epohedimg001

環境省では、日本中で10万組の子どもたちとそのご両親の参加による大規模な疫学調査「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」を2011年より実施しています。環境要因が子どもたちの成長・発達にどのような影響を与えるのかを明らかにする調査です。
今般、エコチル調査の今後の展開について検討する「健康と環境に関する疫学調査検討会」が開催されます。
オンライン(Youtubeライブ配信)での傍聴も可能ですので、ぜひ積極的にご参加ください。

 


 

環境省では、子どもの健康に影響を与える化学物質等の環境要因を明らかにすることを目的として、平成22年度から約10万組の親子に御協力いただいて「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」を行っています。
今般、小児期以降のエコチル調査の今後の展開について検討することを目的に、「健康と環境に関する疫学調査検討会-エコチル調査の今後の展開について-」を開催します。
なお、本検討会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の観点から、WEB会議システムを併用して開催し、併せてライブ配信を行います。

1.日時

令和3年10月22日(金)13:00-15:00

2.開催方法

対面方式及びWEB会議方式を併用して開催

3.場所

AP新橋4階 D会議室
(住所:東京都港区新橋1-12-9 A-PLACE新橋駅前)
https://www.tc-forum.co.jp/ap-shinbashi/access/

4.議題(予定)

(1)これまでの議論の整理
(2)エコチル調査参加者、関係学術団体からのヒアリング
(3)今後のスケジュール
(4)その他

5.検討会の傍聴について

本検討会は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、ライブ配信を行います。傍聴希望の方は、当日、以下のURLから御覧ください。

【YouTubeライブ配信】 https://youtu.be/TCuFwS-uGDE

6.報道関係の皆様へ

・ 会場での取材は会議冒頭カメラ撮りのみとします。事前申込み等は不要ですので、会場での取材希望の方は当日開始時間までに会場へお越しください。
・ 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、会場で取材される方は各社1名(撮影者を除く。)としてください。なお、撮影は1社につきムービー、スチール各1台まで可能です。撮影者は必要最小限の人数でお願いいたします。
・ 取材される方は、記者証又は社名入りの腕章を着用の上、受付にて担当者の指示に従ってください。
・ 新型コロナウイルス感染症感染拡大対策のため、当日は手指の消毒、手洗い、マスクの着用・咳エチケット等の感染症対策の徹底への御協力をお願いいたします。
・ 本会議は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、会場での傍聴は不可とします。傍聴される方は、「5.」のYouTubeでのライブ配信を御覧ください。

7.会議資料、議事録について

(1)会議資料については、開催までに以下の環境省ウェブサイトに掲載します。
http://www.env.go.jp/chemi/ceh/about/advanced/kongo/archive/index.html

(2)議事録についても、後日、上記ウェブサイト上に公開します。

8.会議内容についての問合せ先

環境省大臣官房環境保健部 環境安全課環境リスク評価室 鈴木、牛崎
TEL:03-3581-3351(内線6347、6343)
E-mail: 

ekigakuchosa

 

環境省 第3回健康と環境に関する疫学調査検討会の開催について
https://www.env.go.jp/press/110081.html

環境省は、ESG金融のさらなる普及・拡大とその質の向上に向け「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)を令和元年度に創設しました。
今般、第3回のすべての部門において募集が開始されましたのでお知らせいたします。
持続可能なビジネスモデルの構築に携わるみなさまは、ぜひこの機会にご参加ください。
また、「環境サステナブル企業部門」は金融部門の募集に先駆けて募集が行われていますので、以下のページをご確認ください。

【10/29締切】第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門」募集開始について
https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/2474-10-29-esg.html

 


 

環境省では、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)を令和元年度に創設しました。今般、第3回を開催することとし、全ての部門の募集開始をお知らせします。表彰式については、令和4年2月下旬に開催予定です。

1.概要

 企業などのビジネスモデルを持続可能なものとへと移行することを支え、環境・社会・経済に対してインパクトを与える取組を促進する投資家、金融機関、金融サービス事業者及びそれら資金を活用する資金調達者について、その総合的に優れた組織や先進的な取組、他の模範となるような取組などを表彰し、広く社会で共有することにより、ESG金融のさらなる普及・拡大とその質の向上につなげることを目的としています。

2.対象者

 投資家、銀行等、保険会社、証券会社、諸団体、グリーンボンドの発行体・ストラクチャリングエージェント・外部レビュー機関(以下3.表彰部門①②③④)及び環境要素を経営戦略に取り込み、企業価値及び環境への正の効果を生み出している企業。(以下3.表彰部門⑤)

3.表彰部門


esg award
表彰部門①②③④において、サブ部門の変更及び特別賞を新設しています。
詳細は募集要項を確認ください。

4.募集要項

 【投資家部門、間接金融部門、資金調達者部門、金融サービス部門】
 募集要項は添付資料を御確認ください。

5.申請様式・申込期限

 【投資家部門、間接金融部門、資金調達者部門、金融サービス部門】
 各部門の申込フォーマットは添付資料より御確認ください。
 申込期限:令和3年11月12日(金)17時

