【11/7開催】「気候変動アクション日本サミット2025」

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）は、2025年11月7日（金）、「気候変動アクション日本サミット (Japan ClimateAction Summit: JCAS) 2025」を開催します。

2030年まで残り5年を切りました。世界では、一部に後退の動きが見られる一方、再生可能エネルギーの急速な拡大や市民の強い意思に支えられ、脱炭素に向けた取り組みは不可逆的な国際潮流となっています。

1.5度目標を達成するためには、行動のさらなる加速が急務です。パリ協定から10年、そしてCOP30を目前に控えた今こそ、改めて日本の非政府アクターが一丸となって危機を乗り越える強い意思を示すことが求められています。

JCAS2025では、「気候変動はどれほど深刻なのか」「逆風下の再生可能エネルギー調達：先進企業の挑戦と展望」「世界、そして日本が進むべき道筋」の3つをテーマに、多様なセクターから参加者が集い、議論を深めます。

登壇者には、企業や都市の環境情報開示を推進する国際団体のCDPからCEOのシェリー・マデーラ氏を迎えるほか、科学者、スポーツ界、メディア、国内外のリーディング企業など、多様な立場や視点から気候変動問題に取り組む方々をお迎えします。

気候変動をめぐる日本の「今」に触れられる、年に一度の一大イベントです。ぜひご参加ください。

気候変動アクション日本サミット (Japan Climate Action Summit: JCAS）2025

■日時：2025年11月7日（金）14:00～18:00（終了後、交流レセプション開催）
■開催形式：ハイブリッド
会場：イイノホール（受付開始13:30）
〒100-0011　東京都千代田区内幸町2-1-1　飯野ビルディング4階（アクセス）
オンライン：Zoomウェビナー
■日英同時通訳あり
■参加費無料・要事前Web登録
■主催：気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative; JCI）
■参加登録

会場参加：
会場参加申込み：こちらをクリック
登録完了時に、 から来場証メールが届きます。

オンライン参加：
下記の視聴登録URLより、ご登録ください。
登録完了時に  よりアクセス先リンク情報が届きます。
視聴登録URL：こちらをクリック

プログラム（2025年9月26日現在。敬称略。プログラムは変更の可能性があります。）

1. 開会あいさつ
末吉 竹二郎　気候変動イニシアティブ共同代表

2. 基調講演：気候変動のビジネスリスク
シェリー・マデーラ　CDP CEO チーフエグゼクティブオフィサー

3. パネルディスカッション「2030年までの5年」

セッション１「気候変動はどれほど深刻なのか」

気候変動は今、私たちの生活にどれほど影響を及ぼしているのか、またこの先どれほど深刻さを増すのか。気候変動と異常気象の関連性やネットゼロへの移⾏の遅れが⽇本にもたらす経済的コストなどの科学的知見を理解しながら、今、気候変動アクションを加速することの重要性を議論する。

岩永 泰典　アムンディ・ジャパン株式会社 チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー
岡部 孝典　日本農業新聞 みどりGXラボ事務局長
斎藤 佑樹　元プロ野球選手 / 株式会社斎藤佑樹 代表取締役
森 信人　京都大学防災研究所 教授 / 横浜国立大学 教授

モデレーター：平神 友美　自然エネルギー財団 連携コーディネーター

セッション２「逆風下の再生可能エネルギー調達：先進企業の挑戦と展望」

日本における再エネの拡大は、国際的な潮流に比して停滞感を免れ得ない。また、森林破壊やパネルのリサイクル問題など、太陽光発電への懸念も指摘されている。一方で、今夏の酷暑が示すとおり、気候変動対策は一刻の猶予も許されず、国際的なビジネス環境においても再エネ調達は依然として重要である。このような状況下で、日本の需要家企業にはいかなる行動が求められるのか。脱炭素社会の実現を目指す先進企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の経験や挑戦、RE100の国際的知見について、第一線で活躍する人材が、対応と展望を語る。

