epohedimg001

熱中症予防を効果的に促すため、環境省、気象庁、ヤフー株式会社は連携し、防災アプリによる熱中症警戒アラート配信を令和3年6月30日より開始しました。

 

 


 

ヤフーのアプリを活用した熱中症警戒アラートの情報配信について

<ヤフー株式会社同時発表>
環境省と気象庁は、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかけ、国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」を全国で運用しております。これに伴い、この度、ヤフー株式会社(以下「ヤフー」という。)と連携し、令和3年6月30日(水)よりヤフーの防災アプリにて熱中症警戒アラートを配信することとなりました

1.背景

近年、熱中症搬送者数は著しい増加傾向にあり、国民生活に大きな影響を及ぼしています。これまで、気象庁の高温注意情報や環境省の暑さ指数(WBGT)等によって国民に注意を呼びかけてきていますが、熱中症による救急搬送者数や死亡者数は引き続き多い状態が続いていることから、国民の予防対応行動に繋げるためのより一層の情報発信を進めることが必要です。

そこで、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境となることが予測される際に、環境省と気象庁が連携して、新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ、国民の熱中症予防行動を効果的に促すための「熱中症警戒アラート(試行)」を令和2年度に関東甲信地方において先行的に実施し、試行を踏まえ、令和3年4月より全国において本格運用を開始しているところです。

2.ヤフーの防災アプリとの連携について

ヤフーの防災アプリでは、これまでも熱中症予防のための行動につなげられるよう、環境省が発表している暑さ指数(WBGT)をもとに「熱中症情報」が通知されているところですが、令和3年6月30日より、熱中症の危険性をより広く周知できるよう、熱中症の危険性が極めて高いと予測された場合に前日から発表される「熱中症警戒アラート」を、ヤフーの防災アプリにて配信することとします。

3.「熱中症警戒アラート」通知の仕組み

熱中症警戒アラートは、熱中症の危険性が極めて高いことが予測される日の前日17時頃と当日5時頃に府県予報区単位ごとに発表されます。この発表をもとに防災アプリでは、前日17時頃に発表された場合はすぐにプッシュ通知し、当日5時頃に発表された場合は7時頃にプッシュ通知します。

(参考1)
○「熱中症警戒アラート」の全国での運用開始について
https://www.env.go.jp/press/109467.html

(参考2)
○環境省熱中症予防情報サイト
https://www.wbgt.env.go.jp/

(参考3)
○「Yahoo!防災速報」熱中症情報について
https://notice.yahoo.co.jp/emg/sokuho/service/heats.html

(参考4)
○「Yahoo!防災速報」サービスページ
https://emg.yahoo.co.jp/


連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室

  • 代表0335813351
  • 直通0355218300

 

環境省大臣官房環境保健部

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8261

 

 

moe yahoo alert

環境省_ヤフーのアプリを活用した熱中症警戒アラートの情報配信について
https://www.env.go.jp/press/109757.html

 

環境省は、令和2年度における家電リサイクル実績を下記の通り公表しました。

引き取られた廃家電4品目は前年度比約8.4%の増となり、各商品で法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されています。

 


 

令和2年度における家電リサイクル実績について

 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、令和2年度における家電リサイクル実績について、公表します。
 全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,602万台(前年度比約8.4%増)でした。
 また、再商品化率は、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで72%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで85%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で81%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で92%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

 平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

1.引取りの状況

 令和2年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,602万台(前年度比約8.4%増)であり、内訳を見ると、エアコンが約385万台(構成比約24%)、ブラウン管式テレビが約98万台(同約6%)、液晶・プラズマ式テレビが約300万台(同約19%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約371万台(同約23%)、電気洗濯機・衣類乾燥機が約448万台(同約28%)となっています。(別紙1参照)

 また、前年度比で見るとエアコンが約7.6%増、ブラウン管式テレビが約1.0%減、液晶・プラズマ式テレビが約26.4%増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約3.1%増、電気洗濯機・衣類乾燥機が約5.8%増となっています。

 廃家電4品目の合計で約1,602万台は、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成21年度から平成23年度までを除いて、家電リサイクル法施行後最多の引取台数となった令和元年度(約1,477万台)を上回っており、6年連続で前年度と比べて増となりました。(別紙2参照)

○全国の指定引取場所における引取台数                       (単位:万台)

  エアコン

テレビ 電気冷蔵庫

電気冷凍庫

電気洗濯機

衣類乾燥機

合計

ブラウン管式 液晶・プラズマ式
平成14年度

164

352



257

243

1,015

平成15年度

158

355



266

266

1,046

平成16年度

181

378



280

281

1,121

平成17年度

199

386



282

295

1,162

平成18年度

183

413



272

294

1,161

平成19年度

189

461



273

288

1,211

平成20年度

197

537



275

282

1,290

平成21年度

215

1,032

22

301

309

1,879

平成22年度

314

1,737

65

340

314

2,770

平成23年度

234

787

60

284

315

1,680

平成24年度

236

228

49

292

315

1,120

平成25年度

296

204

70

343

360

1,273

平成26年度

223

187

85

278

314

1,086

平成27年度

236

155

103

280

314

1,088

平成28年度

257

118 128 283 334 1,120
平成29年度

283 104 149 298 354 1,189
平成30年度

340 104 189 335 388 1,356
令和元年度

358 99 237 360 423 1,477
令和2年度

385 98 300 371 448 1,602

※電気冷蔵庫・電気冷凍庫の平成15年度までの引取台数は、電気冷蔵庫のみの値

※電気洗濯機・衣類乾燥機の平成20年度までの引取台数は、電気洗濯機のみの値

※いずれも暫定集計値で今後修正があり得る。

※四捨五入の関係で合計値が異なる場合がある。

2.再商品化等の状況

 家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

 全体では、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで72%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで85%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で81%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で92%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

 なお、前年度から、ブラウン管式テレビが1ポイント増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が1ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機が1ポイント増となっております。

○廃家電4品目再商品化率

  平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

エアコン

92%

93%

92%

92%

ブラウン管式テレビ

73%

71%

71%

72%

液晶・プラズマ式テレビ

88%

86%

85%

85%

電気冷蔵庫・電気冷凍庫

80%

79%

80%

81%

電気洗濯機・衣類乾燥機

90%

90%

91%

92%

 さらに、エアコンの冷媒フロン類は約2,505トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約161トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約38トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類は約277トンが回収されました。

 なお、これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社のウェブサイトにおいてリサイクル実績等が公表される予定です。

 また、一般財団法人 家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公開されています。(別紙3及び下記協会HP参照)

(一般財団法人 家電製品協会)

http://www.aeha-kadenrecycle.com/resaultreport/

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946

 

r2 recycle result

環境省_令和2年度における家電リサイクル実績について
https://www.env.go.jp/press/109711.html

 

環境省は、2019年の推計結果として「令和2年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を公表しました。
過去最大となった国内の環境産業の市場規模及び雇用規模については、下記の資料から詳細を確認することが出来ます。

 


 

環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について

環境省は、環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を毎年公表しています。この度、2019年の推計結果をまとめましたので、「令和2年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を公表いたします。2019年は、国内の環境産業の市場規模及び雇用規模ともに過去最大となりました。

1.環境産業の定義

本報告書では、OECDやEurostat等による環境産業の定義・考え方を基に、環境産業は、「供給する製品・サービスが、環境保護(Environmental protection)及び資源管理(Resource management)に、直接的又は間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義することとしています。

具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」の4つの分野に分けております。

※ 環境産業の市場規模、雇用規模、輸出入額の推計に当たって、毎年、環境関連法令や近年の環境産業の発展を踏まえ、推計対象産業の見直しを行っています。このような見直しを推計に反映しているため、昨年まで発表した推計数値と一致していない箇所があります。

2.推計結果のポイント

(1)過去推計について

①市場規模

・ 環境産業の市場規模は、2019年に約110.3兆円となり、過去最大となりました。2000年との比較では約1.9倍となりました。

・ 全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、2000年の6.1%から2019年には10.5%まで上昇し、環境産業が我が国に与える影響は大きくなっています。

②雇用規模

・ 環境産業の雇用規模は、2019年に約268.8万人と、過去最大となりました。2000年との比較では約1.49倍となりました。

③輸出入額

・ 環境産業の輸出額は、2019年は約17.3兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でも特に、「低燃費・低排出認定車(輸出分)」、「ハイブリット自動車」の占める割合が大きくなりました。

