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環境省は光害や大気汚染、環境保全の関心喚起や、星空や大気を地域資源として活用していただけるよう、平成30年度から星空観察の推進活動を行っています。
環境省は、令和2年冬に実施する、夜空の明るさ調査について観察期間、観察方法を公表し、ご参加いただける方を募集しています。

【ご参考】環境省 「星空を見よう」星空観察情報サイト
hosizora wo miyouhttps://www.env.go.jp/air/life/hoshizorakansatsu/index.html

 


令和2年度 冬の星空観察について

 環境省では、星空観察を通じて光害(ひかりがい)や大気汚染、環境保全の重要性について関心を深めていただくことに加え、良好な大気環境や美しい星空を地域資源(観光や教育)として活用していただくことを目指し、平成30年度から星空観察を推進しています。
 今回、今年度の冬の観察期間を御案内いたしますので、この機会に、是非、星空の観察に取り組んでみてください。


1.趣旨    

 環境省では、屋外照明による光害を防止することが重要になってきていること等を踏まえ、平成30年度から星空公団との共同で夏と冬の2回、肉眼による観察とデジタルカメラによる夜空の明るさ調査を呼びかけています。

 星空観察は、環境保全の重要性について関心を深めていただく良い機会となるだけでなく、星空を地域資源として宿泊客の誘致に活用するなど、地域づくりにも貢献することが期待されています。

2.観察方法  

(1)肉眼による観察

  ア 天の川の観察

  イ GLOBE AT NIGHTへの参加によるオリオン座周辺の星の観察

(2)デジタルカメラによる夜空の明るさ調査

  ア 継続観察登録地点の調査

  イ 継続観察登録地点以外の調査

3.観察期間  

(1)肉眼による観察

   令和3年1月4日(月)~ 同年1月13日(水)

(2)デジタルカメラによる夜空の明るさ調査

   令和3年1月4日(月)~ 同年1月17日(日)

   (データ報告期間は、令和3年1月4日(月)~ 同年2月15日(月))

4.観察時間  

(1)肉眼による観察

   日没後1時間半以降

(2)デジタルカメラによる夜空の明るさ調査

   日没後1時間半~3時間半まで

5.観察内容 

(1)肉眼による観察

  ア 天の川の観察

 高度の異なる天の川の3部分(ペルセウス座付近、ふたご座・ぎょしゃ座付近、いっかくじゅう座(冬の大三 角)付近)を観察するものです。

 ※別紙1「天の川観察シート」を用いて観察してください。

  イ GLOBE AT NIGHT への参加によるオリオン座周辺の星の観察

 GLOBE AT NIGHT(夜空の明るさ世界同時観察キャンペーン)は国際ダークスカイ協会(IDA)が2006年から行っている取組であり、夜空を見上げていただき、その見え方が観察シートにある8つの星図のどれに一番近いかを観察するものです。観察結果を、国際ダークスカイ協会(IDA)のウェブサイト (https://idatokyo.org/gan/)に報告すると、世界中にデータが共有され、世界のどこで星座がはっきり見えるかが明らかになります。今回の冬の観察においては、オリオン座を実施してください。

 ※別紙2「GLOBE AT NIGHT 観察シート」を用いて観察してください。  

(2)デジタルカメラによる夜空の明るさ調査

  デジタルカメラを用いて天頂付近の星空を撮影し、星空の見やすさを客観的に評価する調査を行います。評価の対象は、デジタルカメラの撮影データから算出される「夜空の明るさ」とします。

  ア 継続観察登録地点の調査

 撮影データを、(株)アストロアーツが運営しているウェブサイト(https://hoshizora-kansatsu.astroarts.co.jp(以下「報告サイト」とする。))を通じて環境省に御提出いただき、詳細に解析を行い夜空の明るさを数値として算出します。解析結果は、後日、観察場所ごとに環境省ホームページに公表します(個別に結果をお知らせすることはありません)。

