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 環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらすL2-Tech(エルツーテック)の普及促進を進めています。
 このたび、先導的な低炭素技術を有する設備・機器等に関して、「2019年度L2-Techリスト」、「2019年度L2-Tech水準表」に掲載のない情報や、見直しが必要な情報を募集いたします。
 期間は、令和2年5月29日(金)より同年9月30日(水)17:30までです。

 ※先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)

 

1. 背景

 環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらすL2(エルツ)-()Tech(テック)の普及促進を進めています。

 これは、二酸化炭素排出削減につながる先導的低炭素技術に関する情報を整備しようというものです。また、国内外に発信して技術を導入する際の参考としていただき、大幅なエネルギー起源二酸化炭素の排出削減を推進し、低炭素社会の構築を目指そうというものです。

 パリ協定を踏まえて、2050年までに80%の温室効果ガス排出削減を実現するためには、エネルギー起源二酸化炭素の排出が極めて少ない、低炭素技術の普及・導入を大胆に進める必要があります。

 平成26年度より、L2-Tech情報の体系的な整理を行い、平成27年度からは認証制度として、最高効率を有する設備・機器等について「L2-Tech認証製品一覧」としてまとめ、情報発信、普及を推進しています。

2. 提案募集の趣旨

 L2-Techの更なる普及拡大を目的として、「2019年度L2-Techリスト」又は「2019年度 L2-Tech水準表」に掲載のない設備・機器等の情報や、見直しが必要な情報を募集します。

 提案のあった設備・機器等に関する情報のうち、環境省がリスト及び水準表に掲載する情報を選定し、令和2年冬頃に実施を予定しているL2-Tech認証製品の募集に活用します。

3. 募集期間

 令和2年5月29日(金)~同年9月30日(水)17:30まで

  • 令和2年秋から冬頃に公開を予定している「令和2年度L2-Techリスト」、「2020年度L2-Tech水準表」への掲載を希望される場合は、令和2年9月30日(水)17:30までに全ての資料を御提出いただく必要があります。10月以降の募集受付については後日公表いたします。

4. 応募方法

 以下の所定の提案資料を作成し、その一式をE-mailにて、本事業の委託先であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社運営の事務局に御提出ください。

  • 提案内容を記入した「資料3 L2-Techに関する設備・機器等の提案シート」
  • 上記の提案シート2及びシート3を作成する際に根拠とした資料
  • 提案内容に応じてチェック記入した「資料4 申請者用チェックリスト」
 作成にあたっては、「資料1 令和2年度L2-Techに関する設備・機器等の提案募集概要」及び「資料2 L2-Techに関する設備・機器等の提案募集説明資料」を御参照ください。

【提案の提出先・問合せ先(本事業の委託先)】

「2020年度L2-Tech事務局」

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

TEL 080-3458-1206(受付時間 平日9:30~17:30まで)

E-mail 

5. 参考

 L2-Techに関する関連情報については、以下のホームページに掲載しています。

○環境大臣による「L2-Tech(エルツーテック)・JAPAN(ジャパン)イニシアティブ」
 http://www.env.go.jp/earth/l2_tech_japan/index.html



 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長相澤 寛史(内線 6771)
  • 室長補佐在原 雅乃(内線 6769)
  • 係長稲見 啓(内線 7788)
  • 担当関  良平(内線 7775)

 

その他添付資料等については下記よりご確認ください。

R2l2tech

 株式会社講談社の絵本「もったいないばあさん」シリーズの6か国語(日本語、英語、フランス語、スペイン語、中国語、ヒンディー語)吹き替えアニメが、「世界環境デー」の6月5日より、オンラインで無料配信されますのでお知らせします。

 本アニメの公開は、日本語の「もったいない」の大切さを伝えるものであり、幅広い世代に広く世界に展開されることで、限りある資源と向き合い、もったいない精神が普及・定着するきっかけとなることを目的とするものです。環境省では持続可能な社会の実現を推進する上で、本アニメ公開を「もったいないばあさんプロジェクト」として全面的にバックアップしています。

 このプロジェクトは、今後、連携企業各社のプロモーションや、各国公館の多様な媒体でも紹介され、アニメは多くの方に届けられることとなります。

 

1.「もったいないばあさんプロジェクト」について

 今、海洋プラスチックごみ問題など、地球規模の環境汚染が深刻化しています。その解決に向けて、日本のみならず、世界各国の政府や自治体、企業が連携して活動しています。資源循環行政を担う環境省としても、そのような活動を促進することのみならず、資源を大切にすることや環境の豊かさについて、多くの世代に向けた発信をしていきたいと考えています。

 その具体的な取組として、環境省は株式会社講談社との共同プロデュースの下、世界の子どもたちへ日本語の「もったいない」の大切さを伝える人気絵本「もったいないばあさん」シリーズ4作品をアニメ化し、6言語(日本語、英語、フランス語、スペイン語、中国語、ヒンディー語)の吹き替えで無料配信します。2020年、世界の人々に日本発の「MOTTAINAI」の心を通して、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。

