環境省では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を有するアドバイザーを、地方公共団体に対して派遣する事業を実施しています。旅費等の経費を環境省が負担し、脱炭素まちづくりアドバイザーが主体的に地域脱炭素に取り組む地方公共団体へ派遣されます。
今回、今年度地方公共団体公募の一次採択の結果が公表され、併せて二次公募が開催されています。
地方創生に向けた地域脱炭素の実現についてご検討されている地方公共団体のみなさまは、ぜひ本事業へご応募ください。
■九州、沖縄地域の令和7年度派遣希望公共団体採択（一次公募）
・福岡県直方市
・福岡県八女市
・福岡県宗像市
・福岡県大木町
・長崎県五島市
・熊本県八代市
・熊本県宇土市
・鹿児島県日置市
・沖縄県那覇市
令和７年度脱炭素まちづくりアドバイザー派遣希望地方公共団体の二次公募及び一次公募の採択結果について
環境省では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を有する者を「脱炭素まちづくりアドバイザー」として登録し、地方創生に資する地域脱炭素に主体的に取り組もうとする地方公共団体に対して派遣しています。今般、脱炭素まちづくりアドバイザーの派遣を希望する地方公共団体の二次公募を行います。
また、派遣希望地方公共団体の一次公募を行い、厳正な審査の結果、34件採択しましたのでお知らせします。
（１）公募目的
我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明しました。これを実現する具体的な道筋としてとりまとめた「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月 国・地方脱炭素実現会議決定）では、「地域脱炭素は地域の成長戦略」というキーメッセージを掲げています。つまり、脱炭素の主要なフィールドは地域であり、事業スキーム次第では地域課題の同時解決にもつなげられるものです。このような「地域脱炭素」を実現するためには、地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが、どうすれば地域に利益をもたらす形で脱炭素が進むのかを主体的に考えながら、取組を進めていくことが重要です。
一方で、これらの知識やノウハウを持った人材が必ずしも地域にいるとは限らず、脱炭素施策を担う人材の確保は、多くの地方公共団体において課題となっています。
本事業では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を持つ民間事業者や地域脱炭素に取り組んできた経験を有する地方公共団体職員を「脱炭素まちづくりアドバイザー」（以下「アドバイザー」という。）として登録し、地域脱炭素を主体的に実施する意欲のある地方公共団体に対して派遣することで、当該地方公共団体の取組を支援し、地域脱炭素を加速することを目的とします。なお、派遣にかかる旅費等の経費は環境省が負担します。
（アドバイザー一覧）
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/platform/?tab=03
（２）公募対象
アドバイザーからの助言を受けることを希望する地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。以下同じ。）とします。複数の地方公共団体での共同申請も可能です。
（３）公募期間
令和７年６月２日（月）～ 同年６月27日（金）
（４） 応募方法
本事業へ応募される場合には、下記の添付資料から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って、所定の方法で提出してください。
（５） 公募説明会のアーカイブ配信
公募説明会のアーカイブ配信
本事業の一次公募における公募説明会のアーカイブ配信を行っています。制度の趣旨・内容や公募要領についての説明を行っていますので、応募団体の主たる担当者につきましては、公募説明会のアーカイブ動画を視聴し、事業内容の把握をお願い いたします。なお、スケジュールは一次公募時と異なりますので、公募要領を参照ください。
（６） 一次公募の採択結果について
令和７年３月６日から同年４月11日までの期間で一次公募を行い、厳正な審査の結果、34件を採択しました。採択団体一覧については別紙を御覧ください。
■情報引用元
令和７年度脱炭素まちづくりアドバイザー派遣希望地方公共団体の二次公募及び一次公募の採択結果について | 報道発表資料 | 環境省
https://www.env.go.jp/press/press_04946.html
