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環境省と日本財団は共同で、5月28日から6月12日までを「春の海ごみゼロウィーク」として、全国一斉清掃キャンペーンを展開します。
全国各地で海ごみゼロに向けてのイベントが開催されますので、奮ってご参加ください。
なお、海ごみゼロウィークは強化期間であり、機関以外での清掃活動の参加者も下記ポータルサイトで募っています。

【海ごみゼロウィークポータルサイト】
https://uminohi.jp/umigomi/zeroweek/

 


 

5月30日「ごみゼロの日」、6月5日「環境の日」、6月8日「世界海洋デー」の3つの記念日を含む2022年5月28日(土)から同年6月12日(日)の期間を『春の海ごみゼロウィーク』、2022年9月17日(土)「World Cleanup Day」から同年9月25日(日)までの期間を『秋の海ごみゼロウィーク』とした、全国一斉清掃キャンペーンを開催します。

■ 海ごみゼロウィークの概要

 5月30日「ごみゼロの日」、6月5日「環境の日」、6月8日「世界海洋デー」の3つの記念日を含む2022年5月28日(土)から同年6月12日(日)の期間を『春の海ごみゼロウィーク』、2022年9月17日(土)「World Cleanup Day」から同年9月25日(日)までの期間を『秋の海ごみゼロウィーク』とした、全国一斉清掃キャンペーンを開催します。海に流出するごみの約8割は陸(街)由来とされ、一度海に流出したごみを回収することは困難となります。本取組は、海洋ごみ問題の周知啓発とともに、海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを目的としています。
 2021年度は期間中、全国約440カ所で15万人以上が参加しました。ウェブサイトでは全国各地で実施される清掃活動の情報や、新型コロナ禍における清掃活動時の留意点等をまとめたガイドラインを掲載しています。

■ 2022年度概要

(1)期間

【春】2022年5月28日(土)~ 同年6月12日(日)
【秋】2022年9月17日(土)~ 同年9月25日(日)
上記は強化期間です。この期間以外で開催される清掃活動に対しても下記(4)のごみ袋を配布しています。

(2)参加申込方法

 特設サイト(https://uminohi.jp/umigomi/zeroweek/)にアクセスし、サイト内の応募フォームに団体名、実施予定日・活動場所等を入力してください。

(3)注意事項

・活動場所に管理者がいる場合、事前に管理者の許可を得てください。
・実施場所の市区町村廃棄物担当窓口に、日時・場所・想定回収ごみ袋数等を事前連絡してください。
・海岸だけでなく、公園や町中など、内陸でのごみ清掃活動も対象となります。
・活動の事前調整・準備・当日運営は各団体が責任を持って実施してください。
・特設サイトに掲載の「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」を御一読ください。
・参加時に青いアイテム(青色のTシャツ、青いタオル等)を身に着けていただくことを推奨しています。

(4)オリジナルごみ袋の配布

 申込み団体には、5月上旬から順次、登録住所宛にオリジナルごみ袋を無料送付します。原則、1団体につき計30人以上の参加が必要です(活動回数の延べ人数が30人以上でも可)。

■ お問合せ先

公益財団法人 日本財団海洋事業部 高階(070-3623-9607)、吉野(080-4131-9946)
〒107-8404東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル
TEL:03-6229-5131 FAX:03-6229-5130
E-mail:

 

UMIGOMIZeroWEEK

 

環境省 環境省・日本財団 海洋ごみ対策共同事業 全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク2022(春・秋)」の開催について
https://www.env.go.jp/press/110860.html

環境省と国立環境研究所環境リスク・健康領域研究チームは、「環境基準等の設定に関する資料集」を公開しました。
この資料集は、過去の審議会等の答申、報告、配付資料や通知等を収集し、指針値の設定・改定に関する経緯や設定根拠について一元的に取りまとめたものとなります。

 


 

1. 2022(令和4)年3月30日に国立研究開発法人国立環境研究所環境リスク・健康領域の大野浩一らの研究チームは、同研究所のウェブサイトにおいて「環境基準等の設定に関する資料集」を公開しました。

2. 1969(昭和44)年2月に、いおう酸化物に係る環境基準が閣議決定により最初に定められて以降、多く の項目について環境基準やそれに準ずる指針値の設定・改定が行われてきました。しかし、その経緯や設定根拠については資料として一元的に取りまとめられていませんでした。

3.「環境基準等の設定に関する資料集」は、国立環境研究所が、環境省水・大気環境局の協力の下、関連する過去の審議会等の答申、報告、配付資料や通知等を収集し、それぞれの基準値・指針値の設定の経緯や根拠について一元的に取りまとめたものです。

