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9月20日~26日は動物愛護週間です。

環境省は動物愛護週間に合わせ、令和2年9月26日(土)に、「2020どうぶつ愛護オンラインシンポジウム」を実施します。

また地方行事として、都道府県等が主催する様々な動物愛護関連行事が全国各地で開催されます。

九州、沖縄地域でも多くの催事が開催されます。

詳細はリンク先より、別紙「令和2年度動物愛護週間行事計画」をご確認の上、ぜひご参加ください。

 


 

令和2年度動物愛護週間中央行事「2020どうぶつ愛護オンラインシンポジウム」等の開催について

環境省は、動物愛護週間(9月20日~26日)に合わせて、令和2年9月26日(土)に、動物愛護週間中央行事「2020どうぶつ愛護オンラインシンポジウム」を実施します。
また、動物愛護週間を中心に、都道府県等が主催する様々な動物愛護関連行事が全国各地で開催されます。

1.趣旨


広く国民に動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めるため、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)において、動物愛護週間(9月20日~26日)が設けられており、国、地方公共団体及び関係団体が協力して、全国各地で各種行事を実施しています。

環境省は、東京都、台東区や関係団体とともに、昭和52年から「動物愛護週間中央行事」を実施しております。本年度は、新型コロナウイルス感染症への対応により開催方法を見直し、初のオンライン開催による「2020どうぶつ愛護オンラインシンポジウム」を実施します。

2.オンラインシンポジウムの概要


「人も動物も幸せに~考えよう、共にくらす社会~」をメインテーマに、人と動物の共生する社会像について、多くの国民が、立場や価値観の垣根を越えて、共に考えていくきっかけとします。

(1)日時


令和2年9月26日(土)13:00~17:00

(2)会場及び参加方法


台東区生涯学習センターミレニアムホールよりオンライン中継にて開催します(申込み不要・参加無料)。詳細は下記URLへ掲載します。

http://www.doubutsuaigo.net/ 

(3)プログラム(予定)


各表彰授賞作品の紹介

 動物愛護週間ポスターデザイン絵画コンクール

 日本動物児童文学賞

 全国ペット写真コンテスト

 動物愛護キャッチコピーコンクール

講演・パネルディスカッション

■飼い主講座『コロナ時代、ペットとどう向き合うか

            -新型コロナウイルス感染症とペット-』

講師:中川(なかがわ) (きよ)() 氏 (公社)東京都獣医師会 副会長

■講演①『人と動物の幸せにつながるソーシャルワークとは

                ~動物介在活動の現場から~』

講師:上山(かみやま) (こと)() 氏 認定NPO法人キドックス 代表理事

■講演②『動物園で考える「動物と人の福祉」

           ~大牟田市動物園での取り組みを例に~』

講師:椎原(しいはら) 春一(しゅんいち) 氏  大牟田市動物園 園長

■講演③『鳥の目から見る、人と動物の共生社会

                -虫の目に偏らないために-』

講師:奥田(おくだ) 順之(よりゆき) 氏 認定NPO法人人と動物の共生センター 理事長

■パネルディスカッション

パネリスト(50音順):奥田 順之 氏

上山 琴美 氏

椎原 春一 氏

コーディネーター:石田(いしだ) (おさむ) 氏 (一財)動物観研究所 所長

(4)主催


動物愛護週間中央行事実行委員会

(環境省、東京都、台東区、(公財)日本動物愛護協会、(公社)日本動物福祉協会、(公社)日本愛玩動物協会、(公社)日本獣医師会、(公社)日本動物園水族館協会、(一社)家庭動物愛護協会、(一社)日本雑誌協会、(公社)東京都獣医師会)

3.動物愛護週間地方行事


動物愛護週間(9月20日~26日)を中心に、都道府県等が主催する様々な動物愛護関連行事が全国各地で開催されます。詳細は別紙「令和2年度動物愛護週間行事計画」を御参照ください。

添付資料

連絡先

環境省自然環境局総務課動物愛護管理室

  • 代表03-3581-3351

 

環境省_令和2年度動物愛護週間中央行事「2020どうぶつ愛護オンラインシンポジウム」等の開催について
http://www.env.go.jp/press/108418.html

 

