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環境省、農林水産省、国土交通省及び国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)は、2020年3月1日から「国連生物多様性の10年『グリーンウェイブ2020』」への参加と協力を広く国内に呼び掛けを行い、その結果を下記の通り公表しました。
「オフィシャル・パートナー制度」によるパートナーを中心とした活動が実施、生物多様性の広報、教育、普及啓発が促進されました。

 

【ご参考】

グリーンウェイブ2020 | The Green Wave 2020 in Japan

生物多様性条約事務局の呼びかけにより始まった活動であり、世界各地において、国際生物多様性の日である5月22日の午前10時(現地時間)に植樹などを行うことにより、この活動が地球上の東から西へ波のように広がっていく様子を、「緑の波(グリーンウェイブ)」と表現しています。
https://greenwave.undb.jp/

 


 

「国連生物多様性の10年『グリーンウェイブ2020』」の実施結果について

 環境省、農林水産省、国土交通省及び国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)は、2020年3月1日から6月15日までの期間、「国連生物多様性の10年『グリーンウェイブ2020』」への参加と協力を広く国内に呼び掛けました。
 その結果、90団体の参加、40団体の協力の下、1,213人の参加を得て、891本の植樹が行われるなど、様々なグリーンウェイブ活動が行われました。
 この度「グリーンウェイブ2020」に御参加いただいた団体数等についてとりまとめたところ、以下の結果となりました。
 本年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う活動自粛等の影響があり、例年よりは縮小したものの、感染拡大の防止に留意しつつ、「オフィシャル・パートナー制度」によるパートナーを中心とした活動が実施され、植樹等のイベントをきっかけとした生物多様性の広報、教育、普及啓発が促進されました。(参加団体による取組は別添資料を参照)

 

○「グリーンウェイブ2020」の実施結果

 (1)参加団体(グリーンウェイブ活動を計画及び実施した、または植樹等の行事に参加した団体)

     90団体

    協力団体(苗木・場所の提供や技術指導等を実施した団体)

     40団体

 (2)植樹等の活動に参加した人数

     1,213人

 (3)植樹した本数

     891本

○参加団体数、参加人数及び植樹本数(2011年からの累積数)


<結果概要>(括弧内は昨年の数値) 参加団体数:90団体(393団体)

参加人数 :1,213人(20,309人)

植樹本数 :891本(18,407本)

※黄色箇所:オフィシャル・パートナーが取りまとめた活動による数値。実績の内数。

 <オフィシャル・パートナーが取りまとめた活動>(分母は今年の全体数)

 参加団体数:62団体/90団体(約7割) 参加人数:1,080人/1,213人(約9割)

 植樹本数:412本/891本(約5割)

【参考】

 ○グリーンウェイブ
   生物多様性条約事務局の呼びかけにより始まった活動であり、世界各地において、国際生物多様性の日で  
  ある5月22日の午前10時(現地時間)に植樹等を行うことにより、この活動が地球上の東から西へ波のよ
  うに広がっていく様子を、「緑の波(グリーンウェイブ)」と表現しています。
   環境省、農林水産省、国土交通省及びUNDB-Jは、植樹等をきっかけとした生物多様性の普及啓発等を推
  進するため、国連生物多様性の10年「グリーンウェイブ2020」への参加と協力を呼びかけました。

   (ウェブサイト)http://greenwave.undb.jp/

   (実施に関する報道発表)http://www.env.go.jp/press/107604.html

 ○国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)

   2011年から2020年までの10年間は、国連の定めた「国連生物多様性の10年」です。生物多様性条約第10
  回締約国会議(COP10)(2010.10愛知県名古屋市)で採択された世界目標である「愛知目標」の達成に貢 
  献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組むこととされています。
   これを受け、愛知目標の達成を目指し、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保
  全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、「国連生物多様性の10年日本委員会」(UNDB-J)が  
  2011年9月に設立されました。

   (ウェブサイト)http://undb.jp/

   (Facebookページ)https://www.facebook.com/UNDBJ

  ○「グリーンウェイブ」オフィシャル・パートナー制度について

   UNDB-Jは、国連生物多様性の10年の最終年である2020年に向けて、「グリーンウェイブ」の活性化に
  特に貢献する企業・団体等を「『グリーンウェイブ』オフィシャル・パートナー」に任命しました。以下の
  13団体をオフィシャル・パートナーに任命し、活動への協賛や活動の広報等を行っていただきました。

