epohedimg001

環境省は動物愛護週間(9月20日~26日)に際し、動物愛護に関するポスターデザインの募集を行っています。

テーマは「子どもも大人も一緒に考えよう、私たちと動物」として募集され、優秀な作品について表彰が行われます。

 

【参考】昨年度結果の公表

環境省_令和3年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの結果について
https://www.env.go.jp/press/109802.html

 


 

令和4年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの実施について

 

動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの実施の趣旨

国民の皆様に動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めていただくため、「動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)」に基づき、動物愛護週間(毎年9月20日~26日)が定められています。環境省では、毎年、動物愛護週間のポスターを作成して全国の自治体や小学校等に配付しており、ポスターのデザイン絵画を広く一般に公募することによって、動物愛護週間の普及と国民の動物愛護管理に関する意識の一層の高揚を図っております。

デザイン絵画のテーマ

子どもも大人も一緒に考えよう、私たちと動物

子どもの頃から動物との付き合い方を学ぶことは、動物に対する考え方や彼らが担う未来の社会づくりにつながると考えられることから、今年の動物愛護週間は、「子どもも大人も一緒に考えよう、私たちと動物」をテーマに、子どもがもつ動物に対する気持ちや、人と動物との関係などを切り口に、人と動物について子どもと大人が一緒に考える機会とします。
今年のコンクールでは、私たちと動物がつくる豊かな社会をイメージした作品を募集します。

各賞

最優秀作品(環境大臣賞):1点 賞状・記念品(図書カード5万円程度)
優秀作品(動物愛護週間中央行事実行委員会委員長賞):5点 賞状・記念品(図書カード1万円程度 )

最優秀作品については今年度の動物愛護週間ポスターとして採用し、全国の自治体、関係省庁、報道機関等に配布するとともに、動物愛護管理行政の推進を図るための資料として活用します。

 

環境省は、国立環境研究所気候変動適応センターと共催でIPCC報告書連携シンポジウムを開催します。
このシンポジウムでは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の最新報告書の全体的なポイントや影響と対応策を中心にした国内の研究成果について、IPCC報告書の執筆者や現場の研究を担う研究者が登壇し説明します。

 


 

環境省は、環境研究総合推進費による3つの気候変動に関わるプロジェクト(S-18、2-2002及び2-2005)の一環として、国立環境研究所気候変動適応センターとともに、令和4年4月26日(火)にIPCC報告書連携シンポジウムをオンライン会議方式にて開催します。

概要

 現在、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」から第6次評価報告書の公表が始まっています。昨年8月の第1作業部会報告(WG1)や本年2月の第2作業部会報告書(WG2)に続き、今年は第3作業部会報告書(WG3)、更に統合報告書が公表されます。これらの報告書は今後の気候変動の見通しやカーボンニュートラルと適応策の効果、気候変動に強靭な社会の在り方といった幅広い論点を網羅する内容になっており、同時に、国内でも気候変動の影響と対応策に関する研究が進んでいます。
 本シンポジウムでは、IPCCの最新報告書の全体的なポイントや影響と対応策を中心にした国内の研究成果について、IPCC報告書の執筆者や現場の研究を担う研究者が分かりやすくお伝えします。

●日時
令和4年4月26日(火) 13時00分 ~ 17時00分

●開催方式
オンライン会議方式(Zoom・YouTube併用、参加費無料、Zoomのみ事前申込み制)
参加申込み等については下記URLを御覧ください。
※ 申込締切り:令和4年4月21日(木)〆
 https://s-18ccap.jp/information/post-1083/

●主催
環境研究総合推進費プロジェクトS-18・2-2002・2-2005実施研究機関
国立環境研究所気候変動適応センター
環境省

本シンポジウムの詳細については、下記事務局へお問い合わせください。
 ○ シンポジウム実施事務局: 

連絡先
環境省地球環境局総務課脱炭素化イノベーション研究調査室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8247


icpp symposium

 

環境省 IPCC報告書連携シンポジウム「気候変動の影響はどうなる?どう対応する?~IPCC第6次評価報告書と日本の研究報告~」の開催について
https://www.env.go.jp/press/110620.html

環境省は、2030年までに陸と海の30%の保全を目指す「30by30」目標について、OECM認定等の必要な取組をまとめた30by30ロードマップを策定しました。
また、30by30目標に向けた取り組み有を行う志の企業・自治体・団体による有志連合(30by30アライアンス)について発足しました。
30by30ロードマップは、今年度策定予定の次期生物多様性国家戦略(閣議決定)に組み込まれ、より明確な国家方針となっていく予定です。ぜひ一度目を通してみてください。

 


 

1. 国際約束である30by30目標の国内達成に向けて、OECM認定等の必要な取組をまとめた30by30ロードマップを策定しました。

※ 保護地域以外で生物多様性保全に資する地域(OECM:Other Effective area-based Conservation Measures):民間等の取組により保全が図られている地域や、保全を主目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域を指します。
2. これにあわせ、30by30目標に係る先駆的な取組を促し、発信するため、有志の企業・自治体・団体による有志連合(30by30アライアンス)を、本日、発足させます。
3. 30by30の鍵となるOECMについては、アライアンス参加者の協力を得て、認定の仕組みを試行する実証事業を今後開始します。
4. これらの取組は、今年開催予定の生物多様性条約第15回締約国会議第二部に向けても発信していきます。

