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環境省は、温泉熱の有効活用促進を目的としたセミナーを2月8日に開催します。
温泉熱の利用事業への金融支援についての説明や、温泉熱を活用した温泉旅館とホテルの取り組み事例が発表されます。
温泉熱の利活用に関心のある方はどなたでもご参加できますので、ぜひこの機会にお申し込みください。

 


 

環境省では、温泉熱の有効活用を促進するため、「温泉熱有効活用に関するガイドライン」を平成30年度に作成しました。今般、同ガイドラインの普及及び温泉熱の有効活用に関する情報提供を目的とした「令和3年度温泉熱の有効活用促進セミナー」を開催します。

1.背景・目的

 温泉熱は、地域固有の熱源として高いポテンシャルを持ち、また、利用温泉の温度に応じ、様々な段階での利用可能性が非常に高い熱源です。
 環境省では温泉熱の有効活用に向けて、導入へのステップや先進事例を取りまとめた「温泉熱有効活用に関するガイドライン」を平成30年度に作成しました。
 今般、同ガイドラインの普及及び温泉熱の有効活用に関する情報提供を行い、更なる温泉熱の有効活用の普及促進を図ることを目的として、温泉熱の利用に関心をお持ちの方(地方公共団体や温泉事業者など)を対象とした「温泉熱の有効活用促進セミナー」を開催します。

2.主催

 環境省

3.日時

 令和4年2月8日(火)13:30~16:30

4.開催形式

 オンライン配信

5.対象者

 温泉熱の利用に関心をお持ちの方(地方公共団体や温泉事業者など)

6.開催概要

 (1)温泉熱有効活用に関するガイドラインと資金調達におけるポイントについて
 (2)観光地資源(温泉熱等)の利用事業における金融支援について
     講師:坂本 剛宏 氏(三島信用金庫 元気創造部 調査役)
 (3)温泉熱活用(補助事業)の取組事例紹介
    事例1:山口 忠孝 氏(Onsen Ryokan 山喜)
        「当館の温泉熱最大利用への取り組み」
    事例2:赤尾 恵太郎 氏(稲取赤尾ホテル)
        「稲取赤尾ホテルにおけるSDGsへの取組み~ヒートポンプを活用した温泉排湯熱利用~」
 (4)温泉熱の有効活用に関する環境省の支援策について

7.申込方法

 以下のURLより令和4年2月3日(木)17:00までにお申し込みください。申込み用Webページにアクセスできない場合は、「下記8.問合せ先」まで御連絡ください。

http://www.socon.co.jp/seminar2022-1

8.問合せ先

 <本件受託者>
 (株)総合設備コンサルタント 環境・エネルギーソリューション部(担当:三毛、澤田、染谷)
 TEL:03-5453-3057
 E-mail:

onsen seminar

 

環境省 令和3年度温泉熱の有効活用セミナーの開催について
https://www.env.go.jp/press/110471.html

環境省は、2月14日に海洋ごみ問題に関するシンポジウムを和歌山県和歌山市にて開催します。
このシンポジウムは、海ごみの削減につなげることと、身近な自然であり地域資源でもある藻場・干潟の保全等を普及啓発することで、藻場・干潟の保全・再生等に向けた取組を加速させることを目的としています。

 


 

環境省は、令和4年2月14日(月)に、シンポジウム「海ごみ削減・里海の未来を和歌山から考える」を開催いたします。
 本シンポジウムは、今年度実施したローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業(自治体と企業等の連携による海ごみ対策を支援するもの)の成果の共有により、海ごみの削減につなげることと、身近な自然であり地域資源でもある藻場・干潟の保全等を普及啓発することで、昨年6月に改正した瀬戸内海環境保全特別措置法でポイントとなった藻場・干潟の保全・再生等に向けた取組を加速させることを目的に開催します。

1.開催概要

 日 時:令和4年2月14日(月)13:00 ~ 16:30
 場 所:和歌山県民文化会館 小ホール
    (和歌山市小松原通一丁目1番地 和歌山県庁正門前)
 主 催:環境省 
 協 力:和歌山市
 参加費:無料

2.プログラム(予定)

