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環境省は公開した「ESG地域金融実践ガイド2.0」策定の過程で、ESG金融の普及に向けた問題・課題点等を整理することを目的に実施したアンケート調査の結果を公表しています。

 

【参考】

環境省「ESG地域金融実践ガイド2.0」 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/2229-esg-2-0.html

 


 

2020年度ESG地域金融に関するアンケート調査について

 環境省では、令和2年度地域ESG金融促進事業において、地域金融機関が事業性評価に基づく融資・本業支援等の金融行動のなかでESG要素を考慮し、組織全体としてESG地域金融に取り組むための手引きとして「ESG地域金融実践ガイド2.0」を取りまとめました。
 本アンケート調査は、同ガイド策定の過程で株式会社野村総合研究所がESG金融の普及に向けた問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討に結び付けること等を目的に実施したものです。


1.背景


 パリ協定での合意事項やSDGs(持続可能な開発目標)の実現には、極めて巨額の資金供給が必要とされており、すべてを公的資金で賄うことは現実的ではなく、民間資金の動員が求められています。

 そこで欧州を中心とする国際的な金融市場では、気候変動リスク等を含むESG( Environment:環境、 Social:社会、Governance:ガバナンス)要素を投融資判断に加えることがスタンダードとなりつつあり、ESG金融が急速に拡大しています。

 そのような情勢のなか、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きく、特に地域の金融機関には、その地域における環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組が期待されています。

 詳細は添付資料より御参照下さい。

2.目的


 国内におけるESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関におけるESG金融の取組状況について、取組段階や事例、取組促進に向けた課題、市場データ等の情報収集、整理を行いました。

 また、本調査を踏まえ、ESG金融の普及に向けて、問題・課題点等を整理し、国内におけるESG金融の拡大に向けた施策の検討に結び付けること等を企図しています。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240

 

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環境省_2020年度ESG地域金融に関するアンケート調査について
https://www.env.go.jp/press/109426.html

 

 

 環境省は、ESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引き「ESG地域金融実践ガイド」を策定し公表しました。

11の金融機関への支援結果から改訂版として取りまとめられており、ESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組ポイントなどが解説された手引きとなっています。

 

 


 

「ESG地域金融実践ガイド2.0」の公表について

 環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく令和元年度「地域ESG金融促進事業」によりESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を策定いたしました。今年度、同事業で11の金融機関の支援を実施し、その支援結果から「ESG地域金融実践ガイド」の改訂版として「ESG地域金融実践ガイド2.0」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
 本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例等を踏まえて解説しています。


1.背景


 パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)などを背景として、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を考慮した資金の流れが世界的にかつ急速に広がっています。

 我が国においても公的資金だけでなく、民間資金も導入し、環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組を広めていかなければなりません。

 世界的には直接金融が中心となりESG金融を推進させていますが、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きいことから、特に、地域金融機関は地域の核として、地域の持続可能性の向上に資するESG地域金融の実践が期待されます。

2.目的


 本実践ガイドは、地域金融機関が事業性評価に基づく融資・本業支援等の金融行動においてESG要素を考慮し、組織全体としてESG地域金融に取り組むための手引きです。「地域におけるESG地域金融促進事業」を通じて得られた経験と成果を共有し、これからESGに取り組もうとする地域金融機関にとっての道しるべとなることを目的としています。

 詳細は添付資料より御参照下さい。

添付資料

 

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
代  表  03-3581-3351
直  通  03-5521-8240

 

 

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環境省_「ESG地域金融実践ガイド2.0」の公表について
https://www.env.go.jp/press/109424.html

 

環境省は令和3年3月19日(金)に開催した第11回「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」について、実施概要と議事のポイントについて公表しています。

 

【参考】国連生物多様性の10年とは

「国連生物多様性の10年(United Nations Decade on Biodiversity)」は、 2011~2020年までの「生物多様性戦略計画」を生物多様性条約事務局の支援のもと、国連機関や国連加盟国など国際社会が協力して、生物多様性の主流化を推進し実現すること、とされています。
2010年10月に名古屋で開催された「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」で日本政府から提案され、最終日に国連総会で採択するよう勧告することが決議され、 2010年12月20日、第65次国連総会で決議(決議65/161)されました。国連提唱の取り組みとなったことで、生物多様性条約に締結していない各国の取り組みなども含めた世界中の取り組みとして推進されることになりました。
COP10で日本政府が行った提案は、生物多様性市民ネットワーク(CBD市民ネット)とIUCN日本委員会の働きかけがもとになっています。
「国連生物多様性の10年」を支援する「国連生物多様性の10年NGOイニシアティブ」も提唱されています。
国連生物多様性の10年日本委員会 UNDB-Jとは TOP | 国連生物多様性の10年日本委員会
https://undb.jp/about/

 

 

 


 

第11回「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」の開催結果について

令和3年3月19日(金)、小泉環境大臣、二宮経団連自然保護協議会会長出席の下、第11回「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」が開催されました。
委員会では、ポストUNDB-Jの方向性、UNDB-Jの活動期間の延長、これまでの取組や成果について議論しました。

