環境省は公的機関のための再エネ調達実践ガイドを作成しました。

ガイドではRE100に向けてこれまで環境省が取り組んできた取り組みが紹介されています。

地方公共団体等の皆様にも有用な情報となっており、積極的な再エネ調達実践に繋がる内容となっています。

環境省では、自らの再生可能エネルギー由来の電力調達の取組を通じて得られた知見等をまとめた「気候変動時代に公的機関ができること～「再エネ100％」への挑戦～」（公的機関のための再エネ調達実践ガイド）を作成しましたのでお知らせいたします。

１．本ガイドの概要

　環境省では、2030年までに自ら使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、その目標の達成に向けて、本年４月から新宿御苑をはじめとした７施設において再生可能エネルギー100％の電力調達を行うなど、具体的な取組を開始しています。

　今般、こうした取組を、政府内や地方公共団体等の公的機関に広げていけるよう、これまでの取組を通じて得られたノウハウをまとめたガイドを作成しました。

　公的機関による一需要家としての取組が全国的に広がることで、日本全体のエネルギー安全保障の向上や経済活性化にもつながり、脱炭素で持続可能な社会への変革の一助となると考えており、本ガイドの活用により再エネ調達の取組が一層進むことを期待しています。

２．ガイドブックの内容・構成

　本ガイドでは、①再エネ調達の方法、②環境省のRE100実現に向けた取組実績、③再エネ100％の取組事例を御紹介しています。

第１章　再エネ調達の方法について

• RE100及び再エネ100宣言RE Actionに関する諸条件について
  
  
• 手法１　専用線を活用した再エネ電力調達
  
  
• 手法２　再エネ電力メニューの購入
  
  
• 手法３　再エネ電力証書の購入
  
  

第２章　環境省におけるRE100達成に向けた取組（2020年度）

• 環境省RE100達成のための行動計画　
  
  
• RE100に取り組むにあたって留意したこと（環境省の場合）
  
  
• 一般競争入札による調達事例
  
  
• 共同調達の例
  
  
• リバースオークションサービスの活用事例
  
  

第３章　「再エネ100％」の取組事例

• 事例１　敷地内で発電し、自家消費する
• 事例２　敷地外で発電し、小売電力から購入
• 事例３　省エネ対策とセットで再エネ100％を達成
  
  

３．本ガイドの公表先

　以下のウェブサイトに掲載いたします。

https://www.env.go.jp/earth/re100.html

令和２年６月26日（金）に中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会（第１回）を開催いたします。

なお、本専門委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

１．開催日時

　　　　令和２年６月26日（金）13:00～15:00

２．議題（予定）

（１）第９次水質総量削減の在り方に関する諮問について

（令和２年２月21日付け諮問第５２５号）

（２）水質総量削減制度の概要と検討の進め方について

（３）水質総量削減の実施状況等について

（４）その他

３．公開に関する取扱い

（１）本専門委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当日環境省公式動画チャンネルのサブチャンネルでライブ配信を行いますので、傍聴希望の方は以下のURLから御覧いただきますようよろしくお願いします。

　【環境省　公式YouTubeチャンネル　サブチャンネル（live kankyosyo）】

　　https://www.youtube.com/channel/UC9q537DPsi6XaVJUwjUHk5w

（２）本専門委員会の資料については、開催までに当ページの下方に掲載いたします。

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8317

• 室長中野 哲哉（内線 6502）
• 室長補佐浜名 功太郎（内線 6503）
• 係長今林 利恵子（内線 6506）
• 係長楠本 浩史（内線 6505）

環境省_中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会（第１回）の開催について
https://www.env.go.jp/press/108114.html

環境省では、海洋表層に漂流するマイクロプラスチックについて、モニタリング結果のデータを比較可能にするためのガイドラインを作成し、令和元年５月に初版を公開しました。
今回、比較的手軽にモニタリングが実施できる小型船にもガイドラインを適用できるように改訂し、公開しました。これにより、東南アジア等でのモニタリングを促進するとともに、データ整備で世界を主導していきます。

