環境省は光害や大気汚染、環境保全の関心喚起や、星空や大気を地域資源として活用していただけるよう、平成30年度から星空観察の推進活動を行っています。

環境省は、令和2年夏に調査参加者がデジタルカメラを用いて天頂付近の星空を撮影する方式で実施した、夜空の明るさ調査結果を公表しました。

【ご参考】環境省 「星空を見よう」星空観察情報サイト

https://www.env.go.jp/air/life/hoshizorakansatsu/index.html

令和２年度　夏の星空観察　デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果について

　環境省では、星空観察を通じて光害（ひかりがい）や大気汚染、環境保全の重要性について関心を深めていただくことに加え、良好な大気環境や美しい星空を地域資源（観光や教育）として活用していただくことを目指し、平成30年度から星空観察を推進しています。
　この度、令和２年度の夏期観察で実施した、デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

１．趣旨

　環境省では、屋外照明による光害を防止することが重要になってきていること等を踏まえ、平成30年度から星空公団との共同で夏と冬の２回、肉眼による観察とデジタルカメラによる夜空の明るさ調査を呼びかけています。

　星空観察は、環境保全の重要性について関心を深めていただく良い機会となるだけでなく、星空を地域資源として宿泊客の誘致に活用するなど、地域づくりにも貢献することが期待されています。

　この度、令和２年度の夏期観察で実施した、デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

２．デジタルカメラによる夜空の明るさ調査概要

（１）観察期間と観察時間

　　　令和２年８月10日（月）～同年８月23日（日）
　　　日没後１時間半～３時間半まで
　　　（データ投稿受付期間：令和２年８月10日（月）～同年９月９日（水））

（２）調査方法

デジタルカメラを用いて天頂付近の星空を撮影し、その画像データから「夜空の明るさ」（星空の見やすさ）を測定しました。具体的には、（１）の観察期間中に、全国各地の調査参加者により所定の条件下で撮影された天頂付近の星空の画像データを、報告サイトを通じて環境省に送付していただき、画像解析によって「等級（mag/□"）：（マグニチュードパー平方秒角）」を単位とする「夜空の明るさ」を求めています。
「夜空の明るさ」の値が大きいほど夜空が暗いことを示し、星が見えやすい状態になります。
こうしたデータを継続的に調査することで、地域における光害や大気汚染の状態に関する啓発材料として、積極的に活用することが期待されます。また、星空の地域資源としての活用にも資するため、今後継続的なデータの蓄積を進めつつ、我が国の実態に即した活用手法の検討を進めます。

※夜空の明るさを測る単位及び測定方法は、参考資料（添付「夜空の明るさについて」）を御覧ください。

調査状況や、結果概要は下記よりご確認ください。

環境省_令和２年度　夏の星空観察　デジタルカメラによる夜空の明るさ調査の結果について
https://www.env.go.jp/press/108687.html

環境省は、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称した「環境保全経費」について、令和３年度概算要求額を取りまとめ公表しました。
今後、政府予算案の決定時にも、取りまとめを行い結果が公表される予定です。

【参考】環境省：環境保全経費

環境保全経費とは、政府における地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。環境省では、環境省設置法第４条第３号の規定に基づき、環境保全施策の効率的、効果的な展開が図られるよう見積りの方針の調整を行い、環境保全経費を取りまとめています。
環境保全経費の見積りの方針の調整に当たっては、概算要求の段階で、毎年、「環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全施策として重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しています。

http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/keihi.html

令和３年度概算要求時における環境保全経費の取りまとめについて

環境省では、この度、令和３年度環境保全経費概算要求額を取りまとめました。
令和３年度概算要求の総額は1兆7,636億円で、令和２年度当初予算比11.4％の減（▲2,266億円）となりました。
環境省においては、今後、政府予算案の編成において、環境保全経費の確保に努めてまいります。

１　環境保全経費とは

　環境保全経費とは、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。

環境省では、関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第４条第１項第３号の規定に基づき、概算要求に先立って、「令和３年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」（令和２年９月16日公表）を関係府省へ示し、見積りの方針の調整を行っています。

今回の環境保全経費の取りまとめに当たっては、基本方針に照らし、また、関係府省から提出された新規施策等についてはヒアリングを行う等により、環境保全に資する施策であるかを確認した上、その全体を取りまとめて財務省に提出し、政府予算案の編成における配慮を求め、環境保全経費の確保に努めてまいります。

また、今後、政府予算案の決定時においても、環境保全経費の取りまとめを行い、結果についても公表します。

２　令和３年度環境保全経費概算要求の総額

令和３年度概算要求の総額：1兆7,636億円(前年度当初予算比11.4％減、▲2,266億円)

令和２年度当初予算の総額：1兆9,902億円

３　環境保全経費概算要求額の施策体系別内訳及び主な施策

添付資料

• （参考１）令和３年度環境保全経費構成比（施策体系別・府省別） [PDF 164 KB]
• （参考２）令和３年度環境保全経費概算要求額総括表 [PDF 95 KB]

