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平成31年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、66件の応募があり、審査の結果35件を選定しましたのでお知らせします。

 

●事業の概要

本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。

 

九州・沖縄地域からは下記の9団体が選定されました。

※【】は活動地域

宗像国際環境会議実行委員会 【福岡県宗像市】
一般社団法人 九州循環共生協議会 【福岡県朝倉市】
鹿島市ラムサール条約推進協議会 【佐賀県鹿島市】
小国町(熊本県) 【熊本県阿蘇郡小国町】
熊本県、南阿蘇村 【熊本県阿蘇郡南阿蘇村】
奄美市 【鹿児島県奄美市】
徳之島地区自然保護協議会 【鹿児島県大島郡徳之島町】
宮古島市 【沖縄県宮古島市】
国頭村 【沖縄県国頭郡国頭村】

 

その他詳細は下記からご確認ください。

環境省_平成31年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について
http://www.env.go.jp/press/106840.html

 

環境省による地域循環共生圏に関する支援メニューページが公開されました。

 

2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。  「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。

 「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

 

環境省_地域循環共生圏
http://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

 一般社団法人 九州循環共生協議会によるSDGsと地域循環共生圏に関する事例紹介とパネルディスカッションが行われます。

 

 

持続的な「里地・里山保全・再生事業」を目指して

生物多様性の損失や水源涵養機能の低下を止めるため、人間の営みにより維持されてきた里地里山の保全・再生をどう進めるのか?
行政・事業者・国民/消費者、あるいは、里地里山を管理する人(農山村)、その恩恵(水、空気等)を受ける人(都市部等)のそれぞれの立場での連携(消費・人的交流等)を通じ、どう自然との共生を図るか?持続可能な地域社会(環境、経済)の課題(ヒト・カネの持続等)にどう対処するか?
2015年9月25日に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」をベースに考えます。

 

1. 地域循環共生圏について
2.「持続可能な開発目標(SDGs)」について
3. 事例紹介とパネルディスカッション

 

2019年6月4日(火) 13:00~17:00 久留米大学 学生会館3階(御井学舎)
福岡県久留米市御井町1635
※交通アクセスは大学HPをご参照ください

 

基調講演

里山の保全再生と地域循環共生圏
【環境省九州地方環境事務所 所長 岡本 光之 氏】

 

事例紹介①

エコピアの森をはじめとする自然共生/地域共生の取組み
【株式会社ブリヂストン・久留米工場】

ブリヂストン環境宣言に基づく「自然と共生する」を実現するため、エコピアの森(森林保全活動)や各種環境教育、そして新しいニーズを捉えた取組(スポーツごみ拾い)等を通じた地域共生/貢献活動を紹介する。

 

事例紹介⓶

環境と経済の両立、農山村と都市部との交流
【うきは市・うきはブランド推進課】

平成10年から棚田オーナー制度を地域とともに継続中です。
合わせて森林資源を活用した森林セラピーやアウトドアの取り組みを展開中。農山村における都市住民との関わりをさらに深めるために住民と連携して活動していきます。

 

事例紹介⓷

放置竹藪対策事業、トラスト運動に向けた準備
【駄田井 正(久留米大学名誉教授 兼 主催者代表) 】

2013年9月設立の実行委員会により「筑後川竹いかだレー
ス」を毎年開催。レース参加者によるいかだ用の竹伐採指導など啓発活動を行っている。竹藪同様に管理されていない人工林は山腹崩壊・流木災害の一因ともなっており、トラスト運動での解決を目指しシンポジウムなど開催している。

 

事例紹介④

多様な参加者(市民/事業者)と里山保全協働事業
【特定非営利活動法人 北九州ビオトープ・ネットワーク研究会】

持続可能な社会を形成するには多様なセクターによるパートナーシップが必要です。私たちは地域の自然環境の保全においても、その手法として、地域を構成する様々な主体のパートナーシップによる継続的な活動を行っています。

 

 

 行政の取り組み

福岡県環境総合ビジョンとSDGsとの関連について
【福岡県環境部・環境政策課】

 

 

事例紹介者等によるパネルディスカッション

~里地里山保全・再生とSDGs~

 

パネルディスカッション・コーディネーター

森嶋 彰 先生

広島修道大学名誉教授
公益社団法人日本マレーシア協会顧問
元広島市地球温暖化対策協議会会長
元久留米大学非常勤講師

 

