公募について

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の執行団体である一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が当該補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

1.事業概要

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

2.公募実施期間

令和2年11月9日(月)~同年11月30日(月)17時必着

3.応募方法

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構のホームページを御覧ください。

URL:http://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

4.問合せ先

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 事業支援センター

〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館

T E L :03-5733-4964

F A X :03-5733-4965

E-mail:

U R L :http://www.jreco.or.jp/index.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8329

 

 

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環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の四次公募について https://www.env.go.jp/press/108637.html

 

環境省は二次公募として、コロナ禍に対応した地域循環共生圏の構築と脱炭素社会実現に向け、ライフスタイルの自発的な変革を創出する政策手法の検証を行う事業公募を行います。

 

【参考】

環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html

 

 


令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募について

この度、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向けて、一人ひとりの自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革を創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法の検証を行うため、「令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務」の二次公募を行うこととしましたので、お知らせします。

1.事業の概要


家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、コロナ禍にも対応した低炭素型・脱炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への介入効果の中長期的な持続的に関する実証や属性情報等に基づく介入効果の異質性に関する検証を実地にて行います。

2.公募期間


令和2年11月9日(月)~ 同年11月30日(月)正午

3.対象等


対象:民間団体等

内容:委託

4.予算及び実施期間


令和2年度は、事業当たりの事業費について5千万円〜1億円程度を想定とし、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には、令和2年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載することとし、かつ、令和3年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ってください。

実施期間は原則として3年を上限とします(ただし令和4年度末まで)。

5.すでに採択された案件との重複の排除について


これまでに実施した公募の採択案件は、主に家庭部門(電気、ガス、灯油等)、運輸部門(自動車燃料等)、業務部門等、また、学校教育や医療・健康等の現場を対象に事業を実施しています。エネルギー起源CO2排出削減に資することはもとより、他分野とのシナジー・コベネフィットが得られる取組も対象となります。審査に当たっては、すでに採択された案件との内容の重複の有無、重複がある場合には内容の優劣等も踏まえることとし、既に採択された案件と同じ部門を対象にする場合には少なくとも既に採択された案件にはない新規性や、既に採択された案件よりも優れていることが認められる必要があります。

なお、これまでに実施した公募の採択案件の概要については、以下の環境省のwebサイトに記載されています。こちらに記載されている以上の内容については、お答えできかねますので御容赦ください。

http://www.env.go.jp/press/103926.html

http://www.env.go.jp/press/104736.html

http://www.env.go.jp/press/105325.html

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html(日本版ナッジ・ユニット連絡会議の資料を参照のこと)

6.応募方法


本事業へ応募される場合には、URL(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)から応募様式、概要資料等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8341

 

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環境省_令和2年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業委託業務の二次公募について https://www.env.go.jp/press/108624.html

 

環境省は、農林水産省、消費者庁と連携し、「サステナアワード2020伝えたい日本の“サステナブル”」を実施します。

食と農林水産業に関わる取り組み動画を募集し、表彰の上発信に活用します。

 

 


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「サステナアワード2020 伝えたい 日本の"サステナブル"」の募集を開始します

<農林水産省、消費者庁同時発表>

「あふの環(わ)2030プロジェクト」では、「サステナアワード2020 伝えたい 日本の"サステナブル"」を実施し、皆様の伝えたい食と農林水産業に関わるサステナブルな取組動画を本日11月4日(水曜日)から1223日(水曜日)まで募集します(農林水産省、消費者庁、環境省連携)。



1.サステナアワードとは


サステナアワードでは、SDGsゴール12「つくる責任つかう責任」を踏まえ、食や農林水産業に関わる持続可能なサービス・商品を扱う地域・生産者・事業者の取組や、これらに賛同する消費者グループの方々の取組を広く国内外に発信していくことを目的として、取組を分かりやすく紹介する動画を募集します。

表彰を受けた作品については、事務局において、英語版も作成の上、国内外の発信に活用させていただく場合がございます。

表彰では賞を複数用意する予定ですので、以下の募集内容を参照の上、奮って御応募ください。

主催:あふの環2030プロジェクト~食と農林水産業のサステナビリティを考える~(農林水産省、消費者庁、環境省)

