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【12/2開催】2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)第５回ビジネスフォーラムの開催について

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 J-GBFは経団連自然保護協議会と共催で、生物多様性の主流化と企業の取組を議論するビジネスフォーラムを開催します。国際目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」や自然関連財務情報開示など、企業の取組が大きく進展しています。日本でも「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025–2030）」が2025年7月に策定されました。こうした流れを受け、企業のネイチャーポジティブ経営の取組拡大に向けて、情報共有と議論を行うフォーラムを実施します。ぜひご参加下さい！

 

 

2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)第５回ビジネスフォーラムの開催について

 

１．J-GBFでは、令和７年12月２日（火）に、生物多様性の主流化、特に企業活動に関わる取組についての情報共有や議論を行うため、経団連自然保護協議会との共催により、ビジネスフォーラムを開催します。
２．当フォーラムでは、第一部のシンポジウムで「2050年ビジョン『自然と共生する世界』に向けた生物多様性におけるランドスケープアプローチのあり方と地域と企業の価値創造戦略」をテーマに基調講演とパネルディスカッションを行い、第二部ではビジネスマッチング及び企業とNGO等との交流会を行います。
３．本フォーラムは対面にて行います。参加希望の方は、11月21日（金）までにお申し込みください。

【添付資料】

・（第二部）生物多様性に関するビジネスマッチング出展企業・NGO等一覧

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■ 概要

（１） 日時

令和７年12月２日（火） 13:30～18:00

 

（２）開催場所

・第一部 　シンポジウム

　　　　　経団連会館２階 経団連ホール （東京都千代田区大手町１-３-２）

・第二部 　ビジネスマッチング、企業とNGOの交流会

　　　　　経団連会館２階 国際会議場 （東京都千代田区大手町１-３-２）

　※ オンライン配信はありません。参加申込の上、会場にお越しください。

 

（３）概要

① 趣　　旨：

ネイチャーポジティブの実現に向けた国際目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の達成に向けて、自然関連財務情報開示をはじめ、企業の取組が昨今大きく進展しています。我が国においても、ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025ｰ2030）を本年７月に策定しました。こうした潮流も踏まえ、企業のネイチャーポジティブ経営の取組拡大に向けて、生物多様性の主流化、特に企業活動に関わる取組についての情報共有や議論を行うため、本フォーラムを実施します。

 

②開催方法：　　対面

 

③費　　用：　　無料

 

④定　　員：　　180名

 

⑤主　　催：　　経団連自然保護協議会/2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）※　

※経済団体・生物多様性自治体ネットワーク・NGO・ユース・関係省庁等の約40団体が加盟する、産官学民からなる連携プラットフォームであり、環境省が事務局を務めています。「昆明・モントリオール生物多様性枠組」及び「生物多様性国家戦略2023-2030」の達成に向け、国内のあらゆるセクターの参画と連携の促進を目的に活動しています。

 

⑥企画協力：　　　ビジネスフォーラム企画委員（経済同友会、日本商工会議所）

 

⑦全体司会進行：　富永　美樹氏（フリーアナウンサー・ 自然共生サイト広報大使）

 

⑧構成（予定）：

【第一部】シンポジウム

13:30～15:40（予定）　経団連会館２階　経団連ホール

昆明・モントリオール生物多様性枠組が目指す2050年ビジョン「自然と共生する世界」に向けた生物多様性におけるランドスケープアプローチのあり方と地域と企業の価値創造戦略をテーマに基調講演とパネルディスカッションを行います。

・開会　経団連自然保護協議会会長　西澤　敬二

・基調講演

「自然を回復させつつ発展する社会構築に向けて」

東北大学およびWPI-AIMEC　教授　近藤　倫生氏

・パネルディスカッション

地域と企業の価値創造に向けた具体的な戦略とロードマップ

〇パネリスト

那須塩原市　市長　渡辺 美知太郎氏

キリンホールディングス株式会社　常務執行役員　藤川 宏氏

paramita株式会社　Co-founder　林 篤志氏

株式会社肥後銀行　地域振興部　部長　大野　隆氏

〇コメンテーター

東北大学およびWPI-AIMEC　教授　近藤　倫生氏

〇モデレーター

（一社）環境パートナーシップ会議　代表理事　星野　智子氏

　・閉会　環境省

 

