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令和3年4月16日(金)、環境・社会・ガバナンスの要素を考慮する「ESG金融」の更なる主流化に向けて、ESG金融ハイレベル・パネル(第4回)が開催されました。

2050年カーボンニュートラル実現に向けた検討状況や、国・地方脱炭素実現会議における議論の状況等を踏まえ、各タスクフォースにおける議論の取りまとめについて最終報告が行われました。

また地域金融機関によるESG金融の実践に焦点を当て、特に地域の脱炭素化に向けた意見交換が行われました。

最終報告や共通ビジョン、地域金融機関の実践に関する会議資料は下記にて公開されています。

◎環境省_ESG金融ハイレベル・パネル 第4回 議事次第・資料
http://www.env.go.jp/policy/esg4.html

 

 


 

ESG金融ハイレベル・パネル(第4回)の開催について

 国際的なサステナブルファイナンスの潮流を受けて、我が国においても環境・社会・ガバナンスの要素を考慮する「ESG金融」の取組が急速に拡大しています。環境省では、ESG金融懇談会提言(2018年7月)を踏まえ、我が国におけるESG金融の更なる主流化に向けて、各関係業界トップが一同に会するESG金融ハイレベル・パネル(第4回)を開催します。

 会議資料をこちらのページで公開しました(4月15日(木))

1.開催趣旨

 環境省では、2019年2月に、ESG金融懇談会提言(2018年7月)に基づき、金融・投資分野の各業界トップと国が連携し、ESG金融に関する意識と取組を高めていくための議論を行い、行動する場として「ESG金融ハイレベル・パネル」を設置し、本提言に基づく取組状況を定期的にフォローアップしてきました。前回のパネルでは、ポストコロナの社会において金融を通じて環境や社会にポジティブなインパクトを生み出す「インパクトファイナンス」の普及・実践に向けた取組について意見交換を行いました。

 第4回となる今回のパネルでは、2050年カーボンニュートラル実現に向けた検討状況や、国・地方脱炭素実現会議における議論の状況等を踏まえ、本パネル下の各タスクフォースにおける議論の取りまとめについて最終報告をいただいた上で、地域金融機関によるESG金融の実践に焦点を当て、特に地域の脱炭素化に向けた課題・展望について意見交換を行います。

 なお、本パネルは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場において感染防止対策を講じた上で、WEB会議システムを併用して開催いたします。また、会場での一般傍聴は行わず、オンラインライブ配信いたします。

2.開催概要


日時:令和3年4月16日(金)14:00~17:00(予定)

会場:東京国際フォーラム及びWEB会議システム

(東京都千代田区丸の内3丁目5番1号)

議題:(予定)

(1)基調講演(金融庁)

(2)報告
  - ESG地域金融タスクフォース
  - ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース
  - その他

(3)意見交換
テーマ: ESG地域金融
① 地域の課題と目指すべき姿
② 地域金融機関の課題と目線
③ 実践に向けて - 連携と協調の在り方

(4)その他

3.ESG金融ハイレベル・パネルメンバー


 別添を御覧ください。

4.傍聴について

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本パネルは会場での一般傍聴を行わず、傍聴希望者へのオンライン配信をさせていただきます。

(1)オンライン傍聴を希望する場合は、4月14日(水)までに、以下の申込フォームを通じてお申し込みください。御視聴用URLは、お申込みをいただいた方に、4月12日(月)以降、順次御案内させていただきます。
申込URL:https://www.e-toroku.jp/ticket/user/form/index?form_id=esghlp

 <報道関係者の方へ>
 取材を希望する報道関係者の方は、以下の専用フォームを通じてお申し込みください。
申込URL:https://www.e-toroku.jp/ticket/user/form/index?form_id=esghlppress
取材はフルオープンといたします、取材に当たっては、現場担当者の指示に従っていただきますようお願いします。

(2)環境省では、環境負荷削減の観点から、審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。本パネルの資料については、本ページ及び下記の環境省ウェブサイト上に掲載予定です。
http://www.env.go.jp/press/109462.html