【基調報告】再生可能エネルギーをめぐる最新動向
石田 雅也　自然エネルギー財団 研究局長

【JCLPによるパネルディスカッション】
阿部 哲嗣　株式会社リコー ESG戦略部 ESGセンター 所長
小谷 いづみ　クライメート・グループ 上級政策オフィサー
二瓶 雅之　富士通株式会社 総務本部 環境統括部シニアマネージャー
真野 秀太　株式会社UPDATER 上席執行役員 SX事業推進本部 副本部長

モデレーター：松尾 雄介　一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）事務局長

セッション3「世界、そして日本が進むべき脱炭素の道筋」

世界では一部に気候変動対策の後退も見られる一方、再生可能エネルギーの拡大や国際司法裁判所の勧告的意見など、脱炭素化の国際潮流は揺るぎなく進展を続けている。アメリカでは州政府や企業などの非政府アクターが移行を着実に進め、カナダやオーストラリアの総選挙では気候変動対策を重視する政権が継続する結果となった。こうした国際動向を踏まえ、日本の非政府アクターが果たすべき役割と行動を考える。

今井 雅則　戸田建設株式会社 代表取締役会長 / 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）代表理事
シェリー・マデーラ CDP CEO チーフエグゼクティブオフィサー
マイク・マッテラ アカマイ・テクノロジーズ コーポレート・サステナビリティ部長 兼 ESG担当責任者
リッチー・メルジアン クリーン・エネルギー・インベスター・グループ 最高経営責任者

モデレーター：国谷 裕子　ジャーナリスト

4. 閉会挨拶
加藤 茂夫　気候変動イニシアティブ共同代表

司会・進行
田中 健　WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー（非国家アクター連携担当）

情報引用元　地球環境パートナーシップ（気候変動アクション日本サミット2025）

https://www.geoc.jp/rashinban/event_detail_41947.html

 環境省は、中小企業やスタートアップによる研究開発を促進し、イノベーション創出を支援するための国の制度に基づき「環境スタートアップ研究開発支援事業」を令和3年度から実施しています。 令和7年度は、環境保全研究費補助金の公募により、間接補助事業者を採択しました！ スタートアップの構想段階から実用化までを支援し、環境分野のイノベーション創出を後押しします。

令和７年度環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）に係る間接補助事業者の選定について

１．環境省では、令和３年度から「SBIR（Small/Startup Business Innovation Research）制度」に基づく指定補助金等^（※）事業として、「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」を実施し、スタートアップの事業構想段階や実用化段階への支援を行っているところです。 

採択結果

〇　フェーズ１（採算性調査（F/S）及び概念実証（PoC））

〇　フェーズ２（技術開発（R＆D））

採択された案件の詳細については、補助事業者（執行団体）である一般社団法人静岡県環境資源協会のウェブサイトを御確認ください。

○　一般社団法人静岡県環境資源協会のウェブサイト

　　https://siz-kankyou.com/2025kankyohozen/saitaku/

参考（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業概要）

 以　上

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

代表　03-3581-3351

直通　03-6205-8276

情報引用元　　環境省公式ホームページ

（令和７年度環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）に係る間接補助事業者の選定について）

https://www.env.go.jp/press/110745_00005.html

令和７年度食品ロス削減月間について

１．「食品ロスの削減の推進に関する法律」（略称 食品ロス削減推進法）第９条において、10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」と定められています。

２．令和７年度の食品ロス削減月間において、環境省は、消費者庁、農林水産省と連携して、食品ロスの削減に向けた取組についての集中的な普及・啓発に取り組みます。

環境省の取組

１）「自治体職員向け食品ロス削減のための取組事例集」最新版の公開

　地域における取組推進のため、「自治体職員向け食品ロス削減のための取組事例集」を毎年更新しており、最新版を10月中に「食品ロスポータルサイト」にて公開予定です。

２）mottECO（モッテコ）推進の強化

　事業者と自治体からなる連携団体「mottECO普及コンソーシアム」では、コンソーシアム構成員である杉並区・多摩市・千代田区内にてmottECO普及・検証事業を実施します。参加希望店では、期間中、共通のポスター、ステッカーを掲示し実施店舗である旨を表示し、コンソーシアムで合同製造した容器を使用しmottECOを実施することで、mottECOの認知度向上を図ります。

