8月17日（月）「福山未来共創塾2020オンラインセミナー」が開催されます。

このオンラインセミナーでは、広島県福山市でSDGsに取り組む様々な主体の皆さまが登壇され、東京都市大学大学院 環境情報学研究科 佐藤真久教授がコーディネーターを務めます。

主催は広島県の福山市ですが、Zoomを活用したオンラインセミナー形式となっており、どなたでも参加可能です。

広島県内だけでなく、県外でSDGs実践に携わる皆さまのご参加をお待ちしております。

★共催：環境省中国環境パートナーシップオフィス（EPO中国）

福山未来共創塾2020オンラインセミナー

『SDGs時代のパートナーシップ』～共創のスクラムを組もう～

現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、私たちの暮らしへ大きな影響を与えているだけでなく、様々な社会課題をより深刻化させています。

世の中の変化に柔軟に対応しながら、少しでも自分たちの住んでいる地域を良くしていこうと試行錯誤を続ける人たちの存在は、ますます必要とされます。

3年目を迎える「福山未来共創塾2020」はSDGsをテーマに、共創による未来づくりにチャレンジする活動を応援します。

福山未来共創塾2020のスタートに向けて、「東京都市大学 佐藤真久教授」をコーディネーターとしてお迎えし、SDGsの本質と特徴である「パートナーシップにより、複雑な問題を同時に解決する手法」を学びます。

参加者の皆さんと議論を深める進行プログラムです。全国からの参加をお待ちしています。

【日　　時】

2020年8月17日（月）17:30～20:30

【開催方法】

※ZOOMを活用したオンラインセミナーです。
　登録された方には後日、ミーティングのIDとパスワードをメールでご案内します。

【参 加 料】

無料

【募集人数】

先着300人

【コーディネーター】

佐藤真久（東京都市大学大学院 環境情報学研究科 教授）

【主　　催】

福山市

【共　　催】

環境省中国環境パートナーシップオフィス（EPOちゅうごく）

【プログラム】

※オンラインセミナーですが，チャット形式での質問に対する回答も交えながら対話ができる参加型のセミナーです。

18:20～19:50　※３セッション各30分
ブレイクアウトセッション：取組動向の共有と実践者をゲストに迎えてのトークセッション
「SDGsの活用方法・パートナーシップとは相手を知るコト」

【申込方法】

【問い合わせ先】

福山市 協働のまちづくり課
〒720-0056 福山市本町1番35号
まちづくりサポートセンター
Tel：084-923-9006
Fax：084-926-0490

【参照URL】

＜福山市＞
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kyodo/193393.html

環境省による冊子「不思議な水銀の話」がPDFにて公開されています。

水銀に関する様々なトピックを取り上げており、幅広い世代を対象として気軽に読める資料としてぜひご活用下さい。

※この冊子は、教育的・非営利的な目的の利用にあたっては、出典を明示することにより環境省への許可を受けることなく、全体或いはその一部を再利用することができます。

【もくじ】

■ はじめに………………………………………………………… 1
■「 元素」と付き合っていくということ …………………………… 4
■ 便利な計測器は水銀のおかげ………………………………… 6
■ 水銀が船の安全を守る………………………………………… 8
■ 紫外線の光源となる水銀………………………………………10
■ 物語の中の水銀…………………………………………………12
■ 伝統の中の水銀…………………………………………………14
■ 水銀が電気機関車を走らせた…………………………………16
■ 健康か生活か ～小さな金採掘業者のつぶやき…………………18
■ エシカルジュエリーを選ぶ意味 ………………………………20
■ 液体電極として利用される水銀………………………………22
■ 電池に用いられる水銀…………………………………………24
■ 水銀触媒が招いた悲劇…………………………………………26
■ 水銀とノーベル…………………………………………………28
■ 水銀はどこからきてどこに行くのか……………………………30
■ 水銀が毒として働くとき…………………………………………32
■ 水銀が有害生物の防除に使われていた時代…………………34
■ 水銀は世界をめぐる……………………………………………36
■ 医療・治療に用いられる水銀……………………………………38
■ 美容のために水銀を･･･ ………………………………………40
■ 毛髪の中の水銀…………………………………………………42
■「 Minamata」の名が発するメッセージ ………………………44
■ 水銀を扱うときの心得…………………………………………46
■ 参考資料…………………………………………………………48
■ 編集後記…………………………………………………………49