 会場において環境省ウェブサイトに掲載された資料を閲覧される場合には、御自身で通信環境を御用意いただくようお願いいたします。※当日の印刷配布はいたしません。

5.問合せ先

株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部内
ESG金融ハイレベル・パネル事務局  担当:市原
E-mail: / TEL:070-4549-8239

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240

 

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環境省_ESG金融ハイレベル・パネル(第4回)の開催について
https://www.env.go.jp/press/109462.html

 

環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため下記のガイドを策定し公表しました。

「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0~」

「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」

「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

その他、TCFD、SBT、RE100の現況についても下記の通り公表しています。

 

 


 

脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について

 環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0~」、「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」、「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」を策定しました。

1.脱炭素経営の現状と各種ガイドの策定の背景

 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業の脱炭素経営の機運が更に高まっています。企業の気候変動に関連する情報開示の枠組みである「TCFD」(Taskforce on Climate related Financial Disclosure)、パリ協定に整合した科学的根拠に基づく中長期の排出削減目標を設定する枠組みである「SBT」(Science Based Targets)、企業が事業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す枠組みである「RE100」に取り組む我が国企業は、ここ1年間で着実に増加し、世界トップクラスとなっています。また、サプライチェーンを通じ、中小企業にも波及しつつある状況です。

 このような中、今般、環境省は、企業の具体的な行動を後押しするため、TCFDに沿った情報開示や、SBT・RE100の達成に向けた取組に関する各種ガイドを策定いたしました。

(TCFD、SBT、RE100に取り組む企業数の推移)

  20203月31日時点 20213月29日時点
TCFD賛同数 252 358(世界1位)【+106
SBT認定数 62 94(世界2位)【+32
RE100参加数 32 51(世界2位)【+19

2.各種ガイドの概要

TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0~」

 TCFD提言に沿った情報開示に向け、企業の気候関連リスク・機会に関するシナリオ分析を行う具体的な手順を解説。我が国企業のシナリオ分析の実践事例(環境省支援事業参加18社)や、分析を行う際に必要となる各種データ等も掲載。

「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」

 企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理。また、自社の削減のみならず、サプライヤー等と協力した削減対策を進める方法も掲載。

「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

 中小企業における中長期の削減計画の策定に向け、中小企業が取り組むメリットを紹介するとともに、省エネや再エネの活用や削減対策の計画への取りまとめ等の検討手順を整理。中小企業の取組事例(環境省支援事業参加8社)についても掲載。

※ 各種ガイドの本体や、我が国企業の脱炭素経営の取組状況の最新データについては、下記のウェブサイトに掲載していますので、御参照ください。

http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html


連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249

 

 

環境省と国立環境研究所は、2019年度の温室効果ガス排出量(確報値)を取りまとめ公表しました。

総排出量や減少要因については、下記よりご確認ください。


 


 

2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について

 環境省と国立環境研究所は、今般、2019年度の我が国の温室効果ガス排出量(確報値(注1))を取りまとめました。2019年度の温室効果ガスの総排出量(注2)は12億1,200万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比2.9%減(2013年度比14.0%減、2005年度比12.3%減)でした。前年度からの減少要因としては、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再生可能エネルギーの導入拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられます。

 気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」という。)第4条及び第12条並びに関連する締約国会議の決定に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国(いわゆる先進国)は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。

 これらの規定に基づき、2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量等を算定しました。

 2019年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億1,200万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。

 前年度の総排出量(12億4,700万トン)と2019年度の総排出量を比較すると、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、2.9%(3,600万トン)減少しました。

 2013年度の総排出量(14億800万トン)と比較すると、エネルギー消費量の減少(省エネ等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大、原発再稼働)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、14.0%(1億9,700万トン)減少しました。

 2005年度の総排出量(13億8,100万トン)と比べると、エネルギー消費量の減少(省エネ等)等から、12.3%(1億7,000万トン)減少しました。

 一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量は年々増加しています。

 なお、2019年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量(注3)は、4,590万トン(森林吸収源対策により4,290万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動の推進により300万トン)でした。

注1 「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出する値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回とりまとめた確報値が再計算される場合があります。

