epohedimg001

 環境省では、プラスチックごみを含む海洋ごみの発生抑制に向けて、海洋へ流出するごみの量等を把握する調査ガイドライン、事例集を環境省Webサイトにて公表しました。

□今回公表された資料

(1) 散乱ごみ実態把握調査ガイドライン
(2) 河川ごみ調査参考資料集
(3) 河川マイクロプラスチック調査ガイドライン
(4) 漂着ごみ組成調査ガイドライン
(5) 海岸漂着物処理推進法に基づく地域計画作成のための手引き
(6) 海洋ごみ発生抑制対策等事例集

 

 


 

海洋プラスチックごみに関する各種調査ガイドライン等の公表について

 環境省では、プラスチックごみを含む海洋ごみの発生抑制に向けて、内陸から河川を経由して海洋へ流出するごみの量・組成等を経年的に把握するため、地方公共団体や研究機関等で活用いただくための調査ガイドラインや事例集等の作成を進め、環境省Webサイトにて公表しましたのでお知らせします。

1.背景・概要

 海洋ごみ対策については、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平成21年法律第82号)」(海岸漂着物処理推進法)等に基づき、回収・処理を始め各種対策が進められてきましたが、世界の海洋プラスチックごみの約8割は陸域から発生しているとも言われており、より一層対策を進めていくためには、流域圏で内陸から沿岸及び海洋にわたる関係主体が一体となって発生抑制対策等を行うことが不可欠です。
こうしたことを踏まえ、環境省では、内陸から河川を経由して海洋へ流出するごみの量・組成等を経年的に把握するため、地方公共団体や研究機関等で活用いただくため、調査ガイドラインや事例集等の作成を進め、環境省ホームページにて公表しました。

2.各種ガイドライン等一覧

(1) 散乱ごみ実態把握調査ガイドライン
   URL: http://www.env.go.jp/water/marine_litter/mat21_011.pdf

(2) 河川ごみ調査参考資料集
    URL: http://www.env.go.jp/water/marine_litter/mat21_021.pdf

(3) 河川マイクロプラスチック調査ガイドライン
   URL: http://www.env.go.jp/water/marine_litter/mat21_031.pdf

(4) 漂着ごみ組成調査ガイドライン
   URL: http://www.env.go.jp/water/marine_litter/mat21_041.pdf

(5) 海岸漂着物処理推進法に基づく地域計画作成のための手引き
   URL:http://www.env.go.jp/water/marine_litter/mat21_05.pdf

(6) 海洋ごみ発生抑制対策等事例集
   URL: http://www.env.go.jp/water/marine_litter/mat21_06.pdf

※担当課室
(1)及び(4)~(6):海洋環境室
(2):海洋プラスチック汚染対策室
(3):水環境課

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

  • 直通03-5521-9025

 

環境省水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室

  • 直通03-6205-4938

 

環境省水・大気環境局水環境課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8306

 

r3 marine plastic guideline

環境省_海洋プラスチックごみに関する各種調査ガイドライン等の公表について
https://www.env.go.jp/press/109731.html

 

環境省と気象庁は、熱中症予防対策に資する効果的な情報発信として、全国計10カ所の大型ビジョンで熱中症予防情報及び熱中症警戒アラートについて発信を行います。

九州地域では福岡県福岡市博多区の博多どんたくビジョンにて発信が行われる予定です。

 

 


 

大型ビジョンによる熱中症予防対策の情報発信について

環境省と気象庁は、令和2年度に関東甲信地方において試行的に実施した「熱中症警戒アラート(試行)」を踏まえ、熱中症予防対策に資する効果的な情報発信手法として、令和3年度より全国において本格運用を開始したところです。これに伴い、一般社団法人日本パブリックビューイング協会に所属する、全国計10カ所の大型ビジョンで熱中症予防情報及び熱中症警戒アラートを発信することとなりました。

1.背景

近年、熱中症搬送者数・死者数が高い水準にあり、国民生活に大きな影響を及ぼしています。これまで、気象庁の高温注意情報や環境省の暑さ指数(WBGT)等によって国民に注意を呼びかけてきていますが、熱中症による死亡者数や救急搬送者数は引き続き多い状態が続いていることから、どのように情報を発信し、国民の効果的な予防対応行動に繋げるかが課題となっています。そこで、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に、環境省・気象庁で新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ、国民の熱中症予防行動を効果的に促すための「熱中症警戒アラート(試行)」を令和2年度に関東甲信地方において先行的に実施し、試行を踏まえ、令和3年4月より全国において本格運用を開始しているところです。