  イ 継続観察登録地点以外の調査

 昨年度までの調査において正しく分析されたカメラ機種に限り、報告サイトに御投稿いただく撮影データを自動解析し、速報値を算出し投稿後に即時表示します。

 ※カメラ対応機種や撮影時の設定、データの条件等については報告サイトを御確認ください。

6.参加方法 

 事前の参加申込みは必要ありませんが、「(2)デジタルカメラによる夜空の明るさ調査」における「ア.継続観察登録地点の調査」については、星空の地域資源としての活用に資するため継続的なデータの蓄積を進めております。今後の継続観察(毎年度、夏と冬の2回)は、登録数が少ない都道府県(山形県、群馬県、石川県、静岡県、奈良県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県)に限り受け付けます。参加を希望される団体、若しくは個人の方は、環境省()まで事前登録をお願いします。

 ※新規登録方法の詳細は、「別紙3「デジタルカメラによる夜空の明るさ調査」継続参加者事前登録方法」を御確認ください。

 ※平成30年度~令和2年度夏までに御登録いただいた方は、改めて登録する必要はありません。

7.環境省「星空観察」への取組報告募集

 今回の冬期観察においても、継続観察に御登録いただいている皆様からの取組報告を募集します。御報告いただいた活動については、「星空の街・あおぞらの街」全国協議会表彰の推薦候補として各自治体へ情報提供するとともに、環境省のホームページにて公表し、情報発信させていただく予定です。是非「星空観察」に取り組んでいただき、皆様の活動を教えてください。

 ※応募方法の詳細は、「別紙4 環境省「星空観察」への取組報告 応募方法」を御確認ください。

8.その他 

 投稿されたデータは、星空公団又は環境省において、個人を特定しない形でウェブ公開するとともに、メディア・学会等で発表する場合があります。

9.参考 

(1)星空観察の推進について

  平成29年度「星空観察の推進手法に関する検討会」の結果については、環境省ホームページ (http://www.env.go.jp/press/104711.html)で公表しています。

(2)星空観察や光害について

  「星空を見よう」星空観察情報サイト(https://www.env.go.jp/air/life/hoshizorakansatsu/index.html)で詳しい情報を掲載しています。

(3)星空公団による「デジカメ星空診断」

  デジタルカメラによる夜空の明るさ調査は、星空公団と共同で実施しています。

  星空公団では、環境省が昭和63年から平成24年まで25年間にわたって続けてきた全国星空継続観察が休止となった後、その代わりとなる夜空の明るさ観察を実施してきました。詳細は、星空公団ウェブサイト(https://dcdock.kodan.jp)を御確認ください。

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8298

 

r2 winter hishizorakansatsu

環境省_令和2年度 冬の星空観察について
https://www.env.go.jp/press/108685.html

 

環境省は光害や大気汚染、環境保全の関心喚起や、星空や大気を地域資源として活用していただけるよう、平成30年度から星空観察の推進活動を行っています。

環境省は、令和2年夏に調査参加者がデジタルカメラを用いて天頂付近の星空を撮影する方式で実施した、夜空の明るさ調査結果を公表しました。

 

【ご参考】環境省 「星空を見よう」星空観察情報サイト


hosizora wo miyou

https://www.env.go.jp/air/life/hoshizorakansatsu/index.html

 


 

令和2年度 夏の星空観察 デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果について

 環境省では、星空観察を通じて光害(ひかりがい)や大気汚染、環境保全の重要性について関心を深めていただくことに加え、良好な大気環境や美しい星空を地域資源(観光や教育)として活用していただくことを目指し、平成30年度から星空観察を推進しています。
 この度、令和2年度の夏期観察で実施した、デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。


1.趣旨

 環境省では、屋外照明による光害を防止することが重要になってきていること等を踏まえ、平成30年度から星空公団との共同で夏と冬の2回、肉眼による観察とデジタルカメラによる夜空の明るさ調査を呼びかけています。

