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世界に先駆けて低炭素社会を構築するためには、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」などを積極的に選択することが重要です。
みんなが一丸となって温暖化防止に資する選択を行ってもらうため、統一ロゴマークを設定し、政府・産業界・労働界・自治体・NPO等が連携して、広く国民に呼びかける国民運動を7月より開始します。
 http://funtoshare.env.go.jp/coolchoice/

安倍総理は、平成27年6月2日、第29回となる地球温暖化対策推進本部を開催し『COOL CHOICE』を旗印に政府を挙げて国民運動を展開する発言をしました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/02ondanka.html

「エコジン」は、最近の環境行政情報や、企業や個人の方々の環境問題に対する先導的な取組を紹介し、国民一人ひとりが環境のことを考え、地球のためにできることを見つけ出すために役立つ情報をお伝えします。

現在発行中の4・5月号の内容をご紹介します。
【特集】地球温暖化の処方箋~ニッポン、適応へのチャレンジ~
■エコジン・インタビュー 天野 浩さん
 「21世紀、青色LEDが地球の未来を明るく照らす。」
■エコロ塾 フロン類対策の最新事情
■CAUTION! 温暖化注意報 Vol.04
 農業にとって温暖化は悩みのタネ
■Discover ECO JAPAN(先進的な地域主導モデルの照会)
 vol.06 石川県珠洲市
■さかなクンのお魚eco講座
 お魚と水の汚染2

■最新号、バックナンバーは、こちら
http://www.env.go.jp/guide/info/ecojin/

環境省では、低炭素社会実現に向けた気候変動キャペーンである「Fun to Share」の一環として、夏のCO2削減・節電を目的に、ゴーヤやアサガオなどのつる性植物を育てて作る「グリーンカーテン」を推進する『グリーンカーテンプロジェクト』への参加を呼び掛けています。
 今年度は、本プロジェクトの趣旨に御賛同いただいた各地域の自治体や企業・団体、学校等の「グリーンカーテン」の取組に関する情報を募集し、公式WEBサイトなどで紹介していきます。

■募集期間:5月7日(木)から随時募集
■募集内容:地域の自治体や企業・団体、学校等で取り組むグリーンカーテンに関するイベント・フォトコンテストの開催告知情報、実践中・終了後の取組レポート等(原稿・写真)

■応募方法:「グリーンカーテンプロジェクト」特設ページをご覧ください。
 http://funtoshare.env.go.jp/green/

■「グリーンカーテンプロジェクト」の特設ページについて
 「Fun to Share」WEBサイト内の特設ページで、「グリーンカーテン」に関する様々な情報を提供するとともに、集まった活動事例や写真を紹介していきます。
 また、「グリーンカーテン」の作り方等の啓発ツールをダウンロードツールとして引き続き提供します。

■グリーンカーテンプロジェクトについてのお知らせ
 http://funtoshare.env.go.jp/pickup/news/20150424b
 (環境省気候変動キャンペーン「Fun to Share」サイト内)

環境省では地球温暖化対策のため、平成17年の夏から、冷房時の室温を28℃にしてもオフィスで快適に過ごせる、「クールビズ (COOL BIZ)」を提唱してきました。
 近年では企業等における実施率も高まっており、クールビズの取組は定着しています (※クールビズの認知率は約9割)。
 地球温暖化対策及び節電の取組が重要であることから、今年も引き続きクールビズ期間を前後1か月ずつ拡大します(5月1日~10月31日)。

クールビズの詳細は、こちらをご覧ください。
http://funtoshare.env.go.jp/coolbiz/coolbiz.html

 また、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会では、それぞれの会員企業の店舗において、冷房温度緩和の取組を行うなどクールビズの取組を今年も推進します。

■気候変動キャンペーン「Fun to Share」
 今年も気候変動キャンペーン「Fun to Share」の活動の中で、クールビズを更に定着・進化させていくことを目指していきます。
http://funtoshare.env.go.jp/

■体験の機会の場の認定制度とは

 体験の機会の場の認定制度とは、所有又は賃貸借契約等を結んで使用している土地又は建物を、自然体験活動等の体験の機会の場として提供する場合、申請を受けて、都道府県知事が認定する制度です(申請方法等については、各都道府県等にお問合せください。)。
 認定した体験の機会の場をインターネットを通じて公表することにより、自然体験活動等へ参加しようとする人による、ニーズに合った場へのアクセスを円滑化することなどを目的としています。
 また、2つ以上の都府県にまたがる土地又は建物について申請する場合は、国へ申請し、主務大臣が認定することとなります。
 ここでは、2つ以上の都府県にまたがる土地又は建物について、国への申請方法等を説明します。

■認定申請方法

 認定の申請については、申請書及び必要な書類を下記の各省窓口まで提出してください。
提出書類については、下記HPより申請要領の中にあるフォーマットを利用してください。
 申請された事業について、主務省において認定基準に適合しているか等を確認します。

■申請窓口一覧

 申請内容と最も関係が深いと考えられる省に提出してください。

環境省(総合環境政策局環境経済課環境教育推進室)
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL:03-5521-8231 FAX:03-3580-9568
文部科学省(生涯学習政策局社会教育課)
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL:03-5253-4111内線(3080)  FAX:03-6734-3718
農林水産省(農村振興局農村計画課農村政策推進室)
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-6744-2203 FAX:03-3506-9580
経済産業省(産業技術環境局環境政策課環境調和産業推進室)
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-9271 FAX:03-3501-7697
国土交通省(総合政策局環境政策課)
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
TEL:03- 5253-8111内線(24-332) FAX:03-5253-1550

詳細はこちら:

https://edu.env.go.jp/system/opportunity.html

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