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環境省は「全国『新・湯治』効果測定調査プロジェクト」について、平成30年度から令和2年度までの調査結果を取りまとめ公表するとともに、令和3年度の調査についても併せて公表しています。

 

【参考】

新・湯治とは

多くの人が「好き」と答える温泉。ただ、今の日本は、その本当の魅力に触れていないのではないでしょうか?
温泉地には、温泉だけでなく多様な自然、歴史・文化、食など様々な魅力が詰まっています。
新・湯治とは、平成29年7月に「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議」により提言された、現代のライフスタイルにあった温泉地の過ごし方の提案です。
新・湯治は、温泉地周辺の地域資源を多くの人が楽しみ、温泉地に滞在することを通じて心身ともにリフレッシュすること、そして温泉地を多くの人が訪れることで、温泉地自身のにぎわいを生み出していくことを目指しています。
あなたも新しい温泉地の過ごし方を体験してみませんか?

新・湯治の取組

新・湯治の推進のためには、温泉地だけでなく、多様な団体、企業、行政及び個人の取組が求められます。有識者会議では、新・湯治を提供する場として、よりよい温泉地をつくるプランとして、新・湯治推進プラン(図:新・湯治推進プラン概念図)が提案されています。単なる観光地ではなく、現代社会の課題を解決する場として温泉地が果たす役割は重要です。

 

https://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/index.html

 

 


 

全国「新・湯治」効果測定調査プロジェクトの3カ年調査結果の公表及び令和3年度調査の実施について

 環境省では、平成30年度より、温泉地全体での療養効果を科学的に把握し、その結果を全国的な視点に立って発信するため、「全国『新・湯治』効果測定調査プロジェクト」を実施しています。
 今般、平成30年度から令和2年度までの調査結果が取りまとまりましたので公表するとともに、令和3年度調査の開始についても併せてお知らせします。


1.背景


 平成29年7月に「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議」において現代のライフスタイルにあった温泉地での過ごし方を「新・湯治」として提案され、その推進のために関係機関が取り組むべき内容が「新・湯治推進プラン」として取りまとめられました。

 「新・湯治推進プラン」において、環境省は、全国的な視点に立って、温泉地全体で得られる療養効果を全国統一的なフォーマットで把握し、その結果の発信を通じて温泉地の更なるにぎわいの創出や、温泉地全体の価値を高めるような取組を実施することとされています。

2.調査の実施方法


・調査地点 :平成30年度(20カ所)・平成31年度(19ヵ所)・令和2年度(16ヵ所)の全国の温泉地又は温泉施設(令和2年度はWEBによる全国自由参加と大分県民用健康アプリ併用)

・有効回答数:11,830件(男:5,033人 女:5,420人 性別未記入:1,377人)

・調査対象 :温泉地を訪れた成人 平均年齢56.4歳(標準偏差15.5)

・調査時期 :2018年7月10日~2021年1月15日

・方  法 :全国統一の自記式調査票(調査紙、WEB)を用いた横断調査

・調査事務局:一般財団法人日本健康開発財団(環境省から委託)

3.調査結果について


(1)温泉地滞在後は、心身に良い変化が得られました。

(2)単に湯に浸かるだけではなく、ゴルフや登山などの運動、温泉地での周辺観光や食べ歩き、マッサージやエステなどのアクティビティを行うこと等が、より良い心身への変化に関連していました。

(3)長期間の温泉地滞在ではなくても日帰りや1泊2日、年間を通して高頻度で温泉を訪れることで心身への良い影響が見受けられました。

   詳細は別添資料を御確認ください。

4.今後の展開


 環境省では、令和3年度も引き続き調査を実施します。また、本調査で得られた結果を全国的に発信して「新・湯治」の効果普及を図ることで、多くの人が温泉地を訪れることによる、温泉地の更なる賑わいの好循環の創出を期待しています。

 本調査への参加方法等については、下記WEBサイト上に掲載しています。

 環境省WEBサイトhttps://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/spa_project.html

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8280

 

 

