環境省は、地域循環共生圏の構築に向けて、地域循環共生を創造している/したい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始し、「地域循環共生圏」に関する事業のウェブサイトを一元的に管理し、発信するためのポータルサイトを立ち上げました。

「地域循環共生圏実践地域等登録制度」の開始と「地域循環共生圏ポータルサイト」の立ち上げについて

平成30年４月に閣議決定した第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」の構築に向けて、環境省では様々な事業を推進しております。
このたび、地域循環共生圏を構築、創造している/したい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始しました。
また、「地域循環共生圏」に関する事業のウェブサイトを一元的に管理し、分かりやすく発信するためのポータルサイトを立ち上げました。

１．「地域循環共生圏実践地域等登録制度」について

（１）概要
本制度は、地域循環共生圏を構築、創造している/したい地域・団体を支援するためのものです。登録した地域等の概要を専用のホームページで公開し、関心のある企業や人材等へのつながりを促します。
また、登録された地域・団体の方には、関連イベント・シンポジウムの情報提供などのほか、登録団体専用のWEB上で、地域や団体間の交流やネットワークの形成等のサポートを順次、開始していく予定です。

（２）登録の申請方法について
活動団体の種類別（地方公共団体・地方公共団体以外）に、以下に記載する書類を作成頂き、登録制度事務局（環境省事業請負者）までお送りください。

【地方公共団体からの登録について】
・送付文（様式１）
・地域循環共生圏実践地域等の概要（様式２）

【地方公共団体以外からの登録について】
・送付文及び暴力団排除に関する誓約事項（様式３）
・地域循環共生圏実践地域等の概要（様式４）
・定款又は規約
・過去２決算期の事業報告、決算報告（又は事業計画（案）及び収支予算（案））
・地方公共団体との連携を証する書類
・地方公共団体が活動団体の構成員に含まれている場合、それを証する書類

（３）提出先について
登録制度事務局（いであ株式会社（環境省事業請負者））が提出先となります。
メールアドレス：

（４）様式について
様式については、別紙の様式１から様式４を御参照ください。

２．「地域循環共生圏ポータルサイト」について

（１）概要
今まで点在していた、環境省が推進する「地域循環共生圏」に関する事業ウェブサイトを、一元的に管理するためのポータルサイトを構築することで、効率的にデータや情報を収集することができるようになります。

（２） コンテンツ内容
① 地域循環共生圏づくりプラットフォーム
② 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏
③ 持続可能な地域の未来づくりに向けたＳＤＧｓリーダー研修
④ つなげよう、支えよう、森里川海プロジェクト
⑤ 森里川海をつなぎ、支える取組み
⑥ グッドライフアワード
⑦ ＥＳＧ金融
※上記コンテンツは、令和元年９月30日時点の内容になります。順次コンテンツは増やしていく予定です。

（３）サイトＵＲＬについて
https://www.env.go.jp/policy/chiikijunkan

■連絡先

環境省大臣官房環境計画課

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8328

• 室長岡野　隆宏（内線 6274）
• 課長補佐森島　健人（内線 6250）
• 担当川上　雄太（内線 6254）
• 担当石間　志津穂（内線 7231）

「地域と再生可能エネルギー」をテーマにしたセミナーが福岡市にて開催されます。
皆様、ぜひご参加ください。

「地域と再生可能エネルギーに関するセミナー」の開催について

農山漁村に再生可能エネルギーを導入することは、従来未利用となっていた土地、水、バイオマス等の資源に新たな価値を生む他、地域内に経済循環を生み出すことで、地域の自立、農林漁業の課題解決を図ることが可能となります。
また、近年ではSDGsの考えに基づく世界的な脱炭素社会への移行等も踏まえ、より積極的な再生可能エネルギーの活用推進が求められています。
こうした状況を踏まえ、再生可能エネルギーの導入、持続可能な循環共生型社会の構築などに関連する施策や、再生可能エネルギーの導入による地域活性化の取組事例について情報提供を行い、「地域と再生可能エネルギー」の方向性について考えていただくことを目的として、セミナーを開催します。