■ 30by30ロードマップの策定について

 2030年までに陸と海の30%の保全を目指す目標である「30by30目標」については、「ポスト2020生物多様性枠組案」の目標案の一つとして掲げられています。同枠組は、現在国際的な検討が進められており、今年開催予定の生物多様性条約第15回締約国会議第二部で採択される見込みです。
 それに先立ち、昨年6月のG7サミットにおいて、G7各国は、国の状況やアプローチに応じて、2030年までに自国の陸域と海域の少なくとも30%を保全すること等を約束しました。
 これを受けて、環境省では昨年8月に30by30目標の国内達成に向けた基本コンセプトを公表し、このための行程と具体策を示すロードマップを策定することとしました。この度、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議名にて「30by30ロードマップ」を取りまとめましたのでお知らせします。

 本ロードマップでは、30by30目標達成のための主要施策として、国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上や、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域(OECM:Other Effective area-based Conservation Measures※)の設定・管理、生物多様性の重要性や保全活動の効果の「見える化」等を掲げています。また、主要施策を支え推進する横断的取組として30by30アライアンス等を盛り込んでいます。
 本ロードマップは、愛知目標に代わる新たな生物多様性の世界目標となる「ポスト2020生物多様性枠組」の策定に向けた議論に貢献するため、生物多様性条約第15回締約国会議第二部に向けて発信していきます。また、本ロードマップは、今年度策定予定の次期生物多様性国家戦略(閣議決定)に組み込み、より明確な国家方針とする予定です。

※ 民間等の取組により保全が図られている地域や、保全を主目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域を指します。

■  OECM認定の仕組みを試行する実証事業について

 本ロードマップでは、30by30目標の達成に向けたカギとなるOECMを主要な取組として盛り込んでいます。今年度は、OECMに該当する場所を、環境省が自然共生サイトとして認定する仕組みを試行する実証事業を実施します。来年度は、申請に基づく認定の仕組みを正式に運用する予定としています。本実証事業はこれに先立って行うものであり、30by30アライアンスメンバー(次項参照)の協力のもとに実施します。これまでの検討経緯については以下のウェブページを御参照ください。

https://www.env.go.jp/nature/oecm.html

■ 「生物多様性のための30by30アライアンス」の発足について

 上記の30by30ロードマップに盛り込まれた各種施策を実効的に進めていくための有志連合として、本日、環境省を含めた産民官17団体を発起人とする、「生物多様性のための30by30アライアンス」を発足させ、本日その第1弾として、企業、自治体、NPO法人等、計116者から参加いただくこととなりました。(別添-3参照)

 同アライアンスでは、参加者は、自らの所有地や所管地内のOECM登録や保護地域の拡大などを目指すことに加えて、自ら土地を所有または管理していなくても、他のエリアの管理を支援、あるいは自治体が自ら策定する戦略に30by30目標への貢献を盛り込むことなどを通じて、30by30実現に向けて協力いただくこととなります。さらに、参加者は自らの取組を以下の30by30アライアンスサイトに掲載するなどして、対外的な発信も図っていくこととなります。

https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/

 今後も引き続き参加者を募り、オールジャパンで30by30目標の達成に向けて取り組んでいきます(※)。
※アライアンス参加手続について
上記URLの参加登録申込書に御記入の上、アライアンス事務局()に送付ください。

添付資料

 

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8272

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8273

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8150

 

30by30 roadmap

 

環境省 30by30ロードマップの策定と30by30アライアンスの発足について
https://www.env.go.jp/press/110887.html

環境省は、令和4年度に地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業に取り組む活動団体を選定し、公表しました。本年度は全国34の団体で地域循環共生圏づくりに取り組んでいきます。
九州・沖縄では、新たに3つの団体が環境整備団体として新規選定されています。前年度から継続する環境整備団体、事業化支援団体と合わせて10の団体が各地でプラットフォーム事業を実施します。
EPO九州では引き続き九州・沖縄エリアの地域循環共生圏づくりを伴走支援してまいります。

 


 

令和4年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業有識者会議(以下「有識者会議」という。)」において審査した結果、全34団体を選定しましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」などの環境整備等に一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。

2.全体の選定団体数について

 令和4年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定数は、以下のとおり34団体です。

⑴ 令和4年度より新たに環境整備に取り組む活動団体   11団体
⑵ 令和3年度より継続して環境整備に取り組む活動団体  16団体
⑶ 令和4年度に事業化に取り組む活動団体        7団体

3.令和4年度より新たに環境整備に取り組む活動団体の選定について

 令和4年1月18日(火)から令和4年2月16日(水)の期間、令和4年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、17団体の応募があり、有識者会議における審査の結果、新たに環境整備の取組を支援する11団体を選定しました。