環境省_不思議な水銀の話
http://www.env.go.jp/chemi/tmms/husigi.html

環境省による、使用済製品や有用金属等を国内で効率良く回収、リユース・リサイクルするための情報プラットフォームを構想する「資源循環×デジタル」プロジェクトについて、検討結果が公表されました。

今後、具体的なフィールドを定め実証するとともに、方策について検討を深め、革新的なビジネスの創生に向けた取組を進めていくことが示されています。

「資源循環×デジタル」プロジェクトの検討結果について

　今般、使用済製品や有用金属等を国内で効率良く回収し、リユース・リサイクルするため、資源循環の分野で、モノのトレーサビリティやコミュニケーションの促進機能を持つ情報プラットフォームを構想している「資源循環×デジタル」プロジェクトについて、検討結果を取りまとめましたのでお知らせします。

１．背景

　国内の資源循環においては、リユース品としての価値や、有用な金属等による価値を更に有効活用できる余地があると考えられ、これらを活用するためには、主に回収・リユース・リサイクルに関する経済性や、技術的な課題などを改善する必要があり、使用済製品の機能、有用金属等の含有量、リサイクルの忌避物質などの資源循環に有用な情報をつなぐことで、更なる有効活用の可能性があるものと考えられています。

　一方で、近年、AI、IoT、ブロックチェーンなどのデジタル技術が急速に進展しているところ、これらの技術はトレーサビリティや情報を元とした関係主体間のコミュニケーションの促進機能に大きな特性があります。こうしたデジタル技術を活用することで、情報のやりとりの拡大を通じて、使用済製品や有用金属等を国内で効率的に回収し、リユース・リサイクルを促進することが期待できると考えております。

　このため、情報活用によるトレーサビリティ付与やコミュニケーションの促進機能に着目した、資源循環に関する情報プラットフォームの可能性について検討を行いました。

２．検討概要

　資源循環に関する情報プラットフォームの可能性の検討に当たっては、資源循環に関わるメーカー、素材事業者、リユース・リサイクル事業者等よりヒアリングを行い、情報連携を進めることによる更なる資源循環の高度化や新規ビジネスの創出について、必要な要素、分野、ニーズ等の検討を行いました。加えて、いわゆるITプラットフォームの運営者からのヒアリングを行い、プラットフォームビジネス自体の運営に必要な要素や、参加者が情報プラットフォームから提供される付加価値等についても検討を行いました。これらの検討で得られた資源循環情報プラットフォーム構築に向けたポイントについては、別添概要資料に整理しております。

　今後、今回の検討の結果を踏まえ、次年度以降具体的なフィールドを定め、資源循環の促進に関するデジタル技術の適用可能性について実証を実施します。同時に、国として講じうる方策について検討を深め、革新的なビジネスの創生に向けた取組を進めてまいります。

添付資料

https://www.env.go.jp/press/108265.html

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-6205-4946

環境省_「資源循環×デジタル」プロジェクトの検討結果について
https://www.env.go.jp/press/108265.html

環境省による「気候変動×デジタル」プロジェクト検討結果が取りまとめられ公表されました。

現行のＪ－クレジット制度の課題の深掘りや解決策について検討が行われています。

【参考】Ｊ－クレジット制度（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyou_keizai/japancredit/index.html

「気候変動×デジタル」プロジェクト検討結果とりまとめについて

１．背景

２．検討結果

３．今後の取組

添付資料

https://www.env.go.jp/press/108225.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8324

環境省_「気候変動×デジタル」プロジェクト検討結果とりまとめについて
https://www.env.go.jp/press/108225.html