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環境省は環境技術実証事業の周知を目的に、事業の説明会と研修会をオンラインにて連続開催します。

各回開催の1週間前までの申込みが必要です。

【ご参考】

環境省_環境技術実証事業|優れた環境技術を一般公募中
https://www.env.go.jp/policy/etv/

 


 

令和2年度環境技術実証事業説明会及び研修会の開催について

環境技術に関係するより多くの方々に環境技術実証事業を知っていただけるよう、環境技術を有するメーカー、販売者及び環境技術のユーザー並びに実証機関に興味のある方を対象とし、令和2年度環境技術実証事業説明会及び研修会をオンラインにて開催します。

環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら普及が進んでいない先進的環境技術について、環境保全効果等を第三者が客観的に実証して普及を図ることを目的とした事業です。

この度は、環境技術に関係するより多くの方々に本事業を知っていただけるよう、説明会及び研修会を開催することとしました。説明会では本事業の活用事例の紹介もあり、具体的な内容を聞くことができます。また、説明会の後には技術相談会を開催し、個別に相談を承ります。今年度は、WEBシステム(Cisco Webex)により以下の日程で開催いたします。詳細につきましては「環境技術実証事業 説明会及び研修会開催の御案内」を御確認ください。

1.開催日時


【第1回】令和3年1月28日(木)

【第2回】令和3年1月29日(金)

【第3回】令和3年2月4日(木)

【第4回】令和3年2月5日(金)

〈開催時間〉各回共通

【午前(第1部)】 説明会 9時25分~11時35分  技術相談会 11時45分~12時45分

【午後(第2部)】 研修会 13時55分~16時15分

2.対象者


【午前(第1部)】

有用な環境技術をお持ちのメーカー、販売者等、環境技術に関係するユーザー(購入者、貿易業者、施工業者、地方自治体の環境担当者等)、実証・試験を実施する試験機関に興味のある方

【午後(第2部)】

実証・試験を実施する試験機関に興味のある方

3.プログラム


【午前(第1部)】説明会及び技術相談会 

・環境技術実証(ETV)事業の概要<20分>

(環境省 大臣官房 総合政策課 環境研究技術室)

・環境技術実証(ETV)の国際的動向<20分>

(実証運営機関 一般社団法人 産業環境管理協会)

・環境技術実証(ETV)の活用事例<20分>

(実証運営機関 一般社団法人 産業環境管理協会)

・環境技術実証(ETV)実証申請書の書き方<20分>

(実証運営機関 一般社団法人 産業環境管理協会)

・環境技術実証(ETV)の実証(試験)に必要なデータ<30分>

(実証機関)

・技術相談会<60分>

【午後(第2部)】研修会

・環境技術実証(ETV)事業の概要<20分>

(環境省 大臣官房 総合政策課 環境研究技術室)

・環境技術実証の手順及び実証機関の役割と責任<20分>

《環境省の実証要領及びISO14034の概要》

(実証運営機関 一般社団法人 産業環境管理協会)

・実証機関の具体的な仕事<60分>

《実証機関の仕事、そのための量力、組織の要件ISO/IEC17020及びISO14034の要求事項》

(実証運営機関 一般社団法人 産業環境管理協会等)

・環境技術実証(ETV)実証機関申請書の書き方<20分>

(実証運営機関 一般社団法人 産業環境管理協会)

4.申込方法


説明会及び研修会へ参加を希望される方は、下記「参加申込記載事項」を記載のうえ、申込締切日(各回開催日の1週間前の17時)までに電子メールにて以下の申込先()まで御送信ください。お申込みいただいた方には、後日事務局より電子メールにて参加受領及びWEBシステムの情報(招待メール)をお送りいたします。なお、各回とも申込先着順で定員(100名)になり次第締め切らせていただきます。

<参加申込記載事項>

メールの件名を 「ETV説明会及び研修会参加申込み」 としてください。

氏名(フリガナ)

貴社名

御所属部署及び役職名

御所属先住所(受講票を郵送で希望の方のみ)

電子メールアドレス

電話番号

参加を希望される会場(希望される日程(第●回)。また、第1部のみ参加、第2部のみ参加、第1部・第2部の両方参加のいずれかを記載

技術相談会の希望の有無

 