(1)開会挨拶
   中井 徳太郎(環境事務次官)

(2)基調講演「環境で地方を元気にする地域循環共生圏」
   中井 徳太郎(環境事務次官)

(3)海洋環境施策説明
   山下 信(環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室長)
   楠本 浩史(環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室 係長)

(4)事例発表
 ①海ごみ対策の最前線から(自治体発表)
  大阪府/兵庫県/山口県/和歌山市/真庭市
  ※ 環境省ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業採択自治体
 ②大阪湾流域圏の連携に向けて:友ヶ島からの発信
  千葉 知世(大阪府立大学准教授/加太・友ヶ島環境戦略研究会代表理事)

(5)パネルディスカッション
  ・ テーマ:「海ごみ削減・里海の未来を和歌山から考える」
  ・ 参加者:    
   【パネリスト】 千葉 知世
          (大阪府立大学准教授/加太・友ヶ島環境戦略研究会代表理事)
          稲野 雅則
          (加太観光協会会長)
          南部 博美
          (花王株式会社リサイクル科学研究センター長)
          滝本 智史
          (和歌山市企画政策課事務副主査)
          山下 信
          (環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室長)
          楠本 浩史
          (環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室 係長)
   【モデレーター】 鈴木 弘幸
           (一般財団法人日本環境衛生センター事業推進役)

3.申込方法

 下記URLより必要事項を記入の上、お申し込みください。参加者は先着150名とさせていただきます。
 【2月7日(月)締め切り】
 https://pro.form-mailer.jp/lp/93e97952245653
 ※新型コロナウイルス感染症の状況によっては、変更・中止することがありますので御了承ください。
 
 【シンポジウム事務局】
  一般財団法人日本環境衛生センター(長谷川、鈴木)
  TEL044-288-4919 E-mail

添付資料

umigomi wakayama

 

環境省 シンポジウム「海ごみ削減・里海の未来を和歌山から考える」の開催について
https://www.env.go.jp/press/110440.html

自然保護と生物多様性保全に大きく貢献した、子どもから大人までのすべての個人と団体、企業、自治体の優れた取り組みを表彰する日本自然保護大賞の2022年受賞者が決定しました。
これに合わせて、授賞記念シンポジウムが開催されますので、ぜひご参加ください。
東京大手町での現地開催のほか、申込不要のYoutube配信も予定されています。

 


 

日本の生物多様性保全に大きく貢献した取り組みを表彰する「日本自然保護大賞」。このたび第8回の授賞者が決定し、記念シンポジウムを開催することになりました。受賞者の皆さまから、地域の自然に根ざした、新しい発想や多様な協働による活動の成果をご発表いただきます。また、選考委員・中静透氏による特別講演「お酒と生物多様性」も行います。各地の魅力あふれる取り組みについてお話が聴ける、とっておきの機会です。ぜひ、お気軽にご参加ください。
https://www.nacsj.or.jp/award/

【日時】

 2022年3月13日(日)15:00~17:50(受付14:30~)

【会場】

 3×3 Lab Future(東京・大手町)およびYouTubeオンライン配信

【参加方法】

 ●会場へのご来場(無料、先着50名、事前申込要)
 お名前、ご所属、メールアドレスをお申し添えの上、3月9日(水)までにEメールもしくはお電話にてお申し込みください。なお、コロナウィルス感染拡大防止のため、ご来場数を制限しております。  感染拡大の状況によっては、ご来場を中止する場合もございますので、ご了承ください。
  E-mail   
  TEL 03-3553-4101(代表受付、平日10:00~17:00)