１．背景

　海洋プラスチックごみは世界的な課題となっています。地球規模で海洋プラスチックごみを削減していくためには、海洋プラスチックごみの分布状況などの科学的な知見を世界各国で共有することが必要です。これまで、海洋表層に漂流するマイクロプラスチックの実態調査は、調査の目的に応じて異なる調査手法がとられていたため、データの比較が困難でした。そのため、モニタリング手法の調和（モニタリング結果のデータを比較可能にすること）が重要な課題として認識されていました。

　平成27年のG7エルマウサミットにおいて、モニタリング手法の調和と標準化が優先的な施策として挙げられ、サミットのフォローアップとして開催された国際ワークショップにて、日本が漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法の調和等をリードすることが合意されました。また、令和元年のG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合において合意された「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」においては、調和したモニタリング手法の促進が挙げられ、実施枠組のフォローアップ会合において、日本がモニタリングの調和とデータ整備を主導することとされました。

　これらを踏まえ、環境省ではサンプリングと分析の手法を比較する実証事業を実施し、国内外の専門家による国際専門家会合での議論を経て、令和元年５月に「漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法調和ガイドライン」(Guidelines for Harmonizing Ocean Surface Microplastic Monitoring Methods。以下「ガイドライン」という。)の初版を公開しました。

２．改訂の概要

　従来のモニタリングにおいては大型の観測船を用いることが一般的でしたが、数が限られ、加えて費用もかかることから、大型の観測船を広く利用することは困難でした。そのため、小型船でのモニタリングが期待されるところですが、装備の違いや波の影響により小型船でのモニタリングでは調和した手法によるモニタリングが実施できない可能性がありました。また、魚卵やプランクトンなどの浮遊物が多い海域では、ネットが詰まりやすいため対策が必要でした。そこで、環境省は、今般、調和した手法の拡大を図るため追加的な実証事業を実施し、小型船や魚卵やプランクトンなどの浮遊物が多い海域でのモニタリングにも適用できるよう、ガイドラインの改訂を実施・公開しました。

　主な改訂のポイントは以下の通りです。

• 小型の調査船や漁船でもモニタリングが実施できるよう留意点（船の走行による波の影響を避けるためサンプリングネットは船の側面から十分に離す、ネットは船の柱などに十分な強度で固定する、治具等の破損を防ぐためロープで補強するなど）を追加しました。これにより、ガイドラインが小型船にも適用できるようになり、海洋プラスチックごみの流出量が多いと言われている東南アジアでも広くモニタリングが可能になります。
• 魚卵やプランクトンなどの浮遊物が多い海域において、サンプリングを分割して行うこととしました。熱帯やプランクトンが大量発生する季節でのモニタリングは、ネットが詰まりやすく実施が困難でしたが、分割してサンプリングすることでデータの充実が期待されます。
• モニタリング結果の比較に必要な記録事項を報告するためのデータ入力フォームを作成しました。データ入力フォームを活用することで、調和されたデータの整理が進み、マイクロプラスチックの世界的なデータ整備の基礎となります。

３．今後の予定

　今回の改訂により、ガイドラインの東南アジアでの活用が期待できるようになったことを踏まえ、東南アジア諸国におけるガイドラインに基づいたモニタリング技術の支援を進めていきます。

　また、ガイドラインを踏まえた世界的なデータ整備を検討していきます。

添付資料

環境省_「漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法調和ガイドライン」の改訂について
https://www.env.go.jp/press/108089.html

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-6205-4934

• 室長中島　慶次（内線 6602）
• 室長補佐安陪　達哉（内線 6634）
• 係員小林　和貴（内線 6637）

SDG4.7 プロジェクト運営会議によるオンラインミーティングが開催されます。
SDGsのゴール4、そしてターゲット7の関係者による、教育を通じたSDGs達成に向けて議論を行います。

※SDG4.7 プロジェクト運営会議は2017年にJICAで行われたSDGsと教育のイベントをきっかけに生まれた有志のグループです。
以下所属・役職を記載しておりますが、各人の自発的な思いのもと集っている仲間であり、各人は、組織を代表しているわけではなく、基本的に個人として参加しております。