【第二部】生物多様性に関するビジネスマッチング、企業とNGOとの交流会

15:45～16:20　経団連会館２階　経団連ホール（開会、プレゼンテーション）

15:40～18:00　経団連会館２階　国際会議場（ネットワーキング）

 生物多様性分野のスタートアップ企業・団体や、NGOと参加者との新たな連携構築のためのビジネスマッチング及び交流会を実施します。

・開会　経団連自然保護協議会会長　西澤　敬二

・ビジネスマッチング／出展団体プレゼンテーション

出展企業　15社・団体

出展NGO等　15団体

・出展ブースでのネットワーキング

・閉会　環境省

＜御参考＞

〇添付資料：（第二部）生物多様性に関するビジネスマッチング出展企業・NGO一覧

〇生物多様性保全に資する技術を持つスタートアップ企業・団体の皆様から、各社の技術等を紹介いただいたPR動画を、以下の環境省

YouTubeチャネルにて順次公開をしていきますので、ネットワーキングに当たりご参照ください。

　(令和７年10月31日(金)公開予定)

https://www.youtube.com/playlist?list=PL9Gx55DGS7x4-QChcylyN-1M4SfJ9FWkg

 

（４）参加申込

本シンポジウムへの参加を御希望の方は、以下の申込フォームからお申込みください。

なお、第二部からの御参加も可能です。奮って御参加ください。

【申込フォーム】

https://forms.office.com/r/ekPurkh8Kv

【申込期限】

令和７年11月21日(金)　17:00

※定員に達した場合、申込期限前に締め切らせていただく可能性があります。 

【問合せ先】

一般社団法人 環境パートナーシップ会議（担当：島田・伊藤）

Mail：

電話：03-5468-8405

 

（５）報道機関の方へ

取材を御希望の方は上記、（４）の問合せ先まで御連絡ください。以上

 

添付資料

 

連絡先

自然環境計画課 生物多様性主流化室

代表　03-3581-3351

直通　03-5521-8150

 

 

 

 

 

情報引用元　環境省公式ホームページ（2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)第５回ビジネスフォーラムの開催について）

https://www.env.go.jp/press/press_01479.html

令和７年度自然歩道関係功労者表彰について

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環境省は、自然歩道の整備や保全に長年取り組み、自然とのふれあいの場を支えてこられた方々を「自然歩道関係功労者」として表彰しています。
今年度は、特に功績のあった鹿児島県・大分県・愛媛県の3名（団体）の皆さまが表彰されます。ぜひご覧ください！

 

 

令和７年度自然歩道関係功労者表彰について

 

環境省では、永年にわたり自然歩道の維持・管理等に顕著な功績のあった者を自然歩道関係功労者とし、自然環境局長表彰を行っています。
今年度は３の個人及び団体を表彰いたします。

 

１．趣旨

自然歩道の維持・管理及びその適正利用等に関し、特に顕著な功績のあった者（団体を含む。以下同じ。）に対し、その功績をたたえるために表彰を行っているもの。

 

２．表彰者

自然環境局長

 

３．対象者

（１）多年にわたり自然歩道の維持・管理に顕著な功績のあった者

（２）多年にわたり自然歩道の適正利用の推進に顕著な功績のあった者

（３）多年にわたり自然歩道の普及啓発活動に顕著な功績のあった者

（４）その他自然歩道の維持・管理、適正利用の推進及び普及啓発活動に関し、特に顕著な功績があった者

 

４．受賞者

個人：２名、団体：１団体

別紙「令和７年度自然歩道関係功労者表彰 被表彰者」参照

 

５．表彰方法

受賞者には、後日、郵送等により表彰状及び記念品の授与を行います。

 

添付資料

令和７年度自然歩道関係功労者表彰 被表彰者[PDF 56KB]

 

連絡先

自然環境局国立公園課国立公園利用推進室

代表　03-3581-3351

直通　03-5521-8271

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情報引用元　　環境省公式ホームページ（令和７年度自然歩道関係功労者表彰について）

https://www.env.go.jp/press/press_01552.html

令和７年度テレワーク月間について～デコ活アクション:テレワークの実践で柔軟な働き方を～

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 環境省・総務省・厚生労働省・経済産業省および関係団体で構成するテレワーク月間実行委員会は、毎年11月を「テレワーク月間」として普及促進を行っています。テレワークは、情報通信技術を活用し、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。
通勤時間の削減による疲労軽減や、育児・介護と仕事の両立、地方移住をしながら働くことなど、多様なライフスタイルの実現につながります。テレワーク月間の活動にぜひご参加ください！

 

 

令和７年度テレワーク月間について　

～デコ活アクション：テレワークの実践で柔軟な働き方を～

 

１．テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。

 