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-9265

環境省_令和３年度概算要求時における環境保全経費の取りまとめについて
https://www.env.go.jp/press/108726.html

環境中間支援会議・北海道は連続企画の第７回として、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での環境学習施設の対応や課題共有の勉強会を開催します。

事例紹介と意見交換をZOOMを活用したオンライン形式で実施します。

ぜひ九州、沖縄地域の皆様もご参加ください。

【オンライン 12/17】

連続勉強会 第７回 環境学習施設の可能性を考える

「ウィズコロナに対応した環境学習施設での取り組み」

新型コロナウイルス感染症による影響を受けて、環境学習施設では従来の活動に制限がかかっています。
各施設では、３密を避けたイベントの実施を行うなど、新しい生活様式に沿った様々な工夫が行われていますが、それぞれの対応や課題については、必ずしも十分には共有されていません。

今回の勉強会では、コロナ禍で行われたオンラインを活用したイベント開催や情報発信、リユース品を使用したステイホーム支援など、環境学習施設等で行われた事例をふまえて、今後の施設での取り組みに向けて意見交換を行います。

環境学習施設に関わる皆さんと、今後の事業に生かすために知恵を出し合いませんか？

ご参加をお待ちしています。

[日時]　

2020年12月17日（木）13:30～16:00

[開催方法]　

オンライン（Web会議システム「Zoom」を使用）
※参加申込みをいただいた方に、後日参加URLをお送りします。

[対象]　

環境学習施設のスタッフ、施設運営に関わりのある方

[定員]　

30名（参加無料、要事前申込み）

[プログラム]

１．ウィズコロナに対応した施設の取り組みについて知ろう！

動画やSNSの活用、オンライン事業開催の試行錯誤についてお話しします。

ゲーム・本のリユースを行うステイホームコーナーの設置等についてお話しします。

道内の地域ESD活動推進拠点でのコロナ禍における取り組み状況と課題について、ヒアリング結果を報告します。

２．環境学習施設での今後の取り組みについて考えよう！

施設で行った取り組みや課題の情報交換、今後の施設での取り組みの展望について意見交換を行います。

[申込み方法]　

下記申込みフォームでお申込みいただくか、Eメールにて「お名前」「ご所属」「連絡先（メールアドレス）」をお知らせください。

[問い合わせ先]　

[主催]　

環境中間支援会議・北海道（※）

※「環境中間支援会議・北海道」とは？
札幌を拠点に環境保全活動の支援を担う、環境省北海道環境パートナーシップオフィス、公益財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ、NPO法人北海道市民環境ネットワークの4つの組織による共同事業体です。今回のような勉強会の他、北海道内の環境保全活動に関する情報発信や書籍の刊行等を協働で実施しています。
（ http://enavi-hokkaido.net/ ）

☆詳しくはこちらをご覧ください

　https://epohok.jp/event/12546

環境省は、平成30年6月に閣議決定された、第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検結果報告を公表しました。

第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検結果について

　このたび、中央環境審議会会長から環境大臣に対して、第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月閣議決定。以下「循環基本計画」という。）の進捗状況の第１回点検結果が報告されましたので、お知らせいたします。

１．第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の点検について

第四次循環基本計画においては、中央環境審議会は、２年に１回程度、同計画の着実な実行を確保するため、同計画に基づく施策の進捗状況の評価・点検を適切に行うとされています。今回は第四次循環基本計画の第１回の評価・点検となります。

２．点検の進め方

第１回点検では、中央環境審議会（循環型社会部会）において令和元年５月から審議を行い、点検結果が取りまとめられました。

３．点検結果の概要

循環基本計画に定められている我が国における物質フロー（ものの流れ）に係る指標のうち、最終処分量については、2000年度から2017年度までに約76％を削減し、目標値の達成に向けて順調に推移しております。一方、資源生産性については、2014年度以降増加傾向にありましたが、2017年度は前年度からのGDPの伸び以上に天然資源等投入量が増加したことにより、前年度から減少しており、目標値の達成に向けては厳しい状況にあります。同様に、入口側及び出口側の循環利用率については、2013年度までは増加傾向が見られましたが、2014年度以降に減少傾向となっており、しっかりと要因分析を行い目標達成に向けた有効な取組に繋げていく必要があります。

また、廃棄物処理分野における新型コロナウィルス感染症への対応を含め施策の推進に当たるとともに、次回の評価・点検に向けた施策の展開を進め、さらにはその後に予定されている次なる循環型社会形成推進基本計画の改定に向け、取組を進めていくことが強く要請されており、環境省としては今回の点検結果を踏まえ、循環型社会の形成に向けて、更なる対策を進めてまいります。

４．添付資料

・第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検結果について

※循環型社会部会におけるこれまでの審議については、環境省ホームページ（ https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03.html）から御参照下さい。

添付資料

• 第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検結果について [PDF 2.1 MB]

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8336

環境省_第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検結果について
https://www.env.go.jp/press/108666.html