⑴ 審査方法
  書面審査とともに、有識者会議にて以下の観点に基づき評価を行いました。

 ① 本事業への応募理由

  ・地域の現状と課題が適切に把握されているか。
  ・地域の資源が、持続可能に活用できる資源量(ポテンシャル)含めて把握できているか。
  ・地域循環共生圏の構築を通じてありたい地域の姿やそれを目指す動機が、上記の地域課題等を踏まえ、地域循環共生圏の概念に沿った適切なものとなっているか。

 ② 実施体制

  ・プラットフォームに参画する又は活動団体が参画を呼びかける予定のステークホルダー及びその役割は適切か。必要に応じて、新しいステークホルダーを受け入れる余地があるかどうか。
  ・応募団体内で本活動を適切に実施できる体制が整備されているか。
  ・本事業における活動スケジュールは適切か。

 ③ 実現したいローカルSDGs事業

  ・実現したいローカルSDGs事業の実現可能性について、適切に検討がなされているか。経済的・社会的な持続可能性があるか。
  ・ローカルSDGs事業によって実現したい変化が、地域の環境・経済・社会に裨益するものとなっているか。
  ・活用したい(している)地域資源が適切なものであるか。当該地域資源の持続可能性に配慮がなされているか。
  ・当該事業の効果を計測するための指標は適切か。

⑵ 選定団体

 選定団体一覧については別紙1を御参照ください。

4.令和3年度より継続して環境整備に取り組む活動団体の選定について

 令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体のうち、令和4年度においても環境整備の継続を希望した団体について、有識者会議における審査の結果16団体を選定し、環境整備の取組を支援することを決定しました。
 なお、選定団体一覧については、別紙2を御参照ください。

5.令和4年度に事業化に取り組む活動団体の選定について

 令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体及び令和元年度に本事業の環境整備を終了した団体のうち、令和4年度において、具体的な事業計画の策定を支援する支援チーム派遣等による事業化支援を希望した団体について、有識者会議における審査の結果7団体を選定し、事業化支援を行うことを決定しました。
 なお、選定団体一覧については、別紙3を御参照ください。

添付資料

 

連絡先
環境省大臣官房環境計画課

  • 代表03-5521-8232
  • 直通03-5521-8328

 

local sdgs pf

 

環境省 令和4年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について
https://www.env.go.jp/press/110852.html

環境省は、開発事業者と地域の連携によって地域の課題解決に取り組んでいる事例をとりまとめた事例集「開発事業者と地域の連携事例集」を公表しました。
開発事業者のSDGsやステークホルダーの利益に配慮した事業を通して、地域のパートナシップ構築による課題解決、あるいは環境・経済・社会の統合的な向上を目指す先進地域の事例を集めたものになっています。
都市空間から農山漁村地域まで幅広い地域をとりあげた内容になっていますので、ぜひ一度ご覧ください。

 


 

SDGsの達成に向けて、開発事業者と地域の連携による持続可能な地域づくりを推進するため、都市やまちの再開発、農山漁村での再生可能エネルギー事業に際して、地域の魅力向上や地域経済の活性化を目指し、地域の課題解決に取り組んでいる事例をとりまとめた事例集を公表します。

1.概要

 「開発事業者と地域の連携事例集~ 開発事業をきっかけに取り組むSDGsの実現 ~」

 開発事業を行う際には、環境影響評価を実施し、事業によるマイナスの環境影響をできる限りゼロに近づけることが重要です。先進的な企業は更に長期的な視点に立って、開発事業をきっかけとして、地域の魅力向上や地域経済の活性化を目指し、地域の課題解決に取り組んでいます。
 SDGsの達成に向けて、開発事業者と地域の連携による持続可能な地域づくりを推進するため、都市やまちの再開発、農山漁村での再生可能エネルギー事業における取組事例について、事例集として取りまとめました。開発事業に携わる事業者の皆様、持続可能な地域づくりに取り組む地方公共団体等の皆様に取組の参考として活用されることを期待しています。

2.公表

 下記ホームページで公表しています。
 ○環境省ホームページ(環境影響評価情報支援ネットワーク)
http://assess.env.go.jp/3_shiryou/3-1_government/govreport.html? category_1=01&category_2=01,02,03,07

連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8236

 

kaihatsu regeon jirei

 

環境省 開発事業者と地域の連携事例集の公表について
https://www.env.go.jp/press/110841.html

Default Image
2022年05月28日

九州・沖縄地域SDGs未来都市情報(5月…

内閣府地方創生推進室は、…
2022年05月28日

九州・沖縄各県の環境政策情報(…

令和4年5月下旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。 ぜひ御覧ください。…
2022年05月28日

【6/28開催】デジタル×まち…

デジタル×まちづくりと銘打ったオンラインシンポジウムが開催されます。このシンポジウムでは、産学官連携…
2022年05月28日

【6/29締切】令和4年度国立…

環境省は、国立公園・国定公園等の自然を活用し、地域のテーマやストーリーを踏まえた滞在型観光コンテンツ…
2022年05月28日

「脱炭素地域づくり支援サイト」…

環境省は、地域脱炭素化に取り組む方々を対象とした、「脱炭素地域づくり支援サイト」を開設しています。「…