■日時：令和元年11月7日（木曜日）13時30分～16時00分  ※13時00分から受付を開始します。

■開催場所：九経交流プラザ大会議室（福岡市博多区博多駅東2丁目11-1 福岡合同庁舎 本館1階）

■主催：農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課、環境省、九州地域バイオマス関係連絡会議

■参集範囲、定員

　・参集範囲：県、市町村、農林漁業者（団体）、再生可能エネルギー関連事業者（団体）

　・定員：60名程度（参加費は無料）

■内容

　(1) 情報提供（農林水産省・環境省）

• 農山漁村再生可能エネルギー法基本方針の見直しについて

• 地域循環共生圏の構築について

• 令和2年度再生可能エネルギー関連予算概算要求の概要について
  

(2) 講演（事例紹介）

• 「唐津市の再生可能エネルギー導入の取り組みについて」

    講演者：唐津市役所 政策部市政戦略課 新エネルギー対策係   係長    小田 信也   氏

• 「バイオマス発電事業による森林再生と持続可能な地域づくりへの貢献について」

    講演者：株式会社グリーン発電大分   代表取締役社長    石田 博   氏

■申込方法

本説明会への参加を希望される方は、事前の申込みが必要です。以下のアドレスから参加申込フォームに必要事項を入力の上、10月31日（木曜日）までにお申し込みください。

• https://www.contactus.maff.go.jp/j/kyusyu/form/191003.html

※直接、電話での申込みについてはご遠慮願います。

詳細につきましては、下記のページからご確認ください。
http://www.maff.go.jp/kyusyu/syokuryou/saiene_seminar.html

■お問合せ先

経営・事業支援部 食品企業課

担当：再生可能エネルギー推進係

TEL：096-300-6330

FAX番号：096-211-9825

食品リサイクルに関わる事業者（食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者等）、一般消費者及び地方公共団体の方々を対象に「食品リサイクル推進マッチングセミナー」が福岡にて開催されます。
みなさま、ぜひご参加ください。

～令和元年度「食品リサイクル推進マッチングセミナー」の開催について～

環境省では、食品リサイクルの取組の更なる促進のため、食品リサイクルに関わる事業者（食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者等）、一般消費者及び地方公共団体の方々を対象に「食品リサイクル推進マッチングセミナー」を令和元年10月16日（水）に福岡県福岡市において開催いたします。

１．経緯

　環境省では、肥料や飼料にリサイクルできるにも関わらず廃棄される食品廃棄物等を削減するため、食品リサイクルの促進に取り組んでいます。
これまでに、食品リサイクルループ（食品リサイクル法に基づく認定を受けた食品循環の環）を含む、食品リサイクルに係る関連主体の連携が進んでいますが、こうした取組事例をより一層増やしていくことが食品リサイクルの推進には重要です。
そのためには、関連主体間の連携が必須であり、食品リサイクル法においては、国は、「食品関連事業者、再生利用事業者及び農林漁業者等のマッチングを強化すること」とされています。
そこで環境省では、平成27年度～30年度と同様、食品リサイクルの取組の更なる促進のため、再生利用事業者、農林漁業者、一般消費者、地方公共団体等の方々を対象に、「食品リサイクル推進マッチングセミナー」を開催します。

２．主催等

　　主催：環境省
      事務局：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

３．対象者

　食品リサイクルに関心がある食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者、地方公共団体担当者、一般消費者の皆様

４．開催概要・開催場所

　　日時：令和元年10月16日（水）13:00～16:30（開場：12:30）

      場所：電気ビル共創館　カンファレンスルームA
             （福岡県福岡市中央区渡辺通２丁目１−８２）

５．プログラム概要（予定）

　　13：30　開催挨拶・食品リサイクル関連最新情報（環境省）

　　13：35　先進事例紹介・パネルディスカッション

1. ロイヤルホールディングス株式会社　CSR推進部　部長　成田 鉄政 氏
   
   
2. 平木工業株式会社　食品リサイクルプラント責任者　木村 好男 氏
   
   
3. 福岡市 環境局循環型社会推進部　事業系ごみ減量推進課
   
   
4. 一般社団法人　全国食品リサイクル連合会　専務理事・事務局長　松岡 力雄 氏
   
   

　　15：30　情報交換・名刺交換会

６．参加費

　　無料

７．参加申込方法

　　参加可能人数：100名程度（先着順）
　　申込をする際は、下記ページの下部にあります参加申込書に必要事項を記載し、下記の事務局宛にE-mailもしくはFaxにて令和元年10月9日（水）15時までに御提出ください。
      https://www.env.go.jp/press/107207.html
８．お問い合わせ先

