epohedimg001

<内閣府同時発表> 
 想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動はもはや「気候危機」と言える状況の中、こうした時代の災害に対応するためには、気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要です。このため今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(気候危機時代の「気候変動×防災」戦略:小泉環境大臣・武田内閣府特命担当大臣共同メッセージ)を取りまとめましたので、公表します。

1.概要


 近年、平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風など激甚な洪水氾濫や土砂災害を引き起こす気象災害が頻発しています。今後も気候変動により大雨や洪水の発生頻度が増加すると予想されており、これまでの想定を超える気象災害が各地で頻繁に生じる時代に入ったことを認識する必要があります。

このため、これまでよりも更に一段、気候変動と防災に関するすべての国民の危機意識を高め、気候変動対策の方向性を国民の皆様にお伝えするため、令和2年2月より内閣府(防災担当)と環境省が連携し、有識者を交え、「気候変動×防災」という視点に立った政策に関する意見交換会を3回にわたって実施しました。意見交換会における議論を踏まえ、将来の気候変動予測等を踏まえつつ、社会的課題も俯瞰的に捉え、SDGsの達成も視野に入れながら気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携させて取り組む戦略として、『気候危機時代の「気候変動×防災」戦略~「原型復旧」から「適応復興」へ~』を公表しました。

2.ポイント


(1) 気候変動×防災の主流化

・気候変動と防災はあらゆる分野で取り組むべき横断的な課題である。

・各分野の政策において、気候変動と防災を組み込み、政策の主流にしていくことを追求する。

(2)脱炭素で防災力の高い社会の構築に向けた包括的な対策の推進

・あらゆる主体が、各分野で、様々な手法により、気候変動対策と防災・減災対策を包括的に講じていく必要がある。

・被害を最小限にするとともに、被害を受けてもより強靱で魅力的な回復をする、弾力的かつ安全・安心で持続可能な社会、いわば『災害をいなし、すぐに興す』社会を目指す。

・災害からの復興に当たっては、単に地域を元の姿に戻すという原形復旧の発想に捉われず、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進める「適応復興」の発想を持って対応していくことが重要である。

(3)個人、企業、地域の意識改革・行動変容と緊急時の備え、連携の促進

・自助・共助の意識を持って自宅、職場、地域の災害リスクを認識し、災害発生時にとるべき避難等の行動を確認するよう防災意識の向上を促す取組が必要。

・地域や職場で、防災の知識や行動を共有する活動に取り組み、これまでの経験では想定外となる気象災害の激甚化も念頭に、コミュニティや企業を災害に強くすることが必要である。

・防災の取組や災害時の対応の効果を高めるためには、あらゆる主体が連携・協力して取り組む意識を醸成するべきである。

(4)国際協力、海外展開の推進

・パリ協定、仙台防災枠組及びSDGsを「『気候変動×防災』の三位一体」として同時達成を目指していく。

3.今後の方向性


 今後、このメッセージ(戦略)を踏まえ、令和3年度概算要求につなげていくなど、内閣府(防災担当)と環境省が連携した取組を推進していくこととしています。

 

添付資料

「気候変動×防災」共同メッセージ・「気候変動×防災」概要はこちらから

https://www.env.go.jp/press/108163.html

 

連絡先

環境省大臣官房総合政策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8224
  • 課長永島 徹也(内線 6210)
  • 課長補佐大川 正人(内線 6249)


環境省地球環境局総務課気候変動適応室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8242
  • 室長髙橋 一彰(内線 6780)
  • 室長補佐星野 ゆう子(内線 7719)
  • 専門官織田 知則(内線 7727)

環境省_「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について
https://www.env.go.jp/press/108163.html

moe cc bousai message

 

この度、令和元年度(補正予算)事業の公募に応募のあった世界を牽引するイノベーション確立のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業のうち、1件を選定し、採択することとしましたのでお知らせします。

 

1.事業の概要


 環境省が革新的な省CO2実現に向けて実用化・製品化に向けて開発してきた部材や素材(窒化ガリウム(GaN)、セルロースナノファイバー(CNF))は従来の素材・部材を用いた製品に比べて革新的な省CO2を達成することが可能であるため、社会実装・普及展開を加速化し、実際のCO2削減につなげていくことが必要です。GaNやCNF等の新素材技術は自動車分野や鉄道分野、家電等民生機器分野や通信機器分野など様々な分野に展開できるポテンシャルを秘めている一方で、新素材・部材の性能評価や性能向上、コスト面で課題があり、未だ開発・実証が必要であることから民間事業者が単独で実施するにはハードルが高くインセンティブも十分ではない現状にあります。このため、本事業では省CO2性能の高い部材や素材を活用し、実機搭載における低コスト化技術の開発、安全性・信頼性・省エネ効果・品質向上策等の検証等を実施し、革新的部材・素材を量産向けの実製品に実装する段階の普及を強力に支援・推進することで、第五次環境基本計画における大幅なCO2削減の目標達成を目指します。

