1/15追記

本事業は新型コロナウイルス感染拡大を受けて延期となっています。

環境省_持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング兼SDGs推進本部円卓会議環境分科会の開催延期について
https://www.env.go.jp/press/108948.html

環境省は、第13回持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング、SDGs推進本部円卓会議環境分科会を関東地方環境事務所と共同でWeb開催します。

持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング兼SDGs推進本部円卓会議環境分科会の開催について

　令和3年１月14日（木）に、第13回持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング兼　SDGs推進本部円卓会議環境分科会を関東地方環境事務所とともにＷＥＢ形式で開催します。
　会合では、行政、地域企業等が連携した実践的で具体的な事例を紹介しつつ、SDGsの地域の根ざし方について、構成員・分科会委員を交えて議論を深めます。
　なお、本会合は、環境省の推進する「ワーケーション」の取組の一つとして、那須塩原市の協力を得て同市内の温泉旅館において開催予定です。

１．開催趣旨

　平成27年９月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2030アジェンダ）の中核をなす「持続可能な開発目標」（SDGs）は、2030年に向けて国際社会が目指す目標としての共通言語となり、世界はSDGs達成に向けた実施段階に入り、多くの取組が実践的に進められるようになりました。

　ステークホルダーズ・ミーティングは、国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取組を推進するために、民間企業や自治体、NGOなどの様々な立場から先行事例を共有して認め合い、更なる取組の弾みをつける場として平成28年度から開催しているものです。

２．概要

　これまでの我が国のSDGs達成に向けた取組も全国に普及し、2050年排出実質ゼロに向けたうねりと相まって、様々な自治体や企業がSDGsを前面に押し出した取組を進めています。

　ステークホルダーズ・ミーティングでは、国内外の最新動向を紹介するとともに、地域循環共生圏を含め、国内での一つの自治体の事例を通し、行政（自治体・省庁）・金融機関・地域企業等の連携事例を共有しつつ、環境行政を通じたSDGsの地域の根ざし方について、構成員・分科会委員を交えて議論を深めます。

３．開催案

１．ＳＤＧｓに関する最新動向について
　　（ⅰ）環境省、関東地方環境事務所
　　（ⅱ）外務省
　　（ⅲ）内閣府

２．地域金融機関への期待と取組事例
　　（ⅰ）環境省
　　（ ii ）金融庁
　　（ iii ）栃木銀行

３．SDGs 達成に向けた地域の取組等について
　　（ⅰ）那須塩原市
　　（ⅱ）那須野が原土地改良区連合

＜登壇者・構成員、分科会委員を交えた意見交換＞

４．視聴方法

　本会合はオンライン配信となります。視聴希望の方は、以下IGESのウェブサイトから１月14日（木）正午までにお申し込みください。詳細はウェブサイトで御確認ください。
https://www.iges.or.jp/jp/events/20210114

５．取材について　　

　当日、ウェビナー収録会場（那須塩原市内）にて取材を御希望の方は、１月12日(火）正午までに①企業名　②媒体名　③お名前　④当日の連絡先　を事務局担当（IGES山下、）までメールにてご連絡ください。事前に申し込まれた場合には、会合冒頭の頭撮りに限って写真撮影などを行うことが可能です。

連絡先

環境省地球環境局国際連携課

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8243

環境省_持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング兼SDGs推進本部円卓会議環境分科会の開催について
https://www.env.go.jp/press/108768.html

グリーン購入ネットワーク（GNP）は、グリーン購入大賞として、「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する顕彰制度を1998年に創設しています。
2018年度からは、SDG12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」を踏まえ、従来のグリーン市場の拡大に貢献した取り組みに加えて、持続可能な調達を通じSDGsの目標達成に寄与する取り組みについても募集、審査を行っています。

この度、「第21回グリーン購入大賞」の受賞団体が決定し、下記のとおり公表されています。

【参考】グリーン購入とは | グリーン購入ネットワーク
https://www.gpn.jp/about/

第21回グリーン購入大賞 審査結果発表～SDGsの目標達成に向けて持続可能な調達の先進的事例を表彰～

GPNは、「持続可能な調達」を通じて、グリーン市場の拡大に貢献した取り組みやSDGsの目標達成に寄与する取り組みを表彰する「第21回グリーン購入大賞」の受賞団体を以下のとおり決定いたしました。