5.申込先及び問合せ先

令和2年度実証運営機関・技術調査機関

一般社団法人 産業環境管理協会 環境管理部門 国際協力技術センター

担当:大野、寺田、袰岩

住所:〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-1 三井住友銀行神田駅前ビル

TEL :03-5209-7707  MAIL:

6.受講方法

事前にCisco Webexシステムをダウンロードしてください。

  • 当日は、開始10分前に、招待メールに添付されたURLにログインしてください。詳細は、お申込みいただいた方にメールにて連絡いたします。なお、技術相談会を希望された方は、当日、指定した時間の招待メールを事務局から個別に送信します。

7.その他


本事業全般については、環境技術実証事業のウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

添付資料

 

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-3521-8239

 

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環境省_令和2年度環境技術実証事業説明会及び研修会の開催について
https://www.env.go.jp/press/108803.html

 

1/15追記

本事業は新型コロナウイルス感染拡大を受けて延期となっています。

環境省_持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング兼SDGs推進本部円卓会議環境分科会の開催延期について
https://www.env.go.jp/press/108948.html

 

 

 

環境省は、第13回持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング、SDGs推進本部円卓会議環境分科会を関東地方環境事務所と共同でWeb開催します。

 

 


 

持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング兼SDGs推進本部円卓会議環境分科会の開催について

 令和3年1月14日(木)に、第13回持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング兼 SDGs推進本部円卓会議環境分科会を関東地方環境事務所とともにWEB形式で開催します。
 会合では、行政、地域企業等が連携した実践的で具体的な事例を紹介しつつ、SDGsの地域の根ざし方について、構成員・分科会委員を交えて議論を深めます。
 なお、本会合は、環境省の推進する「ワーケーション」の取組の一つとして、那須塩原市の協力を得て同市内の温泉旅館において開催予定です。

 

1.開催趣旨

 平成27年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2030アジェンダ)の中核をなす「持続可能な開発目標」(SDGs)は、2030年に向けて国際社会が目指す目標としての共通言語となり、世界はSDGs達成に向けた実施段階に入り、多くの取組が実践的に進められるようになりました。

 ステークホルダーズ・ミーティングは、国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取組を推進するために、民間企業や自治体、NGOなどの様々な立場から先行事例を共有して認め合い、更なる取組の弾みをつける場として平成28年度から開催しているものです。

2.概要

 これまでの我が国のSDGs達成に向けた取組も全国に普及し、2050年排出実質ゼロに向けたうねりと相まって、様々な自治体や企業がSDGsを前面に押し出した取組を進めています。

 ステークホルダーズ・ミーティングでは、国内外の最新動向を紹介するとともに、地域循環共生圏を含め、国内での一つの自治体の事例を通し、行政(自治体・省庁)・金融機関・地域企業等の連携事例を共有しつつ、環境行政を通じたSDGsの地域の根ざし方について、構成員・分科会委員を交えて議論を深めます。

3.開催案

名称  持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第13回会合
日時  令和3年1月14日(木)1400~1600
場所  WEB開催(那須塩原市内より配信)
主催  環境省、関東地方環境事務所
共催  公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)
協力  那須塩原市
議題  ※予定

1.SDGsに関する最新動向について
  (ⅰ)環境省、関東地方環境事務所
  (ⅱ)外務省
  (ⅲ)内閣府

2.地域金融機関への期待と取組事例
  (ⅰ)環境省
  ( ii )金融庁
  ( iii )栃木銀行

3.SDGs 達成に向けた地域の取組等について
  (ⅰ)那須塩原市
  (ⅱ)那須野が原土地改良区連合

<登壇者・構成員、分科会委員を交えた意見交換>

4.視聴方法

 本会合はオンライン配信となります。視聴希望の方は、以下IGESのウェブサイトから1月14日(木)正午までにお申し込みください。詳細はウェブサイトで御確認ください。
https://www.iges.or.jp/jp/events/20210114

5.取材について  

 当日、ウェビナー収録会場(那須塩原市内)にて取材を御希望の方は、1月12日(火)正午までに①企業名 ②媒体名 ③お名前 ④当日の連絡先 を事務局担当(IGES山下、)までメールにてご連絡ください。事前に申し込まれた場合には、会合冒頭の頭撮りに限って写真撮影などを行うことが可能です。