２．「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）においても、「つながるオフィス　テレワーク（どこでもつながれば、そこが仕事場に）」をデコ活アクションの一つとして掲げ、脱炭素を含めて様々なメリットを有するテレワークを推奨しています。

 

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■　テレワーク月間における主な取組

テレワーク月間実行委員会では、テレワーク月間中に関係府省庁、団体等と連携し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であ
るテレワークのさらなる普及・定着を目的として、主に以下の取組を実施します。

 

　・　都道府県、政令指定都市、経済団体等に対する「テレワーク月間」への協力依頼

　・　テレワークの一層の普及・定着を目的としたセミナーの開催

　・　令和７年11月19日(水)に総務省の｢テレワークトップランナー2025　総務大臣賞｣、厚生労働省の「輝くテレワーク賞」及び　　　

　内閣府地方創生推進室の「地方創生テレワークアワード」の表彰式を合同開催

　・　テレワーク月間サイトにおいて、テレワーク月間の趣旨・目的に賛同し、期間中にテレワークに取り組む個人・団体を募集

 

※テレワーク月間サイトで配布しているテレワーク月間のロゴマーク（別添１）やポスター（別添２）を広く御活用いただき、テレワ
ーク月間の活動に御参加ください。その際、デコ活宣言を実施した上で、デコ活のロゴマークその他のデコ活ダウンロードツールもぜひ御活用ください。なお、テレワーク月間サイトから活動登録をすると、個人名・団体名がサイトに表示されますので、積極的な登録をお待ちしております。

　https://www.soumu.go.jp/teleworkgekkan/

 

■　テレワークによるメリット

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所にとらわれない働き方のことです。移動時間の削減により、通勤による疲労を軽減し、余暇時間を増加させます。
また、転職をせずに地方移住ができたり、育児中や介護中でも働けたりするなど、多様な働き方・ワークライフバランスも実現します。

 

※テレワークのメリット例

  • 身体にやさしい（通勤時間の削減　約275時間/年）
  • 家計にやさしい（節約額　61,267円/年）
  • 地球にやさしい（CO₂削減量　840kg-CO₂/人）

　　https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/action/telework/　

 

■　「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の概要

2050年ネット・ゼロの実現に向けて、家庭や暮らしの分野でも大幅な温室効果ガスの削減が求められます。
そこで、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に促すため、衣食住・職･移動・買い物など生活全般にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を明らかにするとともに、企業・自治体・団体等と一緒になって、豊かな暮らし創りを強力に後押しすることで、新たな消費・行動の喚起とともに、国内外での需要創出・マーケットインにもつなげていきます。

 

※ 「デコ活」とは

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素（CO₂）を減らす（DE）脱炭素

（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。

https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

 

添付資料

 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課デコ活応援隊（脱炭素ライフスタイル推進室）

代表　03-3581-3351

直通　03-5521-8341

 

 

 

 

 

情報引用元　環境省公式ホームページ

　　　　　　（令和７年度テレワーク月間について　～デコ活アクション：テレワークの実践で柔軟な働き方を～）

https://www.env.go.jp/press/press_01550.html

「気候変動に関する世論調査」について

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 内閣府は、「気候変動に関する世論調査」を実施しました。
全国の18歳以上の日本国籍を有する方3,000人を対象に行った本調査の結果を取りまとめ、公表いたしました。
本調査は、気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の検討・推進に活かすことを目的としています。
気候変動への関心をさらに深めていただくために、ぜひご覧ください！

 

 

「気候変動に関する世論調査」について

 

内閣府において、本年度の世論調査の一環として「気候変動に関する世論調査」を実施し、今般その結果（速報）がとりまとめられ公表されることとなったため、お知らせします。

 

 

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本調査について

■調査対象

全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000人

回収数1,766人（回収率58.9％）

調査期間　令和７年９月11日～同年10月19日

 

■調査方法

　郵送法（配布：郵送、回収：郵送又はインターネット回答）

 

■調査項目

　気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

 

■調査項目

　１　気候変動問題について

　２　脱炭素社会について

　３　気候変動影響について

　４　気候変動適応について

　５　熱中症予防について

 

■その他

　・本調査の概要は、下記内閣府ホームページに掲載致します。

　　https://survey.gov-online.go.jp

　・図表の数値（％）は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の合計が100にならないこともある。　

　・本調査は速報であり、属性別の結果やクロス集計表については確報段階で公表する。回収数及び回収率を含む数値は、確報におい　

　　て修正される可能性があることに留意されたい。

 