共催:一般社団法人 AgVenture Lab

■ あふの環プロジェクトとは

あふの環プロジェクトは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の2030年までの達成を目指し、持続可能な消費を広めるための活動を推進するプロジェクトです(農林水産省、消費者庁、環境省連携)。10月末現在、96社・団体等が参画しています。

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html

2.募集内容

(1)応募資格

食や農林水産業のサステナビリティに関心のある者。団体、企業、学校、NPO、自治体、地域コミュニティなど、プロ、アマ、年齢等は問いません(個人は除く)。

ただし、未成年(20歳未満の者)が応募する場合は、保護者等(学校教員など)の了解を得てください。

(2)応募期間

令和2年11月4日(水曜日)~同年12月23日(水曜日)

(3)応募方法

応募様式(資料2参照)に必要事項を記入の上、メールに添付して下記の事務局アドレス()へお送りください。

応募の際の詳細な条件は、あふの環2030プロジェクト公式サイト(https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html)を御参照ください。

3.審査方法

持続可能な生産と消費に関する学識経験や知見等を有する委員で構成する審査委員会を設置し、審査のポイント等に基づいて審査します。また、後述の注意事項への適合性を確認するために事務局において1次審査を実施します。

審査のポイント

① 食と農林水産業に関するサステナブルな取組(※)を分かりやすく表現している作品であること

② 社会的課題の解決につながる取組を表現している作品であること

③ 人や地域のつながりや支え合いを表現している作品であること

④ 視聴した方々がサステナブルな取組を実践する際の参考となる作品であること

⑤ 分かりやすく、沢山の方々の関心を引き付ける作品であること

⑥ 異なる価値観を排除するものでないこと

※サステナアワードにおける「サステナブルな取組」の考え方

食と農林水産業のサステナビリティに関する6つの項目について、

○ 少なくとも1つは考慮し、残りの項目に大きな影響を及ぼさないもの

○ 商品の場合、その内容について、企業HP等で情報が確認できること

(認証やタグから確認できるものでも可)


あふの環プロジェクト公式サイトにおいて、参考となる情報を掲載しておりますので、是非御参照ください。

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/sustainable2030.html

4.表彰について

(1)募集部門

① つくる・はこぶ・うる部門

生産者・流通・小売事業者等による、サステナブルな「つくる・はこぶ・うる」取組を募集します。

② つかう部門

生産者・流通・小売事業者や団体等による、資源やエネルギーなどをサステナブルな「つかう」取組を募集します。

どなたでも、いずれの部門へも応募することが可能です。

各部門において、「サステナ大賞」「ルーキー賞」「レジェンド賞」を選出します。

(2)表彰式

令和3年2月上旬に開催予定です。

 

5.注意事項

お送りいただく動画の著作権者は、当該動画がアップされている媒体のURLが記載された応募様式を本アワードの事務局(農林水産省)にメール送付することをもって、当該動画の著作権等に関する以下の事項に同意したものとみなします。

・応募動画の著作権は応募者に帰属する。ただし、事務局及び事務局の許可した団体は、応募者の許諾を要することなく、応募動画を公開、編集及び利用することができる。

・作品自体や作品に使用される素材(画像、音楽等)については、応募者自らが創作して著作権を有しているか、著作権者(国外での使用も含む)からの許諾を受けたものに限る。

・出演者(個人を容易に特定し得る通行人も含む)には、撮影の承諾を得るか、個人を特定できないよう配慮した上で応募しなければならない。未成年者が映っている場合には、それぞれの親権者又は保護者から承諾を得ていなければならない。

