公益財団法人イオン環境財団は、日本で初めて地球環境をテーマにした企業単独の 財団法人として設立され、植樹、環境活動団体への助成を行っています。豊かな自然を守り、環境保全活動に取り組んで いる非営利活動団体を対象に活動費の一部を支援することで、持続可能な社会の実現に向け、多様なステーク ホルダーが連携協働し「生物多様性ゆたかな里山」を目指すものです。

現在、地域で環境活動に取り組まれているみなさまは、公募テーマと活動分野をご確認の上、イオン環境活動助成へお申し込みください。

第35回（2025年）イオン環境活動助成 公募の概要

■ 応募期間：

2025年6月1日(日)～7月20日(日)

■ 活動対象期間：

2026年4月1日～2027年3月31日

■ 助成総額：

1億円

■ 対象団体：

地域ボランティアとともに、持続可能な社会の実現のための環境活動に取り組んでいる非営利活動団体

■ 公募テーマ：

里山（里地・里川・里湖・里海を含む）の保全と利活用

■ 活動分野

1　植樹を含む里山の修復

地域で開催される植樹活動を含めた里山の修復活動

2　里山の伝承

地域の伝承・文化交流につながる環境活動

3　被災地の里山復興

地震・大雨・津波などで被災した里山の復興活動

4　自然環境教育

地域の子供たちや住民への環境教育、自然体験の提供

5　野生動植物・絶滅危惧生物の保護

絶滅危惧種の保護や生物多様性の保全に貢献する活動

■ 公募要項

公募の詳細につきましては、以下の「公募案内」をご覧ください。

■ 公募説明会

応募方法や応募時の注意点等に関する説明会（質疑応答セッションを含む）を、オンライン（Zoom）及びハイブリッド型式にて開催いたします。
応募を検討される方は、ぜひご参加ください。

■ 応募方法

公募期間中にオンラインの「応募フォーム」にてご応募いただきます。
必要な項目をご記入のうえ、各見積書、推薦状等も応募フォームにアップロードしていただく必要がございます。
応募手続きについてご不明点等がございましたら、お気軽に事務局までご相談ください。

【助成に関するお問い合わせ先】

公益財団法人イオン環境財団
助成事務局
電話：043-212-6022
メール：

■情報引用元

イオン環境活動助成　公募の詳細 - 公益財団法人イオン環境財団
https://www.aeonkankyozaidan.or.jp/environmental_activities_grant/public_offering/about.html

パタゴニアは環境保護における、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループに対して助成を行っています。

Webサイトにて申請ガイドライン等をご確認の上、7月21日までにお申し込みください。

2025年度 環境助成金プログラムの申請について　

※2025年６月12日更新

今年度の環境助成金プログラムの募集を行っています。募集締切は2025年7月21日になります。本年度は１回のみの募集となりますのでご注意ください。
お探しの情報ございましたら、よくあるご質問ページをご利用ください。
その他のお問合せはパタゴニア日本支社の助成金プログラム窓口（<;/a>）までご連絡ください。

申請のためのガイドライン

パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。

私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護／回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。また、地域に残る生物の生息域を守ろうとする地域社会に根ざしたグループを支援しており、森の中にある１本の木、河川の支流、あるいは絶滅の危機にある野生生物の保護のための個々の戦いが、さらに複雑な問題、特に生物多様性と生態系の保護についての問題を多くの人々に提起するうえで最も効果的な活動であると考えています。測定可能な結果を出そうとしている革新的なグループや、自治体や中央政府に対して自らの法律、つまり私たちの法律を遵守するよう働きかけるグループを支援しています。

パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られることなく、通常の道からは多少外れているグループも支援することができます。また、私たちはそのような小さなグループを支援していくことが最も効果的だと信じています。

