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環境省は二次公募、三次公募を行っていたプラスチック等資源循環システムに関する実証事業公募の選定結果について下記の通り公開しました。

 


 

令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募結果について

 環境省では、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」(補助事業)において、当該技術・プロセスの実証事業の二次公募を令和2年7月13日(月)~8月17日(月)の期間で、三次公募を同年9月3日(木)~10月2日(金)の期間で実施しました。
 この度、同事業に応募のあった案件のうち、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会における審査の結果、採択した事業についてお知らせいたします。


1.「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の公募概要


 環境省では、低炭素社会及び循環型社会構築に資するプラスチック資源循環システム構築の加速化を図るため、化石資源由来のプラスチックを代替する再生可能資源由来のバイオプラスチック等へ普及を促進しています。

 また、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図り、プラスチック資源循環システム全体でのエネルギー起源CO2排出の抑制を推進しています。

 そこで、次の事業を行います。

(1)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化

   実証事業(代替事業)

(2)プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業(リサイクル事業)

2.選定結果


 本事業(補助事業)の二次公募に対し6件の応募があり、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会による審査を行った結果、以下2件(代替事業1件、リサイクル事業1件 )の事業について選定しました。

 また三次公募に対し、4件の応募があり、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会による審査を行った結果、以下2件(代替事業2件)の事業について選定しました。

 

 

選定結果の詳細については下記よりご確認ください

 

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環境省_令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募結果について https://www.env.go.jp/press/108633.html

環境省では、全国各地の国立公園の利用促進のためスマートフォン向けアプリをリリースしました。

全国34箇所の国立公園のスポットを巡るデジタルスタンプラリーを楽しむことができます。

 


 

「日本の国立公園めぐりスタンプラリー」アプリのリリースについて

環境省では、日本の国立公園の巡回利用を促進するため「日本の国立公園めぐりスタンプラリー」アプリをリリースしました。
このアプリを使うと、全国34の国立公園に設けられたスポットを巡って公園ごとにデザインされたスタンプなどを取得できるデジタルスタンプラリーをお楽しみいただけます。
この機会にぜひお近くの国立公園や旅行先の国立公園を巡っていただき、豊かな自然をはじめとする多様な魅力を見つけてください。


1.概要

 スマートフォンやタブレット等でお楽しみいただけるアプリを用いたデジタルスタンプラリーです。専用アプリをダウンロードいただき、全国34の国立公園それぞれに10箇所程度ずつ設けられたスタンプ取得地点(ビジターセンターや景勝地等)を訪問いただくとアプリ上でスタンプや達成認定証が取得できます。

 また、現地に行かなくても楽しめる国立公園のクイズも設定されています。スタンプ取得時やクイズ正解時にはアプリ上で「コイン」が取得でき、コインを50枚集めて応募いただいた方には先着500名にオリジナルバンダナを差し上げます。

 アプリのダウンロード方法や御利用方法については、下記「日本の国立公園めぐりスタンプラリー」ホームページを御覧ください。

 http://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/stamp-rally/

2.その他留意事項

 スタンプ取得地点は工事や積雪等の影響でアクセスが困難又は不可能となる場合があります。このような地点についてはアプリ内「お知らせ」に掲載するとともに、各地点の説明中に注意事項等を掲載しますので、訪問前に必ず御確認ください。

添付資料

連絡先

環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8271

 

 

環境省_「日本の国立公園めぐりスタンプラリー」アプリのリリースについて

https://www.env.go.jp/press/108606.html

 

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http://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/stamp-rally/

グリーン公共調達(GPP)を活用した政策に取り組むに当たり、環境基準を満たしていることを示す「環境ラベル」が世界では広く活用されています。

環境省では、欧州地域の専門家がGPPと環境ラベルの最新動向を紹介するオンラインセミナー「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」を開催します。

オンラインセミナーとして実施されるほか、事前のお申込が必要です。

 

 


 

オンラインセミナー「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」の開催について

 世界では、国際機関や各国が協力してグリーン公共調達(GPP)を活用した政策に積極的に取り組んでおり、そのなかで環境ラベルは、要求される環境基準を満たしていることを示す目印としてGPPに広く活用されています。本年3月に欧州委員会(EC)が発表した新しいサーキュラー・エコノミー・アクションプランにおいてもGPPが重要施策の一つに位置付けられ、国際市場への影響が注目されています。
 そこで、欧州地域の専門家がGPPと環境ラベルの最新動向を紹介するオンラインセミナー「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」(日英同時通訳あり)を11月25日(水)及び26日(木)の2日間にわたり開催いたします。本セミナーは例年、会場を手配して開催しておりましたが、コロナウィルス感染症拡大の影響を鑑み、本年はオンラインによる開催となります。参加には事前申込みが必要です。