SDGs × 教育 + COVID-19 オンライン・ミーティング

〜コロナを経験した今、これからの教育を考える〜

ここ数か月の出来事で、世界中の人々の営みも、地球環境も大きく変わりました。
世界の課題である貧困、格差、人権、環境においても多くの影響があり、また人々に対して様々な気付きを与えました。

日本の学校やコミュニティの学びの教育現場においても、長期にわたる休校・休業が強いられ、児童生徒の安心、安全の確保や、学びの継続といった課題が、社会の中でも注目をされている状況にあります。そして、本来の教育現場や学びの意味、価値を問う議論まで起こっています。

そのような中、みなさんはこれからの教育に関して今、何を感じていますか？
これからについてどう考えていますか？

本イベント「SDGs ×教育ミーティング」は、教育を通してSDGs達成に貢献する、SDG4.7に関わる様々な方々が集まり、SDGs ×教育を考える場です。
教育を通じたSDGs達成に貢献することに関心のあるゲストスピーカーを招き、第１部では「SDG4.7プロジェクト運営会議のメンバー」とともに話を聞き、第2部では参加者の皆さん同士が語り合う時間にしたいと思います。
様々な形で教育に関わる皆さんにとって、これからの教育に関する学びと活力を生み出す場になれば幸いです。

開催概要

日時

2020年6月27日（土）

第一部　　　14:00〜15:05　　セミナー・パート（ZoomおよびYouTube配信）

中休み　　　15:05〜15:15

第二部　　　15:15〜16:30　　ダイアログ・パート（Zoomのみ）

参加方法

参加方法については、以下のいずれかからお選びください。

①zoomによる参加（事前申込先着80人のみ）

【お申し込み方法】

①zoomによる参加、②YouTube配信の視聴による参加、のいずれかを選び、以下参加申し込みボタンからフォームへ飛び必要事項を記入して申し込みください。アクセス先などは、追ってご連絡します。

定員

①zoomによる参加（第１部、第２部共通でのご参加）　先着80名のみ
②YouTubeによる視聴（第１部のみ）　人数制限はなし（ただし、URLをお知らせするため事前の参加登録はお願いします）

参加費

第一部・第二部　ともに　　無料

主催

SDG4.7 プロジェクト運営会議

※本運営会議は2017年にJICAで行われたSDGsと教育のイベントをきっかけに生まれた有志のグループです。
以下所属・役職を記載しておりますが、各人の自発的な思いのもと集っている仲間であり、各人は、組織を代表しているわけではなく、基本的に個人として参加しております。

【SDG4.7 プロジェクト運営会議メンバー】（50音順　敬称略）

伊藤　容子
（認定NPO法人 開発教育協会（DEAR））

上田 壮一
（一般社団法人Think the Earth）

氏師 大貴
（文部科学省）

川嶋 直
（公益社団法人日本環境教育フォーラム）

川廷 昌弘
（株式会社博報堂ＤＹホールディングス）

木村 大輔
（一般社団法人グローバル教育推進プロジェクト（GiFT））

齋藤 克義
（独立行政法人国際協力機構 JICA）

柴尾 智子
（ユネスコ・アジア文化センター（ACCU） / 元　ESD活動支援センター）

杉原 寿仁王
（臨床教育研究所「虹」）

辰野 まどか
（一般社団法人グローバル教育推進プロジェクト（GiFT））

竹内 慎一
（NHKエデュケーショナル ）

内藤　徹
（元　独立行政法人国際協力機構 JICA）

永田 佳之
（聖心グローバル共生研究所、聖心女子大学）

中村 絵乃
（認定NPO法人 開発教育協会（DEAR））

濱小路　元
（独立行政法人国際協力機構 JICA）

八星 真里子
（元　独立行政法人国際協力機構 JICA）

■プログラムスケジュールはこちらから

■お申し込みは下記リンク先より、最下部の申し込みフォームから

【事務局】
一般社団法人グローバル教育推進プロジェクト[GiFT]
Tel:　 03-4577-6767
E-mail: