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 令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

 

●九州、沖縄地域の選定団体一覧

 

■令和3年度環境整備新規

※令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体
田主丸・未来創造会議【福岡県久留米市】
福岡筑後プラスチックリサイクルループ推進協議会(仮)【福岡県三潴郡大木町】
(仮称)みやざきSDGsプラットフォーム【宮崎県】
西表島農業青年クラブ【沖縄県八重山郡竹富町】

 

■令和2年度からの環境整備継続

※令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体
北九州環境ビジネス推進会(KICS)【福岡県北九州市】
一般社団法人 MIT【長崎県対馬市】

 

■事業化支援

※令和3年度に事業化に取り組む活動団体
鹿島市ラムサール条約推進協議会【佐賀県鹿島市】
徳之島地区自然保護協議会【鹿児島県徳之島】
宮古島市【沖縄県宮古島市】

 


 

令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について

令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業有識者会議(以下「有識者会議」という。)」において審査した結果、全36団体を選定しましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」などの環境整備等に一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。

2.全体の選定団体数について

 令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定数は、以下のとおり36団体です。

⑴ 令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体   20団体

⑵ 令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体  8団体

⑶ 令和3年度に事業化に取り組む活動団体        8団体

3.令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体の選定について

 令和3年1月26日(火)から令和3年2月24日(水)の期間、令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、33団体の応募があり、有識者会議における審査の結果、新たに環境整備の取組を支援する20団体を選定しました。

⑴ 審査方法

  書面審査とともに、有識者会議にて以下の観点に基づき評価を行いました。

  ① 本事業への応募理由

   ・地域の現状と課題が適切に把握されているか。

   ・地域循環共生圏を活用して目指したい地域の姿が適切なものであるか。

  ② 活動内容

   ・活用したい(している)地域資源が適切なものであるか。

   ・経済性、持続可能性があるなど、実現したい事業が適正なものであるか。

   ・想定される地域の環境・経済・社会への効果(指標)が適切なものか。

  ③ 実施体制の適正性

   ・取り組み状況、進捗状況と今後のスケジュールが適切なものであるか。

   ・実施体制が適切なものであるか。

   ・進捗に応じて、新しいステークホルダーを受け入れる余地があるかどうか。

⑵ 選定団体

 選定団体一覧については別紙1を御参照ください。

4.令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体の選定について

 令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体のうち、令和3年度においても環境整備の継続を希望した団体について、有識者会議における審査の結果8団体を選定し、環境整備の取組を支援することを決定しました。

 なお、選定団体一覧については、別紙2を御参照ください。

5.令和3年度に事業化に取り組む活動団体の選定について

 令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体及び令和元年度に本事業の環境整備を終了した団体のうち、令和3年度において、具体的な事業計画の策定を支援する支援チーム派遣等による事業化支援を希望した団体について、有識者会議における審査の結果8団体を選定し、事業化支援を行うことを決定しました。

 なお、選定団体一覧については、別紙3を御参照ください。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課
  • 代表03-5521-8232
  • 直通03-5521-8328

 

 

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 環境省_令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について
https://www.env.go.jp/press/109425.html

 

環境省は「日本の国立公園フォトコンテスト2020」を開催、九州、沖縄地域を含む国立公園の各公園からも選出作品が公開中です。

 

●九州、沖縄地域の国立公園と作品名

西海国立公園

「夕刻の西海」

 雲仙天草国立公園

「斜陽射す放牧草原」

 阿蘇くじゅう国立公園

「碧流の光」

 霧島錦江湾国立公園

「光の中に霞む秋の霧島連山」

 屋久島国立公園

「それぞれの思い出」

 奄美群島国立公園

「未来に残したい島の風景」

 やんばる国立公園

「最北端の絶景」

 慶良間諸島国立公園

「慶良間の夏」

 西表石垣国立公園

「また来てね」

 


 

日本の国立公園フォトコンテスト2020の開催結果について

 環境省では、東京カメラ部とのタイアップ企画により、「日本の国立公園フォトコンテスト2020」を開催し、魅力あふれる5,176作品(応募総数)の中から、全国に34ある国立公園の各公園1作品、計34作品を入賞作品として選出しましたのでお知らせします。
 たくさんの御応募ありがとうございました。


1.概  要 

 国立公園ならではの景観・環境や地域の伝統文化が伝わる、魅力あふれる写真を募集し、日本の国立公園を広く周知するためのフォトコンテストを開催したもの。

2.企 画 名 

日本の国立公園フォトコンテスト2020

3.主  催 

環境省

4.応募方法 

インスタグラムより応募

5.応募期間 

令和2年6月30日(火)~令和3年1月14日(木)

6.応募総数 

5,176作品

7.受  賞

 応募いただいた作品の中から各国立公園1作品ずつ、計34作品を選出しました。受賞者の方には賞品を贈呈します。

8.受賞作品展示

 受賞作品は、以下期間、新宿御苑インフォメーションセンターにおいて展示いたします。また、今後環境省の国立公園PRにも使用し、多くの皆様に国立公園の魅力を発信していきます。

①日時:令和3年4月27日(火)~5月9日(日)9:00~18:00

    (期間中、5月6日(木)は休園日)

②会場:インフォメーションセンター 1階アートギャラリー

③入場料:無料(インフォメーションセンター入口は新宿門入園ゲートの外側)

9.詳  細 

受賞作品等の詳細は下記サイトを御覧ください。  https://nationalparks.tokyocameraclub.com/contest2020/results/

開催概要は下記サイトを御覧ください。

http://www.env.go.jp/press/108103.html

連絡先

環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8271

 

jnp photo contest2020

環境省_日本の国立公園フォトコンテスト2020の開催結果について
https://www.env.go.jp/press/109443.html

 

 

環境省は、カーボンニュートラル実現に向けたポータルサイト、「脱炭素ポータル」を開設しています。

脱炭素や地球温暖化対策、ゼロ・カーボンに関するトピックや、新着ニュースが公開中です。

ぜひ情報収集源としてご活用ください。

 


 

国内外で深刻な気象災害が多発し、更に気象災害のリスクが高まる可能性がある「気候危機」の中で、我々は「コロナ禍」に直面しています。この現状に対して、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行により、コロナ前の社会に戻るのではなく、持続可能で強靭な経済社会へ「リデザイン(再設計)」していく発想が重要です。

令和2年(2020年)10月26日、菅総理は所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への挑戦が、産業構造や経済社会の発展につながり、環境と経済の好循環を生み出すという発想で取り組んでいく必要があります。環境省としては、特に、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会の変革や国際的な発信に取り組んでいきます。

ひとくちに「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」といっても、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、脱炭素のための技術イノベーションなどの切り口と、主体(国民1人ひとり、事業者、自治体等)によってもその内容には大きく幅があり、実現のための取組は多岐にわたります。

そのような、さまざまな情報にアクセスできる、入り口となるサイトとして、「脱炭素ポータル」を開設しました。
カーボンニュートラル実現に向けた取組や、脱炭素の関連サイト情報、新着情報、トピックスなどを、本サイトで発信していきます。

カーボンニュートラルの実現には、国民1人ひとり、事業者、自治体等の全ての主体が自らの課題として捉え、それぞれに、今から行動することが必要です。
カーボンニュートラル、脱炭素社会への積極的な取組は、経済成長の制約ではなく、日本の新たな成長戦略につながるものとなるはずです。

ぜひ脱炭素化に取り組んでいただく際の情報収集源として活用ください!

※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。



お問合せ先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

 

zc portal

脱炭素ポータル|環境省
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/

 

 環境省は、令和3年3月29日地球温暖化対策推進本部を開催、「2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」を取りまとめました。2019年度における対策・施策の進捗状況の点検が地球温暖化対策推進本部として取りまとめられ、下記の通り公表されています。

 

【ご参考】

地球温暖化対策推進本部の設置 | JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター
https://www.jccca.org/global-warming/trend-japan/govt01/law_case03

 


 

2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について

令和3年3月29日に、「地球温暖化対策推進本部」を持ち回りにより開催し、「2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」を取りまとめました。

 

1.今回の点検について

2019年度における「地球温暖化対策計画」(平成28年5月13日閣議決定。以下「計画」という。)に掲げられた対策・施策の進捗状況の点検は、計画に定める進捗管理の方法に基づき実施し、地球温暖化対策推進本部として取りまとめるものです。

2.対策・施策の進捗状況

計画に掲げられた各対策・施策について、2030年度の目標水準や見込み等に照らした実績等は以下のとおりでした。

① 低炭素社会実行計画の実施(業種数:115)

A. 実績が目標水準を上回る 55業種

B. 実績が基準年度比/BAU比で削減しているが、目標水準を下回る 52業種

C. 実績が目標水準を下回り、かつ、基準年度比/BAU比で増加 4業種

D. データ未集計(新規策定・目標水準変更・集計方法の見直し等) 3業種

E. 目標未設定 1業種

② ①以外の対策・施策(対策・施策数:110)

A.このまま取組を続ければ目標水準を上回ると考えられる対策のうち、実績が既に目標水準を上回るもの 15件

B.このまま取組を続ければ目標水準を上回ると考えられる対策(A.を除く) 16件

C.このまま取組を続ければ目標水準と同等程度になると考えられる対策 48件

D.取組がこのままの場合には目標水準を下回ると考えられる対策 25件

E.その他定量的なデータが得られないもの等 6件

(参考)我が国の2019年度における温室効果ガスの総排出量(速報値)

我が国の温室効果ガスの総排出量は、2019年度速報値で、約12億1,300万トン(二酸化炭素換算)であり、前年度比で2.7%減少、2013年度比で14.0%減少、2005年度比で12.2%減少しました。

2019年度の排出量が前年度の排出量と比べて減少した要因としては、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられます。

3.今後について

今回の点検を踏まえ、今後、以下の取組などを進めます。

① 計画の目標達成に向けては、毎年度の温室効果ガス排出量や今回の点検結果も踏まえ、同計画に掲げられた対策・施策を一層推進していく。

② 計画の進捗状況については、毎年度の温室効果ガス排出量や今回の点検結果も踏まえながら、引き続き、厳格な点検を行う。

③ 現在、計画策定時からの状況変化等も踏まえ、計画の規定に基づき中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討WG合同会合等において検討を進めている。①に基づく充実強化等や②に基づく精査の結果等を含めたこれまでの点検の結果を加え、計画の見直しを行っていく。

 

(参考)

地球温暖化対策推進本部の構成
本部長 :内閣総理大臣
副本部長:内閣官房長官、環境大臣、経済産業大臣
本部員 :他のすべての国務大臣


添付資料

 

連絡先

環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8244

 

 

2019 measures against global warming

環境省_2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について
https://www.env.go.jp/press/109430.html

 

環境省と金融庁は、「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」を発足し、地域経済エコシステム形成、地域課題解決パートナーシップ、な地域経済社会の活性化に資する各活動について連携を行います。

 


 

持続可能な地域経済社会の活性化に向けた金融庁と環境省の連携チーム発足について

 持続可能な地域経済社会の活性化に向けて、金融庁監督局参事官と環境省大臣官房審議官を共同チーム長とする「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」を新たに発足します(令和3年3月31日発足)。

1.概要

 地域経済社会の活性化を通じて持続可能な社会を実現していくためには、地域経済を支える様々なステークホルダーがネットワークを形成し、連携して地域の課題解決に向けて取組むとともに、地域資源を活かして自立・分散型の社会を形成しつつ、環境・ 経済・社会の統合的な向上を目指していくことが重要です。

 連携チームでは、地域の各主体がそれぞれの役割を果たしつつ、相互補完関係を構築するとともに、地域外の経済主体とも密接な関係を持ちながら、多面的に連携・共創していく地域経済エコシステムの形成や地域課題の解決を通じた地域経済の活性化や、地域資源の活用を通じた持続可能な地域社会づくりに資する取組について、両省庁の知見やノウハウを持ち寄り、協働で取組むことを目的として、金融庁監督局参事官と環境省大臣官房審議官を共同チーム長とする連携チームを新たに発足します。(詳細は別紙にて御参照下さい。)

2.主な連携項目

(1)地域経済エコシステムの形成に資する人的ネットワークの構築支援
(2)地域課題解決に資する関係者とのパートナーシップの充実や人材の発掘・育成支援
(3)地域金融機関におけるSDGs/ESGの実践等を通じた持続可能な地域経済社会の活性化に向けた取組支援

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240

 

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環境省_持続可能な地域経済社会の活性化に向けた金融庁と環境省の連携チーム発足について
https://www.env.go.jp/press/109283.html

 

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