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令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)の執行団体である公益財団法人北海道環境財団が、該当事業の三次公募を開始していますので、お知らせします。

 


 

1.補助事業の概要

「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 」は、 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

2.公募実施期間

令和3年11月4日(木)~同年1126日(金)

3.募集の詳細

詳細については公益財団法人北海道環境財団のホームページを御参照ください。

http://www.heco-hojo.jp/yR03/suisoj/index.html


4.問合せ先

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
E-mail: suiso_ask@heco-hojo.jp
問合せには電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。

<メール件名記入例>
【株式会社○○○】「令和3年度●●●」について問い合わせ

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339

 

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環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の三次公募募集について
https://www.env.go.jp/press/110158.html

積水ハウスグループが実施する「積水ハウスマッチングプログラム」では、社会的活動やSDGsに資する市民団体活動を支援しています。
次世代を担う子どもたちを育成することを目的とし、子どもの健全な育成にかかわる活動を支援する「こども基金」と、環境配慮に関わる活動や街づくり・地域コミュニティづくりの活動を支援する「環境基金」があります。
ページ下部の応募要項をご確認のうえ、ぜひ積極的にご応募ください。

 


 

“「わが家」を世界一 幸せな場所にする”をグローバルビジョンに掲げる積水ハウスグループでは、お客様、従業員、社会の「幸せ」を最大化するため、従業員と会社の共同寄付制度「積水ハウスマッチングプログラム」を実施しています。

ESG経営のSocialの活動の一環として、サステナブル社会の構築に寄与する社会的活動、及び国連が進める社会課題の解決(SDGs)につながる市民団体の事業を下記2基金のテーマにそって応援しています。

地域課題の解決に取り組み、「地域の幸せづくり(「子どもが幸せに暮らせる社会・環境共生社会」を実現)」に寄与するとともに、積水ハウスグループとの連携・協働の可能性のある団体に助成します。

尚、今回より応募いただく際は、積水ハウスグループの事業所、または従業員からの推薦を必須とし、 団体の活動の中で連携や協働の可能性があることを加点材料とします。 ※詳細は2022年度募集要項をご参照ください。

みなさまからのご応募をお待ちしています!

「積水ハウスマッチングプログラム」
紹介動画はこちら


「積水ハウスマッチングプログラム」の詳細はこちら(PDF)

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「こども基金」次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援
「環境基金」地域に根差した豊かな住環境や自然環境の創造を目的とし、環境配慮に関わる活動、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援
2022年度募集要項(PDF)

助成申請はこちら

 

積水ハウス 「積水ハウスマッチングプログラム」2022年度団体の公募を実施します~「地域」「社会」を世界一 幸せな場所にするご提案をお待ちしています~
https://www.sekisuihouse.co.jp/matching/

 

環境省は、施行後5年が経過する改正外来生物法の施行状況を踏まえ、必要な措置について検討を行い、自然環境部会野生生物小委員会の答申素案が取りまとめられました。
この答申素案について意見を募集しておりますので、ぜひご意見をお寄せください。

 


 

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第38号。以下「改正外来生物法」という。)の施行後5年が経過したことを受け、中央環境審議会自然環境部会野生生物小委員会において法律の施行状況等を踏まえた必要な措置について検討がなされ、小委員会の答申素案が取りまとめられました。
本答申素案について広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和3年10月15日(金)から同年11月15日(月)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

1.背景

外来生物法は平成17年に成立し、平成25年に改正外来生物法が成立(平成26年施行)しています。

改正外来生物法の施行後5年が経過したことから、改正外来生物法附則第5条に基づき、令和2年2月から10月にかけ「外来生物法施行状況評価検討会」において外来生物法施行状況の点検・評価、課題整理を、令和3年1月から8月にかけ「外来生物対策のあり方検討会」において今後の外来生物対策のあり方に関する検討を行った上で、令和3年8月18日(水)に環境大臣及び農林水産大臣から中央環境審議会に対し外来生物法の施行状況等を踏まえた必要な措置について諮問されました。
これを受けて、同審議会自然環境部会野生生物小委員会において、「外来生物対策の今後のあり方に関する提言(外来生物対策のあり方検討会 令和3年8月)」も踏まえて審議を行い、今般、同小委員会の答申素案として「外来生物法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について(答申素案)」が取りまとめられました。

そこで、本答申素案について、広く国民の皆様から御意見を募集します。

. 意見募集の対象

外来生物法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について(答申素案)

3.意見募集要領

御意見のある方は、添付資料2の意見募集要領に沿って郵送又は電子メールにて御提出願います。意見募集要領に沿っていない場合、無効となりますので御注意願います。

なお、提出いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承ください。

添付資料

 

連絡先
環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室

  • 代表03-3581-3351

 

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環境省 「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について(答申素案)」に関する意見の募集(パブリックコメント)について
http://www.env.go.jp/press/110090.html

環境省は、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等についての意見を募集しています。
以下のフォームより、内容をご確認のうえご意見をお願いいたします。
締切は11/7(日)です。

