環境省はネイチャーポジティブの実現に向けた仕組みとして、民間等による取り組みで生物多様性保全が図られている区域を、自然共生サイトとして認定する仕組みを、令和5年度から開始しています。
このページでは仕組みについて解説するほか、九州沖縄地域の認定状況についてご紹介しています。
今年４月にはこの仕組みが「地域生物多様性増進法」として法制化され 、既に生物多様性が豊かな場所だけでなく、管理放棄地での回復、創出活動も認定の対象となりました。
昨年度までの自然共生サイトの認定と異なり、今年度からの「地域生物多様性増進法」では
・企業等が生物多様性の維持・回復・創出に取り組む「増進活動実施計画」
・市町村が取りまとめ役となって多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」
の２種類の認定が行われます。
更に活動の類型が３タイプに分かれて公募されいます。
＜生物多様性を維持する活動（維持タイプ）＞
既に良好な生物多様性が存在する場を維持する活動。
＜生物多様性を回復する活動（回復タイプ）＞
過去に生物多様性が豊かであったが、その多様性が損失した場又は損失が進行している場において、その多様性を回復する活動。
＜生物多様性を創出する活動（創出タイプ）＞
現在、生物多様性を欠いている場において、その地域に在来の動植物が生息・生育することができるような自然環境等を整備することにより、生物多様性を創出する活動。
これらの認定を受けた自治体、団体では、活動の内容に応じて各法律に関する手続きのワンストップ化や簡素化といった特例を受けることができるほか、「連携増進活動実施計画」に基づいて活動する市町村では、土地所有者と維持協定を締結することで、長期的、安定的な活動ができるようになります。
この度令和7年度の第１回認定の結果が公表され、九州沖縄地域から下記の市町村、団体が各計画の認定を受けました。今後ネイチャーポジティブに向けた保全や回復の取組が一層促進されることが期待されます。
民間等による増進活動実施計画 認定サイト（九州・沖縄）
※サイト名と申請者を掲載しています。
各サイトが認定を受けた計画名や活動類型は別途資料をご確認ください
福岡県
国営海の中道海浜公園 環境共生の森（みらいの森）
マリンワールド海の中道／公園財団 海の中道管理センター
西部ガスグループ油山研修所の森
西部ガスホールディングス株式会社
学校法人都築育英学園
学校法人都築育英学園
佐賀県
相知町横枕自然共生区域
NPO法人唐津Farm&Food
たのしい農家お百笑さんの体感型観光梅園
株式会社お百笑さん
多良岳200年の森
太良町
長崎県
⾥⼭・⾥地・⾥海に学び暮すさっきゃま
崎山鐙瀬自然を守る会
熊本県
やまが和栗の里
博多大丸／やまが和栗の里
明治グループ⾃然保全区 くまもと こもれびの森®
明治ホールディングス株式会社／KMバイオロジクス株式会社
阿蘇グリーンストック（駅裏/1区）
公益財団法人阿蘇グリーンストック
阿蘇グリーンストック（三角地/2区）
公益財団法人阿蘇グリーンストック
阿蘇さとう農園放牧地1
阿蘇さとう農園／特定⾮営利活動法⼈ASOIRO Company
大分県
うーたの里山 （⼤分市まちなかのビオトープ）
うーたの会
日本製鉄大分地区 郷土の森
⽇本製鉄株式会社九州製鉄所⼤分地区／株式会社グリーンエルム／特定⾮営利活動法⼈おおいた⽣物多様性保全センター
中津干潟（舞手川河口湿地）
NPO法人水辺に遊ぶ会
野依新池と植野池をつなぐ尾無の湿地
NPO法人水辺に遊ぶ会
田島山業×みんなの森プロジェクト
田島山業株式会社
鹿児島県
JTの森 重富
日本たばこ産業株式会社
沖縄県
石垣島のサンゴ産卵ファーム
八重山漁業協同組合サンゴ種苗生産部会
市町村が取りまとめる連携増進活動実施計画 認定サイト（九州・沖縄）
計画名：串浦の藻場を未来へ繋げるうみづくり
サイト名：唐津 串浦ふるさとの海
申請者：佐賀県 唐津市
連携活動実施者：佐賀玄海漁業協同組合鎮西町統括支所
計画名：鹿島市 ななうら 干潟とめだかの里保全活動実施計画
サイト名：ななうら 干潟とめだかの里
申請者：佐賀県 鹿島市
連携活動実施者：株式会社七浦／肥前鹿島里山未来拠点協議会／音成めだかの楽校／鹿島市ラムサール条約推進協議会／まえうみ市民の会
地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和７年度第１回）について
１．環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和５年度から開始し、更に本年４月には、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。
２．この度、本法に基づく初めての認定として、201か所を自然共生サイトとして認定いたしました。
３．令和７年９月30日（火）に、東京都内において「令和７年度 自然共生サイト認定式」を執り行います。
【添付資料】
・別添１ 増進活動実施計画 認定結果（令和７年度第１回）