■ 資料集の概要

「環境基準等の設定に関する資料集」は、環境汚染を防止するための施策の目標である環境基準やそれに準ずる指針値が設定された経緯や設定根拠に関する資料を一元的に取りまとめたものです。

■ 資料集公開の趣旨

環境基準は1967(昭和42)年に制定された公害対策基本法第9条に、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」と規定され、環境基本法にも引き継がれてきた、環境政策の目標として重要な位置づけを持つものです。1969(昭和44)年2月に、いおう酸化物に係る環境基準が閣議決定により最初に定められて以降、多くの項目について環境基準やそれに準ずる指針値の設定・改定が行われてきましたが、その経緯や設定根拠については、資料として一元的に取りまとめられていませんでした。

環境基準等がどのような科学的根拠に基づき、どのような過程を経て決められたかを整理したものは、科学と政策決定との関係を考えていく上で重要な情報源となります。このため、今般、国立環境研究所において、環境省水・大気環境局の協力の下、関連する過去の審議会等の答申、報告、配付資料や通知、解説等を収集し、それぞれの基準値・指針値の設定の経緯や根拠について取りまとめ、資料集として公開しました。

■ 資料集の構成

〇  趣旨
〇  環境基準とは
  • 環境基準の位置づけと性格
  • 環境基準の目的
  • 環境基準の決め方
  • 環境基準の設定に至らない場合
〇  資料集の内容に関する留意点
〇  各資料へのリンク
  第1章 大気
  第2章 水質
  第3章 土壌
  第4章 騒音
  第5章 資料集作成関係者一覧
〇  環境基準値へのリンク
(以下略)

■ 対象となる読者層と今後への期待

環境汚染対策に関するレギュラトリーサイエンス(規制・政策の土台となる科学)研究を行っている研究者、国・地方公共団体、環境保全対策に関わっている事業者(民間企業等)、環境問題に興味を持つ学生・一般市民といった幅広い読者層を対象にしています。
本資料が、多くの方々にとって、環境規制や環境リスクの評価・管理の考え方に対する理解を深めていただくきっかけとなることを期待しています。

■ 資料集に関する情報

【タイトル】 環境基準等の設定に関する資料集
【作成者】  早水 輝好(前・国立環境研究所環境リスク・健康研究センター プロジェクトアドバイザー )
       井上 知也(みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 サステナビリティコンサルティング第2部)
       今泉 圭隆(国立環境研究所環境リスク・健康領域リスク管理戦略研究室主幹研究員)
       鈴木 規之(国立環境研究所企画部(環境リスク・健康領域) フェロー)
       大野 浩一(国立環境研究所環境リスク・健康領域環境リスク科学研究推進室 室長)
【公開場所】 国立環境研究所内ウェブサイト
【URL】 https://www.nies.go.jp/eqsbasis/
【公開日】 2022 (令和4) 年 3月30日

連絡先
環境省水・大気環境局総務課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8290

 

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環境省 「環境基準等の設定に関する資料集」の公開について
https://www.env.go.jp/press/110926.html

気候変動適応情報プラットフォームは、環境関連部署・部門に新任となった地方公共団体職員や、地域気候変動適応センターの職員向けに、気候変動に関する基礎知識の習得を目的とした質問会を開催します。
基礎知識習得のための動画はすでにYoutubeで公開されており、講義スライドも公開されていますので、ぜひ併せてご覧ください。

【講義1:気候変動及び適応の基礎知識】
https://youtu.be/4VcpAhuj-qE

 


 

日時

令和4年5月20日(金)13:30~15:30

場所

オンライン開催(Zoomを利用)

主催

国立環境研究所 気候変動適応センター

目的と内容

気候変動および適応に関する基礎知識習得への第一歩となるよう、新任者向け動画・資料をご紹介いたしますので、ぜひご活用ください。また、この度ご紹介した資料をご覧いただいた上で出てくる様々な疑問にお答えするための新任者向け質問会を開催することとしましたのでお知らせいたします。
質問会では、「気候変動及び適応の基礎知識」のポイントや補足(政府の気候変動適応計画、IPCC報告書等の最新の状況等)についてご説明した上で、参加者の皆様からのご質問に回答いたします。

質問会プログラム

13:00  受付開始
13:30  開会・挨拶
13:35  「気候変動および適応に関する基礎知識」のポイントと補足
13:55  国立環境研究所気候変動適応センター担当者紹介
14:00  質疑応答(事前及び当日に受け付けた質問の紹介と回答。質問量に応じて短縮・延長の可能性あり)
15:30  閉会・挨拶