≫　詳細：プレスリリース「第21回グリーン購入大賞」審査結果発表

■第21回グリーン購入大賞 審査結果

◇大賞・環境大臣賞
法政大学 川久保俊研究室（行政・民間団体部門）

◇大賞・経済産業大臣賞
昭和電工株式会社（プラスチック資源循環特別部門）

◇大賞・農林水産大臣賞
株式会社クラダシ（中小企業部門）

◇大賞
株式会社東急ホテルズ 川崎キングスカイフロント東急REIホテル（大企業部門）
小川珈琲株式会社（中小企業部門）
横浜市（行政・民間団体部門）
日本コカ・コーラ株式会社（プラスチック資源循環特別部門）

◇優秀賞
大東建託株式会社（大企業部門）
デジタルグリッド株式会社（大企業部門）
有限会社生活アートクラブ（中小企業部門）
町田市（行政・民間団体部門）
宇陀化成工業株式会社（プラスチック資源循環特別部門）
FYS株式会社（プラスチック資源循環特別部門）

◇グリーン購入推進自治体特別賞（GPNが選定）
新潟市
大阪市

■応募部門

大企業部門、中小企業部門、行政・民間団体部門、プラスチック資源循環特別部門

■審査方法・審査結果について

5月13日～7月31日に募集を行い、全国より応募のあった取り組みについて、1次審査（8月27日）、本審査（9月29日）を経て受賞団体を選定いたしました。
グリーン購入大賞「大賞」は大企業部門：株式会社東急ホテルズ 川崎キングスカイフロント東急REIホテル、中小企業部門：小川珈琲株式会社、株式会社クラダシ、行政・民間団体部門：法政大学 川久保俊 研究室、横浜市、プラスチック資源循環特別部門：昭和電工株式会社、日本コカ・コーラ株式会社の7団体、「優秀賞」は大企業部門：大東建託株式会社、デジタルグリッド株式会社、中小企業部門：有限会社生活アートクラブ、行政・民間団体部門：町田市、プラスチック資源循環特別部門：宇陀化成工業株式会社、 FYS株式会社の6団体に決定いたしました。
「環境大臣賞」は法政大学 川久保俊研究室、「経済産業大臣賞」は昭和電工株式会社、「農林水産大臣賞」は株式会社クラダシへの授与が決まりました。

■グリーン購入推進自治体特別賞（GPN選定）

第18回（2017年度）のグリーン購入大賞より、グリーン購入に関して、優れた取り組みを行っている地方公共団体を表彰するために「グリーン購入推進自治体特別賞」を設けました。
「グリーン購入推進自治体特別賞」は、環境省が運営する「グリーン購入取組事例データベース」の掲載情報（調達方針の有無、組織的に取り組む分野数、調達実績）を基にGPNが独自に評価し、全国1,788団体の中から最上位の団体（満点を獲得した団体、かつ過去に受賞歴のない団体）を表彰するものになります。
第21回では、新潟市（新潟県）、大阪市（大阪府）に決定いたしました。

■審査総評：審査委員長 梅田靖GPN会長（東京大学大学院教授）

SDGsが採択され、パリ協定が発効されてから5年。昨年は海洋プラスチックごみ問題や廃プラスチックの輸出規制など、プラスチックの資源循環問題が大きくクローズアップされ、私たちの消費と企業のものづくりのあり方が問い直されるきっかけとなりました。異常気象や水産資源の減少、違法労働等、さまざまな課題に直面する中、私たちはそれらを解決しようとするベストプラクティスから学び、知見を水平展開していく必要があります。
今年度のグリーン購入大賞では、SDGsの目標達成に寄与する消費と生産の取り組みに加え、社会的重要性が高まっている課題であるプラスチック問題の解決に寄与する取り組みを表彰するために「プラスチック資源循環特別部門」を設置しました。

プラスチック資源循環特別部門では、これまでの慣例を打破し、再生資源の調達やリサイクル製品の生産と普及など、パートナーシップで取り組んだ応募が多くありました。また、行政・民間団体部門や大企業、中小企業部門では、グリーン購入や持続可能性に配慮した調達をしやすくする「仕組み」の構築と「教育」がキーワードだったのではないでしょうか。
今年度の受賞事例から得られるエッセンスにより、次なる優秀事例が生み出されることを願っています。