 ●YouTubeライブ配信のご視聴(無料、申込不要) 
  https://youtu.be/A6W7PB4L56g

【授賞者】

 ●大賞/保護実践部門
  コクヨ株式会社、四万十町森林組合
  結の森プロジェクト ー 環境と経済の好循環を目指して(高知県)
 ●大賞/教育普及部門 
  里山クラブ可児
  森と人、人と人が繋がり、創り伝える、ふるさと“我田の森” (岐阜県)
 ●大賞/子ども・学生部門
  京都府立宮津高等学校・宮津天橋高等学校フィールド探究部
  丹後を駆けるF探のチカラ ー 地域の宝を探し、伝え、作り出す(京都府)
 ●選考委員特別賞
  手賀沼水生生物研究会、日本電気株式会社
  事業所内の湧水池で、多様なパートナーと希少種・普通種を守る(千葉県)
 ●選考委員特別賞
  棟方有宗(宮城県淡水魚類研究会、宮城教育大学)、遠藤環境農園、カントリーパーク新浜
  東日本大震災の津波を転機とした仙台沿岸域の田圃環境復元の試み(宮城県)

award2022

日本自然保護大賞 2022受賞者決定!
https://www.nacsj.or.jp/award/

第204回通常国会において、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が1月14日(金)に閣議決定されました。
本法律及び本政令は令和4年4月1日(金)から施行され、閣議決定に併せて特設サイトを開設しています。

このサイトでは、プラスチック資源循環に係る様々な情報や、広報大使によるPR動画などのコンテンツが随時追加されていきます。
プラスチックの資源循環にご関心のある方は、ぜひこまめにチェックしてみてください。

kiyoshi niteru

 

【「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の普及開発ページ プラスチック資源循環】
https://plastic-circulation.env.go.jp/

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
今般、環境省は令和4年度地域循環共生圏プラットフォーム事業の活動団体の公募を開始しました。
選定された団体は環境省地方環境事務所及び環境パートナーシップオフィス(EPO)のサポートのもと、「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築する主体となって取り組みを実施していただきます。

 


 

環境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた、「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体を公募することとしましたのでお知らせします。

1.事業の概要

「令和4年度環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」では、地域循環共生圏の創造に向け、本事業の主体として「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組んでいただける意欲ある団体を公募します。地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造に活動団体とともに取り組み、支援の在り方や効果を測る指標等の検討を実践的に行い、その結果を基に、全国で地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

2.公募実施期間

令和4年1月18日(火)~ 同年2月16日(水)

3.事業実施体制

選定された活動団体は、環境省が後日別途請負者と契約する「令和4年度環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の、経費負担等事業実施に係る協定を締結し、取組を実施していただきます。
なお、環境省地方環境事務所及び環境パートナーシップオフィス(EPO)/地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)が、関係者との調整、会議運営、人材育成、活動団体が構想策定を通じて行う課題整理・協働取組、事業発掘等の各過程に応じたサポートを行います。

4.対象等

対象
地方公共団体又は地方公共団体と連携し地域循環共生圏創造に向けた環境整備に取り組む民間団体若しくは協議会。また、複数の地方公共団体の連携による団体についても対象とします。

公募団体数
8団体程度

事業規模
1団体当たり、200万円(税込)を上限として、請負者が環境整備に係る取組に要した経費を負担します。

事業年度
原則単年度としますが、翌年度の予算が確保され、活動団体の希望があり、かつ環境省が必要と認めた場合、令和4年度を含む最長で2か年、継続的に実施することができます。

5.応募方法

本事業へ応募される場合には、本ページ内の「添付資料」から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って、所定の方法で提出してください。

6.説明会

本事業の公募説明会を、令和4年1月25日(火)10:30~12:00にオンライン(Webex)にて開催します。活動団体の主たる担当者につきましては、公募説明会に参加又は公募説明会のアーカイブ動画(YouTube)を視聴し、事業内容の把握をお願いいたします。
また、説明会には本報道発表の添付資料を熟読の上ご参加ください。

説明会当日のWebexはこちらです。
https://env.webex.com/env/j.php?MTID=m7a012f748b310f8d51ebbc45e9596393
※アーカイブ配信URLは後日、本ページに掲載いたします。


7.参考

「地域循環共生圏」については、以下のURLを御参照ください。

地域循環共生圏ポータルサイト
http://chiikijunkan.env.go.jp/

環境省ローカルSDGs 地域循環共生圏づくりプラットフォームFacebook
https://m.facebook.com/LocalSDGsplatform.env/

第五次環境基本計画
http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/plan_5.html

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境計画課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9265

kyoseiken pf

 

環境省 令和4年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について
https://www.env.go.jp/press/110415.html

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