2.大型ビジョンでの配信について

令和3年7月1日~同年8月31日の期間、一般社団法人日本パブリックビューイング協会(http://www.jpva.or.jp/)に加盟する10カ所の大型ビジョンにおいて、熱中症警戒アラート情報や暑さ指数(WBGT)を含めた熱中症予防情報を発信することとします。

3.放映回数・配信予定箇所について

<放映回数>
 大型ビジョンごとの放映時間の範囲内で、1時間当たり1~2回程度放映

<配信予定箇所>※情報提供地点:アラート発表地域名称/暑さ指数観測地点名

○メガ・ビジョン4プラ
住 所:北海道札幌市中央区南1条西4丁目
放映時間:8時~22時(14時間)
画面サイズ:横5.12m×縦2.884m(14.76㎡) 
情報提供地点:石狩・空知・後志/札幌(※)

○アルタビジョン新宿
住 所:東京都新宿区新宿3-24-3
放映時間:10時~24時(14時間)
画面サイズ:横12.8m×縦7.2m(92.25m²) 
情報提供地点:東京/東京(※)

○109フォーラムビジョン
住 所:東京都渋谷区神南1-23-10
放映時間:9時~24時(15時間)
画面サイズ:横8.64m×縦4.80m(41.47m²) 
情報提供地点:東京/東京(※)

○原宿表参道ビジョン
住 所:東京都渋谷区神宮前6-4-1
放映時間:10時~22時(12時間)
画面サイズ:横7.68m×縦4.48m(34.4m²) 
情報提供地点:東京/東京(※)

○Mixaビジョン
住 所:東京都豊島区東池袋1-14-3
放映時間:8時~21時(13時間)
画面サイズ:横4.48m×縦8.64m(38.7m²) 
情報提供地点:東京/東京(※)

○ラジ館VISION
住 所:東京都千代田区外神田1丁目15−16
放映時間:8時~22時(14時間)
画面サイズ:横5.44m×縦3.04m(16.537m²) 
情報提供地点:東京/東京(※)

○誠志堂ビジョン
住 所:東京都港区六本木7-14-10
放映時間:9時~26時(17時間)
画面サイズ:横10.5m×縦3.75m(39.4m²)
情報提供地点:東京/東京(※)

○NAGY
住 所:愛知県名古屋市中村区椿町7-1
放映時間:6時~24時(18時間(保証時間は17時間))
画面サイズ:横9.92m×縦5.6m(55.55㎡) 
情報提供地点:愛知/名古屋(※)

○トンボリステーション
住 所:大阪府大阪市中央区道頓堀1-9
放映時間:11時~22時(11時間(保証時間は10時間))
画面サイズ:横5m×縦2.8m(14㎡) 
情報提供地点:大阪/大阪(※)

○博多どんたくビジョン
住 所:福岡県福岡市博多区博多駅中央街
放映時間:7時~23時(16時間)
画面サイズ:横5.12m×縦2.88m(14.74m²)
情報提供地点:福岡/福岡(※)

(参考1)
○「熱中症警戒アラート」の全国での運用開始について
https://www.env.go.jp/press/109467.html

(参考2)
○環境省熱中症予防情報サイト
https://www.wbgt.env.go.jp/


添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8300

 

環境省大臣官房環境保健部環境安全課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8261

 

moe oogata vision

 

環境省_大型ビジョンによる熱中症予防対策の情報発信について
https://www.env.go.jp/press/109750.html

 

熱中症予防を効果的に促すため、環境省、気象庁、ヤフー株式会社は連携し、防災アプリによる熱中症警戒アラート配信を令和3年6月30日より開始しました。

 

 


 

ヤフーのアプリを活用した熱中症警戒アラートの情報配信について

<ヤフー株式会社同時発表>
環境省と気象庁は、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかけ、国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」を全国で運用しております。これに伴い、この度、ヤフー株式会社(以下「ヤフー」という。)と連携し、令和3年6月30日(水)よりヤフーの防災アプリにて熱中症警戒アラートを配信することとなりました

1.背景

近年、熱中症搬送者数は著しい増加傾向にあり、国民生活に大きな影響を及ぼしています。これまで、気象庁の高温注意情報や環境省の暑さ指数(WBGT)等によって国民に注意を呼びかけてきていますが、熱中症による救急搬送者数や死亡者数は引き続き多い状態が続いていることから、国民の予防対応行動に繋げるためのより一層の情報発信を進めることが必要です。

そこで、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境となることが予測される際に、環境省と気象庁が連携して、新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ、国民の熱中症予防行動を効果的に促すための「熱中症警戒アラート(試行)」を令和2年度に関東甲信地方において先行的に実施し、試行を踏まえ、令和3年4月より全国において本格運用を開始しているところです。