     ・積水化成品工業株式会社

     ・カシニワ・フェスタ2018実行委員会・一般財団法人柏市みどりの基金・柏市

     ・公益財団法人 大阪みどりのトラスト協会

     ・一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)

     ・公益財団法人 オイスカ

     ・名古屋市

     ・特定非営利活動法人 子どもの森づくり推進ネットワーク

     ・ワタミ株式会社

     ・公益財団法人 静岡県グリーンバンク・静岡県

     ・アースデイいのちの森2019実行委員会/NPO法人響

     ・SMBC環境プログラム NPO法人C・C・C富良野自然塾

     ・ラムサール・ネットワーク日本

     ・公益財団法人 イオン環境財団

添付書類

【別添】「グリーンウェイブ2020」参加グループ・団体による取組一覧

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8150

 

greenwave2020

環境省_「国連生物多様性の10年『グリーンウェイブ2020』」の実施結果について
https://www.env.go.jp/press/108439.html

 

令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募採択事業(一次公募)について

 化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」(補助事業)において、当該技術・プロセスの実証事業の公募を令和2年4月24日(金)~6月5日(金)の期間で実施しました。
 この度、同事業に応募のあった案件について、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会における審査の結果、採択した事業についてお知らせいたします。


1.「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の公募概要


 環境省では、低炭素社会及び循環型社会構築に資するプラスチック資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型のプラスチック利用を段階的に改めることとし、化石資源由来のプラスチックを代替する再生可能資源由来のバイオプラスチック等への転換を推進しています。

また、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図り、プラスチック資源循環システム全体でのエネルギー起源CO2排出の抑制を目的とした以下の事業を行います。

①化石由来プラスチックの代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業
② プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2化実証事業

 

2.選定結果


 本事業(補助事業)の公募(一次公募)に対し14件の応募があり、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会による審査を行った結果、以下7件(代替事業6件、リサイクル事業1件)の事業について選定しました。

 

結果はこちらから

https://www.env.go.jp/press/108438.html

 

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

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環境省_令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募採択事業(一次公募)について
https://www.env.go.jp/press/108438.html

 

生物多様性条約第24回科学技術助言補助機関会合及び第3回条約実施補助機関会合において、生物多様性条約事務局から「地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)」が公表されました。

GBO5には、愛知目標の達成状況の評価や2050年ビジョンの達成に向けて必要な行動等がまとめられており、環境省では概況に関するオンライン勉強会の開催を予定しています。(詳細は後日公表)

【ご参考】

愛知目標 | 生物多様性 -Biodiversity-
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/

 


 

地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)の公表について

生物多様性条約第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA24)及び第3回条約実施補助機関会合(SBI3)の特別バーチャル・セッションにおいて、9月15日(火)に地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)が公表されました。GBO5には、愛知目標の達成状況の評価や2050年ビジョンの達成に向けて必要な行動等がまとめられています。

 

1.地球規模生物多様性概況第5版

地球規模生物多様性概況第5版(Global Biodiversity Outlook5(GBO5))は、これまでのGBO、各国から提出された国別報告書、IPBESアセスメント等の既存の生物多様性に関する研究成果やデータを分析し、生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標(注1)の達成状況について分析した報告書で、ポスト2020目標(注2)の検討プロセスに対して科学的な情報を提供する基礎資料となります。

GBO5はオンラインで開催されている生物多様性条約第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA24)(注3)及び第3回条約実施補助機関会合(SBI3)(注4)の特別バーチャル・セッションの初日である9月15日(火)に、生物多様性条約事務局(カナダ、モントリオール)により公表されました。

2.我が国の貢献

我が国は、条約事務局に設置した生物多様性日本基金を通じて、GBO5の作成を支援しました。また、2018年12月に第6回国別報告書を条約事務局に提出し、加えて、GBO5のレビュープロセスに積極的に参加しました。さらに、同日本基金を通じ、途上国の国別報告書及び生物多様性国家戦略の策定支援を行い、GBO5の根拠資料の充実化にも貢献しました。