どうぶつ愛護フェスティバル/R02
https://doubutsuaigo.net/fes_r02.html

r2 doubutsuaigo festival

環境省では、第五次環境基本計画において提唱された「地域循環共生圏」の先進的な事例を紹介、その具現化方法等についての議論を行うシンポジウムをオンライン開催します。

九州、沖縄地域から、福岡県岡垣市の「株式会社 グラノ24K」から代表取締役の小役丸秀一さんが登壇されます。

ご参加希望の方は、令和2年9月17日(木)までにお申し込みください。

 

【参考】

環境省_地域循環共生圏
https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

 


 

localsdgs symposium

 

オンラインシンポジウム「ローカルSDGsのデザイン~地域循環共生圏のつくり方~」の開催について

環境省では、オンラインシンポジウム「ローカルSDGsのデザイン~地域循環共生圏のつくり方~」を、9月24日(木)に開催いたします。皆様の御参加をお待ちしております。

1.開催趣旨

平成30年4月に閣議決定された第五次環境基本計画において、複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏(※)」が提唱されました。

本シンポジウムでは、各地域や企業で取り組まれている「地域循環共生圏」の先進的な事例を御紹介するとともに、有識者や事業者などから情報提供いただき、「地域循環共生圏」の具現化方法等についての議論を行います。なお、本シンポジウムは環境省の「環境ビジネスの振興方策検討事業」の一環として開催いたします。

※地域循環共生圏とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方であり、地域でのSDGsの実践(ローカルSDGs)を目指すものです。

2.開催内容

(1)概要

日 時:令和2年9月24日(木) 15:00~18:00

場 所:オンライン開催 ※参加の手順を別途ご案内いたします

主 催:環境省

共 催:事業構想大学院大学、一般社団法人the Organic、城南信用金庫

参加費:無料

定 員:500名

テーマ:企業主体で実践する地域循環共生圏のつくり方

(2)プログラム(予定)

①開会挨拶
 松田尚之(環境省大臣官房環境計画課長)

②地域循環共生圏ビジネスの先進事例とその成功要因について
 中島恵理(環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室長)

③食と農林水産業のサステナビリティ
 久保牧衣子(農林水産省大臣官房環境政策室長)
④話題提供
 ⅰ)MONET Technologies株式会社 「MONET Technologiesにおける地域と連携した取り組み」
   村田晋平(事業企画部 政策渉外室 室長)
 ⅱ)株式会社 グラノ24K 「ぶどうの樹のこれまでとこれから」
   小役丸秀一(代表取締役)
 ⅲ)小松マテーレ株式会社 「持続可能な社会づくり挑む。小松マテーレの事例」
   奥谷晃宏(理事 技術開発本部長代理兼環境推進室長)
 ⅳ)横浜市「横濱が創発するウイズコロナ時代のサーキュラーエコノミー」
   関口昌幸(横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課 担当係長)

⑤パネルディスカッション 
 テーマ:「持続可能な地域循環共生圏ビジネスの創造に向けて、企業として果たせる役割、
      企業に期待すること」
 参加者:コーディネーター 中島恵理(環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室長)
     パネリスト    小原壮太郎(一般社団法人 the Organic 代表理事)
              川本恭治(城南信用金庫 理事長)
              白田範史(事業構想大学院大学事業構想研究所SDGs総研 主任研究員)
              八木裕之(横浜国立大学 国際社会科学研究院 教授)

⑥閉会挨拶
 佐々木真二郎(環境省大臣官房環境計画課企画調査室長)
※閉会後30分~60分程度、登壇企業及び参加者同士による情報交換の場を予定。

(3)申込みについて

①申込方法

 専用フォームより、以下4点御記入ください。
 申込専用フォーム: https://www.e-toroku.jp/ticket/user/form/index?form_id=localsdgs202009
 ※申し込みに関する業務については、外部事業者へ委託しています。
 ⅰ)お名前(フリガナ)
 ⅱ)電話番号
 ⅲ)電子メールアドレス
 ⅳ)ご所属

②申込期日
 令和2年9月17日(木)
 ※定員に達し次第、締め切らせていただきます。なお、申し込んだ方には、別途参加の手順を御案内いたします

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9265

 

環境省_オンラインシンポジウム「ローカルSDGsのデザイン~地域循環共生圏のつくり方~」の開催について
http://www.env.go.jp/press/108398.html

 

環境省は、気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込む取組を促進するための「令和2年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参加する企業を決定し公表しました。

 

【参考】

環境省_気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)Task Force on Climate-related Financial Disclosures
https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

 


 

令和2年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業決定について

環境省は、気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込む取組を促進するための「令和2年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参加する企業を決定いたしましたのでお知らせいたします。