2.アニメ『もったいないばあさん』の公開について

作品概要

原   作:真珠まりこ 「もったいないばあさん」シリーズ(講談社刊)

企画・製作:講談社

公式サイト:https://mottainai-baasan.com/

クレジット:©もったいないばあさんプロジェクト ©真珠まりこ/講談社

配信予定

2020年6月5日(金)から4作品を順次配信予定です。※各話約5分

『もったいないばあさん かわを ゆく』(6月5日配信予定)

『もったいないばあさん』(6月12日配信予定)※変更の可能性あり

『もったいないばあさんの いただきます』(6月19日配信予定)

『もったいないばあさん まほうの くにへ』(6月26日配信予定)

3.協賛・連携企業について

  •  プラスチックの製造から廃棄までに関係する企業が、廃棄プラスチック問題を解決するために設立した非営利団体、Alliance to End Plastic Waste(AEPW)から協賛を受けています。
  •  以下の企業7社にパートナー企業として、「もったいないばあさんプロジェクト」に御賛同いただき、各社の「もったいない」への取組やアニメのプロモーションに御協力いただいています。
ANAホールディングス株式会社、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、

大日本印刷株式会社、株式会社東京放送ホールディングス、TOTO株式会社、

日本コカ·コーラ株式会社、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社

(五十音順)

※各企業の連携の詳細については各社より別途御案内いただきます。


連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課

  • 代表03-3581-3351
  • 課長土居健太郎(内線 6831)
  • 担当許愛里(内線 6899)
  • 担当山本千尋(内線 6817)

 

環境省_アニメ『もったいないばあさん』の公開について
https://www.env.go.jp/press/108082.html

animation

 国内における海洋ごみの発生抑制対策の一層の推進を図ることを目的とし、地方自治体、民間団体等沿岸域のほか内陸部を含めた様々な主体の幅広い参画・連携のもとで海洋ごみの発生抑制対策等を推進するため今年度からモデル事業を開始する5自治体を決定しました。今後、これらにより得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域への横展開を効果的に行うためのガイドラインを策定します。

1.背景・目的


 海洋ごみ対策については、海岸漂着物処理推進法等に基づき、沿岸地域のみならず内陸部を含めた全ての地域の共通課題として発生抑制策を実施することが重要であるため、平成30年度から地方自治体の海洋ごみ発生抑制モデル事業を実施しています。

2.今年度の事業概要


 今年度は、河川・水路への網場の設置、ごみステーションの管理、漁業・農業等、関係団体との連携した取組を強化するなど自治体における海洋ごみ対策の効果検証等を開始するとともに、関係者(自治体や参加事業者や市民等)へのヒアリング等により対策の実施方法・特徴・課題などについて、整理・分析を行い、ガイドラインを策定します。

3.実施自治体及び事業概要


 ・函館市:電車やバスへの広告掲載による普及啓発(海洋ごみに対する知識やポイ捨てごみに対する意識や行動等の変化を指標に、啓発効果について検証する。)

 ・富山市:網場の設置運用(河川漂流ごみを回収する方法として、網場を河川や排水路に常設する上で留意する点(設置場所の選定方法、設置及び維持管理の手続きや技術的な留意点等)について示す。)

 ・四日市市:ごみステーション対策(ごみ回収場所に網やステーション設備を整備して、飛散・流出防止効果を検証し、ごみステーションの効果的な整備方法を示す。)

 ・和歌山県:監視カメラの設置運用(市町村及び監視カメラメーカーに対してヒアリング、並びに実際のカメラの設置状況の調査を実施し、監視カメラの効果的な設置運用の方法を示す。)

 ・熊本県:農業・漁業等、関係団体と連携した取組強化(海洋ごみの組成調査をもとに、農業・漁業団体等と連携した資材の流出及び飛散防止のための取組や商工団体等と連携したポイ捨て防止の啓発等の効果を検証する。

(参考)昨年度まで伊勢湾流域3県(三重県、愛知県、岐阜県)及び岡山県で実施し、その成果・知見等を踏まえて、更に検討を深めるために今年度5自治体で実施します。


連絡先

環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9025
  • 室長山下 信(内線 6630)
  • 室長補佐飯野 暁(内線 6631)
  • 主査米野 栄晃(内線 6635)

 

添付資料等については下記よりご確認ください。

環境省_令和2年度海洋ごみ削減のための自治体による発生抑制対策等モデル事業の実施について
https://www.env.go.jp/press/108069.html

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令和2年5月26日(火)に開催された中央環境審議会水環境部会(第49回)において、「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて(第5次報告)」が取りまとめられ、昨日、中央環境審議会会長から環境大臣へ答申がなされました。

この答申において、ペルフルオロオクタンスルホン酸(以下「PFOS」という。)及びペルフルオロオクタン酸(以下「PFOA」という。)を人の健康の保護に関する要監視項目に位置づけ、指針値(暫定)として「0.00005 mg/l以下」の値を設定することが適当とされました。
この答申を受け、環境省では本日付けで「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について(通知)」を関係地方公共団体に通知しました。