3.概要

GBO5に記載されている主なポイントは以下のとおりです。

・ほとんどの愛知目標についてかなりの進捗が見られたものの、20の個別目標で完全に達成できたものはない(注5)(図1)。

・達成できなかった理由として、愛知目標に応じて各国が設定する国別目標の範囲や目標のレベルが、愛知目標の達成に必要とされる内容と必ずしも整合性していなかったことを指摘。

・2050年ビジョン「自然との共生」の達成は、生物多様性の保全・再生に関する取組のあらゆるレベルへの拡大、気候変動対策、生物多様性損失の要因への対応、生産・消費様式の変革及び持続可能な財とサービスの取引といった様々な分野での行動を、個別に対応するのではなく連携させていくことが必要と指摘。

4.政策決定者向け要約(SPM)及び全文

政策決定者向け要約(SPM)の一部について仮訳を作成していますので、別添「地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)政策決定者向け概要要約(一部)」を参照してください。

GBO5の政策決定者向け要約(SPM)及び全文については下記HPに掲載されています。
https://www.cbd.int/GBO5/(英語)

5.環境省主催の勉強会

GBO5に関する環境省主催のオンライン勉強会の開催を予定しています。詳細についてはあらためて御案内します。

(注1)生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標

COP10(2010年・愛知)において採択された2011年以降の生物多様性の世界目標。
長期目標(Vision)<2050年>:
「自然と共生する(Living in harmony with nature)世界」
短期目標(Mission)<2020年>:
生物多様性の損失を止めるため効果的かつ緊急な行動を実施
個別目標(Target)=愛知目標:
2020年又は2015年までをターゲットにした20の個別目標

 

(注2)ポスト2020目標

COP15(2021年・中国)において採択される予定である、2020年以降の新たな生物多様性の世界目標。

 

(注3)科学技術助言補助機関(SBSTTA: Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice: SBSTTA)

・生物多様性条約第25条に基づいて設立された。
・条約の実施状況について科学技術的な見地から締約国会議(COP)及び他の補助機関に対して助言を行うことを任務とする。

 

(注4)条約実施補助機関(SBI: Subsidiary Body on Implementation)

・CBD-COP決定Ⅻ/26により、条約の構造とプロセスを効率化するために設立された。
・生物多様性条約第23条第4項に従い、条約の実施を常に評価する上で締約国を支援することを目的として、生物多様性条約、並びにカルタヘナ議定書及び名古屋議定書の実施状況について科学技術的な見地以外の観点からCOP及び補助機関に対して助言を行うことを任務とする。

 

(注5)

各目標は、複数の要素により進捗状況が評価される。GBO5では、20の目標を60の要素に分解して評価し、うち7が達成、38が進展あり、13が進展なし・後退、2が不明と評価された。ただし、すべての要素が達成・進展ありとなった目標はなかった。

 

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8275

 

gbo5 2020

環境省_地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)の公表について
https://www.env.go.jp/press/108447.html

 

 

環境省は、鳥獣捕獲等の促進とその担い手育成を踏まえ改正された「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」の施行状況と、今後の鳥獣保護及び管理に関するあり方について議論を行うこ検討会を開催します。

この検討会は環境省公式動画チャンネルのサブチャンネルでライブ配信が行われ、その模様を傍聴することができます。

【ご参考】

鳥獣保護法の概要 || 野生鳥獣の保護及び管理[環境省]
https://www.env.go.jp/nature/choju/law/law1-1.html

 


 

第3回鳥獣の保護管理のあり方検討会の開催について

 環境省では、平成26年に改正が行われた「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)」の施行状況について確認を行い、今後の鳥獣の保護及び管理に関するあり方について議論を行うことを目的として、令和2年9月24日(木)に第3回検討会を開催します。
 なお、本検討会は、今般の新型コロナウイルスの拡大の防止の観点からWEBを活用した形式での開催となります。


1.開催趣旨

 ニホンジカ、イノシシ等による自然生態系への影響及び農林水産業被害の深刻化や狩猟者の減少・高齢化等による鳥獣捕獲の担い手の減少により、鳥獣の捕獲等の一層の促進と捕獲等の担い手育成が必要とされていることを踏まえ、平成26年に「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」が改正され、平成27年5月に完全施行されました。その際、改正法附則第18条において「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされたところです。