注2 今回とりまとめた排出量は、2019年度速報値(2020年12月8日公表)の算定以降に利用可能となった各種統計等の年報値に基づき排出量の再計算を行ったこと、算定方法について更に見直しを行ったことにより、2019年度速報値との間で差異が生じています。なお、前回速報値での2019年度の温室効果ガス排出量は12億1,300万トンであり、前年度比2.7%減(2013年度比14.0%減、2005年度比12.2%減)でした。

注3 今回とりまとめた吸収量は、京都議定書第8回締約国会合の決定に従い、京都議定書に基づく吸収源活動による排出・吸収量を算定し、計上したものです。

※添付資料「2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について」につき、総合エネルギー統計において電源構成の発電量に誤りがあり修正版が掲載されたため(https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/)、15ページの参考データ①電源種別の発電電力量を差し替えました。(令和3年4月16日)



添付資料

連絡先

環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8244

 

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環境省_2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について
https://www.env.go.jp/press/109480.html

 

環境省は、『地球規模生物多様性概況第5版』(GBO5)の日本語版を作成し、Webにて公表しています。
GBO5は、既存の生物多様性に関する研究成果やデータをもとに、生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標の達成状況について分析した報告書です。

 

【ご参考リンク】

戦略計画2011-2020のビジョンとミッション及び個別目標 『愛知目標』 | 生物多様性 -Biodiversity-
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/aichi_targets/index_02.html

 

愛知目標 | 生物多様性 -Biodiversity-
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/

 

 


 

地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)日本語版の作成について

環境省では、生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標の最終的な達成状況について分析した『地球規模生物多様性概況第5版』(Global Biodiversity Outlook 5。以下「GBO5」という。昨年9月に生物多様性条約事務局から公表。)の日本語版を作成し、環境省ウェブサイトに掲載しましたのでお知らせします。

1.内容

GBO5は、これまでのGBO、各国から提出された国別報告書、IPBESアセスメント等の既存の生物多様性に関する研究成果やデータをもとに、生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標(注1)の達成状況について分析した生物多様性条約事務局(カナダ、モントリオール。以下「条約事務局」という。)による報告書です。

昨年9月にオンラインで開催された生物多様性条約第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA24)(注2)及び第3回条約実施補助機関会合(SBI3)(注3)の特別バーチャル・セッションの会議期間中に、条約事務局により公表されました。

GBO5では、愛知目標のほとんどの項目についてかなりの進捗が見られたものの、20の個別目標で完全に達成できたものはない(注4) こと、2050年ビジョン「自然との共生」の達成は、生物多様性の保全・再生に関する取組のあらゆるレベルへの拡大、気候変動対策、生物多様性損失の要因への対応、生産・消費様式の変革及び持続可能な財とサービスの取引といった様々な分野での行動を、個別に対応するのではなく連携させていくこと、などが必要と指摘しています。

2.活用方法

GBO5は、国際的な生物多様性の状況や、保全と持続可能な利用の取組が概観できる内容となっており、今後の生物多様性に関する議論での基礎資料となります。

GBO5日本語版が、都道府県及び市町村による「生物多様性地域戦略」の策定、これに基づく施策の進捗状況や、目標の達成状況を点検・評価する際の参考として御活用いただく等、生物多様性の保全と持続的な活用に関する施策推進の一助となることを期待しています。

主なポイントは以下に掲載していますので御活用ください。https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/aichi_targets/index_05.html

3.入手方法

環境省ウェブサイトからダウンロードできます。

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/library/files/gbo5-jp-lr.pdf

生物多様性条約事務局ウェブサイトからもダウンロードすることが可能です。

https://www.cbd.int/gbo5/

4.その他

我が国の生物多様性や生態系サービスの状況については、令和3年3月19日に「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021Japan Biodiversity Outlook 3。以下「JBO3」という。」)の政策決定者向け要約報告書を公表しました。このたび、JBO3の詳細版報告書を以下の環境省ウェブサイトに公表しましたので、併せてお知らせいたします