6.表彰式開催概要

 開催日時:令和4年2月下旬
 会場:未定 (決定次第、環境省ホームページでお知らせします。)
 ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、表彰式開催方法については開催時期の状況を踏まえ別途発表いたします。

7.問合せ先・提出先

 【投資家部門、間接金融部門、資金調達者部門、金融サービス部門】
 株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部内
 ESGファイナンス・アワード・ジャパン事業事務局
 E-mail:
 TEL:03-5877-7357

8. その他

 【環境サステナブル企業部門】は、先に募集を開始しています。
 募集要項、申請様式等の詳細は以下のリンクから確認ください。
 ※ 申込期限も異なりますので御注意ください。
https://www.murc.jp/publicity/news/news_210906/

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240

 

esg award r03

 

環境省 第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」募集開始について
https://www.env.go.jp/press/110066.html

中高層木造建築物の発展を目指す国際的イベントであるWOODRISEが、10月15日から18日にかけて京都市で開催されます。
WOODRISEは、中高層木造建築物の発展のため、設計・建設のために必要な材料・技術・工学的なニーズや将来性を展望することを目的として、業界関係者が一堂に結集するイベントです。
現地参加とオンラインのハイブリッドで開催されますので、ぜひご参加をご検討ください。

 


 

会議名称

WOODRISE 2021 KYOTO

会期

2021年10月15日(金)~ 18日(月)
※上の会期に加え、2022年に「WOODRISE 2021+1(プラスワン)」を開催予定(詳細未定)
2022年開催分の詳細につきましては、準備が整い次第、追って公開させていただきます。

会場

国立京都国際会館
※新型コロナウイルス感染防止対策について

参加申し込み等については以下をご確認ください
参加登録・宿泊案内

テーマ

持続可能な開発に向けた木の建築 伝統から未来へ

主催

一般社団法人国際建築住宅産業協会

後援

国土交通省、林野庁、外務省、環境省

開催方法

ハイブリッド開催(現地参加かオンライン参加のいずれかで参加可能)

開催趣旨

Woodriseは、中高層木造建築物の発展のため、業界関係者が一堂に結集するイベントです。フランス(FCBA 森林木材総合技術研究所)とカナダ(FPInnovations 建築科学技術センター)が主導して2017年に活動が開始されました。《第1回2017年ボルドー(フランス)・第2回2019年ケベックシティ(カナダ)》
日本においても、中高層建築物・大規模建築物への木材の利活用が大きな政策課題となっています。そのため、木造建築技術の先進各国の取り組みについて広く情報と知見を集めるとともに、国内及び諸外国の関係団体・企業の交流を深めることを目的としてWoodriseのイベントを日本で開催いたします。

woodrise 2021

 

WOODRISE 2021 KYOYO 開催概要
http://woodrise2021.jp/jp/outline.html

10月1日に施行される「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を記念して、低酸素社会実現に向けた木材の活用などについての講演会とシンポジウムが開催されます。

 


 

10月1日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されます。
この法律は、木材の活用を通して、低炭素社会を実現するために制定されました。主な内容は「建築物の木造化の促進」、「自らの木材利用促進や行政の施策への協力などの国民の努力」、「10月を木材利用月間として制定」などになります。

この法律の施行を記念して国民の皆様に法律の趣旨、目的、木材が開く未来の形を広く知ってもらえるよう建築家の隈研吾氏をはじめとした有識者を招待し、講演会、シンポジウムを開催します。

 

講演会・シンポジウムは会場での視聴だけでなく、WEBでの配信を行います。

この機会に木材利用の意義を知っていただき、
一緒に木材利用促進を進めていきませんか。

日時

令和3年10月8日 14時~16時

会場

有楽町朝日ホール(マリオン)

参加費

無料

申し込み方法

会場参加申し込みフォーム
http://www.jcatu.jp/symposium2021_form/

オンライン参加申し込みフォーム
http://www.jcatu.jp/symposium2021_form2/

お問い合わせ先

木材利用推進中央協議会
03-6550-8540(平日10:00~17:30)

 

mokuzai symposium

 

木材利用推進中央協議会 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」施行記念講演会・シンポジウム
http://www.jcatu.jp/symposium2021/

環境省と国立環境研究所は共同で第4回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウムを開催します。
今回のシンポジウムでは、活用可能な科学的知見や政府による関連する取組動向、民間事業者によるTCFDへの取組事例の発表によって、民間事業者による適応に関する取組の促進につなげることを目的としています。

 


 

環境省及び国立環境研究所は、民間事業者による気候変動適応を推進するため、令和3年10月22日(金)に「第4回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム ― TCFDにおける物理的リスクへの取組に向けて」をオンラインで開催します。