連絡先

環境省地球環境局国際連携課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8243

 

 

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環境省_持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング兼SDGs推進本部円卓会議環境分科会の開催について
https://www.env.go.jp/press/108768.html

 

 

グリーン購入ネットワーク(GNP)は、グリーン購入大賞として、「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する顕彰制度を1998年に創設しています。
2018年度からは、SDG12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」を踏まえ、従来のグリーン市場の拡大に貢献した取り組みに加えて、持続可能な調達を通じSDGsの目標達成に寄与する取り組みについても募集、審査を行っています。

この度、「第21回グリーン購入大賞」の受賞団体が決定し、下記のとおり公表されています。

 

【参考】グリーン購入とは | グリーン購入ネットワーク
https://www.gpn.jp/about/

 


 

第21回グリーン購入大賞 審査結果発表~SDGsの目標達成に向けて持続可能な調達の先進的事例を表彰~


GPNは、「持続可能な調達」を通じて、グリーン市場の拡大に貢献した取り組みやSDGsの目標達成に寄与する取り組みを表彰する「第21回グリーン購入大賞」の受賞団体を以下のとおり決定いたしました。

≫ 詳細:プレスリリース「第21回グリーン購入大賞」審査結果発表


■第21回グリーン購入大賞 審査結果

◇大賞・環境大臣賞
法政大学 川久保俊研究室(行政・民間団体部門)

◇大賞・経済産業大臣賞
昭和電工株式会社(プラスチック資源循環特別部門)

◇大賞・農林水産大臣賞
株式会社クラダシ(中小企業部門)

◇大賞
株式会社東急ホテルズ 川崎キングスカイフロント東急REIホテル(大企業部門)
小川珈琲株式会社(中小企業部門)
横浜市(行政・民間団体部門)
日本コカ・コーラ株式会社(プラスチック資源循環特別部門)

◇優秀賞
大東建託株式会社(大企業部門)
デジタルグリッド株式会社(大企業部門)
有限会社生活アートクラブ(中小企業部門)
町田市(行政・民間団体部門)
宇陀化成工業株式会社(プラスチック資源循環特別部門)
FYS株式会社(プラスチック資源循環特別部門)

◇グリーン購入推進自治体特別賞(GPNが選定)
新潟市
大阪市

■応募部門

大企業部門、中小企業部門、行政・民間団体部門、プラスチック資源循環特別部門

■審査方法・審査結果について

5月13日~7月31日に募集を行い、全国より応募のあった取り組みについて、1次審査(8月27日)、本審査(9月29日)を経て受賞団体を選定いたしました。
グリーン購入大賞「大賞」は大企業部門:株式会社東急ホテルズ 川崎キングスカイフロント東急REIホテル、中小企業部門:小川珈琲株式会社、株式会社クラダシ、行政・民間団体部門:法政大学 川久保俊 研究室、横浜市、プラスチック資源循環特別部門:昭和電工株式会社、日本コカ・コーラ株式会社の7団体、「優秀賞」は大企業部門:大東建託株式会社、デジタルグリッド株式会社、中小企業部門:有限会社生活アートクラブ、行政・民間団体部門:町田市、プラスチック資源循環特別部門:宇陀化成工業株式会社、 FYS株式会社の6団体に決定いたしました。
「環境大臣賞」は法政大学 川久保俊研究室、「経済産業大臣賞」は昭和電工株式会社、「農林水産大臣賞」は株式会社クラダシへの授与が決まりました。

■グリーン購入推進自治体特別賞(GPN選定)

第18回(2017年度)のグリーン購入大賞より、グリーン購入に関して、優れた取り組みを行っている地方公共団体を表彰するために「グリーン購入推進自治体特別賞」を設けました。
「グリーン購入推進自治体特別賞」は、環境省が運営する「グリーン購入取組事例データベース」の掲載情報(調達方針の有無、組織的に取り組む分野数、調達実績)を基にGPNが独自に評価し、全国1,788団体の中から最上位の団体(満点を獲得した団体、かつ過去に受賞歴のない団体)を表彰するものになります。
第21回では、新潟市(新潟県)、大阪市(大阪府)に決定いたしました。