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/index.html

(注1)生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標

COP10(2010年・愛知)において採択された2011年以降の生物多様性の世界目標。

長期目標(Vision)<2050年>:

「自然と共生する(Living in harmony with nature)世界」

短期目標(Mission)<2020年>:

生物多様性の損失を止めるため効果的かつ緊急な行動を実施

個別目標(Target)=愛知目標:

2020年又は2015年までをターゲットにした20の個別目標

(注2)科学技術助言補助機関(SBSTTA: Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice: SBSTTA)

 ・生物多様性条約第25条に基づいて設立された。

 ・条約の実施状況について科学技術的な見地から締約国会議(COP)及び他の補助機関に対して助言を行うことを任務とする。

(注3)条約実施補助機関(SBI: Subsidiary Body on Implementation)

 ・CBD-COP決定Ⅻ/26により、条約の構造とプロセスを効率化するために設立された。

 ・生物多様性条約第23条第4項に従い、条約の実施を常に評価する上で締約国を支援することを目的として、生物多様性条約、並びにカルタヘナ議定書及び名古屋議定書の実施状況について科学技術的な見地以外の観点からCOP及び補助機関に対して助言を行うことを任務とする。

(注4)各目標は、複数の要素により進捗状況が評価される。GBO5では、20の目標を60の要素に分解して評価し、うち7が達成、38が進展あり、13が進展なし・後退、2が不明と評価された。ただし、すべての要素が達成・進展ありとなった目標はなかった。

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8275

 

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環境省_地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)日本語版の作成について
https://www.env.go.jp/press/109457.html

 

環境省は、食品ロス削減等に関する取組のモデル事業を実施する公募を行い、選定結果を公表しました。

先進的取組へ環境省が技術的・財政的な支援を行い、その効果を他地域へ普及展開を図るものです。

 

 


 

令和3年度 地方公共団体及び事業者等による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の採択結果について

 環境省では、食品ロスの削減及び食品リサイクルに先進的に取り組む地方公共団体及び事業者等を支援するため、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、mottECO導入モデル事業、食品廃棄ゼロエリアモデル事業及び学校給食における食品ロス削減等に関する取組のモデル事業を実施する地方公共団体及び事業者等の公募を行いました。
 その結果、各モデル事業でそれぞれ以下の事業を支援することになりましたので、お知らせします。

1.モデル事業の概要と目的
 環境省では、食品ロスの削減・食品リサイクルを実効的に推進するため、地方公共団体や事業者が実施する取組を支援し、その成果を広く情報発信し横展開を図ることを目的として、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、mottECO 導入モデル事業、食品廃棄ゼロエリアモデル事業及び学校給食における食品ロス削減等に関する取組のモデル事業を実施する地方公共団体及び事業者等を募集しました。
http://www.env.go.jp/press/109232.html
 本事業では、地方公共団体及び事業者等が実施する食品ロス削減及び食品リサイクル等に関する先進的取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その効果を取りまとめ、他の地域への普及展開を図ります。

2.採択結果
 それぞれの部門で事業の有効性、事業としての発展性・波及性、事業の具体性・実現可能性・継続性の観点から、部門Ⅰとして神奈川県川崎市、一般社団法人 食品ロス・リボーンセンター、株式会社JEMS、部門Ⅱとして群馬県、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ及びロイヤルホールディングス株式会社、部門Ⅲとして京都市、株式会社エービーシースタイル、部門Ⅳとして神奈川県厚木市、三重県のモデル事業を採択致しました。

3.モデル事業の概要
部門Ⅰ(食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業)

  事業の名称 事業の概要
神奈川県川崎市 地域で自走する食品リサイクルを推進する「栄養循環コミュニティ」創出プロジェクト  市内の家庭から排出される生ごみを各家庭で生ごみ処理機を用いて堆肥化し、その堆肥を市内の農園等で活用、安心安全な野菜をつくり食すというフードサイクルの構築を、企業主体の自活型及び農園主体の共助型の両面で目指す。
一般社団法人 食品ロス・リボーンセンター 備蓄を進めるための液体ミルク出口戦略(リデュース・リサイクルを進めながらの備蓄戦略) ・リデュース:栄養士の方々の協力を得て液体ミルクを使った料理の開発を行うとともに、備蓄品入替により発生する液体ミルクを活用する施設のルート開発を行う。
・ リサイクル:賞味期限切れ等となった液体ミルクの飼料化ルートを確保する。
株式会社JEMS