■問い合わせ先

【調査の方法等に関するもの】

　○内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当

　　　03ｰ5253ｰ2111（代表）（内線 82780）

【調査結果、関連施策等に関するもの】

　・問１～３　環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室

　・問４～７　環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

　・問８～17　環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室

　・問18～23　環境省大臣官房環境保健部企画課熱中症対策室

　※問の内容にあっては、内閣府ホームページ掲載の「報告書概略版」を参照ください。

 

連絡先

環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室

代表 　03-3581-3351

直通　 03-5521-8242

 

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

直通 　03-5521-8341

 

環境省大臣官房環境保健部企画課熱中症対策室

直通 　03-6206-1732

 

 

 

 

 

情報引用元　環境省公式ホームページ（「気候変動に関する世論調査」について）

https://www.env.go.jp/press/press_01481.html

【12/8開催】「第10回 エコ・ファースト シンポジウム」の開催について

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 環境省は、第10回エコ・ファースト推進協議会シンポジウムを開催します。SDGsに続く新たな目標とされる「SWGs（サステナブル・ウェルビーイング・ゴールズ）」をテーマに、環境とウェルビーイングの関係、企業はウェルビーイングとどう向き合うべきかをご講演いただきます。また会場ではポスターセッションも実施されます。ぜひご参加下さい！

 

 

「第10回 エコ・ファースト シンポジウム」の開催について

 

令和7年12月8日（月）に「第10回エコ・ファーストシンポジウム」を環境省とエコ・ファースト推進協議会との共催で開催いたしますので、お知らせします。　

 

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■　日時

令和7年12月8日（月）13:00～15:40

 

■　開催方法

対面およびオンライン併用

 

■　開催場所

TODAホール＆カンファレンス東京

東京都中央区京橋一丁目7番1号　TODA BUILDING 4階　ホールB

https://toda-hall.jp/access.html

 

■　テーマ

「環境によりそうWell-being」

 

■　プログラム

・開会の辞・主催者挨拶
　　〇エコ・ファースト推進協議会　挨拶
　　　議長　上田　輝久（株式会社島津製作所 代表取締役会長）
　　〇環境省　挨拶
　　　総合環境政策統括官　白石　隆夫
・基調講演
　　〇「環境によりそうWell-being」
　　　　SDGパートナーズ有限会社　代表取締役CEO　田瀬　和夫氏
・パネルディスカッション
　　〇パネラー
　　　株式会社荏原製作所　DE&I推進部長兼CIOオフィス　入江　哲子氏
　　　ソフトバンク株式会社　ESG推進室　日下部　奈々氏
　　　日本特殊陶業株式会社　執行役員グローバル戦略本部ウェルビーインググループ担当
　　　　　　　　　　　　　　北河　広視氏
　※会場内では、ポスターセッションも実施しています。

 

■　参加申し込み（対面：先着150名、オンライン：先着1,000名）

参加申込み方法は、令和7年12月2日（火）までに、下記登録フォームにアクセスいただき、申し込みください。

会場参加またはオンラインでの参加を選択いただけます。

オンライン参加の方にはミーティングアプリ、ZOOMのIDを発行いたしますので、当日はZOOMからアクセスしてご参加ください。

https://forms.gle/y7s9zr42KwDGtvBL7

 

■　取材要領

報道関係の皆様には、会場にて取材可能です。会場でのご参加を希望される場合は、令和7年12月2日（火）までに、件名に「第10回エコ・ファースト　シンポジウム傍聴希望」と明記し、ご所属・代表者氏名、（複数参加の場合）全員の氏名・ご連絡先（TEL及びe-mail）をご記入の上、エコ・ファース推進協議会担当窓口（）までご連絡ください。（一部プログラムでは写真、動画の撮影を制限させていただくことがありますがご理解のほど、よろしくお願いいたします。）

 

添付資料

 

連絡先

環境省 大臣官房 総合政策課 企画評価・政策プロモーション室

代表　03-3581-3351

直通　03-5521-8326

 

 

 

 

 

情報引用元　環境省公式ホームページ（「第10回 エコ・ファースト シンポジウム」の開催について）

https://www.env.go.jp/press/press_01672.html

  1. 令和7年度 ３Ｒ・循環経済先進事例研究発表会
  2. 【11/25開催】生物多様性シンポジウム2025「自然と人とビジネスが共に進化するふくおか」
  3. 【11/26開催】2025年度JICA世界とつながる教育オンラインセミナー
  4. 【11/18開催】＜開催案内＞地域循環共生圏フォーラム2025について

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