３）「デコ活」による食品ロス削減等の呼びかけ

　2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現をするため、「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）を展開しています。
　「デコ活アクション」の一つとして食品ロス削減を呼び掛け、食品ロス削減等も含めた国民・消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に後押ししていきます。

［デコ活サイト］ https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

４）広報活動の強化

　家庭で発生する食品ロスを各自で削減できるよう、環境省HPで公開している環境省ウェブマガジン「ecojin（エコジン）」において、「エコデリキッチン」を掲載します。
　また、地球環境保全に取り組む子ども達を育み、学校や家庭でのエコライフ推進を目的としたメディアである「エコチル」において、「食品ロスをなくそう」をテーマとした記事が掲載されます。

[エコデリキッチン]
https://www.env.go.jp/guide/info/ecojin/feature4/index.html
[エコチル（10月14日掲載予定）]
https://www.ecochil.net/ 

５）食品ロス削減に関する情報発信

　環境省では、地方公共団体等や家庭等における食品ロス削減の取組を支援するため、食品ロスに関する情報を集約した「食品ロスポータルサイト」を設置し、以下の情報を発信しています。

[食品ロスポータルサイト]
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

各省庁の取組

《消費者庁・農林水産省・環境省共同》

１) “MOTTAINAI®”をはじめようフェスの開催　

令和７年10月５日（日）に埼玉県越谷市イオンレイクタウンkaze１階 光の広場にて、「“MOTTAINAI®”をはじめようフェス」を、環境省・消費者庁・農林水産省共同で開催します。食品ロス削減推進アンバサダーであるお笑い芸人ロバート・馬場裕之氏なども登壇する「食品ロスって何?」を学べるトークセッションをはじめ、買い物時・保存時・調理時等の各フェーズで家庭内での食品ロスを減らす方法や、外食時の食品ロス削減に繋がるアクション等、知る・体験する・広めたくなる食品ロス削減方法を幅広く紹介し、食品ロス０への行動変容を後押しします。

　開催日時:令和７年10月５日（日） 10:00～15:00（※出入り自由）
　開催場所:イオンレイクタウンkaze １階 光の広場（埼玉県越谷市）
　[掲載ページ]
　https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/common/file/2025_mottainai_fes.pdf

２) 国連環境計画（UNEP）との連携

　UNEPのインガー・アンダーセン事務局長が「食料ロス・廃棄啓発のための国際デ
ー（International Day of Awareness of Food Loss and Waste (IDAFLW)」である令和７年９月29日（月）に、日本向けにビデオメッセージを発信しました。ビデオメッセージでは｢日本政府では、2030年度までに2000年度比で食品ロスを半減する目標を掲げていたが、2022年度推計では半減目標を達成したことから、今年から新たな目標を設定し、国民運動として、更なる削減に取り組んでいる。このような取組を行う日本は、世界の数多くの国々から注目されると同時に、模範となる存在となっている。｣と述べています。
　本ビデオメッセージについては、農林水産省webサイトに掲載予定です。

３) 「食の環（わ）」プロジェクトの促進　

令和６年６月に、関係省庁において、「食品ロス削減」や「食品寄附促進」に加え、「食品アクセスの確保」に向けた取組を、関係府省庁や地方公共団体が一体的に取り組めるように、３つの施策を包括する概念を「食の環（わ）」と呼ぶことについて申し合わせをし、共通のロゴマークを使用して、ワンボイスで発信していくこととしました。
　この趣旨に賛同いただいた企業・団体等は、以下のWEBサイトの使用規程に沿って届出することにより、当該ロゴマークを使用していただくことができます。

[webサイト「食の環（わ）」プロジェクト特設ページ]

https://www.no-foodloss.caa.go.jp/shokunowa/

４）食品ロス削減月間の啓発ポスターの作成

　食品ロス削減月間」及び「食品ロス削減の日」の普及・啓発のため、ポスターを作成しました。今年度の食品ロス月間ポスターは、昨年度に続き「てまえどり」をテーマとしています。
　本ポスターの紙媒体は、地方公共団体等に配布します。
　なお、ポスターデザイン（PDF）の使用を希望される場合は、消費者庁webサイトからの申請が必要です。
[webサイト]