 

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気候変動適応情報プラットフォーム 地方公共団体及び地域気候変動適応センターの新任者向け質問会
https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/20220520/index.html

 

環境省は、令和2年度における家電リサイクルの実施状況を取りまとめて公表しました。
家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目の回収台数は令和元年度から8.4%増加しています。

 


 

1. 令和2年度における特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)に基づくリサイクルの実施状況等について取りまとめましたので公表します。

2. 令和2年度に全国で製造業者等が指定引取場所で引き取った廃家電4品目の台数は、約1,602万台となり、令和元年度に比べて8.4%増加したほか、地上デジタル放送への移行等に伴いテレビの引取台数が増加した平成21~23年度を除くと、家電リサイクル法施行以来最多となりました。

3. 出荷台数を分母とした回収率は64.8%となりました。
 家電リサイクル法は、家庭用のエアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機の4品目(いわゆる「家電4品目」)を対象機器として、小売業者に対しては、排出者からの廃家電4品目の引取り及び引き取った廃家電4品目の製造業者等への引渡し等を、製造業者等に対しては、引取り及び引き取った廃家電4品目の再商品化等をそれぞれ義務付けています。


 令和2年度に、製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目は約1,602万台でした。これは、令和元年度に比べて8.4%の増加であるとともに、地上デジタル放送への移行等に伴いテレビの引取台数が増加した平成21~23年を除くと家電リサイクル法施行(平成13年度)以来最多となりました。

 また、出荷台数を分母に、適正に回収・リサイクルされた台数(製造業者等による再商品化台数を含む。)を分子とした回収率は64.8%となり、令和元年度と比較して0.7%増加しました。

 また、全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電4品目の台数は、約53,300台と推計され、前年度と比較して増加していました。品目ごとの割合は、エアコンが2.3%、ブラウン管式テレビが29.2%、液晶・プラズマ式テレビが30.6%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が22.0%、電気洗濯機・衣類乾燥機が15.9%でした。

 その他、詳細は添付資料より御覧下さい。

添付資料

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946

 

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環境省 令和2年度における家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について
https://www.env.go.jp/press/110929.html

環境省は、自然環境功労者環境大臣表彰の受賞者を発表するとともに、4月15日から5月14日までの「みどりの月間」における行事について取りまとめました。
「みどりの月間」期間中は、日本全国各地で自然とふれあう行事が開催されていますので、ぜひ大型連休はこういった行事に参加してみてください。

 


 

環境省では、自然環境の保全に関する顕著な功績があった者(又は団体)を表彰するとともに、自然環境の保全について国民の認識を深めることを目的に、毎年度、『「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰』を行っています。
 令和4年度は、計25件の個人又は団体が選ばれました。
 また、4月15日から5月14日までの「みどりの月間」における「国民一人ひとりが自然に親しむとともに、その恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ」という趣旨を、都道府県等の協力の下、広く呼びかけるとともに、自然とふれあう様々な行事を実施します。

「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰

(1)目的
 自然環境の保全に関して顕著な功績があった者(又は団体)を表彰し、これを讃えるとともに、自然環境の保全について国民の認識を深めるもの。

(2)表彰件数
 [1] 保全活動部門(12件)
    貴重な自然や身近な自然などの保全のため特色ある活動を推進した者

 [2] いきもの環境づくり・みどり部門(6件)
    地域における野鳥や小動物の生息環境の創出、あるいは日々の暮らしの中でのみどりの普及等を推進した者

 [3] 自然ふれあい部門(4件)
    自然とのふれあいに関する各種活動や行事を推進した者

 [4] 調査・学術研究部門(2件)
    自然環境の保全・創造や自然とのふれあいに関する調査、研究で顕著な功績がある者

 [5] 国際貢献部門(1件)
    自然環境の保全・創造や自然とのふれあいに関する国際協力を推進した者
  計 25件(個人9件・団体16件)、受賞者一覧は別添1の通り)

「みどりの月間」における各種行事の実施

 4月15日から5月14日までの「みどりの月間」において、「国民一人ひとりが自然に親しむとともに、その恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ」という趣旨を踏まえ、環境省の国立公園管理事務所や国民公園の管理事務所、都道府県等が主体となって、全国各地において自然とふれあう多彩な行事が開催されます。あわせてみどりの月間以降の開催行事についてもお知らせします。
 行事詳細は、別添2及び別添3を参照ください。

添付資料

 

連絡先
環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8271

 

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環境省 令和4年度「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰及び「みどりの月間」における各種行事について
https://www.env.go.jp/press/110896.html

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