2.ヤフーの防災アプリとの連携について

ヤフーの防災アプリでは、これまでも熱中症予防のための行動につなげられるよう、環境省が発表している暑さ指数(WBGT)をもとに「熱中症情報」が通知されているところですが、令和3年6月30日より、熱中症の危険性をより広く周知できるよう、熱中症の危険性が極めて高いと予測された場合に前日から発表される「熱中症警戒アラート」を、ヤフーの防災アプリにて配信することとします。

3.「熱中症警戒アラート」通知の仕組み

熱中症警戒アラートは、熱中症の危険性が極めて高いことが予測される日の前日17時頃と当日5時頃に府県予報区単位ごとに発表されます。この発表をもとに防災アプリでは、前日17時頃に発表された場合はすぐにプッシュ通知し、当日5時頃に発表された場合は7時頃にプッシュ通知します。

(参考1)
○「熱中症警戒アラート」の全国での運用開始について
https://www.env.go.jp/press/109467.html

(参考2)
○環境省熱中症予防情報サイト
https://www.wbgt.env.go.jp/

(参考3)
○「Yahoo!防災速報」熱中症情報について
https://notice.yahoo.co.jp/emg/sokuho/service/heats.html

(参考4)
○「Yahoo!防災速報」サービスページ
https://emg.yahoo.co.jp/


連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室

  • 代表0335813351
  • 直通0355218300

 

環境省大臣官房環境保健部

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8261

 

 

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環境省_ヤフーのアプリを活用した熱中症警戒アラートの情報配信について
https://www.env.go.jp/press/109757.html

 

環境省は、令和2年度における家電リサイクル実績を下記の通り公表しました。

引き取られた廃家電4品目は前年度比約8.4%の増となり、各商品で法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されています。

 


 

令和2年度における家電リサイクル実績について

 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、令和2年度における家電リサイクル実績について、公表します。
 全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,602万台(前年度比約8.4%増)でした。
 また、再商品化率は、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで72%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで85%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で81%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で92%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

 平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

1.引取りの状況

 令和2年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,602万台(前年度比約8.4%増)であり、内訳を見ると、エアコンが約385万台(構成比約24%)、ブラウン管式テレビが約98万台(同約6%)、液晶・プラズマ式テレビが約300万台(同約19%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約371万台(同約23%)、電気洗濯機・衣類乾燥機が約448万台(同約28%)となっています。(別紙1参照)

 また、前年度比で見るとエアコンが約7.6%増、ブラウン管式テレビが約1.0%減、液晶・プラズマ式テレビが約26.4%増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約3.1%増、電気洗濯機・衣類乾燥機が約5.8%増となっています。

 廃家電4品目の合計で約1,602万台は、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成21年度から平成23年度までを除いて、家電リサイクル法施行後最多の引取台数となった令和元年度(約1,477万台)を上回っており、6年連続で前年度と比べて増となりました。(別紙2参照)

○全国の指定引取場所における引取台数                       (単位:万台)

  エアコン

テレビ 電気冷蔵庫

電気冷凍庫

電気洗濯機

衣類乾燥機

合計

ブラウン管式 液晶・プラズマ式
平成14年度

164

352



257

243

1,015

平成15年度

158

355



266

266

1,046

平成16年度

181

378



280

281

1,121

平成17年度

199

386



282

295

1,162

平成18年度

183

413



272

294

1,161

平成19年度

189

461



273

288

1,211

平成20年度

197

537



275

282

1,290

平成21年度

215

1,032

22

301

309

1,879

平成22年度

314

1,737

65

340

314

2,770

平成23年度

234

787

60

284

315

1,680

平成24年度

236

228

49

292

315

1,120

平成25年度

296

204

70

343

360

1,273

平成26年度

223

187

85

278

314

1,086

平成27年度

236

155

103

280

314

1,088

平成28年度

257

118 128 283 334 1,120
平成29年度

283 104 149 298 354 1,189
平成30年度

340 104 189 335 388 1,356
令和元年度

358 99 237 360 423 1,477
令和2年度

385 98 300 371 448 1,602

※電気冷蔵庫・電気冷凍庫の平成15年度までの引取台数は、電気冷蔵庫のみの値

※電気洗濯機・衣類乾燥機の平成20年度までの引取台数は、電気洗濯機のみの値

※いずれも暫定集計値で今後修正があり得る。

※四捨五入の関係で合計値が異なる場合がある。

2.再商品化等の状況

 家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

 全体では、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで72%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで85%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で81%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で92%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