 

1.参加企業の決定について

 令和2年7月27日から8月31日まで参加企業を募集していた「令和2年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に31件の応募があり、業種・分野の多様性、企業の規模、情報開示の意欲、事業内容への気候変動による長期的な影響の想定などを総合的に検討し、以下の参加企業を決定しました(五十音順)。

・アスクル株式会社

・オリックス・アセットマネジメント株式会社

・九州旅客鉄道株式会社

・信越化学工業株式会社

・三井金属鉱業株式会社

・株式会社安川電機

 

2.TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析に関する合同説明会

 支援事業に御応募いただいた事業者向けに、TCFDの概要やシナリオ分析の必要性、方法、必要な情報・準備、昨年度の事例等について理解を深める合同説明会を開催します。

 本説明会は非公開で開催いたしますが、事務局説明部分(13:30~15:00)については、取材可能とします。取材を希望される報道関係者の方は、下記内容を御参照の上、(4)の連絡先へ御連絡ください。

(1)開催日時

  令和2年9月10日(木)13:30-16:00

(2)開催方法

  WEB開催(Teamsを利用予定)

(3)タイムスケジュール(予定)

  13:30-13:50 気候変動とシナリオ分析の重要性についての説明

  13:50-14:30 シナリオ分析手法の概要説明

   ・シナリオ分析の実践とポイント

   ・シナリオ分析の開示事例について

  14:30-15:00 シナリオ分析事例紹介

  ※15:00以降、採択企業への説明等を実施します。取材は御遠慮ください。

(4)取材申し込み

  取材を希望される報道関係者の方は、9月9日(水)までに下記に御連絡ください。

  デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

  TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業事務局

  メール:

 

3.関連Webページ、資料

・TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業募集について

http://www.env.go.jp/press/108179.html

・TCFD

https://www.fsb-tcfd.org/

・TCFDコンソーシアム

https://tcfd-consortium.jp/

・TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver2.0~

http://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver2_0_J.pdf

 

 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249

 

環境省_令和2年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業決定について
http://www.env.go.jp/press/108383.html

r2 tcfd sanka

環境省は、民間企業がパリ協定に整合した意欲的な目標を設定、サプライチェーン全体で効果的な削減を推進するため、SBT目標設定支援、中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業を実施し、参加企業の公表を行いました。

 

【参考】

 


 

SBT目標設定支援事業参加企業等の決定について

 環境省では今般、「SBT目標設定支援事業(大企業向け)」及び「中小企業等向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」に参加する企業を決定しましたのでお知らせいたします。

1.支援事業への参加企業決定について


 「SBT目標設定支援事業(大企業向け)」及び「中小企業等向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」について、令和2年7月27日から8月28日まで個社別支援への参加企業を募集した結果、それぞれ19件、17件の応募があり、業種・分野の多様性、企業の規模、SBT目標設定への意欲などを総合的に検討し、以下のとおり支援事業への参加企業を決定しました。

 なお、二次公募につきましては、参加企業数が募集定員に達したため、実施いたしません。

○SBT目標設定支援事業(大企業向け) 参加企業一覧


・エスペック株式会社

・信越化学工業株式会社

・株式会社セブン&アイ・ホールディングス

・浜松ホトニクス株式会社

・株式会社バルカー

・富士電機株式会社

・明治ホールディングス株式会社

・株式会社ユナイテッドアローズ

○中小企業等向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業 参加企業一覧


・イノチオホールディングス株式会社

・株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ

・株式会社りさいくるinn京都

・株式会社 和泉

・協発工業株式会社

・株式会社ゲットイット

・榊原工業株式会社

・株式会社篠原化学

・セッツ株式会社

・大同トレーディング株式会社

・デジタルグリッド株式会社

・日本ウエストン株式会社

・株式会社浜田

・八洲建設株式会社

・ユタコロジー株式会社

2.事業実施の趣旨・背景について


 2015年のSDGsやパリ協定の合意以降、企業の温暖化対策は、気候変動を事業のリスク・機会として認識し、中長期のGHG削減目標を立てること等が新たな潮流となりつつあります。本事業では、民間企業がパリ協定に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進めることを促進させるため、SBT目標設定支援、中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援を実施することといたしました。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249

 

環境省_SBT目標設定支援事業参加企業等の決定について
http://www.env.go.jp/press/108394.html

r2 sbt shien

 