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/pamphlet/

５）令和７年度食品ロス削減全国大会の開催　

令和７年10月30日（木）に東京都千代田区において、「令和７年度食品ロス削減全国大会」を、東京都千代田区、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会主催、消費者庁・農林水産省・環境省共催で開催します。

６）外食店舗向け食べきり啓発ポスター&ポップを作成！

外食店舗における「食べきり」を呼びかけることを目的としたポスターを新たに3種類作成しました。
 本啓発資材は、農林水産省webサイトで公表予定です。

７）小売店やコンビニエンスストアでの「てまえどり」の呼びかけ　

消費者庁、農林水産省、環境省は、毎年度、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会と連携して、コンビニエンスストアでの「てまえどり」の啓発物を使用した、消費者への呼びかけを行っています。
　今年度はさらに広く呼びかけを行うため、小売店やドラッグストア関連の協会にもご協力いただき、広く周知を行います。

　呼びかけに協力いただいている各協会

　・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会
　・一般社団法人日本スーパーマーケット協会
　・一般社団法人全国スーパーマーケット協会
　・オール日本スーパーマーケット協会
　・日本チェーンストア協会
　・一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会

[webサイト]

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/temaedori/

《環境省・消費者庁》

令和７年度食品ロス削減推進表彰受賞者の表彰

　令和７年５月30日（金）から同年７月31日（木）まで募集した消費者庁、環境省主催の「令和７年度食品ロス削減推進表彰」について、受賞者を、環境省webサイト、消費者庁webサイト等で公表しています。
　これらの表彰式は、令和７年10月30日（木）に開催する令和７年度食品ロス削減全国大会（東京都千代田区）のプログラムの一部として行います。

[環境省webサイト]

https://www.env.go.jp/recycle/food/commendation_top.html

[消費者庁webサイト]

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/food_loss_award/

《消費者庁》

１）令和７年度「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト

　「令和７年度『めざせ！食品ロス・ゼロ』川柳」として、食品ロス削減をテーマとした川柳を募集し、優れた作品を表彰予定です。
[応募サイト（予定）]

http://www.senryu.caa.go.jp 

４）日本の食品ロス削減の取組に関する動画の公表

　消費者庁は、日本の食品ロスの現状と対策について、約３分間のプロモーション動画を作成しました。日本の食品ロスを、国民運動として削減していくため、食品事業者や消費者に求められる行動など簡潔にまとめています。
　本動画は、以下のサイトでご確認いただけます。

[webサイト]

https://www.no-foodloss.caa.go.jp/index.html

５）情報発信の強化

[消費者庁食品ロス削減公式X（旧twitter）

https://twitter.com/caa_nofoodloss

[料理レシピサービスクックパッド「消費者庁のキッチン」]

https://cookpad.com/kitchen/10421939

[消費者庁食品ロス削減特設サイト「めざせ！食品ロス・ゼロ」]

https://www.no-foodloss.caa.go.jp/index.html

６）啓発資材の提供

[お申込み・PDFファイルダウンロード]

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/pamphlet/

《農林水産省》

１）BUZZ MAFFでの情報発信

　農林水産省のYouTubeチャンネル「BUZZ MAFF」にて食品ロス削減月間中に食品ロスに関する情報を発信いたします。
[YouTubeチャンネル]

//www.youtube.com/@BUZZMAFF">https://www.youtube.com/@BUZZMAFF>

２）食品産業もったいない大賞受賞者決定！

　令和７年度食品ロス削減等推進事業「第13回「食品産業もったいない大賞」についても、農林水産省webサイトで公表しています。
　また、表彰式は、10月30日に開催する令和７年度食品ロス削減全国大会のプログラムの一部として行います。
[webサイト　（農林水産省ホームページ）]

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/ondanka/mottai/mottai.html

３）広報誌aff（あふ）10月号で「食品ロス削減」特集　

食品ロス削減を身近に感じてもらえるようなトピックを、月間の毎週水曜日、農林水産省webサイトの広報誌で発信します。[webサイト　（農林水産省ホームページ※10月１日（水）から配信予定）]

