環境省は環境保全の関心喚起と、大気環境や星空の地域資源活用を目的に平成30年度から星空観察を推進しています。
令和２年度の冬期観察調査の結果がとりまとめられ公表されました。

令和２年度 冬の星空観察 デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果について

　環境省では、星空観察を通じて光害（ひかりがい）や大気汚染、環境保全の重要性について関心を深めていただくことに加え、良好な大気環境や美しい星空を地域資源（観光や教育）として活用していただくことを目指し、平成30年度から星空観察を推進しています。
　この度、令和２年度の冬期観察で実施した、デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

１．趣旨

　環境省では、屋外照明による光害を防止することが重要になってきていること等を踏まえ、平成30年度から星空公団との共同で夏と冬の２回、肉眼による観察とデジタルカメラによる夜空の明るさ調査を呼びかけています。

　星空観察は、環境保全の重要性について関心を深めていただく良い機会となるだけでなく、星空を地域資源として宿泊客の誘致に活用するなど、地域づくりにも貢献することが期待されています。

　この度、令和２年度の冬期観察で実施した、デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。なお、この調査は星空公団と共同で実施しました。

２．デジタルカメラによる夜空の明るさ調査概要

（１）観察期間と観察時間

　　　令和３年１月４日（月）～同年１月17日（日）

　　　日没後１時間半～３時間半まで

　　　（データ投稿受付期間：令和３年１月４日（月）～同年２月15日（月））

２）調査方法

　デジタルカメラを用いて天頂付近の星空を撮影し、その画像データから「夜空の明るさ」（星空の見やすさ）を測定しました。具体的には、（１）の観察期間中に、全国各地の調査参加者により所定の条件下で撮影された天頂付近の星空の画像データを、報告サイトを通じて環境省に送付していただき、画像解析によって「等級（mag/□"）：（マグニチュードパー平方秒角）」を単位とする「夜空の明るさ」を求めています。

　「夜空の明るさ」の値が大きいほど夜空が暗いことを示し、星が見えやすい状態になります。

　こうしたデータを継続的に調査することで、地域における光害や大気汚染の状態に関する啓発材料として、積極的に活用することが期待されます。また、星空の地域資源としての活用にも資するため、今後継続的なデータの蓄積を進めつつ、我が国の実態に即した活用手法の検討を進めます。

※夜空の明るさを測る単位及び測定方法は、参考資料（添付「夜空の明るさについて」）を御覧ください。

■調査結果の詳細は下記から

環境省_令和２年度 冬の星空観察 デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果について
https://www.env.go.jp/press/109340.html

環境省は、良好な光環境と地球温暖化防止に資するため「光害（ひかりがい）対策ガイドライン」を策定しています。
この度、LED照明普及など光環境の変化に対応し、光害の影響や防止対策についてガイドラインが改訂され、公表されました。

「光害対策ガイドライン（改訂版）」の策定について（お知らせ）

　環境省では、屋外照明の適正化等により良好な光環境の形成を図り地球温暖化防止に資することを目的に、「光害（ひかりがい）対策ガイドライン」を平成10年度（1998年）に策定し、平成18年度（2006年）に改訂を行っております。
　平成18年度の改訂から15年が経過し、この間、LED照明が広く普及するなど地域を取り巻く光環境も大きく変化していることから、このような状況を踏まえ光害が及ぼす影響や光害の防止対策について見直しを行い、当該ガイドラインを改訂しましたので、お知らせいたします。

１．改訂の経緯　　　　

　平成18年度の光害対策ガイドライン改訂当時においては、LED照明は一般的には普及していなかったが、現在では広く普及しており、さらに、今後も従来の照明からLED照明への切替えが推進されていくものと考えられるため、これまでの照明とは異なるLED照明の特性等を踏まえた光害対策を進めていく必要がある。また、照明に関する学術的な国際機関であるCIE（国際照明委員会）による「屋外照明による障害光規制ガイド」の改訂版（CIE150:2017）が2017年に発行されるなど、国際的にも光害対策の取組が進んでいる。

　これらを踏まえ、光害の防止対策等について見直しを行い、今般、光害対策ガイドラインを改訂することとした。

　なお、ガイドラインの改訂に当たっては、「令和２年度光害対策ガイドライン改定に係る検討業務」において、以下の委員により構成される「光害対策ガイドライン改訂に係る検討委員会」を設置し検討を行い、この検討結果を基に「光害対策ガイドライン（改訂版）」として取りまとめたものである。

