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日本環境学会「地域協働型エネルギー事業推進に向けた政策研究」プロジェクトは、書籍「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」の出版を記念した連続セミナーを開催します。

第三回はオンライン開催となり、事前のお申込みが必要です。


 

「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」出版記念連続セミナー

第3回「オーストリアのエネルギー自立を支える制度」

 

脱炭素社会の構築は、エネルギーシステムを根本的に変革することが求められる。本書で取り上げたオーストリアのエネルギー自立の取り組みは、自治体や地域への仕組みと組織、持続可能な地域づくりの実践に特色があり、日本でも大いに参考になる。
地域での気候変動対策は、専門知識やノウハウの不足、資金調達の困難さなどが要因で頓挫することが多い。これらの問題や課題に対応するため、オーストリアでは、持続可能な地域の発展に寄与するものであるという共通認識が存在し、それを実現していくための制度・政策がある。さらにその制度や政策を受容し活用する組織や人材を重視することで重層的な支援の仕組みが構築されている。ただし、これらの中間支援の仕組みや活動はあくまでもサポート役であり、住民参加と協働促進が持続可能な地域づくりには欠かせないことが明らかにされている。
こうした研究の成果を元にまとめた書籍「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」の出版を記念した連続セミナーを開催します。

第3回目となるセミナーは、2021年6月23日(水)18時からオンラインで開催します。

是非みなさまご参加ください。この,セミナーは以下書籍を活用して開催します。この機会にご購入,ご一読いただけますと幸いです。

<書籍情報>「エネルギー自立と持続可能な地域づくり-環境先進国オーストリアに学ぶ」(昭和堂) 

http://www.showado-kyoto.jp/book/b554016.html

 

[日時]  2021年6月23日(水)18:00〜19:15

[対象] どなたでも。脱炭素社会やオーストリアの気候エネルギー政策に興味のある方大歓迎。

[開催方法] オンライン
 ※オンライン会議システムのzoomを使います。
 ※マイク・スピーカー機能のついたPCもしくはスマホ、タブレットが必要です。  

[プログラム(予定)]

 1.「自治体の気候エネルギー政策を支える仕組み」
  豊田 陽介(気候ネットワーク)
  木原 浩貴(京都府地球温暖化防止活動推進センター)
 2.「地域・自治体を支える中間支援組織」
  平岡 俊一(滋賀県立大学)
 3.質疑応答

 

[参加費] 無料

 

[定員] 先着300名

 

[申込方法] 事前のお申込みが必要です。以下URLからお申し込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_y0n9ou39R6KPIvXU2PHOuQ

申込後、登録完了メールが届きます。そこに記載されている参加URLをご確認ください。
*zoomから送られてくる参加用アドレスはリンクが本文「ここをクリックして参加」に埋め込まれた形式になります。テキスト形式のメールでは、URLが正常に表記されない、また、「ここをクリックして参加」ボタンがありながらリンクが張られていないことがあります。その場合には、お問い合わせ先までメールでその旨ご連絡ください。

 

[主催]日本環境学会「地域協働型エネルギー事業推進に向けた政策研究」プロジェクト

[共催] 特定非営利活動法人気候ネットワーク、特定非営利活動法人地球環境市民会議(CASA)、自然エネルギー市民の会(PARE)

 

[お問合せ] 特定非営利活動法人気候ネットワーク TEL: 075-254-1011 FAX: 075-254-1012
 担当:豊田 E-mail:

 

[次回予定]以下のセミナーを開催予定です。内容等については変更になることもあります。

 第4回(7月21日18:00~):オーストリアのエネルギー自立を支える哲学
 ・生活の質を高める省エネ対策
 ・「前提」としての市民参画・協働
 ・エネルギー大転換をけん引する地域エネルギー事業体
 ・気候エネルギー戦略と地域交通

 

 

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2021年6月23日(水)出版記念連続セミナー第3回「オーストリアのエネルギー自立を支える制度」 | 地球温暖化防止に取り組むNPO/NGO 気候ネットワーク
https://www.kikonet.org/event/2021-06-23

 


環境省は、令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表しました。
今年度は、「2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計)」として、気候変動と新型コロナウイルス感染症という2つの危機を乗り越えるための各関係者の取り組みが紹介されています。

またポストコロナ時代に向けての取り組みや、ワークスタイル、ライフスタイルに関する事例も併せて紹介されています。


 

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令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について

 令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、令和3年6月8日(火)に閣議決定し、国会に提出されたため、公表いたします。