 

1.経緯

水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等については、平成14年8月15日に環境大臣が中央環境審議会に対して諮問した「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて」に基づき、これまで見直し等に係る検討が随時行われてきましたが、令和2年5月26日(火)に開催された中央環境審議会水環境部会(第49回)において、改めて審議・取りまとめがなされ、令和2年5月27日(水)付けで中央環境審議会会長から環境大臣へ別添1のとおり答申がなされました。

2.答申の概要

人の健康の保護に関する要監視項目については、新たに「PFOS及びPFOA」を追加し、指針値(暫定)として「0.00005 mg/l以下」を設定することが適当とされました。

 

関係する添付資料、連絡先については下記よりご確認ください。

環境省_「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて」(第5次答申)について
https://www.env.go.jp/press/108066.html

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令和2年5月29日(金)に、ポジティブインパクトファイナンスに関する基本的考え方を取りまとめるとともに、グリーンを起点とするインパクト評価のガイドの策定を目指し、検討を行う「第2回ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」が開催されます。

傍聴、取材は受け付けられていませんが、後日資料が配布されることとなっています。

 

【第一回について】

環境省_ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース(第1回)の開催について
https://www.env.go.jp/press/107961.html

 

 


 我が国においてポジティブなインパクトを生むことを意図する金融の普及に向けて調査検討を行うため、第2回ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースを開催します。

1.開催趣旨

 我が国の脱炭素社会への移行、SDGsを具現化した持続可能な社会・経済づくりに向けて、投融資の持つインパクトを考慮するよう、資本市場のパラダイム・シフトが求められています。こうした中、投融資概念をリスク・リターンの2次元からインパクトを加えた3次元へ拡張し、新たな投融資合理性を構築していかねばならないとの考え方もあることがESG金融懇談会提言(2018年7月取りまとめ)においても指摘されています。

 経済的なリターンとともに、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的なインパクトをもたらす金融を我が国において普及させ、実践していくためには、その概念整理の共有、さらにインパクト評価等を実施する上での評価手法の整備等が求められます。

 このため、ESG金融ハイレベル・パネル設置要綱(平成31年2月決定、令和2年3月一部改正)第2項(4)に基づき、ESG金融ハイレベル・パネルにポジティブインパクトファイナンスタスクフォース(以下「タスクフォース」という。)を置くこととされました。

 本タスクフォースでは、ポジティブインパクトファイナンスに関する基本的考え方を取りまとめるとともに、グリーンを起点とするインパクト評価のガイドの策定を目指し、検討を行います。

 ポジティブインパクトファイナンスの我が国における実践及び普及拡大を通じて、ESG金融大国の実現に向けた取組を進めてまいります。

2.日時


令和2年5月29日(金)14:00~17:00

3.議題


(1)基本的考え方の骨子案について

(2)その他

4.タスクフォース委員等

<委員>


安間 匡明  一般財団法人 社会変革推進財団 エグゼクティブアドバイザー

江夏 あかね 株式会社野村資本研究所 野村サステナビリティ研究センター長

梶原 敦子  株式会社日本格付研究所 サステナブル・ファイナンス評価部長

金井 司   三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 フェロー役員

       兼 チーフ・サステナビリティ・オフィサー

木保 公美  アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社 機関投資家営業部 ディレクター

末廣 孝信  株式会社三井住友フィナンシャルグループ 企画部サステナビリティ推進室長

竹内 直人  第一生命保険株式会社 総合審査部長

徳田 展子  一般社団法人 日本投資顧問業協会 ESG室長

八矢 舞子  株式会社日本政策投資銀行 サステナビリティ企画部 課長

林  寿和  ニッセイアセットマネジメント株式会社 運用企画部 ESG推進室チーフ・アナリスト

◎水口 剛  高崎経済大学 副学長、経済学部教授

(五十音順・敬称略、◎は座長)

<オブザーバー>


 国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)、国際金融公社(IFC)、

内閣府、経済産業省、国土交通省、金融庁

5.公開についての取扱い


 本タスクフォースは、原則として公開としますが、新型コロナウイルス感染の発生状況を踏まえ、感染拡大の防止の観点から、今回はWEB会議等により開催するため、傍聴及び取材の受付は行いません。資料及び議事概要については、後日、本ページにて公開いたします。

6.問合せ先


 ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース事務局

 CSRデザイン環境投資顧問株式会社(担当:堀江、大下、関根、泉)

 (一財)地球・人間環境フォーラム(担当:坂本、津田)

 E-mail:

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240
  • 課長西村 治彦(内線 6260)
  • 室長芝川 正(内線 6278)
  • 課長補佐永田 綾(内線 6251)
  • 担当松田 幸子(内線 6275)
  • 担当山本 佳代(内線 7235)

 

後日配布資料等は、今後下記にて公開される予定となっています。

環境省_ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース(第2回)の開催について
https://www.env.go.jp/press/108060.html

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