■審査総評:審査委員長 梅田靖GPN会長(東京大学大学院教授)

SDGsが採択され、パリ協定が発効されてから5年。昨年は海洋プラスチックごみ問題や廃プラスチックの輸出規制など、プラスチックの資源循環問題が大きくクローズアップされ、私たちの消費と企業のものづくりのあり方が問い直されるきっかけとなりました。異常気象や水産資源の減少、違法労働等、さまざまな課題に直面する中、私たちはそれらを解決しようとするベストプラクティスから学び、知見を水平展開していく必要があります。
今年度のグリーン購入大賞では、SDGsの目標達成に寄与する消費と生産の取り組みに加え、社会的重要性が高まっている課題であるプラスチック問題の解決に寄与する取り組みを表彰するために「プラスチック資源循環特別部門」を設置しました。

プラスチック資源循環特別部門では、これまでの慣例を打破し、再生資源の調達やリサイクル製品の生産と普及など、パートナーシップで取り組んだ応募が多くありました。また、行政・民間団体部門や大企業、中小企業部門では、グリーン購入や持続可能性に配慮した調達をしやすくする「仕組み」の構築と「教育」がキーワードだったのではないでしょうか。
今年度の受賞事例から得られるエッセンスにより、次なる優秀事例が生み出されることを願っています。

■本審査委員(敬称略)

委員長:
梅田 靖(東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター 教授、GPN会長)

委員:
伊坪 徳宏(東京都市大学 環境学部 教授、GPN代表理事)
奥 真美(東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科 教授、GPNアドバイザー)
石川 雅紀(神戸大学 名誉教授、GPNアドバイザー)
蟹江 憲史(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授、GPNアドバイザー)
西村 治彦(環境省 大臣官房環境経済課長)
若月 一泰(経済産業省 産業技術環境局環境政策課長)
久保 牧衣子(農林水産省 大臣官房政策課環境政策室長)
長谷川 雅巳(日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長)
伊藤 剛寛(読売新聞東京本社 編集委員)
渡辺 暖(毎日新聞社 科学環境部 部長)
田中 太郎(日経BP 日経ESG編集長)


■表彰式について

2020年12月11日(金)10:00~11:30
会場:JPタワー ホール&カンファレンス ホール1
(〒100-7004 東京都千代田区丸の内2-7-2 KITTE 4階)

※表彰式は、受賞団体、メディア関係者のみで開催いたします。
※当日の取材をご希望される場合は、GPN事務局(担当:竹内)までご連絡ください。

■グリーン購入大賞

グリーン購入大賞は、環境に配慮した製品やサービスを環境負荷低減に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998年に創設しました。
第19回(2018年度)より、SDGs(持続可能な開発目標)の目標の1つに位置付けられた目標12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」を踏まえ、グリーン購入から持続可能な調達に審査、表彰する領域を広げ、従来のグリーン市場の拡大に貢献した取り組みに加えて、持続可能な調達(消費と生産)を通じてSDGsの目標達成に寄与する取り組みについても募集、審査を行いました。
また、第21回では社会的課題であるプラスチック問題の解決に寄与する取り組みに着目し、「プラスチック資源循環特別部門」を設けました。

■主催:グリーン購入ネットワーク(GPN)

■後援:環境省、経済産業省、農林水産省、日本経済団体連合会、読売新聞社、毎日新聞社、日刊工業新聞社、日経BP、東洋経済新報社、株式会社共同通信社、環境新聞社

 

問い合わせ先:

グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局 担当:竹内・深津
TEL 03-5829-6912 FAX 03-5829-6918 E-mail:gpn☆gpn.jp(☆を半角@に変える)

 

 

gnp vol21

第21回グリーン購入大賞 審査結果発表~SDGsの目標達成に向けて持続可能な調達の先進的事例を表彰~ | グリーン購入ネットワーク
https://www.gpn.jp/info/gpn/6c86ac95-ca22-4906-9aba-29834d5efd28

 

環境省とインドネシア国環境林業省による環境ウィークイベントがオンライン開催されます。

多様な関係者による議論だけでなく、協力ニーズやビジネスチャンスについてマッチングが行われるほか、環境政策対話も実施される予定です。

このイベントには一般の方も参加できるほか、JPRSI企業による出展も予定されています。

 


