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住友財団は、環境問題の解決・改善のため、多面的な研究に対して助成を行っています。
分野を問わず環境に関する総合的な研究を募集していますので、環境課題に資する研究を行っている方はぜひご検討ください。

 


 

助成の趣旨

現在、人類が直面している大きな問題の一つに環境問題があります。
地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、生物種の減少、食料と人口、砂漠化、公害等様々な問題があり、 その原因の探究と解決策の模索が続けられています。
この助成は、環境問題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、 そのためのいろいろな観点(人文科学・社会科学・自然科学)からの研究に対する支援を行うものです。

助成対象研究

一般研究 環境に関する研究(分野は問いません)
課題研究 2022年度募集課題「ウイズ・ポストコロナ時代における環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究」募集課題の詳細

応募資格

研究者個人または研究グループ
①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長 (大学の場合は学科長・学部長・病院長等)の承諾がとれるのであれば応募可能です。
②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。 尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。
①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の1ページ目の研究テーマは日本語を併記、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者(本件に対応可能な方であること)を指定して記入してください。
尚、研究者の所属が営利企業等(兼務を含む)の場合には応募不可です。

募集期間

2022 年度は4月15日から6月30日まで公募を 行います。
今年度より、申請はインターネットを通じて受け付けます。
データ送信の締切:2022年6月30日(木)24:00(日本時間)

応募方法

今年度より、申請はインターネットを通じて受け付けます。
以下リンクから応募サイトへお進みください。

応募ページへのリンク

応募要項等はこちらからダウンロードしてください。

助成金

総額 1億円 
 一般研究 7,000万円        1件当たり最大 500万円
 課題研究 3,000万円        1件当たり最大1,000万円
 

助成件数

 一般研究  50件程度 
 課題研究  3件程度

住友財団 環境研究助成
http://www.sumitomo.or.jp/

環境省および一般財団法人環境優良車普及機構は、物流の分野において社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入に補助金を交付します。
この事業の実施によってCO2排出量が確実に削減されることが最重要視されるため、申請にはむCO2の削減量の根拠を明示する必要があります。
そのほか、対象事業には複数の要件がありますので、下部のリンク先より公募説明資料をご確認ください。

 


 

物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)に要する経費の一部を補助するものです。
※ 令和3年度予算事業による第4次公募も併せて実施します。

■ 公募実施期間

令和4年4月26日(火)~同年5月26日(木)17:00必着

■ 応募方法

一般財団法人環境優良車普及機構のホームページを御覧ください。
URL:http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index22.html

■ 問合せ先

一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部 社会変革と物流・交通脱炭素化促進事業
160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル6階
T E L :03-5341-4728
F A X :03-5341-4729
E-mail:
U R L :http://www.levo.or.jp/index.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8329

 

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環境省 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業補助金の公募について
https://www.env.go.jp/press/110559.html

環境省は、プラスチックリサイクルに関する技術的課題を解決するとともに、CO2削減に資する実証事業を支援する補助事業の公募を開始しました。
この事業では、プラスチックの資源循環とエネルギー起源CO2排出の抑制に関する事業の設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助するものです。

 


 

環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和4年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和4年4月15日(金)より公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

■事業の概要

 本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

■公募する補助事業の対象

 実施対象事業は、次の①・②のいずれかに該当するものとします。
 ①化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装 化実証事業
実施対象事業は、次の1)~4)のいずれにも該当し、化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

1) 特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。

2) 次のa~bの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。

a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

3) 代替素材の社会実装を図るにあたり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。

4) 実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確である事業であること。


 ② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
実施対象事業は、次の1)~3)のいずれにも該当し、複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

1) 特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。

2) 現状ではリサイクル困難なプラスチック等をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。

3) 実証終了後に実証したリサイクルをどのように実施していくかが明確である事業であること。

■公募対象者

 本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下「代表事業者」という。)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。(応募申請する代表の機関等は、設立から1年以上経過していること。)

(1) 民間企業
(2) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3) 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
(4) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(5) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(6) その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

■公募実施期間

 令和4年4月15日(金)~ 同年5月23日(月)

■公募及び説明会の詳細

 公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページhttps://www.jora.jp/activity/22datsutanso/を御参照ください。

問合せ先

 一般社団法人日本有機資源協会
 〒104-0033
 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
 TEL:03-3297-5618
 FAX:03-3297-5619
 担当:菅原、森田、本多、遠藤、寺林
 E-mail:pla2022@jora.jp

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

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環境省 令和4年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について
https://www.env.go.jp/press/110909.html

バスボム、化粧品などを製造・販売するラッシュジャパン(LUSH)では、小規模で自然環境の保全などに関する草の根活動を行っている団体に対して助成を行っています。
現在特に、環境保護や気候変動対策の根本解決の為に活動される団体からの応募を積極的に受付けています。
偶数月の月末を期限として随時支援団体を募っており、1年以上の継続的な支援も行っているのが大きな特徴です。
ラッシュの信念や活動指針に賛同する団体が対象となりますので、ガイドラインを熟読のうえ、ラッシュの取り組みに共感される団体の方はぜひお申し込みください。

 


 

ラッシュジャパン チャリティバンク概要

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【概要】

チャリティポットは、小さな草の根団体が価値ある活動を継続するために必要な支援を提供することを目的に2007年に設立されました。私たちは、『チャリティポット』というハンド&ボディローションの商品を販売することで、チャリティポットへの資金を集めます。
2019年11月からは『グラスルーツ』という香水をパフュームライブラリーのある店舗でチャリティ商品として販売し、2020年には、ラッシュのチャリティアイテムに固形のハンド&ボディローション『チャリティポット コイン』が加わりました。これらの商品の消費税を除く全額の売り上げが、動物保護、人権、環境問題に取り組む世界中の草の根団体に助成されています。ラッシュでは、小規模で様々な社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援しています。小規模な草の根活動団体は、社会をよりよいものに変えていくために必要な活動をしているにも関わらず、資金難である事がしばしばあるため、ラッシュのチャリティバンクでは草の根活動に特化して支援を行っています。下記は選考するにあたり重要と考えている項目ですので、申請前には必ずガイドラインをご一読いただき、ご応募下さいますようお願いいたします。

北九州市環境局環境国際戦略課は中小企業の環境技術、製品の海外展開を支援する事業助成公募を開始しました。

現地での実証試験や事業可能性調査が支援され、海外での販路拡大が期待できます。

北九州市で海外展開を志向されている中小企業のみなさま、ぜひご応募を検討ください。

 

 


 

令和4年度北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金の公募について

北九州市環境局環境国際戦略課は、市内中小企業が所有する環境技術・製品の海外展開を支援するため、「北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金」の公募を開始します。
海外でのニーズに合わせた現地での実証試験や、海外展開のビジネスモデル構築のためのFS(事業可能性調査)を支援することで、価格競争力・資金力・ブランド競争力を補い、海外での販路拡大を支援するものです。
これにより、市内中小企業による海外展開をより一層支援してまいります。

 

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