 星空観察は、環境保全の重要性について関心を深めていただく良い機会となるだけでなく、星空を地域資源として宿泊客の誘致に活用するなど、地域づくりにも貢献することが期待されています。

 この度、令和2年度の夏期観察で実施した、デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

 

2.デジタルカメラによる夜空の明るさ調査概要

(1)観察期間と観察時間

   令和2年8月10日(月)~同年8月23日(日)
   日没後1時間半~3時間半まで
   (データ投稿受付期間:令和2年8月10日(月)~同年9月9日(水))

(2)調査方法

デジタルカメラを用いて天頂付近の星空を撮影し、その画像データから「夜空の明るさ」(星空の見やすさ)を測定しました。具体的には、(1)の観察期間中に、全国各地の調査参加者により所定の条件下で撮影された天頂付近の星空の画像データを、報告サイトを通じて環境省に送付していただき、画像解析によって「等級(mag/□"):(マグニチュードパー平方秒角)」を単位とする「夜空の明るさ」を求めています。
「夜空の明るさ」の値が大きいほど夜空が暗いことを示し、星が見えやすい状態になります。
こうしたデータを継続的に調査することで、地域における光害や大気汚染の状態に関する啓発材料として、積極的に活用することが期待されます。また、星空の地域資源としての活用にも資するため、今後継続的なデータの蓄積を進めつつ、我が国の実態に即した活用手法の検討を進めます。

※夜空の明るさを測る単位及び測定方法は、参考資料(添付「夜空の明るさについて」)を御覧ください。

 

調査状況や、結果概要は下記よりご確認ください。

 

r2 summer hoshizorakansatsu kekka

環境省_令和2年度 夏の星空観察 デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果について
https://www.env.go.jp/press/108687.html

 

環境省は、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称した「環境保全経費」について、令和3年度概算要求額を取りまとめ公表しました。
今後、政府予算案の決定時にも、取りまとめを行い結果が公表される予定です。

 

【参考】環境省:環境保全経費

環境保全経費とは、政府における地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。環境省では、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき、環境保全施策の効率的、効果的な展開が図られるよう見積りの方針の調整を行い、環境保全経費を取りまとめています。
環境保全経費の見積りの方針の調整に当たっては、概算要求の段階で、毎年、「環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全施策として重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しています。

http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/keihi.html

 


 

令和3年度概算要求時における環境保全経費の取りまとめについて

環境省では、この度、令和3年度環境保全経費概算要求額を取りまとめました。
令和3年度概算要求の総額は1兆7,636億円で、令和2年度当初予算比11.4%の減(▲2,266億円)となりました。
環境省においては、今後、政府予算案の編成において、環境保全経費の確保に努めてまいります。

1 環境保全経費とは

 環境保全経費とは、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。

環境省では、関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第1項第3号の規定に基づき、概算要求に先立って、「令和3年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」(令和2年9月16日公表)を関係府省へ示し、見積りの方針の調整を行っています。

今回の環境保全経費の取りまとめに当たっては、基本方針に照らし、また、関係府省から提出された新規施策等についてはヒアリングを行う等により、環境保全に資する施策であるかを確認した上、その全体を取りまとめて財務省に提出し、政府予算案の編成における配慮を求め、環境保全経費の確保に努めてまいります。

また、今後、政府予算案の決定時においても、環境保全経費の取りまとめを行い、結果についても公表します。

2 令和3年度環境保全経費概算要求の総額

令和3年度概算要求の総額:1兆7,636億円(前年度当初予算比11.4%減、▲2,266億円)

令和2年度当初予算の総額:1兆9,902億円

3 環境保全経費概算要求額の施策体系別内訳及び主な施策

令和3年度概算要求額(令和2年度当初予算額)【対前年度増減額】

(1)地球環境の保全・・・・・・・・・・ 6,604億円 (5,841億円)【+ 763億円】
○エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金【経済産業省】、森林環境保全整備事業【農林水産省ほか】、「気候変動×防災」(脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造)【環境省】等