■本審査委員（敬称略）

委員長:
梅田 靖（東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター 教授、GPN会長）

委員：
伊坪 徳宏（東京都市大学　環境学部　教授、GPN代表理事）
奥 真美（東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科 教授、GPNアドバイザー）
石川 雅紀（神戸大学 名誉教授、GPNアドバイザー）
蟹江 憲史（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科　教授、GPNアドバイザー）
西村 治彦（環境省　大臣官房環境経済課長）
若月 一泰（経済産業省　産業技術環境局環境政策課長）
久保 牧衣子（農林水産省　大臣官房政策課環境政策室長）
長谷川 雅巳（日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長）
伊藤 剛寛（読売新聞東京本社　編集委員）
渡辺 暖（毎日新聞社 科学環境部　部長）
田中 太郎（日経BP 日経ESG編集長）

■表彰式について

2020年12月11日（金）10:00～11:30
会場：JPタワー ホール＆カンファレンス ホール1
（〒100-7004 東京都千代田区丸の内2-7-2 KITTE 4階）

※表彰式は、受賞団体、メディア関係者のみで開催いたします。
※当日の取材をご希望される場合は、GPN事務局（担当：竹内）までご連絡ください。

■グリーン購入大賞

グリーン購入大賞は、環境に配慮した製品やサービスを環境負荷低減に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998年に創設しました。
第19回（2018年度）より、SDGs（持続可能な開発目標）の目標の１つに位置付けられた目標12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」を踏まえ、グリーン購入から持続可能な調達に審査、表彰する領域を広げ、従来のグリーン市場の拡大に貢献した取り組みに加えて、持続可能な調達（消費と生産）を通じてSDGsの目標達成に寄与する取り組みについても募集、審査を行いました。
また、第21回では社会的課題であるプラスチック問題の解決に寄与する取り組みに着目し、「プラスチック資源循環特別部門」を設けました。

■主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）

■後援：環境省、経済産業省、農林水産省、日本経済団体連合会、読売新聞社、毎日新聞社、日刊工業新聞社、日経BP、東洋経済新報社、株式会社共同通信社、環境新聞社

問い合わせ先：

グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局　担当：竹内・深津
TEL 03-5829-6912　FAX 03-5829-6918　E-mail:gpn☆gpn.jp(☆を半角@に変える)

第21回グリーン購入大賞 審査結果発表～SDGsの目標達成に向けて持続可能な調達の先進的事例を表彰～ | グリーン購入ネットワーク
https://www.gpn.jp/info/gpn/6c86ac95-ca22-4906-9aba-29834d5efd28

環境省とインドネシア国環境林業省による環境ウィークイベントがオンライン開催されます。

多様な関係者による議論だけでなく、協力ニーズやビジネスチャンスについてマッチングが行われるほか、環境政策対話も実施される予定です。

このイベントには一般の方も参加できるほか、JPRSI企業による出展も予定されています。

日本・インドネシア環境ウィークの開催について

環境省とインドネシア国環境林業省（KLHK）は、令和３年１月12日（火）～29日（金） にオンラインにて、日本・インドネシア環境ウィークイベントを開催することとなりましたのでお知らせいたします。
　本イベントでは、インドネシア国に貢献する環境ソリューションの実現に向けて、日本及びインドネシア両国の中央・地方政府、民間企業、研究機関等の様々な関係者で環境問題について議論し、最新技術や政策動向の共有、日本に対するインドネシアの協力ニーズ、両国における環境分野のビジネスチャンス創出についてビジネスマッチングを行います。両国環境省ハイレベルでこれまでの環境協力について振り返り、今後の方向性について議論する環境政策対話も実施します。なお、環境省では昨年度までに日本・タイ環境ウィーク、日本・ベトナム環境ウィーク、日本・ミャンマー環境ウィークを開催しており、今回で４回目の環境ウィークイベントの開催となります。

１．開催概要

日　　程：令和３年１月12日（火）～29日（金）
主　　催：日本国環境省、インドネシア国環境林業省（KLHK）
開催方法：オンラインイベントプラットフォーム

２．プログラム（予定）

12日（火）～29日（金）オンラインバーチャル出展・ビジネスマッチ

環境ソリューションの技術等を有する日本あるいはインドネシアの民間企業・団体等がオンラインバーチャル展示スペースにて技術や取組の紹介（動画、資料、ウェブリンク等含む）、商談や質問等のやり取りを出展者と参加者との間でオンラインで行うことができます。