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環境省_全国「新・湯治」効果測定調査プロジェクトの3カ年調査結果の公表及び令和3年度調査の実施について
https://www.env.go.jp/press/109841.html

 

 

環境省は、環境教育等促進法第11条に基づいて、民間事業者が行う環境保全に関する育成・認定、環境教育等に関する教材開発等の事業を、国が登録する「人材認定等事業登録制度」を行っています。

現在、52件の事業が登録、年間約13,600人(令和元年度)の認定・育成が行われています。

このたび下記2件の事業について、新規認定が行われています。

 

■事業の名称

廃棄物管理士講習会(考査を含む)
【講習会実施要項 http://haikibutsu-kanrishi.jp/

■事業者名

公益社団法人 大阪府産業資源循環協会(大阪府大阪市中央区農人橋1丁目1番22号大江ビル3F)

■事業内容

 産業廃棄物処理の出発点であり、重い処理責任を全うしなければならない排出事業者に廃棄物処理法の仕組みをわかりやすく伝え、現場で活用できる適正処理の知恵を身につけてもらうための廃棄物管理士講習会を実施しています。講習会に合わせて廃棄物処理に必要な知識が備わっていることを確認するための考査を実施し、合格者には「廃棄物管理士」の資格を付与しています。「廃棄物管理士」には修了証と認定証(カード)が発行されます。(令和2年度は175人を「廃棄物管理士」として認定)

 

環境省_環境教育等促進法に基づく「人材認定等事業登録制度」の新規認定について(廃棄物管理士講習会【公益社団法人大阪府産業資源循環協会】)
https://www.env.go.jp/press/109846.html

 


 

■事業の名称

うちエコ診断士資格試験 https://www.uchieco-shindan.jp/shindan/exam_shindanshi.php

 

■事業者名

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット(東京都千代田区九段南3-9-12 九段ニッカナビル7階)

■事業内容

 うちエコ診断士資格試験は、地球温暖化問題や家庭部門の温暖化防止対策の知識を有し、家庭における地球温暖化防止対策についてのアドバイス、提案ができる専門家を試験によって認定する事業です。また、スキルの継続と向上を目的に資格取得から2年ごとに家庭部門の地球温暖化防止対策に関する最新情報や個人情報・倫理規程等に関する知識を更新するための、資格更新研修も実施しています。

 

環境省_環境教育等促進法に基づく「人材認定等事業登録制度」の新規認定について(うちエコ診断士資格試験【一般社団法人地球温暖化防止全国ネット】)
https://www.env.go.jp/press/109845.html

 

 

 

【参考】

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人材認定等事業の登録制度について

http://www.env.go.jp/policy/post_96.html

 

 

 

 

 

環境省は、改正外来生物法附則第5条に基づき、法施行状況の点検・評価、課題整理を行い、設置した「外来生物対策のあり方検討会」議論の成果を提言として取りまとめ公表しました。

この提言では(1)特定外来生物の効果的な選定、(2)飼養等許可の適切な執行管理、(3)水際における意図的及び非意図的な導入対策の推進、(4)国内に定着している特定外来生物の防除対策の推進、(5)特定外来生物以外の外来種対策の推進、(6)各主体の協力と参画、普及啓発の推進、(7)調査研究の推進の7項目が今後講ずべき措置として挙げられています。

 

 


 

「外来生物対策の今後のあり方に関する提言」について

 外来生物対策の今後のあり方について専門的な観点から検討するため、令和2年度から令和3年度にかけて「外来生物対策のあり方検討会」を開催してきました。今般、本検討会において「外来生物対策の今後のあり方に関する提言」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

1.概要

 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)は平成17年に成立し、平成25年に改正法が成立(平成26年施行)しています。

 改正法施行後5年を経過したことから、改正外来生物法附則第5条に基づき、令和2年2月から10月にかけ「外来生物法施行状況評価検討会」において法施行状況の点検・評価、課題整理を行いました。当該検討会の結果を基に、今後の外来生物対策のあり方に関する検討を行うための検討会(「外来生物対策のあり方検討会」)を令和3年1月に設置し、計5回の会議を開催してきました。本検討会ではこれまでの議論の成果について「外来生物対策の今後のあり方に関する提言」として取りまとめられました。