・万一、第三者から著作権、肖像権等の権利侵害、損害賠償などの主張がなされた場合は、事務局は一切の責任を負わない。

・他のコンテストに応募した作品も応募可能だが、入賞した作品については応募できないものとする。

・公序良俗に反する内容、政治目的、宗教勧誘、特定の商品の広告目的などの宣伝又は勧誘を意図する内容の作品は審査の対象外とする。

・入賞後であっても、虚偽の事実や不正が存在すると事務局が判断した場合は、入賞を取り消す。

・入賞作品、入賞者の氏名(団体名)については、報道機関に発表するほか、農林水産省ホームページ等で公開する。

お問合せ先

農林水産省大臣官房政策課環境政策室
担当者:永田、細谷、阿部、大谷
代表:03-3502-8111(内線3292,3289,3297
ダイヤルイン:03-6744-2017
FAX番号:03-3591-6640

消費者庁消費者教育推進課
担当者:米山、本田
代表:03-3507-8800(内線2515,2578
ダイヤルイン:03-3507-9149
FAX番号:03-3507-9259

環境省大臣官房環境経済課
担当者:安田
代表:03-3581-3351(内線6276
ダイヤルイン:03-5521-8230
FAX番号:03-3580-9568



 

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8230

 

環境省_「サステナアワード2020 伝えたい 日本の"サステナブル"」の募集を開始します

https://www.env.go.jp/press/108618.html

環境省では、「慶良間諸島国立公園の海域公園地域内における行為の許可基準の特例 」を定めるに当たり、 広く国民からの意見を募集するパブリックコメントを実施します。

意見提出方法など、詳細はリンク先よりご確認ください。

 


 

「慶良間諸島国立公園の海域公園地域内における行為の許可基準の特例を定める件」(環境省告示)(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

 

案件番号

195200054

 

定めようとする命令等の題名

慶良間諸島国立公園の海域公園地域内における行為の許可基準の特例を定める件

 

根拠法令項

自然公園法施行規則第11条第36項

 

行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続

 

問合せ先

(所管府省・部局名等) 環境省自然環境局国立公園課(03-5521-8278(直通))

 

案の公示日

2020年10月26日

 

意見・情報受付開始日

2020年10月26日

 

意見・情報受付締切日

2020年12月02日

 

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195200054&Mode=0

 

環境省は、環境配慮経営を目的とした社員育成を行う企業の取り組みと、その成果を表彰する顕彰事業を行います。

大企業、中小企業の2つの区分で募集され、、「人づくり」による成果と、「人づくり」の基盤形成のための取組が総合的に評価されます。

 

【これまでの受賞企業はこちら】

受賞企業の取組事例 | 環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)
http://www.eco-lead.jp/commendation/history/

 

 


 

「環境 人づくり企業大賞2020(環境人材育成に関する先進企業表彰)」募集開始について

 

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環境に配慮した企業経営に向けて、自ら進んで行動する自社の社員を育成する企業の取組とその成果を表彰する「環境 人づくり企業大賞2020」について、本日から募集を開始しましたので、お知らせします。特に優良な取組を行った企業については、環境大臣賞等の授与を行います。

 

 

1.背景

 環境問題のみならず、経済や社会を含めた様々な側面で、人類が直面する課題は複雑に絡み合っており、持続可能な社会に向けた取組が不可欠となっています。こうした中、2015年に「国連持続可能な開発サミット」において、2030年をターゲットとした「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。また、2018年に閣議決定された「第五次環境基本計画」では、目指すべき持続可能な社会の姿として、「地域循環共生圏」の創造が掲げられました。

 こうした持続可能な社会の創造のためには、あらゆる主体が取り組み、協働することが重要ですが、中でも社会経済システムの基盤を支える企業は大きな役割を担っています。企業に対しては、積極的に環境の視点を経営に取り入れ、環境・経済・社会の統合的な向上に貢献する企業として、新たな企業価値を創出していくことが求められています。

 

2.表彰の目的・趣旨

 環境に配慮した企業経営を実現していくためには、社員一人一人が意識を高め、知識や意欲等を育むことにより、社員自らが主体的に考え、社内外において協働しながら行動していくことが大切です。このような企業が増えることは、持続可能な社会の創造への大きな力となります。
 本表彰は、環境に配慮した企業等活動(※)をリードする人材を育成して輩出し、その活動をバックアップする企業を表彰するものです。本表彰を通じて、環境に配慮した経営やそのための人材育成を行う企業の取組を奨励することにより、環境・経済・社会の統合的向上に寄与する企業が増えることを目的としています。