　光害対策ガイドライン改定に係る検討委員会　名簿（50音順、敬称略）

　　　伊東　勇人　　パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社ライティング事業部

　　　　　　　　　　エンジニアリングセンター 課長　　　　　

　　　越智　信彰　　東洋大学 経営学部 会計ファイナンス学科 准教授

　　　鈴木　信篤　　一般社団法人日本照明工業会 技術部 担当部長

　　　竹下　秀　　　東海大学 工学部 光・画像工学科 准教授

座長　望月　悦子　　千葉工業大学 創造工学部 建築学科 教授

　　　山田　哲司　　岩崎電気株式会社 新技術開発部開発企画課 主査

２．ガイドラインの概要

　本ガイドラインは、光害^※を抑制し、屋外における良好な光環境の形成を目的に、照明による人や動植物、夜空の明るさなどに及ぼす影響への配慮に関する指針や対策を示すとともに、照明に対する考え方・あり方を示すものである。

　※光害とは、良好な光環境の形成が、人工光の不適切あるいは配慮に欠けた使用や運用、漏れ光によって阻害されている状況、又はそれらによる悪影響のことである。

以下にガイドラインの主な概要を紹介する。

（１）LED照明の普及と光環境の現状について

　LED照明の特性について示すととともに、LED照明の普及を踏まえた地域の光環境の現状について説明している。

　LED照明は、発光効率が高く、従来の蛍光ランプや水銀灯などに比べて配光制御等が容易であるため、これらの特性を効果的に活用し、適切に配置することで、より良い光環境を形成するとともに、地球温暖化防止にも資することが可能であることなどを解説している。

（２）屋外照明による環境影響と対策について

　不適切な照明が及ぼす様々な環境影響について、人への影響、動植物への影響及び夜空の明るさへの影響に分け、具体例も挙げながら説明している。

　また、目指すべき良好な光環境は地域の特性に応じて異なるため、地域ごとに目指すべき光環境を光環境類型として区分し、類型ごとの指針値等を示したうえで、具体的な対策方法を解説している。

　環境影響への対策については、配光、上方光束比、輝度（輝度分布）及び光色（相関色温度）に着目し、それぞれの視点を解説するとともに、指針値等を示している。特に、上方光束（水平より上方へ向かう光束）については、夜空の明るさや鳥類・昆虫類等への影響があり、特殊な状況・目的以外では人々の生活の利便性の向上に寄与せず、省エネルギーの観点からもできる限り削減することが望ましいことから、本ガイドラインでは、より積極的な上方光束の削減を目指し、光環境類型ごとに上方光束比の最大許容値を以下のように設定している。

　また、照明の目的に応じた光色（相関色温度）の選定の考え方についても解説している。

（３）光環境保全のさらなる取組について

　より積極的な光害対策に取り組もうとする地方公共団体等が参考とできるよう、星空保護の取組を進めている事例や、光害抑制のための条例等の制定事例、良好な夜間景観の形成による地域の魅力向上に取り組んでいる事例などを紹介している。さらに、海外における動向についても紹介している。

（４）チェックリスト

　屋外照明設備の設計、設置、保守・運用の各段階において、光害抑制のために確認・検討すべき項目を、本ガイドラインの内容と照らし合わせて確認できるようチェック事項を示している。

○光害対策ガイドライン（令和２年度改訂版）については、以下の環境省ホームページから御覧ください。（http://www.env.go.jp/air/life/light_poll.html）

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8298

環境省_「光害対策ガイドライン（改訂版）」の策定について（お知らせ）
https://www.env.go.jp/press/109341.html

熱中症増加の状況を踏まえ、政府において、環境大臣を議長、関係府省庁の担当部局長を構成員とした「熱中症対策推進会議」を開催されました。同推進会議の第１回会合が令和３年３月25日に開催され、政府、地方公共団体、産業界、各種団体及び国民の各主体が一体となって熱中症対策を推進する中期的な目標と、令和３年夏の目標が設定されました。

政府における「熱中症対策行動計画」の策定について（お知らせ）

政府は、熱中症対策を一層推し進めるため、熱中症関係省庁連絡会議を改め「熱中症対策推進会議」を開催し、「熱中症対策行動計画」を策定しました。

１．背景

　気候変動の影響により、日本を含め世界的に年平均気温は年々上昇しています。特に1990年代以降、夏季に高温となる日が頻出していることからも、熱中症による救急搬送人員数及び死亡者数は増加傾向にあり、国民生活に深刻な影響を及ぼしています。

　熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができます。政府は、平成19年度から熱中症関係省庁連絡会議を開催し、各種の取組を進めてきました。しかし、近年の熱中症が増加していること、今後の気候変動等の影響を考慮すると状況はますます悪化していくことが懸念されること、特に令和３年度には東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えていることなどから、従来の取組を超えた対応が求められています。

２．「熱中症対策推進会議」の開催及び「熱中症対策行動計画」の策定

　このような状況を踏まえ、政府において、熱中症関係省庁連絡会議を改め、環境大臣を議長、関係府省庁の担当部局長を構成員とした「熱中症対策推進会議」を開催することとしました。
　同推進会議の第１回会合を令和３年３月25日に開催し、熱中症に係る諸課題を踏まえつつ、政府、地方公共団体、産業界、各種団体及び国民の各主体が一体となって熱中症対策を推進するため、中期的な目標と令和３年夏の目標を次のとおり設定し取組を進めていきます。

○中期的な目標：
熱中症による死亡者数ゼロに向けて、できる限り早期に死亡者数年1,000人以下を目指し、顕著な減少傾向に転じさせる。

○令和３年夏の目標：
「熱中症警戒アラート」などに基づき、国民、事業所、関係団体などによる適切な熱中症予防行動の定着を目指す。

　上記目標の達成に向けて、同推進会議において、特に死亡者数の多い高齢者向けの熱中症対策や、地域や産業界との連携強化などの重点対策を体系的にまとめた「熱中症対策行動計画」を策定しました。

３．熱中症予防強化キャンペーンの実施

　本計画を踏まえ、これまで毎年７月に実施してきた熱中症予防強化月間を、令和３年度から「熱中症予防強化キャンペーン」として、熱中症対策に関する関係府省庁の連携を強化して広報を実施することとしました。キャンペーンの実施期間は毎年４月～９月とすることで、時期に応じて適切な呼びかけを行います。

期間内においては、次のようなテーマ設定を行います。
○４月～６月　暑熱順化やエアコンの早期点検等の呼びかけ
○７月　　　　梅雨明けに特に熱中症のリスクが高いことを国民へ注意喚起
○８月　　　　全般的な熱中症対策を呼びかけ
○９月　　　　残暑や災害時における熱中症の注意喚起

添付資料

• 資料１－１　「熱中症対策行動計画」ポンチ絵 [PDF 301 KB]
• 資料１－２　「熱中症対策行動計画」概要 [PDF 151 KB]
• 資料２　「熱中症対策行動計画」本文 [PDF 1.2 MB]
• 資料３　熱中症対策推進会議の開催について [PDF 75 KB]

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8261

• 直通03-5521-8300

環境省_政府における「熱中症対策行動計画」の策定について（お知らせ）
https://www.env.go.jp/press/109381.html

環境省は、地域における効果的な熱中症予防対策を推進することを目的とした「令和３年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」の採択について、以下の地方公共団体を公表しました。

九州地域からは福岡県福岡市が採択されています。

【ご参考】

環境省_令和３年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業の公募について
https://www.env.go.jp/press/108943.html

令和３年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業の公募結果について（お知らせ）

「令和３年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」の公募結果についてお知らせします。
なお、本事業は、令和３年度予算の成立が前提となるものです。
　環境省では、令和３年度の新事業として、地域における効果的な熱中症予防対策を推進することを目的とした「令和３年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」において、全国よりモデルとなって必要な対策の検討・実行等を実施していただく地方公共団体を支援することとしています。
　令和３年１月12日（火）から同年２月19日（金）の期間、地方公共団体の公募を行い、計９団体から応募があった中、審査委員会における厳正な審査を行い、以下の地方公共団体を採択することを決定いたしました。
　なお、事業終了後、事業の成果等の結果については、他の地域における積極的な取組を推進するため、公表することを予定しています。

【採択地方公共団体】※各地方公共団体の取組（予定）の概要は「別紙」参照

添付資料

• 採択地方公共団体の取組（予定）の概要 [PDF 93 KB]
• 1_【群馬県上野村】概要 [PDF 291 KB]
• 2_【東京都豊島区】概要 [PDF 190 KB]
• 3_【神奈川県川崎市】概要 [PDF 409 KB]
• 4_【岐阜県多治見市】概要 [PDF 269 KB]
• 5_【静岡県浜松市】概要 [PDF 90 KB]
• 6_【京都府】概要 [PDF 185 KB]
• 7_【大阪府吹田市】概要 [PDF 300 KB]
• 8_【福岡県福岡市】概要 [PDF 125 KB]

連絡先

環境省大臣官房環境保健部環境安全課

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8261

環境省_令和３年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業の公募結果について（お知らせ）

https://www.env.go.jp/press/109380.html