1.国際セミナーの概要

 日本の優れた環境技術は大きな強みであり、これを最大限に活用することで国際展開を拡大し、大きなビジネスチャンスとすることができます。しかし、海外の環境規制に係る最新情報の収集を課題として挙げる日本事業者は少なくありません。そのため、製品及びサービスの海外展開に関心がある国内の企業及びステークホルダーに対する情報支援を目的に、GPPと環境ラベルの海外専門家を招聘してGPP制度や環境規制に関する最新情報について講演いただく国際セミナーを開催します。

 本オンラインセミナーでは、本年3月に新しいサーキュラー・エコノミー・アクションプランが発表されたばかりの欧州地域に焦点を当て、同アクションプランを所管する欧州委員会(EC)のほか、持続可能な調達における先進的な施策を講じているスウェーデンの国家公共調達庁、そしてドイツのGPPを所管する連邦環境庁(UBA)の海外専門家より、各国の最新動向を詳しく解説していただきます。

 さらに、海外専門家の講演をより深く理解できるように、主催者による世界のGPP及び環境ラベルの簡単な解説のほか、日本国内の専門家よりGPPを取り巻くEUの環境政策について講演いただきます。また、セミナー後半には、ご講演いただく専門家と参加者との質疑応答の機会を設けます。

2.日程、プログラム

(1)オンラインセミナー1日目


日時   : 11月25日(水)15:30-17:30

会場   : オンライン

プログラム:


15:30-15:40 開会挨拶

15:40-16:00 [話題提供]

       「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの概要」(エコマーク事務局)

16:00-16:30 [講演①]

       「サーキュラー・エコノミー政策におけるスウェーデンのグリーン公共調達と環境ラベル」

        Ms. Annie Stålberg (スウェーデン国家公共調達庁(NAP))

16:30-17:00 [講演②]

       「サーキュラー・エコノミー政策におけるドイツのグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」

        Dr. Kristin Stechemesser (ドイツ連邦調達庁(UBA))

17:00-17:30  [海外専門家との意見交換会]

        Ms. Annie Stålberg(スウェーデン国家公共調達庁(NAP))

        Dr. Kristin Stechemesser(ドイツ連邦調達庁(UBA))

17:30    閉会

備考: 日本語同時通訳あり

(2)オンラインセミナー2日目


日時   :11月26日(木)15:30~17:30

会場    :オンライン(ビデオウェビナー使用)

プログラム:


15:30-15:40 開会挨拶

15:40-16:10 [特別講演]

       「EU環境政策からみたグリーン公共調達(仮)」

        喜多川 和典 氏(公益財団法人日本生産性本部)

16:10-16:30 [話題提供]

       「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの概要」(エコマーク事務局)

16:30-17:00 [講演①]

       「サーキュラー・エコノミー政策におけるEUのグリーン公共調達と環境ラベル」

        Ms. Sylvie Ludain(欧州委員会(EC))

17:00-17:30 [海外専門家との意見交換会]

        喜多川 和典 氏(公益財団法人日本生産性本部)

        Ms. Sylvie Ludain(欧州委員会(EC))

17:30    閉会

備考: 日本語同時通訳あり

※ プログラムは予告なく変更される場合があります。
  プログラム等は、以下のウェブサイトより御覧いただけます。
  https://www.ecomark.jp/info/event/seminar_20201125.html

3.参加申込み

 参加料無料、事前申込制(定員500名)となっております。

 参加を御希望の方は、参加申込フォーム< https://www.ecomark.jp/info/event/seminar_20201125.html>からお申込みください。(御氏名、御所属、電話番号、電子メールアドレスを明記の上、下記の(公財)日本環境協会 エコマーク事務局 事業推進課宛てに送信ください。)

※申込受付が完了次第、「申込受付」のメールを返信いたします。ビデオウェビナーのURLは、開催日の前日にご登録のメールアドレスに送信します。

※参加申込は、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予め御了承ください。

4.個人情報の取扱いについて

 お申込みいただいた方の個人情報は、本セミナー運営における業務の目的に利用し、法令等に基づく場合を除き、第三者への提供はいたしません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。

5.主催

 環境省(運営:(公財)日本環境協会)

【お問合せ】

(公財)日本環境協会 エコマーク事務局 事業推進課

電話:03-5829-6286 FAX: 03-5829-6281 E-mail: 

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8229

 

 

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環境省_オンラインセミナー「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」の開催について https://www.env.go.jp/press/108645.html

環境省では、「サステナビリティ・リンク・ローン等」を普及させることを目的に「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」(以下「ガイドライン」という。)を策定・公表しています。
このガイドラインに関係し、新たな資金調達の先駆的事例について情報発信等を行う事業公募が行われ、結果1件の選定が行われました。

 

また2021年1月15日締切の公募もあわせて実施中です。 

【2021/1/15締切】令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等の募集

https://epo-kyushu.jp/news-list/grant-recruitment/2013-2021-1-15-2.html 

 


令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等の選定について

 令和2年6月5日(金)から令和3年1月15日(金)まで募集しております、令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等につきまして、厳正な審査の結果、1件を選定し、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン等との適合性の確認の手続に入りましたので、お知らせします。