なお、パタゴニア日本支社の助成金は、社会変革の促進とポジティブなインパクトの拡大をミッションとする米国の非営利組織を通じて実施されることになります。

私たちは以下のようなグループに助成します

多様性、公平性、かつ包括性のある環境ムーブメントを構築している

環境政策やアウトドアにおける体系的な偏見、差別、不公正に立ち向かうもの

行動志向であること

計測可能であること

市民を巻き込み、支持を得ている

ターゲットと目標において戦略的に活動している

問題の根本的原因に焦点を当てている

成功が効果的に測定できる特定のゴールと目標を達成している

パタゴニアがビジネスを展開している国のうち、以下の国内を拠点に活動しているグループ：アメリカ、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、チリ、アルゼンチン、イギリス、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、ルクセンブルク、イタリア、アイルランド、ドイツ、フランス、デンマーク、ベルギー、オーストリア、チェコ共和国

私たちは以下のようなグループには助成していません

民族、人種、宗教、肌の色、性的指向、性別、性同一性、年齢、出身国、家系、市民権、退役軍人や障害者の地位に基づく偏見や差別を助長している組織

トレイルの建設またはメンテナンス、修復

ダムの改変または人間の介入による魚道の整備、孵化場プログラム

土地の購入または土地トラスト

科学的な研究　（ただし、環境問題を解決しようとする特定の行動を直接支援する調査は除く）

環境教育のみを目的としたプロジェクト

環境に関する会議、イベントのスポンサー、映画祭

寄付基金

特定の候補者を支援する政治的キャンペーン

環境配慮型建築に関連する取り組み

自転車の啓発。プロジェクトが気候変動の解決策を直接サポートしていない限り。

上記に加えて、国際助成については以下の条件を満たす必要があります。

• プロジェクトベースの申請であること　※通常の管理運営経費に対する助成は対象外となります。
• プロパガンダや特定の法律制定に影響を及ぼすことを意図したロビー活動の実施を目的とするプロジェクトではないこと
• アメリカ合衆国以外で実施されるプロジェクトであること

申請概要

• 募集締切（年１回）： 7月21日
  本年度は年１回のみの募集となりますのでご注意ください。
  １団体からの申請受付は１年（毎年5月~翌年4月）に１回のみとなります。
  過去に助成を受けた団体様については、原則、前回助成の活動報告が完了している場合にのみ新たなご申請をいただけますが、報告期限がまだ来ていない場合はその限りではありません。
• 助成額： 5千ドル~2万ドル（75万円~300万円　※1米ドル/150円の場合）
• 助成審査結果（内定）通知： 募集締め切り後およそ60日
• 助成金の送金時期： 募集締め切り後およそ120日
• 助成プロジェクト期間： 助成契約書内のプロジェクト開始日（通常は送金日前後）から1年間。
• 助成対象範囲： 環境問題の解決に貢献すると認められれば、原則、申請プロジェクトに関わるあらゆる費用を認めています。ただし、普段の組織運営に関わる人件費や経費は対象外です。また、建物、土地、車両、ボート等の購入、修理、改造、改築には使用できません。
• 申請受付方法： オンライン申請（CyberGrants／日本語）のみとなります。本ページ下部よりご申請ください。郵送、メールによる申請は受け付けていません。

必要事項と書類

はじめてオンライン申請をするグループは、事前の組織登録が必要になります。詳しくは下部の「申請から助成までの流れ」をご覧ください。

申請概要の入力

申請年度の貴団体全体の年間運営予算額、助成希望額をアメリカドル換算で入力していただきます。為替レートの計算のためのサイトを入力ページにて紹介しています。

アップロードが必要な書類

■ NPO法人等の法人格を有している場合はその認定証、法人格を有していない場合は非営利性を証明する書面　(直近の決算報告書等、及び定款)

■ NPO法人等の現在の理事のリストを示す書面

■ 申請書本文 （申請ページ内に指定フォーマットあり）

• ミッションステートメント／グループの設立目的
• 活動の中長期目標 （３年～５年）
• 上記目標を達成するための道筋（戦略）
• 申請プロジェクトが「戦略」の中で果たす役割
• 短期目標（プロジェクトを実施し、1年後に達成したい外部環境の状態）
• 上記の状態をつくるために必要なアクションとその結果を示す数値的な指標
• 申請プロジェクト詳細 （プロジェクト名／期間／プロジェクト予算額、パタゴニア助成金申請額／プロジェクト要約／取り組む課題とその背景、原因／環境保護における意義／問題解決における主要な利害関係者/この問題を解決できる決定権をもつターゲット、ターゲットを動かすことができる人）
• 過去の主な活動内容とその成果
• 自由記述 （写真、図やグラフなど）
• 組織運営上の課題
• 参考リンク