2.審査方法


  外部専門家からなる審査委員会において、ヒアリングを行った上で、以下の観点から採否等について審査を実施しました。

(1)技術課題の妥当性...本事業の対象に合致しているか。開発の問題点、技術的な課題等を的確に把握し、その解決策について具体的に提案されているか。これまでのデータ・成果が蓄積されており、開発計画が具体的かつ合理的に立案されているか。

(2)技術的意義...技術課題に開発要素(新規性(先導性)、実用性、発展性)があるか。

(3)政策的意義...「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に有効と考えられる技術課題か。国の地球温暖化対策上の政策的必要性(対策強化につながるか、対策コストの低減につながるか等)が高いか。

(4)目標設定・達成可能性...技術開発成果の性能目標(成果品(機器、システム)の性能・コスト・CO2削減効果等)は具体的・定量的に設定され、妥当かつ十分であるか、目標の達成が見込まれるか。

(5)実施体制・実施計画...開発代表機関や共同開発機関が開発に取り組めるだけの経営基盤や技術開発力等の技術基盤を有しているか。課題実施体制・実施計画が、技術開発内容や目標から妥当であるか。適切なマネジメントが見込まれるか。直近3年間、税の滞納がないこと。

(6)技術の事業化・普及の見込み...当該事業終了後、事業ビジョンとその達成ステップが適切に設定されているか。製品・サービスとビジネスモデルが市場・顧客側の視点からみて成長性・収益性を有しているか。早期の事業化及びその後の普及が見込まれるか。普及による社会全体でのCO2削減効果が相当程度見込まれるか。社会受容性や周辺インフラ・規格を考慮した検討がなされているか。競合技術、競合他社等が的確に分析・整理され、その解決策について具体的に提案されているか。事業化のための資金計画(民間資金の調達含む)など資本計画を策定し、実現に向けた構想を練っているか。製品イメージが明確で、事業性(現在・将来の想定される市場における製品の位置付け、売上等)が見込まれるか。

(7)事業化体制...技術開発代表者が所属する機関が、製造事業者、販売事業者その他技術の普及を自ら行うことのできる機関であるか。

(8)総合評価...(1)~(7)の観点に加え、(9)技術開発経費の妥当性や総事業費に対するCO2削減効果(費用対効果)等、それ以外の観点も含めた総合評価。

(9)技術開発経費の妥当性...妥当、やや経費過大、非常に経費過大の三段階。

3.審査の結果


 公募期間 令和2年3月31日(火) ~ 同年5月11日(月)

 採択件数 1件 (別紙参照)

 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長相澤寛史(内線 6771)
  • 室長補佐野口淳一郎(内線 6791)
  • 担当根本俊文(内線 6795)

令和2年度に実施する「アジア水環境改善モデル事業」について、厳正な審査の結果、対象事業2件を選定しましたので、お知らせします。

 

1.「アジア水環境改善モデル事業」について


 環境省では、政府の成長戦略の一環として、我が国の民間企業が有する技術(中小規模生活排水処理や産業排水処理、水域の直接浄化、モニタリングなど)を活かしたアジア域内の水ビジネス市場への進出を支援する目的で、平成23年度から「アジア水環境改善モデル事業」を開始しています。

 本事業は、我が国の民間企業による、水質汚濁が深刻化しているアジア・大洋州諸国の水環境改善に関して具体的な海外展開の計画のある事業について、実現可能性調査の実施等の支援を行うことを通じ、アジア・大洋州諸国の水環境の改善を図るとともに、モデル事業を通じて把握した事業化に当たっての課題等を事例として、水環境改善ビジネスの海外展開促進のための今後の施策の在り方等を検討するものです。

2.対象事業の公募と選定結果について


 令和2年4月2日から5月26日まで、本事業の対象事業を公募し、応募があった事業について有識者で構成された「アジア水環境ビジネス展開促進方策検討会」によるヒアリング審査を行い、別紙のとおり対象事業2件を選定しました。

 選定された事業者は今年度、提案した地域において、実現可能性調査を通じた事業計画書の作成を行い、実現可能性が評価された場合は次年度以降、事業計画に基づく実証試験、事業効果やビジネスモデルとしての適用性の検証等を行います。

 

「令和2年度アジア水環境改善モデル事業」採択案件一覧はこちらから

https://www.env.go.jp/press/108152.html

 

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8312
  • 課長筒井 誠二(内線 6610)
  • 課長補佐川島 弘靖(内線 6618)
  • 係長松本 信也(内線 6624)

環境省では、「その自然には、物語がある。」をスローガンとし、自然と人の暮らしが共に息づく日本の国立公園の魅力を広く発信しています。
この一環として、東京カメラ部とのタイアップ企画として、"日本の国立公園"をテーマとしたフォトコンテストを開催し、国立公園ならではの景観・環境や地域の伝統文化が伝わる写真など、魅力あふれる情景を募集します。期間は、令和2年6月30日(火)~令和3年1月14日(木)です。
受賞された方には賞品の贈呈が行われます。
過去に撮影した作品も募集しておりますので、たくさんの御応募をお待ちしております。