1.事業の概要


 環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つである「サステナビリティ・リンク・ローン等」を国内で更に普及させることを目的とし、令和2年3月に「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」(以下「ガイドライン」という。)を策定・公表しました。

 本事業は、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるものであって、かつ、ガイドラインに適合するサステナビリティ・リンク・ローン又はこれに準ずるサステナビリティ・リンク・ボンドや、その他ガイドライン等に準ずる新たな資金調達手法の先駆的事例について情報発信等を行う事業です。

 令和2年度の本事業に係るガイドライン適合性確認業務については、株式会社日本格付研究所が請負事業者として、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社との協力体制の下で履行することとしております。

2.審査の結果


 今般、令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等として、厳正な審査の結果、芙蓉総合リース株式会社が発行を予定しているサステナビリティ・リンク・ボンドを選定しました。現在、本事例におけるサステナビリティ・リンク・ボンドの発行のフレームワークについて、環境省及び請負事業者がガイドライン適合性の確認を行っております。

 なお本サステナビリティ・リンク・ボンドは、以下の2つのSPTsの設定を予定しています。

(1)グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率50%以上(期限:2024年7月)

(2)「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」および「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の取扱額50億円以上(期限:2024年7月)

 確認結果につきましては、あらためて公表する予定です。

(留意事項)


 ガイドライン及び本事業は、サステナビリティ・リンク・ボンドの環境面におけるグリーン性に焦点を当てており、債券としてのリスクについては、一切評価の対象としておりません。また、個別のサステナビリティ・リンク・ボンド又はその他の有価証券に係る投資判断や財務に係る助言を構成するものではなく、また、個別のサステナビリティ・リンク・ボンド又はその他の有価証券の取得、売却、保有等を推奨するものではありません。

 個別のサステナビリティ・リンク・ボンド若しくはその他の有価証券についての投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われることを前提としております。環境省は、本事業により発信された情報の利用等に起因し、又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用について、いかなる者に対しても何ら責任を負うものではありません。

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240

 

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環境省_令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等の選定について https://www.env.go.jp/press/108630.html

環境省が先日開催した第13回アジアESD地域フォーラムについて、概要と成果が下記の通り公開されています。

ESTは環境的に持続可能な交通(Environmentally Sustainable Transport)の略称で、このフォーラムは国際連合地域開発センター(UNCRD)と連携したハイレベル対話を目的に平成17年に設立されています。

 

【参考】

【11/10-11】第13回アジアEST地域フォーラムの開催 | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/2000-11-10-11-13-est.html

 


 

第13回アジアEST地域フォーラムの結果について

環境省は、アジア地域における環境的に持続可能な交通(Environmentally Sustainable Transport(EST))の実現に向けて、令和2年11 月10 日(火)~11 日(水)に、国際連合地域開発センター(UNCRD)等とともに、オンラインにて「第13 回アジアEST 地域フォーラム」を開催しました。
第13 回フォーラムでは、各国のEST に関する政策の共有が行われると共に、EST のこれまでの取組に関する評価と意見交換が行われました。
第13 回フォーラムの概要及び主な結果は、次のとおりです。

 

【会議概要】

■日程:令和2年11 月10 日(火)~11 日(水)

 

■主催:日本国環境省、国際連合地域開発センター(UNCRD)、国際連合アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP) 、国際連合経済社会局(UNDESA)

 

■参加者:アジア22 カ国の政府(環境・交通関係省庁等)の閣僚級等幹部、アジア諸国の自治体の首長等幹部、交通と環境分野に関する学識経験者等の専門家、国際機関関係者 他
(※イラン、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、スリランカ、タイ、中国、日本、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、ロシア)

 

【主な結果】

1.本フォーラムは『アジアの交通分野の流れと変革の必要性』をテーマに掲げ、アジア各国・各都市や、アジア開発銀行(ADB)・独立行政法人国際協力機構(JICA)等の国際機関からベストプラクティス等の発表がな
されました。

2.我が国からは、持続可能な交通に向けたアジア各国への支援の状況について、専門家による発表等を実施しました。また、新型コロナウイルスと気候変動という2つの危機の中、交通の分野において、従来の姿に戻
るのではなく、より持続可能でレジリエントなものへと変革する再設計「Redesign」が不可欠であることを強調しました。

【参考】

《アジアEST 地域フォーラムとは》
アジア地域における環境的に持続可能な交通を目指し、国際連合地域開発センター(UNCRD)と連携してハイレベル政策対話を推進するもの
・設立年 平成17 年
・主な取組内容
1 EST に関する各国の政策、先進事例等の情報共有、意見交換
2 環境と交通分野の専門家、学識経験者からの助言、情報提供
3 開発途上国のEST 国家戦略・アクションプランの策定支援及び国際協力機関の参画によるアクションプラン実現支援
4 EST 推進に向けた地域及び国際間の行動・イニシアティブの連携の確立

連絡先

環境省水・大気環境局自動車環境対策課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8303

 

 

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環境省_第13回アジアEST地域フォーラムの結果について

https://www.env.go.jp/press/108619.html

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