スーパーマーケット等における食品ロス削減・食品リサイクル推進のための排出ルールおよび処理フロー改善の検討ならびに実証  スーパーマーケット等における食品廃棄物の発生量の捕捉手段の標準化について実証し、食品廃棄物削減・リサイクル向上へつながる施策検討や、従業員の意識向上を図る。また、適正な排出ルール及び処理フローを策定するためのシミュレーションを行う。

部門Ⅱ(mottECO導入モデル事業)

  事業の名称 事業の概要
群馬県 上毛バッグ(mottECO)導入モデル事業  食品ロス削減に取り組む「ぐんまちゃんの食べきり協力店」の中から、上毛バッグ(mottECO)導入モデル店を募集し、モデル店に持ち帰り容器を提供するとともに、ステッカーやポスターの提供のほか、食べ残しの持ち帰りの衛生面に関する説明会を開催し、注意喚起を行う。また、県民に対して周知及び注意・啓発を行う。
株式会社セブン&アイ・フードシステムズ及びロイヤルホールディングス株式会社 mottECO普及による食品ロス削減と脱プラ両立プロジェクト  外食大手が共同しリーダーシップをもってmottECO普及活動に取り組むことにより、消費者行動の変化を促し、日本国内における「食べ残し持ち帰り文化」の再創出を図る。また、食べ残し持ち帰り容器に100%植物系由来の新素材を用いることで、「食品ロス削減」と「脱プラスチック」の両立を図る。

部門Ⅲ(食品廃棄ゼロエリアモデル事業)

  事業の名称 事業の概要
京都市 「販売期限延長の取組」と「手前どり」を組み合わせた事業者・消費者による販売時・購入後の食品ロス削減取組を中心とした京都市食品廃棄ゼロエリアモデル事業  「販売期限延長の取組」を、期限の近いものから購入する「手前どり」の啓発と併せて実施する食品スーパー等を選定し、事業者・消費者双方の取組による食品ロス削減を検証するモデル取組を行う。さらに、モデル取組の核となった食品スーパー等を中心とするエリアに様々な取組を集中導入して「食品廃棄ゼロエリア」の形成を進める。
株式会社エービ
ーシースタイル
ABC Cooking Studio グループにおける食品廃棄ゼロエリアモデル事業 全国のABC Cooking Studio グループから発生する食品廃棄物や廃棄されそうな食品ををレッスンやmottECO 利用、在庫品のEC 販売及び無償提供等を実施し、食品廃棄ゼロを目指す。

部門Ⅳ(学校給食における食品ロス削減等に関する取組のモデル事業)

  事業の名称 事業の概要
神奈川県厚木市 小・中学校から排出される食
品廃棄物の減量化・資源化事
 市内小・中学校36 校から排出される食品廃棄物を分別・収集し、メタン発酵を通じたエネルギー化により資源化を行うとともに、一部中学校においては生ごみ処理機を設置し、食品廃棄物の減量化を行う。また、学校の出前講座や環境センター見学時の環境学習において周知・啓発を行う。
三重県 みんなで作ろう!もったい
な!いなばのループ!
学校給食における以下の食品ロス削減の取組をモデル校において実施する。
① 各種体験活動を通じて、児童生徒自らの給食の食べ残し削減につなげる。
② 食品廃棄物の削減及び再利用(肥料化)に向け学校(調理委託業者)と廃棄物処理業者との連携・体制づくりを図る。
③ 保護者や地域の方々等への食品ロス削減の取組の啓発を行う。
④ キャラクターを活用した、食品ロス削減に向けた児童生徒への意識付けを図る。

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946

 

 

r3 foodloss recycle

環境省_令和3年度 地方公共団体及び事業者等による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の採択結果について
https://www.env.go.jp/press/109469.html

 

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