日本・インドネシア環境ウィークの開催について

環境省とインドネシア国環境林業省(KLHK)は、令和3年1月12日(火)~29日(金) にオンラインにて、日本・インドネシア環境ウィークイベントを開催することとなりましたのでお知らせいたします。
 本イベントでは、インドネシア国に貢献する環境ソリューションの実現に向けて、日本及びインドネシア両国の中央・地方政府、民間企業、研究機関等の様々な関係者で環境問題について議論し、最新技術や政策動向の共有、日本に対するインドネシアの協力ニーズ、両国における環境分野のビジネスチャンス創出についてビジネスマッチングを行います。両国環境省ハイレベルでこれまでの環境協力について振り返り、今後の方向性について議論する環境政策対話も実施します。なお、環境省では昨年度までに日本・タイ環境ウィーク、日本・ベトナム環境ウィーク、日本・ミャンマー環境ウィークを開催しており、今回で4回目の環境ウィークイベントの開催となります。

1.開催概要

日  程:令和3年1月12日(火)~29日(金)
主  催:日本国環境省、インドネシア国環境林業省(KLHK)
開催方法:オンラインイベントプラットフォーム

2.プログラム(予定)

12日(火)~29日(金)オンラインバーチャル出展・ビジネスマッチ

環境ソリューションの技術等を有する日本あるいはインドネシアの民間企業・団体等がオンラインバーチャル展示スペースにて技術や取組の紹介(動画、資料、ウェブリンク等含む)、商談や質問等のやり取りを出展者と参加者との間でオンラインで行うことができます。

13日(水)日本・インドネシア環境政策対話(非公開、結果については後日報道発表予定)

14日(木)オンラインセミナー

環境ウィーク開会式 (両国政府ハイレベルからの挨拶(予定))

基調講演

環境オンラインセミナー 

オンラインセミナー1:脱炭素社会の構築に向けた協力

   オンラインセミナー2:環境分野における先端的技術の紹介

   オンラインセミナー3:環境ソリューション導入・技術促進のためのファイナンス

   オンラインセミナー4:コロナ禍からの復興(サスティナブル・リカバリー)

15日(金)オンラインセミナー

環境オンラインセミナー ※セミナー名は予定

オンラインセミナー5:廃棄物管理・海洋プラスチックごみ対策のための官民連携

オンラインセミナー6:水銀に関する水俣条約の実施にかかる技術協力と今後の取組

オンラインセミナー7:チタルム川水質改善事業に関するこれまでの協力と今後の方向性

プログラム詳細については、以下の日本・インドネシア環境ウィークウェブページにて順次更新の予定です。

https://www.oecc.or.jp/jprsi/event/envweek/index.html


3.参加登録方法

【一般の方】
どなたでも参加できますので、必ず事前に以下の参加者登録受付サイトよりお申し込みください。参加登録が完了するとメールが配信されますので必ずメールを御確認ください。なお、御案内メールの確実な受信のため事務局 及びEventHub 招待メール からのメールが迷惑メールに入らないよう、予めメール受信設定をお願いいたします。

参加登録受付サイト:https://www.oecc.or.jp/jprsi/event/envweek/index.html

※定員に達した場合には事前に締め切らせていただくことがございます。

【オンラインバーチャル出展への参加希望の方】
本環境ウィークオンラインイベントプラットフォームにおいて、インドネシアでの環境ビジネスに関心を有する企業・団体等のオンラインでのバーチャル出展・ビジネスマッチを行う予定です。なお、出展する企業・団体等には、環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)の会員であることが求められます。JPRSIの概要につきましては、環境省報道発表資料「環境インフラ海外展開プラットフォーム設立式の開催結果について」(http://www.env.go.jp/press/108399.html)又はJPRSIウェブサイト(https://www.oecc.or.jp/jprsi/)を御覧ください。

出展申込受付サイト:https://www.oecc.or.jp/jprsi/event/envweek/index.html

出展申込期限:令和2年12月16日(水)

 ※申込多数の場合には期限を待たずに締め切らせていただくことがございます。

【メディアの方】
オンラインバーチャル出展企業や、オンラインセミナーに係る取材を御希望の方は個別に事務局までお問い合わせください。なお、本イベントにおいては、記者会見等の開催は予定しておりません。