・ 環境産業の輸入額は、2019年は約4.0兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占めています。

(2)将来推計について

国内の市場規模は今後も上昇傾向を続け、2050年には約136.4兆円まで成長すると推計されました。市場の構成比率は、「地球温暖化対策(B分野)」が46.4%と最も多く、「廃棄物処理・資源有効利用(C分野)」がその後に続く結果となりました。

※ 本推計は既存産業の変化のみを対象としており、新たな産業の創出は考慮されていません。今後新産業の創出等により環境産業市場が本推計を上回る成長を遂げる可能性があります。

(3)特定分野の推計について

①適応ビジネス

・ 気候変動の影響による被害の回避・軽減に貢献している、または貢献する可能性があるビジネスの市場規模調査を行い、2019年度は約1.47兆円と推計されました。

②地域循環共生圏を構成する産業の地域経済効果等の検討

・ 地域循環共生圏を構成する産業について事例分析をした結果、地域資源を活用して、地域内でモノ、カネが循環し、地域外からも資金を稼いでいることを具体的な数字とともに示すことができました。

③新たな生活様式(New Normal)」の定着によって創出される製品・サービスの市場

・ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、新たな生活様式へのシフトにおいて、その定着・普及に影響を受ける産業のうち、調査対象とした16の製品・サービスの2020年の市場規模をまとめました。

3.推計検討の経緯

 環境産業の動向や分析・推計手法に関して、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、令和2年度「環境産業市場規模検討会」(座長:早見 均 慶應義塾大学 教授、計8名)を設置し、3回の検討会にて分析・検討を行い、報告書をまとめました。

4.その他

 環境産業に関する情報は、「環境経済情報ポータルサイト」の「環境産業情報(「環境産業の市場規模等調査結果」)に掲載しています。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9265

 

environmental market result

環境省_環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について
https://www.env.go.jp/press/109722.html

 

 

環境省は、SDGs達成推進、「地域循環共生圏」構築に向けた取組を行う事業体にヒアリングを行い、5つの視点で先進事例の分析を行いました。

その結果が令和2年度報告書「ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスの先進的事例とその進め方」「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」として取りまとめられ、環境省のWebサイトで公表されています。

九州地域からは、長崎県の㈱アイルが調査対象となっており、「規格外野菜を原料とした機能性シート食材」の独自開発等、事業モデルが公表されています。

 


 

環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について

環境省では、地域の環境・経済・社会的課題の同時解決を図るローカルSDGs実現に向けて、この度、令和2年度報告書「ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスの先進的事例とその進め方」および「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」を取りまとめましたので、公表します。地域の資源を活かした自立分散型の持続可能な経済社会を担う、今後のビジネスのヒントを取りまとめています。

1.調査内容

 令和2年度は、SDGs、特に『地域循環共生圏』の創造による持続可能な地域づくりに向けた取組を推進している企業や地域等、25の事業体にヒアリング取材を行い、「課題・機会」、「事業モデル」、「事業戦略」、「資金調達」、「人材」の5つの視点で先進事例の分析を実施しました。

2.ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスとは

 本調査において、「ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネス」を、『環境を含むそれぞれの地域課題を解決し、自立分散型の社会づくりにつながる事業』と定義し、加えて、実態に応じて以下の①又は②(①②両方も可。)が満たされていることを条件としました。

①地域資源を活用し、地域内で資金、エネルギーや食などが循環している、又は地域内へ資金が流入する仕組みが構築されている。

②地域間で補完し支え合いの関係が構築できている。


3.対象事業者選定の視点

 地域循環共生圏の実現に向けた取組を実践している企業のうち、以下の視点から25件を選定し、取材を行いました。

・「地域課題・ニーズ」や「地域資源」に着眼し、地域の資源を活用した事業を、多種多様な関係者と連携して実施している。

・地域資源、技術、人材等の活用により、環境負荷を削減するとともに、地域の資金の域外流出を食い止め、地域内経済循環の拡大に貢献している取組をしている。

4.ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネスで検討するべき5つの要素と実践の手引き

 ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネスで検討するべき5つの要素で重要なポイントを、先進事例を交えながらまとめるとともに、新たに環境ビジネスを始めようとする事業者等が参考にできるよう、「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」を作成しました。