(2)生物多様性の保全及び持続可能な利用・・ 1,783億円 (1,768億円)【+15億円】
○水源林造成事業【農林水産省】、国営公園維持管理費等【国土交通省】、自然公園等事業費【環境省】等

(3)循環型社会の形成・・・・・・・・・・・ 684億円 (1,120億円)【▲436億円】
○循環型社会形成推進交付金【環境省】、PCB廃棄物処理設備のPCB除去・原状回復事業費【環境省】、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業【環境省】等

(4)水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全・・・ 1,115億円 (1,106億円)【+ 9億円】
○農村地域資源維持・継承等対策経費【農林水産省】、適正な汚水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費【国土交通省】、海洋保全対策費【環境省】等

(5)大気環境の保全・・・・・・・・・・・ 1,606億円 (1,750億円)【▲144億円】
○交通安全施設等整備費補助【警察庁】、地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進【国土交通省】、微小粒子状物質(PM2.5)等総合対策費【環境省】等

(6)包括的な化学物質対策・・・・・・・・・  67億円 ( 50億円)【+ 17億円】
○食品安全確保調査等事業委託費【農林水産省】、化学物質規制対策事業【経済産業省】、化学物質環境実態調査費【環境省】等

(7)放射性物質による環境汚染の防止・・ 4,086億円 (6,758億円)【▲2,672億円】
○中間貯蔵施設の整備等【環境省】、特定復興再生拠点整備事業【環境省】、放射性物質汚染廃棄物処理事業【環境省】等

(8)各種施策の基盤となる施策等・・・・・ 1,691億円 (1,508億円)【+183億円】
※ 各内訳は億円単位に四捨五入したため、総額等とは一致しない場合があります。

※ 複数の施策体系の区分に該当する経費については、主要区分により集計を行っています。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課企画調査室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9265

 

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環境省_令和3年度概算要求時における環境保全経費の取りまとめについて
https://www.env.go.jp/press/108726.html

 

環境中間支援会議・北海道は連続企画の第7回として、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での環境学習施設の対応や課題共有の勉強会を開催します。

事例紹介と意見交換をZOOMを活用したオンライン形式で実施します。

ぜひ九州、沖縄地域の皆様もご参加ください。

 


 

【オンライン 12/17】

連続勉強会 第7回 環境学習施設の可能性を考える

ウィズコロナに対応した環境学習施設での取り組み」

 

新型コロナウイルス感染症による影響を受けて、環境学習施設では従来の活動に制限がかかっています。
各施設では、3密を避けたイベントの実施を行うなど、新しい生活様式に沿った様々な工夫が行われていますが、それぞれの対応や課題については、必ずしも十分には共有されていません。

今回の勉強会では、コロナ禍で行われたオンラインを活用したイベント開催や情報発信、リユース品を使用したステイホーム支援など、環境学習施設等で行われた事例をふまえて、今後の施設での取り組みに向けて意見交換を行います。

環境学習施設に関わる皆さんと、今後の事業に生かすために知恵を出し合いませんか?

ご参加をお待ちしています。

 

[日時] 

2020年12月17日(木)13:30~16:00

 

[開催方法] 

オンライン(Web会議システム「Zoom」を使用)
※参加申込みをいただいた方に、後日参加URLをお送りします。

 

[対象] 

環境学習施設のスタッフ、施設運営に関わりのある方

 

[定員] 

30名(参加無料、要事前申込み)

 

[プログラム]

1.ウィズコロナに対応した施設の取り組みについて知ろう!