環境省は、科学的・計画的な鳥獣の保護及び管理に専門的な知見を有する職員職員の配置状況について、公表しました。

 

【参考】

都道府県における専門的職員の配置 || 野生鳥獣の保護及び管理[環境省]
https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort11/effort11.html

 


 

都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的な知見を有する職員の配置状況について

 環境省では、科学的・計画的な鳥獣の保護及び管理を効果的に推進するためには、専門的な知見を有する職員が都道府県等の行政機関に配置されることが重要であることに鑑み、都道府県ごとの専門的職員の配置状況について把握し、毎年公表することとしています。この度、令和2年4月1日現在における各都道府県での専門的職員の配置状況を把握したところ、38都道府県で179名(昨年度:162名)の専門的職員が配置されていましたのでお知らせします。

1.経緯

 人と鳥獣との適切な関係の構築を図っていくためには、科学的な知見に基づいて計画的に鳥獣の保護及び管理を進めていくことが必要です。

 平成26年の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第46号。以下「改正鳥獣法」という。)の附帯決議において、科学的・計画的な鳥獣管理を効果的に推進するため、鳥獣管理に関する専門的な知見を有する職員(以下「専門的職員」という。)が都道府県に配置されることが重要であり、国はその配置への支援を行い、その配置状況について把握し、毎年公表することとされました。

 このため、改正鳥獣法を踏まえ、平成26年12月に定められた基本指針において、国は各都道府県において専門的な知識や技術等を有する人材が鳥獣行政担当職員に適切に配置されるよう技術的助言を行うとともに、都道府県ごとの専門的職員の配置状況について把握し、毎年公表することと定め、平成27年度より公表を行っています。

2.専門的職員の要件について

 専門的職員とは、以下のいずれかに該当する者のことを言います。

①環境省の人材登録事業(鳥獣保護管理プランナー、鳥獣保護管理捕獲コーディネーター、鳥獣保護管理調査コーディネーター)の登録者

②農林水産省の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの登録者

③環境省が主催する特定計画や鳥獣保護管理に関する研修会(初級編又は上級編)、農林水産省の鳥獣被害対策地域リーダー育成研修(座学研修(一連のすべての講座を含む)又はフィールド実習研修)又は林野庁が主催する森林保護管理(獣害)研修を受講(修了)しており、かつ鳥獣行政の3年以上の実務経験者

④大学及び大学院において、鳥獣保護管理に関する学位(博士、修士、学士)を有する者(※鳥獣保護管理に関する論文で学位を取得した者)

⑤上記と同等の専門的知見を有すると都道府県知事が認める者(例えば、鳥獣管理士の資格保有者、鳥獣保護管理の研究を専門的に実施している研究者、鳥獣保護管理について各地域で講義や講演を多数実施して、鳥獣保護管理に係る指導の経験が豊富な方、鳥獣保護管理に関する専門的知見を有する者として国や都道府県等の検討会委員を委嘱されている方)

3.専門的職員の配置状況(令和2年4月1日現在)

 全都道府県の鳥獣行政担当職員3,677名のうち、専門的職員179名が38都道府県に配置されており(平成31年度:専門的職員162名が36都道府県に設置)、1都道府県あたりの平均配置数は3.8名(常勤職員2.8名、非常勤職員1.0名)となっています。

 鳥獣行政担当職員に占める専門的職員の割合は4.9%となっており、常勤・非常勤職員別の専門的職員の割合は、常勤職員8.2%、非常勤職員2.4%となっています。また、12道府県では専門的職員を5名以上配置しています。

4. 専門的職員の配置に向けた環境省の取組

 環境省では、以下のような施策を通じて、都道府県における鳥獣管理の専門的職員の配置を推進していくこととしています。

・都道府県職員を対象にした特定計画や鳥獣保護管理に関する研修会の実施

・鳥獣の保護及び管理に関する専門的な人材登録事業(鳥獣保護管理プランナー、鳥獣保護管理捕獲コーディネーター、鳥獣保護管理調査コーディネーター)の情報提供や活用促進

・指定管理鳥獣捕獲等事業費(交付金)による指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の検討及び策定、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施状況のモニタリング及び評価のために必要な専門的職員の活用・雇用

・研究者等の専門家、関係省庁と連携した野生動物管理の担い手育成に向けた教育プログラムの検討 等

添付資料

連絡先

環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8285

 

環境省_都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的な知見を有する職員の配置状況について
http://www.env.go.jp/press/108372.html

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