概要

1.開催日時

 令和3年3月19日(金)14:30~16:30

2.開催場所

 オンライン開催

3.議題

 (1).ポストUNDB-Jの方向性について

 (2).UNDB-J設置要綱の改正について

 (3).これまでの取組について

議事のポイント

1.小泉大臣挨拶

  • 本日の委員会は、本来であれば、COP15でポスト2020生物多様性枠組が決定されたことを受けて、今後の10年の取組を進めるための新たなプラットフォームに活動を引き継ぐ場であったが、コロナ危機のため、COP15は10月まで延期となっている。

  • しかしながら、コロナ禍でも世界はグリーンリカバリに動いている。日本でも、菅総理のカーボンニュートラル宣言以降、急速に脱炭素の動きが広がっている。

  • 生物多様性は、その喪失は経済活動全体にとってのリスクだが、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むことは、むしろビジネスチャンスになる時代になっている。

  • 環境省は、経団連と一緒に「ビジネス貢献プロジェクト」を開始した。ポスト2020生物多様性枠組に貢献する優れた技術・製品・サービスをCOP15に向けて戦略的に発信することで、生物多様性に取り組むことがビジネスチャンスになることを示していきたい。

  • 本日の閣議後の記者会見で生物多様性に関して発表したことを紹介する。「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021」(JBO3)というもので、いわば日本の自然に関する人間ドックのようなもの。

  • この報告を受けて感じたのは、社会全体を生物多様性に配慮した製品が選ばれる社会、また都市部や里地里山などの生物多様性が回復する社会に、再構築、再設計、リデザインしていくことが必要だということ。

  • 多くの人たちが環境問題に関心を持ち、生物多様性に配慮した製品を世の中の消費者から選択しやすくなるような経済社会を作っていくことが重要であり、生物多様性の主流化は、こういった形で進んでいかなければならない。

  • 皆さんのお力が非常に重要です。次の10年に向けた力強い一歩が踏み出されることを期待します。

2.二宮会長挨拶

  • 新型コロナ感染拡大の影響により、COP15も延期される事態となった中でも、オンライン開催を含めた「せいかリレー」への多数の報告、「UNDB-J10周年振り返りフォーラム」も多数の参加を得て盛況に終わったことは、大変心強い。

  • 経済界でも、経団連自然保護協議会が中心となって、「生物多様性の主流化」に向けて様々な活動を推進してきた。

  • 世界が直面しているコロナ禍に対処していくために、社会の在り方全体が、大きな変革を迫られている。生物多様性分野においても、2050年の自然と共生する社会の実現に向けて、従来の価値観を変えて、行動変容につなげる取組が必要。

  • UNDB-Jのこれまでの取組は、まさに行動変容を促す取組と言える。ポスト愛知目標の下でも、引き続き多様な活動主体、マルチステークホルダ間での「連携・協働」が重要。生物多様性保全の活動の更なる深化を目指し、どのような組織・形態が相応しいか、真剣に検討を進める必要がある。更なる主流化の促進に向け、一層の協力と尽力をお願いする。

3.ポストUNDB-Jの方向性について

 事務局から、以下の内容について報告した。
 ①ポスト2020生物多様性枠組及び次期生物多様性国家戦略の検討状況について
 ②ポストUNDB-Jの方向性について

 ポストUNDB-Jの今後の方向性について意見交換を実施した。
 委員から、

  • UNDB-Jは、政府組織ではなく、マルチステークホルダーが集まって全国的な体制ができあがっている。この活動を発展させていくためには、これまで委員会を知らない方々を如何に巻き込んでいくのかを考える必要がある。特に我々の活動に近いNGO・NPOの人たちとの連携を考えて欲しい。

  • 生物多様性よりも切実な問題として伝わると実感しているのは、この動物が絶滅する、いなくなってしまうという問題。そういう意味で動物園、水族館の担う役割は大きいと感じる。身近な問題から行動変容につなげる活動を続けて欲しい。

  • 現在の構成メンバー"+α"が重要。発言力のある若者、問題意識を持った女性やビジネスマンなど、色々なところから声が上げられる形が望ましい。

  • デジタル環境の中で、普及・啓発活動を考えていく必要がある。          

    など様々な意見を頂いた。

4.UNDB-J設置要綱の改正について

 設置要綱の改正について了承された。改正内容は以下のとおり。
 <設置要綱の改正内容>
 ○設置期間を令和3年10月まで延長

5.これまでの取組について

 前回の委員会後に取組を進めてきた「せいかリレー」の結果について事務局より報告した。
 UNDB-Jの10年間の活動内容とその成果についてとりまとめた「報告書(案)」について、各委員の指摘によ
 り修正した箇所を事務局より説明し、概ね了承された。

<参考>

○第11回「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」会議資料

 下記の報道発表ウェブサイトから配布資料を確認いただけます。

 (報道発表ウェブサイト)http://www.env.go.jp/press/109275.html

○国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)
 2011年から2020年までの10年間は、国連の定めた「国連生物多様性の10年」です。2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された「愛知目標」の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組むこととされています。
 UNDB-Jは、愛知目標の達成を目指し、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、2011年9月に設立された、マルチステークホルダープラットフォームです。環境省は、事務局を務めています。