4. 本環境ウィークに関する問合せ先

 本環境ウィークに関する質問等については、日本・インドネシア環境ウィーク事務局(一般社団法人海外環境協力センター(OECC)内)まで御連絡をお願いいたします。

日本・インドネシア環境ウィーク事務局(一般社団法人海外環境協力センター(OECC)内)
担当:マラビーニ、千葉、久世、毛利
電話:03-6803-4291 Email:


連絡先

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8248

 

japan Indonesia envweek2021

環境省_日本・インドネシア環境ウィークの開催について
https://www.env.go.jp/press/108757.html

 

環境省は令和3年1月4日(月)の施行として、39種の動植物について、その種の保存を図る必要があると認められることから、新たに国内希少野生動植物種への追加等を行うことを公表しました。

追加された種の概要等、詳細は下記よりご確認ください。

 


 

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について(国内希少野生動植物種の指定等)

 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、本日閣議決定され、令和3年1月4日(月)に施行されることとなりました。
 本政令は、アカモズ等39種の国内希少野生動植物種(うち特定第一種国内希少野生動植物種5種)への追加等を行うものです。
 あわせて、本政令案に関する意見募集(パブリックコメント)について、その結果を取りまとめましたので、お知らせします。

1.概要

 環境省では、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)に基づき、我が国において絶滅のおそれのある野生動植物種を「国内希少野生動植物種*1」として同法施行令に基づき指定し、個体の捕獲、譲渡し等を原則禁止するとともに、必要に応じて生息地等保護区の指定や保護増殖事業を実施することにより、種の保存を図っています。

 今般、環境省が実施する国内希少野生動植物種の選定に係る検討の結果、Lanius cristatus superciliosus(アカモズ)等の39種の動植物について、その種の保存を図る必要があると認められることから、新たに国内希少野生動植物種への追加等を行うこととなりました。

 これらのうち、Polystichum neolobatum(ヤシャイノデ)等の5種を特定第一種国内希少野生動植物種*2に追加するとともに、Lanius cristatus superciliosus(アカモズ)等の2種の卵を捕獲等の規制を適用する卵に追加します。

 その他、国際希少野生動植物種*3の分類及び学名について、最新の学問的知見に基づき改正されたワシントン条約附属書に合わせ、見直します。

 新たに国内希少野生動植物種に指定する種の概要等については、令和2年度希少野生動植物種専門家科学委員会資料(以下URL)を御参照ください。

○令和2年度希少野生動植物種専門家科学委員会資料

https://www.env.go.jp/nature/kisho/kagaku/post_113.html

*1)国内希少野生動植物種

我が国に生息・生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、政令で定めるもの。捕獲・採取、譲渡し等が原則禁止となる。現在、ヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコ等356種の動植物を指定。政令施行後の指定種数は395種。

*2)特定第一種国内希少野生動植物種

国内希少野生動植物種のうち、商業的に個体の繁殖をさせることができる等、一定の条件を満たすもの。現在、ハナシノブ、キタダケソウ等58種の植物が指定されている。政令施行後の指定種数は63種。

*3)国際希少野生動植物種

国際的に協力して種の保存を図ることとされている絶滅のおそれのある野生動植物種(国内希少野生動植物種を除く。)であって、政令で定めるもの。ワシントン条約附属書I掲載種(我が国が留保している種を除く)及び渡り鳥等保護条約に基づき相手国から通報のあった種を指定。

2.意見募集(パブリックコメント)の結果

(1)国内希少野生動植物種の追加等について

①意見募集期間 令和2年11月26日(木)~同年12月2日(水)

②意見募集結果 意見提出件数3件

(2)国際希少野生動植物種の追加及び削除等について

①意見募集期間 令和2年11月2日(月)~同年12月2日(水)

②意見募集結果 意見提出件数0件

添付資料

連絡先

環境省自然環境局野生生物課希少種保全推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8353

環境省自然環境局野生生物課
  • 直通03-5521-8283

 

zetsumetu hozon tsuika

環境省_「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について(国内希少野生動植物種の指定等)
https://www.env.go.jp/press/108756.html

 

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