1.経緯

 環境省と国立環境研究所は、平成29年より毎年、民間企業による気候変動適応を促進する目的で「民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ」を開催してきました。令和2年度からは名称を「民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム」 と改め、参加者の枠を拡大して開催しています。今回の「第4回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム ― TCFDにおける物理的リスクへの取組に向けて」では、活用可能な科学的知見や政府による関連する取組動向、そして民間事業者によるTCFDへの取組事例を通じて、民間事業者による適応に関する取組の促進につなげることを目的として開催いたします。
  

2.背景と目的

 気候変動の影響は、自然災害、農業など、様々な分野において現れ始めており、また、今後その影響が増大することが予測されています。このような気候変動の影響を回避・軽減するために、平成30年12月に「気候変動適応法」が施行されました。国、地方公共団体、民間事業者、そして国民それぞれが気候変動への適応に取り組むことが求められています。

 民間事業者においても、例えば水害により製造工場が機能しなくなることや、台風で空港の閉鎖や道路が遮断されること、気温上昇や降水パターンの変化により農作物等の原材料の安定供給が難しくなる可能性が高まる等、様々な形で影響が起きており、事業活動への気候変動影響が無視できなくなりつつあります。

 このような状況のなか、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)など、気候変動に伴うリスク・機会を考慮した民間事業者からの情報開示の機運が高まりつつあり、これに取り組む企業も出てきています。

 そこで、本シンポジウムでは、TCFDにおける物理的リスクをテーマに、活用可能な科学的知見や政府による取組動向を紹介し、そして企業による実際の取組事例を紹介します。TCFDに関する活用可能な科学的知見を共有するとともに、事例を通じて、民間事業者によるTCFDに関する取組の促進につなげることを目指しています。

3.日時

令和3年10月22日(金)13:30~16:50

4.開催方法

オンライン(Zoomウェビナー)で開催します。

5.主催

環境省、国立研究開発法人国立環境研究所の共催

6.プログラム(予定)

【第一部 気候変動影響・適応に関する最新の科学的知見】

開会挨拶

講演1

環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室

(仮)「気候変動影響適応に関する取組」

講演2

文部科学省 研究開発局 環境エネルギー課

調整中

講演3

国立環境研究所 気候変動適応センター

「国環研が発信する気候変動適応のための科学的知見」

質疑応答

【第二部 TCFDに関連する国の取組動向】

講演4

経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境経済室

(仮)「TCFDに関する動向と経済産業省の取組」

講演5

国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課

「不動産分野 TCFD 対応ガイダンスの概要について」

講演6

農林水産省 大臣官房 環境バイオマス政策課 地球環境対策室

(仮)「食料・農林水産業のTCFD手引書」

講演7

調整中

質疑応答

【第三部 民間企業によるTCFD取組事例】

講演8

キリンホールディングス株式会社

「キリングループのTCFDシナリオ分析と環境戦略」

講演9

東日本旅客鉄道株式会社

「JR東日本におけるTCFD提言の取組み」

講演10

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

「SMBCグループにおけるTCFD提言の取組について」

質疑応答

閉会挨拶

 

7.定員・参加費

事前申込制200名程度・無料

8.申込方法(一般の方、マスコミ関係者共通)

下記ウェブページにある受付フォームにてお申し込みください。

【A-PLATシンポジウムページ】
https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/20211022/index.html

申込みをいただいた方には、本シンポジウムにアクセスするためのURLを後日お送りします。

9.お問合せ先

国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター
担当 岡・原田・篠原
E-mail:ccca_event(末尾に@nies.go.jpをつけてください。件名は次のように記載してください。「第4回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウムに関する問合せ」)

 

tcfd symposium 04

 

環境省 「第4回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム― TCFDにおける物理的リスクへの取組に向けて」 オンライン開催のお知らせ
https://www.env.go.jp/press/110049.html

migakiba local sdgs
2021年10月23日

【11/10締切】「令和3年度ローカルS…

環境省は、ローカルSDGs(地域循環共生圏)の実現に取り組む実践者を対象とした研修プログラム「migakiba(ミガキバ)」を開催します。このプログラムでは、地域資源の活用や地域でSDGsを達成するた…
2021年10月23日

「温泉資源の保護に関するガイド…

環境省は、令和3年8月20日(金)から同年9月3日(金)までの間に実施した「温泉資源の保護に関するガ…
2021年10月23日

【10/29締切】阿蘇の自然に…

九州地方環境事務所は、阿蘇くじゅう国立公園内でもある原生林に囲まれた『山吹水源』と全国棚田百選にも選…
2021年10月23日

【11/7締切】海岸の清掃活動…

11月14日、福岡県有明海沿岸で初めてスポーツGOMI拾い(スポGOMI)イベントが開催されます。ス…
2021年10月23日

【11/8開催】令和3年度廃棄…

環境省は、自治体関係者や廃棄物処理事業者向けに、廃棄物分野での脱炭素化や地域連携などについて意見交換…