閉会のあいさつ

 

 

【主催】 竹林と経済の両立塾
【共催】 久留米大学筑後川プロジェクト
【後援】 福岡県(調整中)、久留米市(依頼予定)、福岡県地球温暖化防止活動推進センター、 (公財) 九州経済調査協会

 

お申込み・お問い合わせ先はこちら

一般社団法人 九州循環共生協議会(担当:山村)
【竹林と経済の両立塾・事務局】

〒839-0863
福岡県久留米市国分町1448-6
電話:070-5415-2935
Email:

 

九州地方環境事務所では、地球恩高に関するカンファレンスを開催いたします。

第6回地球温暖化に関する九州カンファレンス~企業の脱炭素経営(仮題)~
http://kyushu.env.go.jp/to_2019/6.html

 

 SDGsやパリ協定の合意以降、企業の温暖化対策は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言、ESG投資の拡大等を背景に、社会課題を事業のリスク・機会として認識し、中長期のGHG削減目標を立てることが新たな潮流となっています。

 本カンファレンスでは、GHG削減目標を設定し脱炭素の取組みを実施している企業、取引先までGHG削減目標や脱炭素の取組みを求めている企業、そしてこうした取組みを評価し融資や投資を行う金融機関からの事例発表及びパネルディスカッション等を行います。

 

1 開催日程

日時:令和元年6月7日(金)13:30~17:00(開場及び受付開始13:00)
会場:TKP博多駅前シティセンター8階ホールB
(福岡市博多区博多駅前3-2-1日本生命博多駅前ビル8F)

 ※公共交通機関等のご利用をお願いします。
主催:九州地方環境事務所

 

 

2 プログラム

1.開会挨拶
九州地方環境事務所

2.脱炭素化の潮流と環境省施策について(仮題)
環境省地球環境局地球温暖化対策課長 奥山祐矢氏

3.削減目標と削減取組について(仮題)
エコワークス株式会社代表取締役社長 小山 貴史氏

4.SCOPE3の削減事例について(仮題)
セイコーエプソン株式会社CS品質・環境企画部部長 袖山 和彦氏

5.企業の脱炭素取組に対する金融機関や投資家の動きについて(仮題)
株式会社りそな銀行アセットマネジメント部
責任投資グループグループリーダー 松原 稔氏

6.パネルディスカッション
モデレーター:福岡大学名誉教授(前中央環境審議会会長)浅野 直人氏

7.閉会

 

3 申込方法等

(1)定員100名(先着順)

※定員に達し次第、受付を締め切りますので、あらかじめご了承ください。

(2)申込方法

1.参加を御希望の方は、「参加申込書」に必須事項を記入の上、電子メールまたはFAXでお申し込みください。

2.申込期限:令和元年6月4日(火)17時

3.参加申込書:参加申込書.docx 参加申込書.pdf
                            公開元  http://kyushu.env.go.jp/to_2019/6.html

4.送付先電子メール: FAX:096-322-2446

5.注意事項
件名に「第6回地球温暖化に関する九州カンファレンス参加申込み」と入力してください。
宛先は「九州地方環境事務所環境対策課」としてください。
団体名、氏名、連絡先は必ず記入してください。
受付票は発行いたしません。申込み多数でご参加いただけない場合のみ、電話等でご連絡いたします。
ワード様式を使用する場合は、右クリックで「対象をファイルに保存」後に入力ください。
その他、「参加申込書」が使用できない場合などは電子メール又は電話でお問合せください。

 

4 ペーパーレス化の取組み

環境省では、環境負荷削減の観点から、審議会等のペーパーレス化の取組みを推進しています。
地球温暖化に関する九州カンファレンスにおいても、開催により排出されるCO₂をできる限り削減するため、講演資料の配布はいたしません。講師からウェブページ上での掲載について承諾を得られた講演資料については、6月4日(火)をめどに本ページで掲載します。聴講される方は事前にご準備の上ご来場ください。
また、ノートパソコン・タブレット等の端末を利用可能の場合は、事前に資料をダウンロードしていただく等、ペーパーレス化への協力をよろしくお願いいたします。なお、会場から環境省ウェブページにアクセスして資料を閲覧される場合には、通信環境及び電源の確保は御自身でお願いします。

 