※本表彰でいう「企業等」とは営利企業を含む広義の事業者を指します。
(公益法人、独立行政法人を含む公的な機関は含みません)

※「企業等活動」は、例えば、環境に配慮した製品開発・原材料の選択・製造工程の改善、配送等における省電力化、環境課題の解決に向けた地域との連携を指します。

 

3.主催等

主催:環境省、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)(※)
後援:一般社団法人経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、日本商工会議所、
          一般社団法人日本環境教育学会
協力:一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、中小企業家同友会全国協議会、NPO法人持続可能な開発のための教育推進会
※環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)は、「環境人材」の育成を目的とする産学官民の様々な団体のネットワーク化を支援するプラットフォームです。

 

4.募集対象・要件

【募集対象】
環境に配慮した企業経営に向けて、自ら進んで行動する自社の社員の育成に係る取組とその成果。

【要件】
・企業が雇用する社員の育成のために行う取組とその成果。
・現に取り組まれているものであり、かつ、今後も継続して実施する予定の取組であること。

 

5.応募資格・応募区分

【応募資格】
日本国内の企業

【応募区分】
「大企業」又は「中小企業」
(注)応募区分の詳細については、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)ウェブサイトで公表しています「募集要領」を御参照ください。

(http://www.eco-lead.jp/commendation/award2020/)

 

6.賞の種類

【大企業区分】

・環境大臣賞(最優秀賞):1点
最も優れた取組を行う企業を表彰します。

・優秀賞:合計10点程度
優れた取組を行う企業を表彰します。

【中小企業区分】

・環境大臣賞(最優秀賞):1点
最も優れた取組を行う企業を表彰します。

・環境大臣賞(社内協働 部門賞):1点程度
特定の部署、役職のみでなく、全社参加型の取組として、特に優れた取組を行う企業を表彰します。

・環境大臣賞(地域協働 部門賞):1点程度
自社内のみでなく、地域における様々な主体と社員参加による協働取組として、特に優れた取組を行う企業を表彰します。

・優秀賞:合計10点程度
優れた取組を行う企業を表彰します。

7.応募期間・応募方法

【応募期間】令和2年10月26日(月)~同年12月21日(月)
【応募方法】
応募書類等は下記事務局に御提出をお願いします。
様式等の詳細については、「募集要領」を御参照ください。
(http://www.eco-lead.jp/commendation/award2020/)
なお、応募に関するお問合せも、下記事務局までお願いします。

<環境 人づくり企業大賞2020事務局>
「環境人材育成コンソーシアム」事務局(一般財団法人持続性推進機構 内)
 担当:小俣、大森
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-18 4F .
TEL: 03-6418-0375
E-mail: .

8.選考方法

選考では、「人づくり」による成果と、「人づくり」の基盤形成のための取組(※)について、総合的に評価します。
※「人づくり」による成果とは、育成された環境人材による環境に配慮した活動や企業としての支援の取組等を、「人づくり」の基盤形成のための取組とは、平素の社員教育等といった環境人材育成に向けた基盤づくりとなる取組等のことを指します。
事務局による一次選考を経て、審査委員会(審査委員5名程度)による最終審査を行います。
 
【主な評価要素】
審査に当たっては、以下の観点から、取組全体を総合的に評価します。
(1)戦略性:本業に根差し、環境に配慮した企業経営の実現に資する取組であること。
(2)実効性:実際に、環境面で社会的インパクトのある行動につながっていると認められる取組であること。
(3)組織性:企業が全社的な取組を先導し、また、環境に配慮した活動を行う人材を支援する体制が整っていること。
(4)波及性:社外の様々な主体等を巻き込むものであること。
(5)改善性:取組により生じた成果や課題を改善につなげていること。

 

9.審査結果・表彰式

【審査結果】
令和3年3月中に報道発表及び環境省ウェブサイトにて発表いたします。
(http://www.env.go.jp/press/index.html)
※結果通知後に、重大な法令違反等が明らかとなった場合には受賞が取り消されることがあります。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231
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