5.研究会の設置・開催について

 調査対象企業の選定及び環境ビジネスの現状分析に当たり、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、令和2年度「持続可能な成長エンジン研究会」(座長:八木裕之 横浜国立大学教授、計8名)を設置し、全2回の研究会において分析・検討を行い、報告書をまとめました。


6.その他

 環境ビジネスに関する情報は、「環境経済情報ポータルサイト」の「環境産業情報(「環境ビジネスの先進事例集」)」に掲載しています。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/frontrunner/

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9265

 

local sdgs business result 2

環境省_環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について
https://www.env.go.jp/press/109724.html

 

環境省は令和3年5月3日(月)~6月13日(日)に、オンラインで開催された第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA24)及び第3回条約実施補助機関会合(SBI3)について、開催結果の公表を行いました。

 

 


 

生物多様性条約第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA24)及び第3回条約実施補助機関会合(SBI3)の開催結果について

生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)に向けて、条約の実施状況について科学技術的な見地から検討を行う第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA24)及び条約の構造とプロセスを効率化するための検討を行う第3回条約実施補助機関会合(SBI3)が、令和3年5月3日(月)~6月13日(日)に、オンラインで開催されました。
 SBSTTA24では、ポスト2020生物多様性枠組等について議論され、SBI3では、同枠組みの実施報告、評価及びレビューのための仕組みや、資源動員・資金メカニズム等について議論されました。
 なお、オンラインで開催された今回の会合では、勧告案等の文書の最終決定をせず、今後開催されるSBSTTA24及びSBI3の対面での会合で検討の上、決定される予定です。
 また、議論の結果は、COP15での決定案等に反映される予定です

1.第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA24)(注1)の概要

(1)会議名称

 日本語...第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA(サブスタ)24)

 英 語...Twenty-fourth meeting of the Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice

(2)開催期間

 令和3年5月3日(月)~6月9日(水)(SBI3とも重複)

(3)形式

 オンライン

(4)会議の概要

 本会合では、締約国代表のほか、国際機関、NGO等の参加により、合計9の勧告案が科学技術的観点から検討されました。主要な議題の結果概要は下記のとおりです。

○ ポスト2020生物多様性枠組(注2)
 ポスト2020生物多様性枠組及びその実施状況をモニタリングするための枠組み(指標を含む、「モニタリング枠組」)並びにこれらを支える科学技術的情報について議論されました。その結果、本枠組みのゴール、ターゲット、関連指標及びベースラインの案に係る各国の見解が、サマリー(「Co-chairs' text」)としてまとめられました。
 この中で、本枠組みは、食料システム、海洋及び沿岸生態系、その他の生態系(森林等)、ワンヘルス・アプローチ、遺伝的多様性、都市とインフラ、土壌の生物多様性、自然再生等の課題にも対処すべきとの指摘がありました。
 また、個別のゴール及びターゲットに関しては、例えばターゲット2について、海洋、陸地及び内陸水のそれぞれ30%を保護対象にすべきといった指摘の一方で、こうした数値を支持するのに十分な情報は揃っていない等の意見も示されました。
 さらに、モニタリング枠組みについて、第16回締約国会議(COP16)までに完成させるべくレビューをしていくことが議論されました。これに加え、ポスト2020生物多様性枠組の実施に当たっては複数の測定指標が設定される見込みであり、こうした指標の使用について助言する暫定的な技術専門家会合の設置が検討されました。
 本枠組みの進捗を評価するためのベースラインについては、主に2011-2020年を基準とする案とともに、産業化以前の時代をベースラインとすべきとの指摘もありました。

○ 海洋及び沿岸地域の生物多様性:生態学的又は生物学的に重要な海域
 「生態学的又は生物学的に重要な海域(EBSA)」の記載内容の修正及び新規記載の方法等の手続きに関する議論があり、引き続き検討される予定です。また、ポスト2020生物多様性枠組において、海洋が十分考慮されるように引き続き議論される予定です。