新しいプロジェクトを計画する際や、現在行っているプロジェクトを新たな段階に進める際の参考として「キャンペーン戦略」についてお読みください。

より詳しくお知りになりたい方は「草の根活動家のためのパタゴニアのツール会議」も合わせてお読みください。

■ 予算概要： グループ全体

• 自由書式

■ 予算概要： 申請プロジェクト単独

• パタゴニア助成金会計報告書フォームをダウンロードし、申請時に必要な項目を記入の上、アップロードしてください。必要な項目はサイト内手引きでご覧いただけます。

報告義務

助成先にはパタゴニア日本支社に従った報告義務があります。

過去に申請したプロジェクトがある場合は、そのプロジェクトの短期的（１年）目標の達成度合いを審査の参考にすることがあります。

• 年間活動報告書（CAF Americaに提出）

■情報引用元

環境助成金プログラム | パタゴニア | Patagonia
https://www.patagonia.jp/how-we-fund/

公益財団法人自然保護助成基金は、自然環境の保全に資する調査および研究や、市民グループによる自然保護活動に対する助成プログラム「プロ・ナトゥーラ・ファンド助成」の2025年度募集を行っています。
「国内研究助成」「国内活動助成」「海外助成」「特定テーマ助成」の4種類で募集されており、応募資格が異なります。

今年度の特定テーマ助成は「シカ類による自然環境への影響・被害・対策に関する生態系保全のための研究・活動」です。

関連するご活動に取り組まれているみなさまは、ぜひ「プロ・ナトゥーラ・ファンド助成」へご応募ください。

応募受付期間
2025年6月2日（月）～2025年7月10日（木）18:00

助成決定・結果通知
2025年9月末（当財団のWebサイトに公開）

助成期間
1年プロジェクト：2025年10月1日～2026年9月30日
2年プロジェクト：2025年10月1日～2027年9月30日

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然環境の保全に資する調査および研究や、市民グループによる自然保護活動に対する助成プログラムです。

1)野生動植物・生態系の保全についての調査研究、自然保護に関する課題解決のための調査研究を助成する「国内研究助成」、2)野生動植物・生態系の保護活動、自然保護教育の推進、保護思想の普及のための活動を助成する「国内活動助成」、3)海外における野生動物・生態系の保全についての調査研究及び保護・普及活動を助成する「海外助成」、4)当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに助成する「特定テーマ助成」の4種類があります。

スケジュール

応募期間：毎年6月上旬～7月中旬頃

助成期間：10月～翌年9月までの1年間（カテゴリによっては最長3年間）

※募集の開始やスケジュールの詳細は「お知らせ」にてご案内します。

助成対象カテゴリー

• 国内研究助成･･･日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
• • 1:国内活動助成（一般枠）･･･日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
  • 2:国内活動助成（地域型市民活動枠）･･･日本国内の地域に根差した団体による自然保護のための保全・普及・啓発活動
• 海外助成･･･開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動
• • 特定テーマ助成･･･当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動。2025年度は以下テーマ。
  • 「シカ類による自然環境への影響・被害・対策に関する生態系保全のための研究・活動」
• 国内長期研究・活動助成･･･A・B1・D・Eで採択されたことのある国内のプロジェクトのうち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動

応募資格

自然保護に関する調査・研究および活動を進める能力のある団体。

助成金額と期間

• 1件あたり上限100万円／1～2年間
• • 1:1件あたり上限100万円／1年間
  • 2:1件あたり上限50万円／1年間
• 1件あたり上限100万円／1年間
• 1件あたり上限100万円／1年間　または　上限200万円／2年間
• 1件あたり上限100万円／1～3年間

選考方法

専門家による審査委員会にて選考の後、当財団理事会の決議を経て、助成先を決定します。

応募の手順

①メールアドレスの登録
　https://sys.pronaturajapan.com/app/にアクセスし、応募カテゴリーを選択し、メールアドレスを登録してください。