 このため、本検討会は、令和2年5月に施行から5年を迎えた同法の施行状況及び鳥獣保護管理行政に係る課題について検討するものです。

2. 日時(予定)

 令和2年9月24日(木)14:00~17:00

3. 議事(予定)

(1)前回改正事項に関する点検ポイント

(2)社会情勢の変化に対応する点検ポイント

(3)その他  など

4. 検討委員(五十音順 敬称略)

氏名 所属
浅野 能昭 一般社団法人 大日本猟友会 専務理事
石井 信夫 東京女子大学 名誉教授
坂田 宏志 株式会社野生鳥獣対策連携センター 代表取締役
羽澄 俊裕 環境省登録・鳥獣保護管理プランナー 兼 福島県鳥獣対策専門官
濱﨑 伸一郎 株式会社野生動物保護管理事務所 代表取締役
羽山 伸一 日本獣医生命科学大学 教授
三浦 慎悟 元早稲田大学 教授





5. 本検討会の公開に関する取扱

(1)本検討会は、当日に環境省公式動画チャンネルのサブチャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は、以下のURLから御覧いただきますようお願いします。

 【環境省 公式YouTubeチャンネル サブチャンネル(live kankyosho)】

  https://www.youtube.com/channel/UC9q537DPsi6XaVJUwjUHk5w

(2)本検討会の資料は、開催日時までに、本ページに掲載します。

(参考)

 第2回鳥獣の保護管理のあり方検討会の開催について

   https://www.env.go.jp/press/108289.html

連絡先

環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8285

 

chojuhogo vol3 

環境省_第3回鳥獣の保護管理のあり方検討会の開催について
https://www.env.go.jp/press/108422.html

 

 

環境省では、ニホンジカ及びイノシシに係る特定計画作成ガイドラインに関する検討会を10月1日(木)及び10月7日(水)に開催します。

この検討会については、環境省公式動画チャンネルのサブチャンネルでライブ配信を視聴することができます。

【ご参考】

特定計画 || 野生鳥獣の保護及び管理[環境省]
https://www.env.go.jp/nature/choju/plan/plan3.html

 


 

令和2年度ニホンジカ・イノシシ保護及び管理に関する検討会(第1回)の開催について

 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく基本指針において、国は、全国的な見地から都道府県における特定計画の作成及び実施に対して技術的な支援を行うこととされていることを踏まえ、ニホンジカ及びイノシシに係る特定計画作成のためのガイドラインの改定を目的とした検討会を10月1日(木)及び10月7日(水)に開催します。
 なお、本検討会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からWEBを活用した形式での開催となります。


1.日時

(1)令和2年度ニホンジカ保護及び管理に関する検討会(第1回)

   令和2年10月1日(木)13:30~16:30

(2)令和2年度イノシシ保護及び管理に関する検討会(第1回)

   令和2年10月7日(水)13:30~16:30

2.議事(予定)

(1)第二種特定鳥獣管理計画作成のためのガイドライン改定案について

(2)その他

3.検討委員(五十音順、敬称略)

(1)令和2年度ニホンジカ保護及び管理に関する検討会

   梶  光一 (東京農工大学/兵庫県森林動物研究センター)

   小泉 透  (国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所)

   坂田 宏志 (株式会社野生鳥獣対策連携センター)

   濱﨑 伸一郎(株式会社野生動物保護管理事務所)

   山根 正伸 (神奈川県自然環境保全センター)

(2)令和2年度イノシシ保護及び管理に関する検討会

   小寺 祐二 (宇都宮大学雑草と里山の科学教育研究センター)

   坂田 宏志 (株式会社野生鳥獣対策連携センター)

   平田 滋樹 (国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業研究センター)

   横山 真弓 (兵庫県立大学自然・環境科学研究所)

4.本検討会の公開に関する取扱

(1)本検討会は、環境省公式動画チャンネルのサブチャンネルでライブ配信を行います。

   傍聴を希望される方は、以下のURLから御覧いただきますようお願いします。

   【環境省 公式YouTubeチャンネル サブチャンネル(live kankyosho)】

   https://www.youtube.com/channel/UC9q537DPsi6XaVJUwjUHk5w

(2)本検討会の資料は、各検討会の開催日までに本ページに掲載します。





連絡先

環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8285
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