 なお、前年度から、ブラウン管式テレビが1ポイント増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が1ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機が1ポイント増となっております。

○廃家電4品目再商品化率

  平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

エアコン

92%

93%

92%

92%

ブラウン管式テレビ

73%

71%

71%

72%

液晶・プラズマ式テレビ

88%

86%

85%

85%

電気冷蔵庫・電気冷凍庫

80%

79%

80%

81%

電気洗濯機・衣類乾燥機

90%

90%

91%

92%

 さらに、エアコンの冷媒フロン類は約2,505トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約161トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約38トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類は約277トンが回収されました。

 なお、これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社のウェブサイトにおいてリサイクル実績等が公表される予定です。

 また、一般財団法人 家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公開されています。(別紙3及び下記協会HP参照)

(一般財団法人 家電製品協会)

http://www.aeha-kadenrecycle.com/resaultreport/

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946

 

r2 recycle result

環境省_令和2年度における家電リサイクル実績について
https://www.env.go.jp/press/109711.html

 

環境省は、2019年の推計結果として「令和2年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を公表しました。
過去最大となった国内の環境産業の市場規模及び雇用規模については、下記の資料から詳細を確認することが出来ます。

 


 

環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について

環境省は、環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を毎年公表しています。この度、2019年の推計結果をまとめましたので、「令和2年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を公表いたします。2019年は、国内の環境産業の市場規模及び雇用規模ともに過去最大となりました。

1.環境産業の定義

本報告書では、OECDやEurostat等による環境産業の定義・考え方を基に、環境産業は、「供給する製品・サービスが、環境保護(Environmental protection)及び資源管理(Resource management)に、直接的又は間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義することとしています。

具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」の4つの分野に分けております。

※ 環境産業の市場規模、雇用規模、輸出入額の推計に当たって、毎年、環境関連法令や近年の環境産業の発展を踏まえ、推計対象産業の見直しを行っています。このような見直しを推計に反映しているため、昨年まで発表した推計数値と一致していない箇所があります。

2.推計結果のポイント

(1)過去推計について

①市場規模

・ 環境産業の市場規模は、2019年に約110.3兆円となり、過去最大となりました。2000年との比較では約1.9倍となりました。

・ 全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、2000年の6.1%から2019年には10.5%まで上昇し、環境産業が我が国に与える影響は大きくなっています。

②雇用規模

・ 環境産業の雇用規模は、2019年に約268.8万人と、過去最大となりました。2000年との比較では約1.49倍となりました。

③輸出入額

・ 環境産業の輸出額は、2019年は約17.3兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でも特に、「低燃費・低排出認定車(輸出分)」、「ハイブリット自動車」の占める割合が大きくなりました。

・ 環境産業の輸入額は、2019年は約4.0兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占めています。

(2)将来推計について

国内の市場規模は今後も上昇傾向を続け、2050年には約136.4兆円まで成長すると推計されました。市場の構成比率は、「地球温暖化対策(B分野)」が46.4%と最も多く、「廃棄物処理・資源有効利用(C分野)」がその後に続く結果となりました。

※ 本推計は既存産業の変化のみを対象としており、新たな産業の創出は考慮されていません。今後新産業の創出等により環境産業市場が本推計を上回る成長を遂げる可能性があります。

(3)特定分野の推計について

①適応ビジネス

・ 気候変動の影響による被害の回避・軽減に貢献している、または貢献する可能性があるビジネスの市場規模調査を行い、2019年度は約1.47兆円と推計されました。

②地域循環共生圏を構成する産業の地域経済効果等の検討

・ 地域循環共生圏を構成する産業について事例分析をした結果、地域資源を活用して、地域内でモノ、カネが循環し、地域外からも資金を稼いでいることを具体的な数字とともに示すことができました。

③新たな生活様式(New Normal)」の定着によって創出される製品・サービスの市場

・ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、新たな生活様式へのシフトにおいて、その定着・普及に影響を受ける産業のうち、調査対象とした16の製品・サービスの2020年の市場規模をまとめました。

3.推計検討の経緯

 環境産業の動向や分析・推計手法に関して、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、令和2年度「環境産業市場規模検討会」(座長:早見 均 慶應義塾大学 教授、計8名)を設置し、3回の検討会にて分析・検討を行い、報告書をまとめました。

4.その他

 環境産業に関する情報は、「環境経済情報ポータルサイト」の「環境産業情報(「環境産業の市場規模等調査結果」)に掲載しています。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9265

 

environmental market result

環境省_環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について
https://www.env.go.jp/press/109722.html

 

 

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