 

 1.趣  旨 

国立公園ならではの景観・環境や地域の伝統文化が伝わる、魅力あふれる写真を募集し、日本の国立公園を広く周知するためのフォトコンテストを開催するもの。

 2.企 画 名

日本の国立公園フォトコンテスト2020

 3.主  催

環境省

 4.応募方法

インスタグラムの「国立公園公式アカウント」をフォローし、募集期間内に指定のハッシュタグをつけて応募してください。

 5.応募期間 

令和2年6月30日(火)~令和3年1月14日(木)

※新型コロナウイルスの影響により、開催期間に変動が生じる場合があります。御了承ください。

 6.詳  細

応募いただいた作品の中から各国立公園1作品ずつ、計34作品を選出し、賞品をお送りいたします。

受賞作品は、キャンペーンサイト、環境省公式SNSや国立公園公式SNSにおいて紹介を行うほか、国立公園のプロモーションの素材としても使用させていただく予定です。

応募方法等の詳細は下記キャンペーンサイトを御覧ください。

https://nationalparks.tokyocameraclub.com/contest2020/

連絡先

環境省

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8271
  • 室長中島 尚子(内線 6641)
  • 室長補佐尾崎 絵美(内線 6642)
  • 係長谷口 悦子(内線 7442)
  • 担当髙内 慧子(内線 7442)

 

環境省_日本の国立公園フォトコンテスト2020の開催について
https://www.env.go.jp/press/108103.html

 

日本の国立公園フォトコンテスト2020
https://nationalparks.tokyocameraclub.com/contest2020/

nationalparks photocontest2020

環境省では環境教育等促進法に基づく登録制度に基づき、新たに「産業廃棄物適正管理能力検定」を認定しました。

この「人材認定等事業」登録制度は、民間事業者が行う環境保全に関する事業を国が登録し周知することで、環境人材の育成等、ニーズに合わせた人材や教材へのアクセスを円滑にする取組です。

 


 

環境教育等促進法に基づく「人材認定等事業」登録制度の新規登録について(産業廃棄物適正管理能力検定【一般社団法人企業環境リスク解決機構】)

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)に基づく「人材認定等事業」登録制度について、令和2年5月7日に「産業廃棄物適正管理能力検定」が認定されましたのでお知らせいたします。

1 新たに登録された「人材認定等事業」について  

・事業の名称:産業廃棄物適正管理能力検定 https://www.cersi.jp/test/

・事業者名:一般社団法人 企業環境リスク解決機構

(東京都港区虎ノ門3-7-10 ランディック虎ノ門ビル5階)

・事業内容:能力検定試験(企業で産業廃棄物管理に携わる担当者を対象に、廃棄物処理法等の産業廃棄物管理を行う上での必須知識を出題)、セミナーの開催・問題集の出版等(令和元年度は8都市開催、受験者871人)

2 「人材認定等事業」登録制度について

 環境教育等促進法第11条に基づき、民間事業者が行う環境保全に関する知識や指導に係る能力を有する者等の育成・認定、環境教育等に関する教材の開発等の事業を、国が登録する制度です。本制度は、登録された事業の環境教育の質の高さを担保するとともに、それらの事業を周知することで、環境人材の育成等の更なる促進、環境教育等を実践しようとする人や団体による、ニーズに合わせた人材や教材へのアクセスを円滑にします。

 現在、50件の事業が登録、年間約6,400人(平成30年度)の認定・育成が行われています。

(参考:環境省HP環境人材育成・認定等事業データベース https://edu.env.go.jp/reg/)]

 

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231
  • 室長三木 清香(内線 6240)
  • 室長補佐高橋 知哉(内線 6272)
  • 担当河地 謙典(内線 6267)


環境省_環境教育等促進法に基づく「人材認定等事業」登録制度の新規登録について(産業廃棄物適正管理能力検定【一般社団法人企業環境リスク解決機構】)
https://www.env.go.jp/press/108160.html

 

環境省_環境人材育成・認定等事業データベース
http://eco.env.go.jp/reg/

moekankyojinzaiikusei

Default Image
2020年09月30日

九州・沖縄各県の環境政策情報(9月下旬)…

令和2年9月下旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。 ぜひ御覧ください。 ★ご注意 ※詳細はリンク先を必ずご確認ください。 ※公開が終了している場合があります。…
2020年09月30日

【10/16締切】環境省…

令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠…
2020年09月30日

【10/8開催】環境省「Mor…

「Morning Pitch」とのコラボレーションによる「環境特集」イベントを開催!…
2020年09月30日

【10/16締切】環境省「令和…

中長期のCO2削減目標に向けた中小企業の取組を支援します 環境省は、既にScience Based…
2020年09月30日

【12/15まで】環境省「選ぼ…

~消費行動を環境行動に!「選ぼう!3Rキャンペーン2020」~…