 本提言では、外来生物法の改正事項や対策の現状等の近年の動向を踏まえ、(1)特定外来生物の効果的な選定、(2)飼養等許可の適切な執行管理、(3)水際における意図的及び非意図的な導入対策の推進、(4)国内に定着している特定外来生物の防除対策の推進、(5)特定外来生物以外の外来種対策の推進、(6)各主体の協力と参画、普及啓発の推進、(7)調査研究の推進の7項目について、今後講ずべき必要な措置が取りまとめられています。

 詳細については提言の概要や本文を御参照ください。

2.今後の対応

 関係省庁とも連携しつつ、本提言の内容や社会情勢の変化を踏まえて更なる検討を進め、制度的・政策的な措置を講じてまいります。

添付資料

連絡先

環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室
  • 代表03-3581-3351

 

 

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環境省_「外来生物対策の今後のあり方に関する提言」について
https://www.env.go.jp/press/109867.html

 

環境省は、令和3年7月26日からオンライン開催された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第54回総会、同パネル第1作業部会第14回会合にて承認された、IPCC第6次評価報告書WG1報告書、政策決定者向け要約について公表しています。

今回承認された報告書の政策決定者向け要約は、日本政府において日本語訳が作成され、8月下旬頃に気象庁のウェブサイトにて公開する予定です。報告書本体各章の概要等も、IPCCから公表後、気象庁のウェブサイトにて日本語訳が公開される予定です。

 

【参考】

IPCCの概要

国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)の略。人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立された組織です。

【引用】IPCCとは? | IPCC 第5次評価報告書 特設ページ
https://www.jccca.org/ipcc/about/index.html

 

 


 

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書第I作業部会報告書(自然科学的根拠)の公表について

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第54回総会及び同パネル第1作業部会(WG1)第14回会合が令和3年7月26日(月)から同年8月6日(金)にかけてオンラインで開催され、IPCC第6次評価報告書(AR6)WG1報告書(自然科学的根拠)(以下、「AR6/WG1報告書」という。)の政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、同報告書の本体等が受諾されました。



1.概要

 IPCC第54回総会及び同パネルWG1第14回会合が、令和3年7月26日(月)から同年8月6日(金)にかけてオンラインで開催され、平成25年の第5次評価報告書(AR5)WG1報告書以来8年ぶりとなる、AR6/WG1報告書のSPMが承認されるとともに、同報告書の本体や付録等が受諾されました。
 IPCCは、当該報告書のSPMを同年8月9日(月)17時(日本時間)に公表しました。報告書の本体等は、総会での議論を踏まえた編集作業等を経て、令和3年12月頃にIPCCから公表される予定です。


○ IPCC第54回総会及び同パネル第Ⅰ作業部会第14回会合の概要

開催期間:

開催場所:

出席者:

令和3年7月26日(月)から同年8月6日(金)までの11日間(8月1日(日)を除く)

オンライン

各国政府の代表を始め、世界気象機関(WMO)や国連環境計画(UNEP)などの国際機関等

から、300名以上が出席。

我が国からは、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、気象庁、環境省などから、

計21名が出席。

 本報告書の取りまとめに当たっては、関係省庁の連携によりIPCC国内連絡会を組織し、活動の支援を行ってきました。本評価報告書には、我が国の研究成果論文が数多く引用されているほか、別紙のとおり我が国の10名の科学者が執筆に参加しています。また政府としても、政府査読や総会における議論などに積極的な貢献を行ってきました。
 気候変動の自然科学的根拠に関する最新の科学的知見がまとめられたSPMの概要(各セクション冒頭のヘッドライン・ステートメントの暫定訳)は別添1、AR6/WG1報告書SPMにおける主な評価の一覧は別添2、IPCCの概要等は別添3の参考資料を御覧ください。