②応募用URLの取得
　登録したメールアドレスに「応募用URL」が送られます。URLをクリックし応募フォームにアクセスしてください。
　応募が完了するまで同一のURLを使用しますので、メールを必ず保存してください。

③応募情報の入力
　必要な項目を入力してください。入力途中で応募フォームを閉じる場合は、
　必ず「申請書類の一時保存」ボタンをクリックし入力済の内容を保存してください。
　120分でタイムアウトしますので、定期的に一時保存することをお勧めします。入力を再開する場合は、
　最初の「応募用URL」からアクセスしてください。
　※応募フォームに直接入力する項目と、応募フォーム内から所定のファイルをダウンロードし、
　　記入後に応募フォーム内にアップロードする項目があります。申請入力の詳細は募集要項を参照してください。

④応募完了
　全ての項目入力とファイルのアップロードを終えたら、応募フォーム下部の「入力内容の確認画面へ」から内容確認に進み、
　確認画面ページ下部の「応募する」から応募を完了してください。
　応募完了後の申請内容変更は一切できませんので、内容に誤りがないかよく確認してください。
　応募完了後、入力項目ファイルを添付した完了メールが届きます。
※郵送やe-mailによる申請は受け付けません。

• 【注意】
  • 締切の時間までに間に合わなかった申請は、いかなる場合でも受け付けません。
  • 所定のページを超える申請書は受け付けません。
  • 申請書の差替えには対応しておりませんので、提出前によく確認してください。
  • 補足資料は受け付けておりません。ご送付いただいても審査委員には届きません。

ご不明な点は、以下までお問い合わせください。たくさんのご応募、お待ちしております。

• 問い合わせ：
  • 公益財団法人自然保護助成基金　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当係
  • Tel:03-6435-9877
  • Email: <;/a>
    ※職員が事務所不在の場合もありますので、お問い合わせはメールまたは下のフォームからお願いいたします。

■情報引用元

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成 - 自然保護助成基金
https://www.pronaturajapan.com/foundation/pronatura_fund.html#sec01

農林中央金庫から拠出を受けた基金により運営されている農林水産業みらい基金は、農林水産業と食と地域のくらしを支える「農林水産業みらいプロジェクト」を展開しており、 農林水産業の持続的発展を支える担い手、収益力強化に向けた取組み、地域活性化に向けた取組みへの支援を行っています。

2025年度のプロジェクト助成事業としてモデルとなり得る取組が募集されています。

地域の農林水産業において課題解決に取り組まれているみなさまは、ぜひ本プロジェクトへご応募ください。

農林水産業みらいプロジェクト　２０２５年度助成事業
～農林水産業と食と地域のくらしを支えるために～

１ はじめに

我が国の農林水産業を取り巻く環境は、生産者数の減少と高齢化の進展、輸入農林水産物の増加等、依然として厳しい状況にありますが、我が国は優良な農地・漁場・山林や、安全・安心かつ高品質の農林水産物を生産する技術を有するなど、大きな成長の可能性を有しております。
農林水産業みらい基金（以下「当基金」といいます。）は、農林中央金庫から拠出を受けた基金により運営しておりますが、公平公正・中立的な立ち位置を守り、独立した意思決定の下で、農林水産業と食と地域のくらしを支える「農林水産業みらいプロジェクト」を展開しております。
本プロジェクトでは、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
今年度は、昨年度に引き続き厳正な審査を行ったうえで、今後に向けてのモデルとなり得る事業を採択することとします。
様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、その今後に向けてモデルとなり得る事業を継続的に情報発信していきます。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで“農林水産業のみらいに貢献”することを目指しています。

２ 本プロジェクトの目的

本プロジェクトは、以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献することを目的とします。

(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

３ 募集方法（2025年度助成事業）

応募される方は、申請期間中に「助成申請書」ほか必要書類を助成申請受付システムでご提出ください。同一の申請者からの応募は１つに限ります（異なる事業であっても複数の応募はできません）。なお、申請者のグループ会社等からの申請で、異なる事業であれば、それぞれ応募可能です。