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_3.html

４）商慣習の見直し等に取り組む食品事業者

　食品ロス削減を身近に感じてもらえるようなトピックを、月間の毎週水曜日、農林水産省webサイトの広報誌で発信します。
[webサイト　（農林水産省ホームページ）]

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_3.html

地方公共団体の取組

《全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会》

　全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会では、消費者庁、農林水産省、環境省と連携し、令和７年10月に、家庭での「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンに取り組みます。
[webサイト]

https://info.pref.fukui.lg.jp/junkan/tabekiri/network/ 

問合せ先

〇消費者庁　消費者教育推進課　食品ロス削減推進室
担当：高坂、山端、橋本
電話番号：03-3507-9244（直通）
 
〇農林水産省　新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室
担当：速見、伊藤、大和田
電話番号：03-6744-2066（直通）
 
〇環境省　環境再生・資源循環局　資源循環課
担当：村井、小田戸、常住
電話番号：03-6205-4947（直通）
 
〇全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会 事務局
福井県　エネルギー環境部　循環社会推進課
担当者：土岐
電話番号：0776-20-0317（直通）

連絡先

環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課

代表　03-3581-3351

直通　03-6205-4947

情報引用元　環境省公式ホームページ（令和７年度食品ロス削減月間について）

https://www.env.go.jp/press/press_00925.html

自然共生サイトに関する支援マッチングイベント

「地域と企業の自然共生マッチング会」への参加者募集について

■ イベントの趣旨・目的

■ イベント概要

○ 開催日時
　令和７年10月27日（月）15:00～17:00
○ 開催方法
　オンライン会議形式（Microsoft Teams）
○ 内容（予定）
　①過去のマッチング事例の御紹介
　昨年度の支援マッチングイベントの参加者より、マッチングに至る経緯や現在の取組状況について御紹介いただきます。
　②自然共生サイト等からの支援募集プレゼン、企業等からの支援提供プレゼン
　前半は自然共生サイト等からの支援募集プレゼン、後半は支援候補者（企業等）からの支援提供プレゼンの場を設けます。
※ 各プレゼンを希望する自然共生サイト等及び支援候補者を事前に募集します（合わせて14枠程度）。応募多数の場合は過去の参加状況や申請内容等を参考にしつつ、新た に参加を希望される団体を優先させていただく場合がございます。
※ 上記内容は調整中であり、変更となる可能性があります。

■ 申込方法

○ 自然共生サイト等
　下記申込先に参加申込をお願いいたします。
　申込受付期限：令和７年10月15日（水）（支援募集プレゼンを希望する場合）
　令和７年10月24日（金）（参加のみの場合）
　申込先：Microsoft Forms　https://forms.office.com/r/7C6PUVY91n

○ 支援を希望する方（企業等）
　下記申込先に参加申込をお願いいたします。
　申込受付期限：令和７年10月15日（水）（支援提供プレゼンを希望する場合）
　令和７年10月24日（金）（参加のみの場合）
　申込先：Microsoft Forms 　https://forms.office.com/r/nas8fqYKTz

■ 当日までのスケジュール

・令和７年10月15日（水）:支援募集プレゼン・支援提供プレゼン応募締切り
・令和７年10月16日（木）:支援募集プレゼン・支援提供プレゼン実施予定者の公表※
・令和７年10月24日（金）:参加応募締切り
・令和７年10月27日（月）:マッチングイベント開催
※ 支援募集プレゼン及び支援提供プレゼン実施予定者の一覧について、環境省支援マッチングページ上で公開します。

■ その他

・本イベントに御参加されない場合でも、支援マッチングページより、支援を必要とする自然共生サイト等と連絡を取ることができます。詳細は以下ＨＰを御確認ください。
〇 支援マッチングページ
　https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/matching/index.html
・自然共生サイト等への支援をしていただいた場合に、「支援証明書」を発行する仕組みもございますので併せて御検討ください。
〇 支援証明書
　https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課 地域ネイチャーポジティブ推進室

代表　03-3581-3351

直通　03-5521-8343

情報引用元　環境省公式ホームページ（自然共生サイトに関する支援マッチングイベント

「地域と企業の自然共生マッチング会」への参加者募集について）

https://www.env.go.jp/press/press_00894.html