○ 生物多様性及び健康
 生物多様性及び健康との関連性の主流化を促進し、生物多様性を含むワン・ヘルスへの移行に向けた取組を加速することを目的とするための世界行動計画案が示され、ポスト2020生物多様性枠組の実施の促進を目指して各締約国に同計画の実施を奨励する等の案が議論されました。世界行動計画案については意見が多数出たため、引き続き議論される予定です。

【本会合の公式ウェブサイト】 https://www.cbd.int/meetings/SBSTTA-24 

(注1)科学技術助言補助機関(SBSTTA: Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice)
 ・ 生物多様性条約第25条に基づいて設立された。
 ・ 条約の実施状況について科学技術的な見地から締約国会議(COP)及び他の補助機関に対して助言を行うことを任務とする。

(注2)ポスト2020生物多様性枠組
 ・ COP15において採択される予定である、2021年以降の新たな生物多様性の世界目標。

2.第3回条約実施補助機関会合(SBI3)(注3)の概要
(1)会議名称
 日本語...第3回条約実施補助機関会合(SBI3)
 英 語...Third meeting of the Subsidiary Body on Implementation

(2)開催期間
 令和3年5月16日(日)~6月13日(日)(SBSTTA24とも重複)

(3)形式
 オンライン

(4)会議の概要
 本会合では、締約国代表の他、国際機関、NGO等の参加により、合計16の勧告案が検討されました。主要な議題の結果概要は下記のとおりです。

○ ポスト2020生物多様性枠組の議論のプロセス
 第3回ポスト2020生物多様性枠組公開作業部会(OEWG3)は可能な限り対面開催すべきであるものの、各締約国の代表団の渡航が難しい場合は、オンラインかハイブリッド形式の会合を提案する等、今後の関連会議の進め方に関して、意見が交わされました。また、COP16以降のCOPの開催周期は、これまでどおりの2年毎の周期が維持される案が示されました。なお、OEWG3については、オンライン形式で8月23日~9月3日に開催されることが、SBSTTA24/SBI3会議期間中(6月4日)に条約事務局から通知されました。

○ 実施報告、評価及びレビューのための仕組み
 新たな枠組みの下における計画策定、報告、評価及びレビューについては、愛知目標の教訓を踏まえ、各国の取組の実施を強化する観点から今後の仕組みが議論されました。計画や報告については、各国が共通様式を用いて作成すること等を盛り込んだ勧告案が検討されました。評価とレビューの仕組みとして、グローバルストックテイクと呼ばれる世界全体の進捗をレビューする制度を創設するべく、具体的な実施方針が議論されました。さらに、政府の取組だけにとどまらず、企業や自治体といった非国家主体による自然環境への自主的な貢献も評価していくことが要素として盛り込まれ、引き続き議論される予定です。

○ 資源動員及び資金メカニズム
 ポスト2020生物多様性枠組における資源動員関連ターゲット及び資源動員戦略の更新、並びに生物多様性条約の資金メカニズムである地球環境ファシリティー(Global Environment Facility: GEF)の資金メカニズムとしての効率性を評価する責務内容等について議論されました。その結果、資源動員については各国の見解がサマリー(「Co-chairs' text」)としてまとめられ、引き続き議論される予定です。

○ 名古屋議定書の地球的規模の多数国間利益配分メカニズム(第10条)
 遺伝資源の利用に係る利益配分に関し、名古屋議定書第10条に関連規定がある「地球的規模の多数国間利益配分メカニズム」等の活用について検討する専門家会合(AHTEG)の設置案等について議論され、引き続き議論される予定です。

【本会合の公式ウェブサイト】 https://www.cbd.int/meetings/SBI-03 
(注3)条約実施補助機関(SBI: Subsidiary Body on Implementation)

・ CBD-COP決定Ⅻ/26により、条約の構造とプロセスを効率化するために設立された。
・ 生物多様性条約第23条第4項の規定に従い、条約の実施を常に評価する上で締約国を支援することを目的として、生物多様性条約、並びにカルタヘナ議定書及び名古屋議定書の実施状況について科学技術的な見地以外の観点からCOP及び補助機関に対して助言を行うことを任務とする。

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8275

 

SBSTTA24 SBI3result

環境省_生物多様性条約第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA24)及び第3回条約実施補助機関会合(SBI3)の開催結果について
https://www.env.go.jp/press/109694.html

 

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