申請期間は2025年５月12日（月）から同年６月30日（月）17時までとします。

募集スケジュール

４ 選定方法

(1) 助成対象となる事業は、外部有識者により構成される事業運営委員会における審査を経て理事会にて決定されます。
(2) 審査は、ご提出いただく資料に基づく書類選考により行います。当基金が現地実査や関係者との面談が必要と判断した場合に限り、当基金から面談等のご依頼に関する連絡を行います。
(3) 助成対象となる事業の決定にあたっては、事業計画の変更や助成対象範囲の限定等の条件が付される場合があります。
(4) 書類選考後、不採択となった場合のみ、不採択通知を2025年９月中下旬に助成申請受付システムにより、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡します。
(5) 助成対象となる事業の決定は、2025年12月上中旬以降を予定しており、最終選考後の審査結果のお知らせは助成申請受付システムにより、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡します（上記(4)で不採択となった先は除く）。
(6) (4)、(5)のとおり登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたしますが、システムの設定等でメールが届かなかった場合でも、12月上中旬までに当基金よりなんらかの連絡がなければ、不採択ということで了承ください。
(7) 不採択となった理由を含め、審査の経過等についての開示は行いません（審査結果に関するお問い合わせには応じかねます。）。

５ 助成の概要

(1) 助成対象事業の活動に直接的に必要となる各種経費（以下「直接的事業経費」といいます。）を助成します。

(2) 助成の方針

厳正な審査を行ったうえで、今後に向けてのモデルとなり得る事業を採択することとします。

(3) 助成金の支給範囲

原則として、継続する事業活動にかかる直接的事業経費のうち、当基金が認める事業期間内（最長３年（※））に支出する直接的事業経費を助成します。
（※）具体的には、2026年１月から最長で2028年12月末までの事業活動で費消する直接的事業経費を対象とします。

事業期間１年ごとの後払い（１年に１回の後払い）を基本とし、当基金が前払いの必要性を認めた場合は、事業初年度における助成上限額の半額を上限とする概算払い（前払い）による支給を助成対象事業開始時の１回に限り実施します。

助成金の支給手続きは「９ 助成金の支給」に記載のとおりです。

(4) 助成上限額の決定

助成申請額について限度は設けておりませんが、当基金が認定した直接的事業経費の総額に基づいて、当基金が助成上限額を決定します。審査の結果、助成上限額が申請額を下回る場合があります。
助成上限額は以下の算式により計算します。
助成上限額＝当基金が認定した直接的事業経費の総額

×当基金が認める一定の割合（※）
（※）当基金が認める一定の割合...助成申請された事業計画を精査し、当該事業
計画において「当基金からの後押しが必要であると認められる部分」を対象とし、直接的事業経費の９割以下とします。

(5) 直接的事業経費の範囲は、助成対象事業における以下の項目です。

① 人件費（基本給（アルバイトの場合は時間給）・賞与のみ）
※申請する事業に直接関係する人件費のみ
② 外部専門家（コンサルタント等）の活用等に関する費用（マーケティング調査費等を含む）
③ 人材育成に関する費用（研修・教材費等）
④ 設備・施設（機械装置・器具等）に関する費用（リース料・レンタル料を含む。設備・施設を取得する場合は、減価償却費見合いではなく“取得にかかる支出”が対象となります。）
⑤ 知的財産権の取得に関する費用
⑥ その他①から⑤に準じる費用（ただし消費税等の税金は対象外）
（注１）助成の対象は、助成決定後に支出する直接的事業経費に限定します。
（注２）申請の対象となる直接的事業経費については、その計算の根拠となる資料の提出をお願いします。
（注３）助成対象事業に直接関係のない費用（事務所経費、交際費、寄付金、他債務の返済等）は直接的事業経費には含まれませんので、ご注意ください。
（注４）助成申請書の資金計画（明細）を作成する際には、項目や支出目的等は具体的に記載してください。

(6) 補助金との関係

申請の対象となる直接的事業経費と“同一”の費用に対して国または地方公共団体から補助金を受給している場合、原則として当該補助金支給対象費目への追加助成は行いません。
ただし、補助金を差し引いた残りの直接的事業経費（以下「補助残」といいます。）について、事業全体の展開を図るうえで助成が真に必要であると当基金が認めた場合に限り、補助残のうち当基金が認める一定の割合まで助成する場合があります。
（※）「よくあるご質問」Q23・A23もあわせてご参照ください。