・別添２ 連携増進活動実施計画 認定結果（令和７年度第１回）
・別添３ 自然共生サイトと地域生物多様性増進法について
・別添４ 「令和７年度 自然共生サイト認定式」会場案内図
※添付資料は以下のURLより御参照ください。
URL: https://www.env.go.jp/press/press_00761.html
■ 背景
2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて2023年３月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）を位置付けています。
■ 自然共生サイト及び増進活動実施計画等について
ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として、認定する取組を令和５年度から開始しました。
さらに、ネイチャーポジティブに向けた民間等の活動を更に促進するため、令和７年４月から、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。本法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」が、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）により認定されます。認定した増進活動実施計画及び連携増進活動実施の実施区域が、本法に基づく「自然共生サイト」となります。
また、ネイチャーポジティブの実現に向けては、自然共生サイトのような生物多様性が豊かな場所を維持していくことに加えて、生物多様性が損失している場所において生物多様性の回復や創出を図ることも重要です。そのため、本法においては、①既に生物多様性が豊かな場所を維持する活動（維持タイプ）、②管理放棄地などにおける生物多様性を回復する活動（回復タイプ）、③開発跡地などにおける生物多様性を創出する活動（創出タイプ）を対象としました。
なお、法施行に伴い自然共生サイトの認定等に関する事務は独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）が行っています。
■ 増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画 認定結果（令和７年度第１回）について
有識者審査を経て、この度、196か所の「増進活動実施計画」（39都道府県、うち維持タイプ192か所、回復タイプ２か所、創出タイプ２か所）及び５か所の「連携増進活動実施計画」（４県、うち維持タイプ５か所）について、主務大臣により認定されました。
なお、維持タイプとして認定を受けた場合には、今後、自然共生サイトのうち保護地域との重複を除いた区域を、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）として、国際データベースに登録することを予定しています。回復・創出タイプとして認定を受けた場合は、認定後における回復・創出活動の継続の結果、生物多様性の状態が豊かになった時点（生物多様性の価値基準に合致する時点）でOECMとして登録することを予定しています。直近の国際データベースへの登録についてはこちらを御参照ください。
■ 「令和７年度 自然共生サイト認定式」について
１．開催日時：令和７年９月30日（火）14:00～17:30（終了予定）
２．開催場所：砂防会館（別添４参照）
（〒102-0093 東京都千代田区平河町２-７-４）
３．プログラム（予定）
【第一部】
・開式挨拶
・自然共生サイト審査委員長総評
・認定証授与式（代表サイト）
・全体写真撮影
・基調講演（東北大学 藤田香氏、千代田区ゼロカーボン推進技監 川又孝太郎氏）
・閉会挨拶
【第二部】
・認定証授与（全てのサイト）
・交流会
４．授与式の取材申込方法
※ 会場では、必ず自社腕章又は記者証を携帯・着用していただくようお願いします。
※ 会場は事前登録のない方は御入場いただけません。
５．問合せ先
｢令和７年度 自然共生サイト認定式｣事務局
(株式会社プランニングオフィス エスエムエス内)
担当: 吉村、久野、矢後
E-MAIL: shizenkyouseisite-officeアットマークplan-sms.co.jp
※ 送信の際に、アットマークを半角@に置き換えてお送りください。
TEL: 03-5213-4887
連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課 地域ネイチャーポジティブ推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8343
■情報引用元
地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和７年度第１回）について | 報道発表資料 | 環境省
https://www.env.go.jp/press/press_00761.html