5 カーボン・オフセットの取組み

「地球温暖化に関する九州カンファレンス」の開催に伴い、会場で使用する電気等より排出されたCO₂については、九州・沖縄管内の8県内で創出されたJ-VER及びJ-クレジットにより可能な限りカーボン・オフセットします。皆様も可能な部分からオフセットにご協力ください。

 

6 問合せ先

九州地方環境事務所環境対策課(担当:木下・大嶋)
電子メール::096-322-2411

 

【皆様へのお願い】
「地球温暖化に関する九州カンファレンス」では、各分野の最前線におり「話の出所」となる方に講師をお願いしています。参加される方も、カンファレンスを通じて得られる情報や経験を、環境に関する業務や学習の場においてぜひ発信してください。



 

九州地域循環共生圏シンポジウムの開催について

平成31年4月19日(金)

<環境省記者クラブ・熊本県政記者クラブ同時発表>

 

1. 開催目的

第五次環境基本計画において目指すべき社会像として掲げられた「地域循環共生圏」は、地域の活力を最大限発揮し、自立・分散型の社会を形成することで、環境問題のみならず経済・社会課題の同時解決を目指すものです。

九州地方は再生可能エネルギーのポテンシャル、観光資源としても活用できる豊かな自然など、様々な地域資源を有しており、地域循環共生圏の創造に向けた多くの可能性を秘めています。

本シンポジウムでは、九州地方の自治体、経済界等の幅広い参加の下、①「九州地域循環共生圏」の形成に向けた議論の起爆剤となるコンセプトを環境省から提案し、②先進事例の紹介と具体的事業形成に向けたテーマ毎の意見交換を行うことで、関係者が相互に協力しながら、地域主導による九州地域循環共生圏の創造を目指します。

 

2.開催概要

1.日時 2019年5月18日(土)14:00~17:30(予定)

 

2.場所 電気ビルみらいホール

福岡県福岡市中央区渡辺通2-1-82電気ビル共創館4F
博多駅よりバスで10分 西鉄薬院駅より徒歩7分
七隈線渡辺通駅(電気ビル本館 B2Fへ直結)

 

3.主催 環境省
共催 (一社)九州経済連合会、九州経済同友会、九州商工会議所連合会

 

4.後援(予定)

九州総合通信局、九州農政局、九州森林管理局、九州経済産業局、
九州地方整備局、九州運輸局、福岡県、(一社)地域企業連合会九州連携機構

 

5.定員 300名程度

 

6.プログラム(予定)
(1)開会挨拶 原田義昭 環境大臣
(2)基調講演
①中井徳太郎 環境省総合環境政策統括官
②天野浩 名古屋大学教授(2014年ノーベル物理学賞受賞者)
(3)パネルディスカッション
①九州地域循環共生圏に向けた先駆的事例のさらなる展開を目指して
②共感できる地域の将来像づくりとその実現に向けて
(4)閉会挨拶 森本英香 環境事務次官
※他、共催者挨拶等を予定

 

7.参加費 無料

 

3.申込方法

別添の申込書に必要事項を記入の上、電子メール、FAXまたは郵送にてお申し込みください。

 

【申込先】
一般社団法人 地域企業連合会 九州連携機構 小野・謝・世戸口・大日方
〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2-9-28 会議所ビル1階
TEL:092-451-8610 FAX:092-451-8612
E-mail:

【申込締切】

2019年5月15日(水)まで
※申込期間内でも定員になり次第、受付は終了しますので御了承ください。

 

4.配布資料

環境省では、環境負荷削減の観点から、審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。シンポジウムでの配布資料については、原則として2019年5月17日(金)19:00までに環境省報道発表ページ(http://www.env.go.jp/press/106717.html)の下方に資料を追加して更新いたします。また、当日資料はスクリーンに投影いたします。
なお、当日会場から環境省ホームページにアクセスし、掲載された資料を閲覧される場合には、ご自身で通信環境をご用意いただくようお願いします。

 

 

環境省大臣官房総合政策課

代表:03-5521-3351
直通:03-5521-8224
課長:角倉 一郎(内線:6210)
課長補佐:沼田 正樹(内線:6249)

環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室

直通:03-5521-8341
室長:磯辺 信治(内線:6725)
室長補佐:武藤 文(内線:7740)

環境省九州地方環境事務所環境対策課

直通:096-322-2411
課長:森 寄幸
担当:惠島 健

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