1.令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の特色

 テーマ 2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計)

 ・我が国の2050年カーボンニュートラル宣言後、初めての白書。

 ・気候変動問題と新型コロナウィルス感染症という2つの危機を乗り越えるための
  「脱炭素社会への移行」・「循環経済への移行」・「分散型社会への移行」という
  3つの移行について、政府・地方自治体・事業者の取組を紹介。

 ・ポストコロナ時代に向け、環境・経済・社会面で持続可能であるための地域及び事業者の取組や
  私たち一人一人のワークスタイル・ライフスタイルについて、豊富な事例を踏まえて紹介。

2.令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の構成及び概要

 第1部 総合的な施策等に関する報告

  第1章 経済社会のリデザイン(再設計)と3つの移行
  社会変革と生物多様性の保全の推進により、危機的状況を乗り越えることを目指す。

  第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行
  3つの移行による経済社会のリデザイン(再設計)に関する政府を中心とした取組。

  第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり
  地域やライフスタイルを持続可能な形にし、持続可能な社会を構築する必要性を事例等で紹介。

  第4章 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組
  被災地の環境再生の取組の歩み、復興の新たなステージ「福島再生・未来プロジェクト」の取組を伝える。

 第2部 各分野の施策等

3.環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の合冊の経緯について

 環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの白書は、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、生物多様性基本法に基づく国会への年次報告書です。環境問題の全体像を国民に分かりやすく示し、参加協力を促すため、平成21年版から3つの白書を合冊しています。

4.白書の閲覧及び冊子等の入手方法について

(1)環境省ウェブサイト http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/

  PDFデータで掲載しています。なお、HTML形式のデータについては、7月上旬以降、同ウェブサイトに
 掲載する予定です。

(2)冊子の入手方法

  ①単行本

政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入することができます(1部2,618円(税込、予価)、6月中下旬発売予定)。入手方法等については、発行元の日経印刷株式会社第一営業部(03-6758-1011)までお問い合わせください。

  ②電子書籍

電子書籍版kindle及び楽天Koboにて、1年間無料配信予定(7月中下旬配信予定)。

5.今後について

 白書の内容を広く国民に知ってもらうため、以下のとおり「白書を読む会」の開催等を予定しています。

(1)「白書を読む会」の開催

  本年の白書に関するテーマや狙いなどを環境省職員が説明する「白書を読む会」を開催します。詳しい内容
 については、別途お知らせします。

(2)「英語版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

  国際社会に対して我が国の環境行政を発信するため、本年の白書の英語版を作成し、本年秋頃をめどに、環
 境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/en/wpaper/)に掲載する予定です。

(3)「環境統計集」

  白書に掲載したデータ等の一部は、機械判読可能なデータ形式で環境省ウェブサイトに掲載します。過去の
 データは、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html)に掲載してい
 ます。

6.その他

 「令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」の印刷工程の電力使用に伴い発生する二酸化炭素(CO2)については、環境省の「オフセット・クレジット制度(J-VER制度)」に基づき発行された東日本大震災における被災地のクレジットを購入し、オフセットしています。

添付資料

 

連絡先

環境省大臣官房環境計画課企画調査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9265

環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8336

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8275

環境省_令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について
http://www.env.go.jp/press/109672.html

 

 

環境省は「令和3年度熱中症対策シンポジウム」を開催し、実際の熱中症対策に役立つ情報をオンラインにて提供します。

熱中症の基礎的な知識、熱中症警戒アラートや暑さ指数(WBGT)の活用、高齢者や教育現場での熱中症対策が紹介予定です。

参加には事前の登録が必要です。

 

 


 

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令和3年度熱中症対策シンポジウムの開催について

 環境省は、令和3年6月23日(水)に「令和3年度熱中症対策シンポジウム」をオンラインで開催します。
 本シンポジウムでは、熱中症の基礎的な知識を始め、熱中症警戒アラート・暑さ指数(WBGT)の活用方法、高齢者や教育現場での熱中症対策等、実際の熱中症対策に役立つ情報を提供いたします。どなたでも無料で参加いただけます(事前登録制)。

1.開催日時

 令和3年6月23日(水) 13:00~15:30

2.開催形式

 オンライン(イベント専用視聴ページを使用)