 (ウェブサイト)http://undb.jp/

 (Facebookページ)https://www.facebook.com/UNDBJ

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

  • 代表03‐3581‐3351
  • 直通03‐5521‐8150

 

 

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環境省_第11回「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」の開催結果について
https://www.env.go.jp/press/109413.html

 

 

環境省は、適応ビジネス・適応プロジェクトの整理や、適応ファイナンスにおける現状課題の分析を、勉強会等を通じ「金融機関向け適応ファイナンスのための手引き」として取りまとめ公開しました。

 

【参考】

適応ファイナンスとは | 適応ファイナンス | 関連政策・予算 | グリーンファイナンスポータル(環境省)

  • 可視化された気候リスクに対して、これに対応するための取組に資金を充当する、あるいはリスクをヘッジすることにより、事業や地域・社会における不確実性を抑制しつつ、長期的かつ安定的なリターン獲得の確度を高めるもの。
  • 予め評価された気候変動による物理リスク・財務影響を軽減・回避するための取組(事業会社の取組に限らず、地方自治体などが実施する公共インフラ事業も含まれる)、またはビジネス機会を獲得するための取組に対する投融資、保険などが該当する。
  • 従来の損害保険やCATボンドに限らず、さまざまなファイナンス手法があり得る。また、適応を目的とした特定のプロジェクトに使途を限定して資金を充当する手法もあれば、適応に取り組む企業や地方自治体などに対して使途を限定せずに資金を充当する手法もある。
  • 金融機関1社ではファイナンスが困難でも、例えば銀行と保険会社が連携するなど、複数の金融機関が互いに強みを持ち寄ることによってファイナンス手法を開発し、実行できるケースも多い。

http://greenfinanceportal.env.go.jp/policy_budget/adaptation_finance/adaptation_finance_definition.html

 

 

 


 

「金融機関向け適応ファイナンスのための手引き」について

 令和2年度適応ファイナンスに関する調査委託業務において、適応ビジネス・適応プロジェクトへの資金の流れを加速化するべく、民間資金が馴染む適応ビジネス・適応プロジェクトの整理や、適応ファイナンスにおける現状課題の分析を行い、業界関係者及び有識者を集めた勉強会等を通じて、今般、「金融機関向け適応ファイナンスのための手引き」を取りまとめましたのでお知らせいたします。

1.事業の概要


 近年、大きな被害をもたらす気象災害が多発しているが、今後、気候変動の進行により、水害、土砂災害、高潮・高波などの災害リスクの増大が予測されており、気象災害の被害を最小化すべく適応対策は急務である。一方、気候変動への適応は、自然災害の被害を食い止めるための公共インフラ事業の文脈で語られることが多く、また、そのリスク対策には関連性が高い保険スキームを活用することが一般的で、投資・融資・保険などの様々な金融手法を比較して考察する視点は十分議論に反映されてこなかった。リスクを適切に評価し、最適な金融手法の検討等を通じて、資金調達の多様化と金融機関の新たなビジネスチャンスを創出することは、民間事業者の適応策の支援につながり、将来にわたって気候変動適応力を備えた社会が実現される。以上を踏まえて、公共インフラのみならず、民間事業者が整備する適応プロジェクトや適応ビジネスに民間資金を動員することは喫緊の課題である。本勉強会では、我が国において適応ファイナンスを促進するための手引き(ガイダンス)を作成することを念頭に、適応ファイナンス拡大に向けた課題や必要なアプローチ(自治体や地域金融機関との連携等を含む)のほか、機運の醸成及び各主体の連携強化適応対策に民間資金が供給されるために必要な事項の検討について議論及び検討を行う。

2.手引きの内容


 現状「適応ファイナンス」の定義は不明瞭であり、理解が十分に深まっていない。既に適応ファイナンスに取り組んでいるにもかかわらず、当事者がそれを認識していないケースもある。本手引きは、適応ファイナンスの基本的な考え方を示しているほか、実施アプローチ、金融機関の役割などを整理している。また、具体的な事例を紹介することによって成功事例の創出を後押しすることもねらいとしている。

 詳細は添付資料より御参照下さい。

添付資料

 

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
直通   03-5521-8240
代表   03-3581-3351

 

r2 finance tebiki

環境省_「金融機関向け適応ファイナンスのための手引き」について
https://www.env.go.jp/press/109440.html

 

 

環境省ローカルSDGsの理念に賛同する企業等の登録制度に、長崎県島原市、南島原市で活動する「社会福祉法人悠久会」、北部九州、福岡県、北九州市で活動する「西日本オートリサイクル株式会社」にご登録いただきました。

 

この企業登録サイトでは、事業概要や連絡先のほか、 「環境省ローカルSDGsを通じて実現したい社会像」、「ローカルSDGs実現に貢献できるソリューション」などの詳細が確認できます。

 

localsdgs kigyo 04

 

環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | 「環境省ローカルSDGs」企業等登録制度 - であう
http://chiikijunkan.env.go.jp/deau/kigyo_list/#n90

 

 

 

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