(1)「これからのオンライン発信 ~自粛期間中の博物館の取り組みを通して~」
〇奥本 素子さん
(北海道大学高等教育推進機構オープンエデュケーションセンター科学技術コミュニケーション教育研究部門(CoSTEP)准教授)
1980年、福岡生まれ。博士(学術)。博物館を中心にインフォーマルラーニングについて、教育工学的手法にのっとり研究を進めています。業務では、生涯学習、サイエンスコミュニケーション等に携わっています。
 
(2)「道内の環境学習施設等での独自の取り組みや課題について」
〇札幌市環境プラザ(指定管理者:公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会)

動画やSNSの活用、オンライン事業開催の試行錯誤についてお話しします。

〇札幌市リサイクルプラザ(指定管理者:NPO法人環境り・ふれんず)

ゲーム・本のリユースを行うステイホームコーナーの設置等についてお話しします。

〇北海道地方ESD活動支援センター

道内の地域ESD活動推進拠点でのコロナ禍における取り組み状況と課題について、ヒアリング結果を報告します。

 

2.環境学習施設での今後の取り組みについて考えよう!

施設で行った取り組みや課題の情報交換、今後の施設での取り組みの展望について意見交換を行います。

 

 

[申込み方法] 

下記申込みフォームでお申込みいただくか、Eメールにて「お名前」「ご所属」「連絡先(メールアドレス)」をお知らせください。

 

[問い合わせ先] 

環境省北海道環境パートナーシップオフィス(担当:福田)
〒060-0042 札幌市中央区大通西5丁目11 大五ビル7階
TEL:011-596-0921 FAX:011-596-0931
 E-mail:

 

[主催] 

環境中間支援会議・北海道(※)

※「環境中間支援会議・北海道」とは?
札幌を拠点に環境保全活動の支援を担う、環境省北海道環境パートナーシップオフィス、公益財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ、NPO法人北海道市民環境ネットワークの4つの組織による共同事業体です。今回のような勉強会の他、北海道内の環境保全活動に関する情報発信や書籍の刊行等を協働で実施しています。
( http://enavi-hokkaido.net/ )

 

☆詳しくはこちらをご覧ください

epo hokkaido online 20201217

 https://epohok.jp/event/12546

環境省は、平成30年6月に閣議決定された、第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果報告を公表しました。

 


 

第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について

 このたび、中央環境審議会会長から環境大臣に対して、第四次循環型社会形成推進基本計画(平成30年6月閣議決定。以下「循環基本計画」という。)の進捗状況の第1回点検結果が報告されましたので、お知らせいたします。

1.第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の点検について

第四次循環基本計画においては、中央環境審議会は、2年に1回程度、同計画の着実な実行を確保するため、同計画に基づく施策の進捗状況の評価・点検を適切に行うとされています。今回は第四次循環基本計画の第1回の評価・点検となります。

2.点検の進め方

第1回点検では、中央環境審議会(循環型社会部会)において令和元年5月から審議を行い、点検結果が取りまとめられました。

3.点検結果の概要

循環基本計画に定められている我が国における物質フロー(ものの流れ)に係る指標のうち、最終処分量については、2000年度から2017年度までに約76%を削減し、目標値の達成に向けて順調に推移しております。一方、資源生産性については、2014年度以降増加傾向にありましたが、2017年度は前年度からのGDPの伸び以上に天然資源等投入量が増加したことにより、前年度から減少しており、目標値の達成に向けては厳しい状況にあります。同様に、入口側及び出口側の循環利用率については、2013年度までは増加傾向が見られましたが、2014年度以降に減少傾向となっており、しっかりと要因分析を行い目標達成に向けた有効な取組に繋げていく必要があります。

また、廃棄物処理分野における新型コロナウィルス感染症への対応を含め施策の推進に当たるとともに、次回の評価・点検に向けた施策の展開を進め、さらにはその後に予定されている次なる循環型社会形成推進基本計画の改定に向け、取組を進めていくことが強く要請されており、環境省としては今回の点検結果を踏まえ、循環型社会の形成に向けて、更なる対策を進めてまいります。

4.添付資料

・第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について

※循環型社会部会におけるこれまでの審議については、環境省ホームページ( https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03.html)から御参照下さい。

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8336

 

 

daiyoji junkan kekka vol1

環境省_第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について
https://www.env.go.jp/press/108666.html

 

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