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
「食品リサイクル推進マッチングセミナー」事務局 俵藤（ひょうどう）・小林
TEL：03-6733-4955
E-mail: 　
※メール本文に参加申込書の事項を記載してお送りいただいても構いません。
※メールでのお申し込みの場合には、メールの件名を「食品リサイクルセミナー参加希望」としてください。
※会場の定員に達した場合には参加いただけない場合がございます

詳細につきましては、下記ページをご確認ください。
https://www.env.go.jp/press/107207.html

環境技術を有するメーカー、販売者及び環境技術のユーザー並びに実証機関に興味のある方を対象とした、令和元年度環境技術実証事業説明会及び研修会が北九州市にて開催されます。ぜひ、ご参加ください。

~令和元年度環境技術実証事業 説明会および研修会の開催について~

環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら普及が進んでいない先進的環境技術について、環境保全効果等を第三者が客観的に実証して普及を図ることを目的とした事業で、モデル事業を含め平成15年度より実施しています。また、平成28年11月にはISO14034として国際標準化されました。

　本事業は令和元年度から制度が見直されたことから、新たな制度での環境技術実証事業の流れを説明すると共に、本事業の更なる普及促進を目的とし、説明会及び研修会を開催することとしました。説明会では実際に実証を行った実証機関や申請者からの事例紹介もあり、具体的な内容を聞くことができます。また、説明会及び研修会の後には、技術相談会を開催し、個別に相談を承ります。

※東京、大阪でも開催されます。

１．開催日時及び開催場所

【第２回】北九州　令和元年10月１日（火）

(公財)北九州観光コンベンション協会ＡＩＭ3Ｆ311-313会議室、314会議室


〈開催時間〉

第１部：説明会及び技術相談会　９時30分～12時00分

第２部：研修会及び技術相談会　13時30分～16時30分

２．プログラム

【第１部】説明会及び技術相談会

・環境技術実証（ETV）事業の流れについて

（環境省 大臣官房 総合政策課 環境研究技術室）

・実証のプロセスについて

（実証機関 ３機関程度による事例紹介^*）

・実証済技術の事例紹介（ETV事業のメリット）

（実証申請者 ２事業者程度による事例紹介^*）

・事業の普及依頼について

（環境省 大臣官房 総合政策課 環境研究技術室）

・技術相談会

*：実証機関及び実証申請者による事例紹介は、会場により異なる可能性があります。

【第２部】研修会及び技術相談会

・環境技術申請書を作成する際のポイント

（技術調査機関　一般社団法人 産業環境管理協会）

・実証機関における実証の流れについて

～ 実証機関の役割、実証要領の留意点、よく受ける質問等～

（実証機関　一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会）

・ETV事業におけるISO14034等の役割とETV取得技術の海外展開方法

（実証運営機関　いであ株式会社）

３．対象者

　有用な環境技術をお持ちのメーカー、販売者、環境技術に関係するユーザー（購入者、貿易業者、施工業者、地方自治体の環境担当者等）、実証機関や実証試験を実施する試験機関に興味のある方等

４．申込方法

　説明会及び研修会への参加を希望される方は、下記 「参加申込記載事項」 を記載の上、申込締切日までに電子メールにて以下の申込先（）まで御送信ください。お申し込みいただいた方には、後日事務局より電子メールにて参加票をお送りいたします。なお、各回とも申込先着順で定員（200 名）になり次第締め切らせていただきます。

＜参加申込記載事項＞

件名：メールの件名を 「ETV 説明会及び研修会参加申込み」 としてください。

① 氏名（フリガナ）

② 貴社名 ＜申込先＞

③ 御所属部署及び役職名

④ 御所属先住所

⑤ 電子メールアドレス

⑥ 電話番号

⑦ FAX 番号

⑧ 参加を希望される会場

（東京、大阪、北九州の記載。また、①第１部のみ参加 ②第２部のみ参加 ③第１部・第２部の両方参加のいずれかを記載）


★申込締切

【北九州】 令和元年９月26日（木） 17 時まで


５．申込先及び問合わせ先

いであ株式会社　担当：川岸、安間、河野、宮田、矢光、工藤

TEL:045-593-7604，FAX:045-593-7623　，MAIL:

６．その他

　本事業全般については、環境技術実証事業のウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。