3.開催目的

 近年、熱中症の多くは日常生活の中で発症しています。熱中症は、症状が重くなると生命への危険が及ぶこともありますが、適切な予防法を知っていれば、熱中症を防ぐことができるため、より効果的な対策をとることが重要です。本シンポジウムでは、熱中症の基礎的な知識を始め、今年度から全国で運用を開始した熱中症警戒アラートや暑さ指数(WBGT)の活用方法、高齢者や教育現場での熱中症対策等、実際の熱中症対策に役立つ情報を提供いたします。

4.開催要領

○ プログラム(予定)

時間

講師等

内容

13:00

環境省 大臣官房環境保健部 環境安全課 課長 太田志津子   

開会挨拶

13:10

帝京⼤学 医学部救急医学講座 教授 三宅 康史

熱中症の基本

13:45

国⽴環境研究所 環境リスク・健康領域 客員研究員 ⼩野 雅司

熱中症警戒アラート・暑さ指数

14:20

⽇本医科⼤学付属病院 ⾼度救命救急 センター部⻑ 横堀 將司

高齢者における熱中症:安心・安全のための取り組み

14:55

⽇本スポーツ協会スポーツ医・科学委員会委員⻑ 川原 貴

教育現場の熱中症(スポーツを含む)

15:30

  閉会挨拶

○ 参加費 無料

○ その他

・ 途中入退場が可能です。興味がある講演のみ視聴することもできます。

※ 詳細は別添を参照してください。

5.申込み方法

○ 申込み:以下の申込フォームにアクセスして、必要項目を入力ください。

https://nws.stage.ac/heat2021/regist/

※ お申込み多数の場合は先着順となります。定員(1,000名)に達し次第、募集終了といたしますので御了承ください。
※ 申込フォームにアクセスできない場合又は講演者への事前質問がある場合は、熱中症対策に係るシンポジウム事務局()宛てに、メールの件名を「6/23 熱中症対策に係るシンポジウム 参加希望等」とし、メール本文に以下の事項を記載の上、送付ください。

(1)参加者氏名(よみがな)、(2)メールアドレス、(3)所属団体の名称(よみがな)・ 役職、(4)電話番号(任意)、(5)講演者への事前質問(任意・誰宛ての質問かを明記ください。)

※ 御登録をいただいたメールアドレス宛てに後⽇視聴⽤URLを送付いたします。当⽇は指定のURLへアクセスいただきますと視聴画面が表示されます。

○ 申込期限:令和3年6月21(月)17:00

6.お問合せ先

令和3年度 熱中症対策に係るシンポジウム事務局 担当:稲山・今津

電話:03-3554-5049(受付時間:10:00-17:00 土日・祝日を除く)

E-MAIL:

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境保健部環境安全課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8261

 

環境省_令和3年度熱中症対策シンポジウムの開催について
https://www.env.go.jp/press/109618.html

 

文部科学省、環境省による「持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議」を開催し、「持続可能な開発のための教育(ESD)」に関する実施計画(第2期ESD国内実施計画)を策定、公表しました。

国連総会において採択されたESD for 2030を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資することを明確化させるとともに、

①政策的支援
②機関包括型アプローチ
③教育者
④ユース
⑤地域コミュニティ

5つの優先行動分野における、多様なステークホルダーの参画が示されています。

 


 

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我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)」に関する実施計画(第2期ESD国内実施計画)の策定について

持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議において、我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)」に関する実施計画(第2期ESD国内実施計画)が本日策定されましたので、お知らせいたします。

 文部科学省・環境省の両事務次官が共同議長を務める「持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議」において、本日、我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)」に関する実施計画(第2期ESD国内実施計画)が策定されました。

 本計画では、2019年12月の国連総会において採択されたESDの新たな国際推進枠組み「持続可能な開発のための教育:SDGs実現に向けて(ESD for 2030)」の理念を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資することを明確化させ、ESD for 2030において示された5つの優先行動分野における、多様なステークホルダーのコミットメントに資する計画を示しています。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231

 

環境省_我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)」に関する実施計画(第2期ESD国内実施計画)の策定について
https://www.env.go.jp/press/109588.html

 

 

month poster2021

環境省は6月5日を「環境の日」と定め、啓発活動を行っています。

昭和47年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念し、国連では6月5日を「世界環境デー」として定め、日本では「環境基本法」において「環境の日」として定められています。

6月の1ヶ月間は「環境月間」として、関係府省庁や地方公共団体などにより全国で様々な行事・事業が行われます。

あなたも、この6月は環境のことを考える一か月にしてみませんか。

 

 

環境省_6月は環境月間です
https://www.env.go.jp/guide/envdm/month/index.html

 

midorino furusato
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