６ 応募者の資格

以下の(1)または(2)に該当し、かつ(3)から(8)の全ての要件に該当する者とします（「農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組む事業」を助成対象事業の条件の一つにしていますので、個人では応募できません。）。

(1) 農業法人、ＮＰＯ法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、株式会社等、日本国内に所在する第一次産業に関連する事業を営む法人（法律に従い一定の手続きを経た“法人格”を有する団体で、地方公共団体を除く）

(2) 継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織

(3) 事業を主体的に行う意思および具体的計画を有すること

(4) 適切な管理（出納管理、証票管理、会計管理等）を行う態勢・能力を有すること

(5) 当基金の広報活動の一環として、当基金および当基金の関係先が助成対象事業の活動内容（レポート、写真等）を発信する場合があることに同意できること

(6) 当基金の求めに応じた事業報告・現地実査への協力（助成金の受給後も含む）に同意できること

(7) 役員および役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと

① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条６号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
② 成年被後見人または被保佐人に該当する者
③ 破産手続開始決定を受けて復権していない者
④ 会社法、金融商品取引法、破産法等会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者
⑤ 前号以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く）
⑥ その他事業の遂行にあたり不公正な行為を行うおそれのある者

（8）申請者および申請する事業に関して、法令等を遵守していること

７ 助成対象事業の条件（審査のポイント）

以下の全ての条件に該当し、当基金の支援が「あと一歩の後押し」につながる事業の中から、厳正な審査により助成対象事業を選定します。

(1)課題の明確さ

現時点における事業の進捗状況から見て、事業を軌道に乗せるうえで克服すべき課題が明確であり、本プロジェクトによる支援がこの課題の解決と、事業のあと一歩の後押しにつながると認められるもの。
申請者の方には、事業進捗の状況認識（事業が軌道に乗るあと一歩の状況かどうか）を問わせていただきます。申請者自身が明確に説明できることが必須となります。
試験的・予備的なものも含め、これまでに何ら取組みがなされておらず、構想・準備段階にとどまっている事業については、ボトルネックとなる課題が特定されておらず、「あと一歩の後押し」に繋がらないものとして採択は難しいものとご理解ください。

(2) 内発性・チャレンジ性

農林水産業と食と地域のくらしの発展に向けて、地域から内発的に（自らの意志で自律的に）、リーダーの熱意をもって課題の解決に挑戦している事業であること。

(3) 創意工夫・独自性・革新性

創意工夫や独自性、革新性等が認められる事業であるもの。
設備・施設の導入のみ、催事の開催のみに留まる事業ではないこと。

(4) 事業性・継続性

具体的な事業計画と的確に実施・検証できる管理態勢を有し、事業計画等に合理性と実現可能性が認められ、助成期間終了後の事業継続性の確からしさが認められるもの。

(5) 地域への定着・モデル性・社会性

農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組み、農林水産業の現場の課題をふまえて、農林水産業の収益力の向上・雇用創出・次代の担い手育成等、社会や地域の維持発展に貢献し得ると認められる事業で、今後に向けてのモデルとして波及し得る事業であると認められるもの。
コンプライアンスを遵守するとともに、地域の環境保全に配慮しているもの。

全国・県域が統一的に取り組む事業ではないこと。
農林水産業の現場のどのような課題に対して取組む事業なのか、明確であること。
※ なお、上記(1)から(5)の要素が有機的に結びつき、事業全体としてストーリーを持つことが重要です。

具体的には、「問題解決」（事業の課題が明確で(1)、その解決に向けた内発的な挑戦であり（2））→「アイデア創造」（独自の創意工夫が施され(3)）→「実現性」（実現可能性と持続性が確認でき(4)）→「普及（波及）」（地域への貢献や将来的に他地域や全国への波及効果が期待できる(5)）のストーリーがあることを重視しています。

■情報引用元

募集要項：一般社団法人農林水産業みらい基金
https://www.miraikikin.org/support/