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政策・社会提言、社会連携研究を行う東京大学未来ビジョン研究センター(IFI)は、「地域循環共生圏を軸とした社会変革へ向けて 産業と再生可能エネルギー」として3つの社会提言を公表しました。

この提言において、産業の持続可能性に向けた対話プラットフォームの必要性や、再生可能エネルギーの社会実装、地域のエネルギー転換と脱炭素へ言及されています。

ぜひリンク先から内容ををご確認ください。

 

 

ift u tokyo ac localsdgs

地域循環共生圏を軸とした社会変革へ向けて産業と再生可能エネルギー | 東京大学未来ビジョン研究センター
https://ifi.u-tokyo.ac.jp/news/12764/

 

 

環境省は国立環境研究所と、2020年度の日本の温室効果ガス排出量の速報値を公表しました。

総排出量は前年比5.1%減少だったほか、吸収源対策による吸収量、減少要因等について、詳細が公表されています。

 

 


 

2020年度(令和2年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について

 環境省と国立環境研究所は、今般、2020年度の我が国の温室効果ガス排出量(確報値(注1))を取りまとめました。2020年度の温室効果ガスの総排出量(注2)は11億5,000万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比5.1%減でした。一方で、2020年度の森林等の吸収源対策による吸収量は、4,450万トンでした。「総排出量」から「森林等の吸収源対策による吸収量」を引くと、11億600万トン(前年度から6,000万トン減少)、2013年度総排出量比21.5%(3億360万トン)の減少となっております。前年度からの減少要因としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する製造業の生産量の減少、旅客及び貨物輸送量の減少等に伴うエネルギー消費量の減少等が挙げられます。
 

 

生態系に重大な被害を及ぼす外来生物、アメリカザリガニについて、環境省外来生物対策室は手引き、及び学校教育用教材、普及啓発に利用できる動画コンテンツを作成し公表しています。

現在国会にて、アメリカザリガニを規制対象とする外来生物改正案が提出されており、これらの資料を活用し各主体が各地で水辺の生態系保全に関する普及啓発が行われることが期待されています。

環境教育や生態系保全に取り組まれる、自治体、民間団体、教育関係者のみなさま、下記の資料をぜひご覧ください。

 

政府は気候変動の影響から深刻な影響をお呼びしている熱中症について、昨年策定した行動計画の改定を行いました。

中期目標と、今年度目標、また新たに地方公共団体による取り組み強化と、顕著な高温発生への対応を盛り込んだ重点対策が公表されています。

 

 


 

政府における「熱中症対策行動計画」の改定について

 政府は、熱中症対策を更に推進するため、令和4年4月13 日(水)に「熱中症対策推進会議」を開催し、昨年3月に策定した「熱中症対策行動計画」を改定しました。

環境省が運営協力を行う、「みどりの学術賞」の受賞者が決定し、「みどりの式典」開催と併せて詳細が公表されています。

今年度は環境省が推薦する緑化運動功労者表彰の受賞者として、九州地域から桜島どんぐりころころ植樹祭実行委員会(鹿児島県鹿児島市)が受賞されています。

 

桜島どんぐりころころ植樹祭 | 国連生物多様性の10年日本委員会
https://undb.jp/authorization/4762/

 

 


 

第16回「みどりの式典」の開催と「令和4年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の受賞者の決定について

「みどりの日」について国民の関心と理解を一層促進し「みどり」についての国民の造詣を深めるため、第16回「みどりの式典」を以下のとおり開催します。
また、環境省推薦に係る緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰受賞者が決定したのでお知らせします。


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