【e-GOV パブリックコメント】
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195210039&Mode=0

 


 

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴う施行令案等について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和3年10月8日(金)から令和3年11月7 日(日)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

1. 意見募集の趣旨、目的及び背景

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号)が令和3年6月に成立し、公布されました。これを受け、令和3年8月の中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループの合同会議にて、同法の施行に伴う施行令案等について審議されました。 本施行令案等について広く国民の皆様からの御意見をいただきたく、以下の要領で意見を募集します。忌憚のない御意見をくださいますようお願い申し上げます(なお、本施行令案等については、パブリックコメントでいただいた御意見に加え、関係省庁との調整等による修正があり得ます。)。 

2.意見募集対象

リンク先の別紙参照
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195210039&Mode=0

3.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)

令和3年10月8日(金)から令和3年11月7日(日)まで 

4.資料入手方法

①インターネットによる閲覧
 電子政府の総合窓口[e-Gov]
②郵送による送付
 郵送による送付を希望される方は、250円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒(定型封筒)を同封の上、『「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等 関係資料希望』と封筒表面に明記し、下記「7.問合せ先」まで送付してください。
 切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けかねますので、あらかじめ御了承願います。 

5.意見提出方法

次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。
①電子政府の総合窓口「e-Gov」を利用する場合
 電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームから御提出ください。 ※2000文字を超える場合は、その他の方法により提出してください。

②電子メールを利用する場合
 下記の提出様式により、御提出ください。
 メールアドレス:
 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 宛 
 件名には、必ず「『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案』等に対する意見」と記入してください。 
  文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
 添付ファイルではなく、メール本文に御意見を記載してください。

③郵送の場合 下記の提出様式により、御提出ください。
 〒100-8975
 東京都千代田区霞が関1-2-2
 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 宛

④FAXの場合 下記の提出様式により、御提出ください。
 FAX番号:03-3593-8262
 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 宛 
 件名:「『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案』等に対する意見」 
 氏名:
 会社名/部署名:
 住所: 電話番号:
 電子メールアドレス:
 意見(意見ごとに必ず下記事項を記載):
 ・意見の該当箇所(該当する法令名・ページ・行番号など)
 ・意見の要約(意見は簡潔に記載)
 ・意見及び理由(意見の根拠となる出典等があれば添付又は併記)

6.その他

 皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。
 なお、いただいた御意見についての個別の回答はしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承ください。
 御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレス等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
 御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。   

 

 7.問合せ先

 〒1008975
 環境省東京都千代田区霞が関1-2-2 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 担当佃、土金
 TEL: 0335813351 (内線7887、6805)

 

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e-GOV 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195210039&Mode=0

環境省は、令和3年10 月22 日(金)に閣議決定された「気候変動適応計画(骨子案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について公表しました。

 


 

気候変動適応法に基づく気候変動適応計画について、令和3年10 月22 日(金)に閣議決定されましたので、お知らせします。
また、令和3年8月30 日(月)から同年9月28 日(火)に実施した「気候変動適応計画(骨子案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果についても、お知らせします。

1. 気候変動適応計画について

(1)経緯

既に生じている、又は将来予測される気候変動の影響による被害を防止又は軽減する「適応策」については、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を削減する「緩和策」と併せて、気候変動対策の車の両輪として推進することが極めて重要です。
こうした中、平成30 年6月に気候変動適応法(平成30 年法律第50 号。以下「法」という。)が公布されるとともに、同年11 月には法第7条の規定に基づく気候変動適応計画が閣議決定されました。また、令和2年12 月には、法に基づく初めての気候変動影響の総合的な評価に関する報告書となる「気候変動影響評価報告書」が公表されたところであり、本計画は、そのことを踏まえ、法第8条の規定に基づき改定を行ったものです。

(2)本計画の概要

本計画は、気候変動適応に関する施策の基本的方向性(目標、計画期間、関係者の基本的役割、基本戦略、気候変動適応計画の進捗の管理・評価)、気候変動適応に関する分野別施策(「農業、林業、水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生活」)、分野横断的に取り組む基盤的施策について記載しています。
前計画からの主な変更内容として、「気候変動影響評価報告書」で示された最新の科学的知見を踏まえ、「重大性」「緊急性」「確信度」に応じた適応策の特徴を考慮した「適応策の基本的考え方」を追加するとともに、PDCA サイクルの下で、分野別施策及び基盤的施策に関するKPI の設定、国・地方自治体・国民の各レベルで気候変動適応を定着・浸透させる観点からの指標の設定等による進捗管理等の実施について記載しています。

2.意見募集の結果

(1)実施方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)及び環境省のWeb ページに掲載して公募
(2)意見募集期間:令和3年8月30 日(月)~同年9月28 日(火)
(3)意見提出方法:e-Gov の意見提出フォーム、郵送
(4)意見総数:33 団体・個人、52 件
(5)結果:「気候変動適応計画(骨子案)に対する意見募集の結果について」のとおりです。

添付資料

 

連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動適応室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8242

 

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環境省 気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について
https://www.env.go.jp/press/110115.html

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