2.今後の予定

 今回承認されたAR6/WG1報告書のSPMについては、日本政府において日本語訳を作成し、8月下旬頃に気象庁のウェブサイトにて公開する予定です。また、報告書本体各章の概要等についても、IPCCから公表された後、同様に気象庁のウェブサイトにて日本語訳を公開していく予定です。
 IPCCでは今後、第2作業部会報告書(影響、適応、脆弱性)、第3作業部会報告書(緩和策)及び統合報告書の承認・受諾を、次のとおり予定しています。

 令和4年2月 第55回総会においてAR6 第2作業部会報告書を承認・受諾
     3月 第56回総会においてAR6 第3作業部会報告書を承認・受諾
     9月 第57回総会においてAR6 統合報告書を承認・採択

添付資料

連絡先

環境省地球環境局総務課脱炭素化イノベーション研究調査室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8247

 

 

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環境省_気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書第I作業部会報告書(自然科学的根拠)の公表について
https://www.env.go.jp/press/109850.html

 

 

 

環境省は、「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」での報告をもとに、環境影響評価法の対象となる風力発電所に係る規模要件についての改定について、パブリックコメントの募集を開始しました。
「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(案)」について、ご意見をお寄せください。

 


 

「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(案)の概要」について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、令和3年8月13日(金)から同年9月12日(日)までの間、パブリックコメントを実施いたします。

 

1.概要

環境省及び経済産業省が設置した「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」(令和3年1~3月実施。全4回)において報告書が取りまとめられ、最新の知見に基づき、他の法対象事業との公平性の観点を踏まえ検討した結果、風力発電所の第一種事業について、現行法下における適正な規模は5万kW以上、第二種事業について、現行法下における適正な規模は3.75万kW以上5万kW未満とされました。

 また、この検討会の結論を受け、「規制改革実施計画」(令和3年6月18日閣議決定)において、法の対象となる第一種事業の風力発電所の規模について、「1万kW以上」から「5万kW以上」に引き上げる措置を令和3年10月までに講じることとされました。

 以上を踏まえ、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(案)の概要」を作成しましたので、本案について広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、以下の要領で意見の募集をいたします。

 

2.意見募集の対象

 添付資料1:「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(案)の概要」について

 

3.意見募集要領

(1)意見募集期間.
   令和3年8月13日(金)から令和3年9月12日(日)まで
   (※ 郵送の場合は 9月13日(月)必着)

(2)意見提出方法.
   次の様式により、必要事項を日本語で記入の上、 [1]電子政府の総合窓口(e-Gov[]郵送 又は[]ファックス のいずれかの方法で提出してください。

<意見提出様式>
宛 先:環境省大臣官房環境影響評価課
件 名:環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案に対する意見
住 所: 
氏 名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署及び担当者名):
職 業:
電話番号:          
ファックス番号:
電子メールアドレス:  
該当箇所:   頁  行目
意見内容:(1箇所当たり100字以内を目安に、できるだけ簡潔に御記載ください。)

(3)提出先及びお問合せ先
   環境省大臣官房環境影響評価課
   〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
   TEL: 03-5521-8236
   FAX:03-3581-2697
    ※ 郵送の場合、封筒に赤字で「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集について」と記載してください。ファックスの場合は件名を「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案に対する意見」と記載ください。
    ※ なお、上記以外の方法(電話等)による御意見は受付いたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

 

4.資料の入手方法

  資料は、以下により入手可能です。

  (1)e-Govパブリック・コメント
    (https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

  (2)環境省ホームページ
    (http://www.env.go.jp/info/iken.html

(注意事項)
・ 提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、全て公開さ
れる可能性があることをあらかじめ御了承願います。        
・ 皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、併せて御了承願います。
・ 電子政府の総合窓口(e-Gov)とFAXや郵送での二重送付はお控えください。
・ 御意見の対象となる政令案の該当箇所(項目名及びページ)を明記してください。締切日までに到着しなか
った場合や記入漏れ、意見募集対象以外の御意見や公序良俗に反する内容等、本要領に即して記入されていない場合には、ご意見を無効扱いとさせていただきます。
・ 御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別し得る記述がある場合及び法人等の権利等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

 

添付資料

 

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8236

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環境省 「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集(パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/109701.html

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