13日（水）日本・インドネシア環境政策対話（非公開、結果については後日報道発表予定）

14日（木）オンラインセミナー

環境ウィーク開会式 （両国政府ハイレベルからの挨拶（予定））

基調講演

環境オンラインセミナー　

オンラインセミナー１：脱炭素社会の構築に向けた協力

　　　オンラインセミナー２：環境分野における先端的技術の紹介

　　　オンラインセミナー３：環境ソリューション導入・技術促進のためのファイナンス

　　　オンラインセミナー４：コロナ禍からの復興（サスティナブル・リカバリー）

15日（金）オンラインセミナー

環境オンラインセミナー　※セミナー名は予定

オンラインセミナー５：廃棄物管理・海洋プラスチックごみ対策のための官民連携

オンラインセミナー６：水銀に関する水俣条約の実施にかかる技術協力と今後の取組

オンラインセミナー７：チタルム川水質改善事業に関するこれまでの協力と今後の方向性

プログラム詳細については、以下の日本・インドネシア環境ウィークウェブページにて順次更新の予定です。

https://www.oecc.or.jp/jprsi/event/envweek/index.html

３．参加登録方法

【一般の方】
どなたでも参加できますので、必ず事前に以下の参加者登録受付サイトよりお申し込みください。参加登録が完了するとメールが配信されますので必ずメールを御確認ください。なお、御案内メールの確実な受信のため事務局 及びEventHub 招待メール からのメールが迷惑メールに入らないよう、予めメール受信設定をお願いいたします。

参加登録受付サイト：https://www.oecc.or.jp/jprsi/event/envweek/index.html

※定員に達した場合には事前に締め切らせていただくことがございます。

【オンラインバーチャル出展への参加希望の方】
本環境ウィークオンラインイベントプラットフォームにおいて、インドネシアでの環境ビジネスに関心を有する企業・団体等のオンラインでのバーチャル出展・ビジネスマッチを行う予定です。なお、出展する企業・団体等には、環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）の会員であることが求められます。JPRSIの概要につきましては、環境省報道発表資料「環境インフラ海外展開プラットフォーム設立式の開催結果について」（http://www.env.go.jp/press/108399.html）又はJPRSIウェブサイト（https://www.oecc.or.jp/jprsi/）を御覧ください。

出展申込受付サイト：https://www.oecc.or.jp/jprsi/event/envweek/index.html

出展申込期限：令和２年12月16日（水）

　※申込多数の場合には期限を待たずに締め切らせていただくことがございます。

【メディアの方】
オンラインバーチャル出展企業や、オンラインセミナーに係る取材を御希望の方は個別に事務局までお問い合わせください。なお、本イベントにおいては、記者会見等の開催は予定しておりません。

４. 本環境ウィークに関する問合せ先

　本環境ウィークに関する質問等については、日本・インドネシア環境ウィーク事務局（一般社団法人海外環境協力センター（OECC）内）まで御連絡をお願いいたします。

日本・インドネシア環境ウィーク事務局（一般社団法人海外環境協力センター（OECC）内）
担当：マラビーニ、千葉、久世、毛利
電話：03-6803-4291　Email：

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8248

環境省_日本・インドネシア環境ウィークの開催について
https://www.env.go.jp/press/108757.html

環境省は令和３年１月４日（月）の施行として、39種の動植物について、その種の保存を図る必要があると認められることから、新たに国内希少野生動植物種への追加等を行うことを公表しました。

追加された種の概要等、詳細は下記よりご確認ください。

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について（国内希少野生動植物種の指定等）

１．概要

２．意見募集（パブリックコメント）の結果

添付資料

• 添付資料１．政令案概要 [PDF 325 KB]
• 添付資料２．要綱 [PDF 30 KB]
• 添付資料３．案文・理由 [PDF 129 KB]
• 添付資料４．新旧対照表 [PDF 132 KB]
• 添付資料５．参照条文 [PDF 473 KB]
• 添付資料６．国内希少野生動植物種の追加等に係るパブリックコメント実施結果 [PDF 157 KB]
• 添付資料７．国際希少野生動植物種の追加及び削除等に係るパブリックコメント実施結果 [PDF 72 KB]

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8353

• 直通03-5521-8283

環境省_「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について（国内希少野生動植物種の指定等）
https://www.env.go.jp/press/108756.html