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令和元年5月15日まで、下記のとおりパブリックコメントが募集されています。

募集の詳細、意見提出に関する注意事項、今後のスケジュールについてはリンク先からご確認ください。

 

「やんばる国立公園の特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件」(案)の意見の募集(パブリックコメント)について

 

1.概要

(1)背景
自然公園法第20条第3項第11号の規定に基づき定められている、特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない、環境大臣が指定する高山植物その他これに類する植物(以下、「指定植物」という。)については、平成27年8月に「指定植物の選定方針」(以下、「選定方針」という。)を策定し、風致の維持上重要な植物の保全を強化すること及び生物多様性の確保に資することを目的に、公園毎に順次見直しを進める事としている。
やんばる国立公園は平成28年9月15日に国立公園として指定され、今般、植物分類学や地域フロラ研究の進展を踏まえ、当該公園に生育する植物の現状把握を行うとともに有識者へのヒアリング及び検討会での討議を実施し、指定植物を指定するもの。
(2)新たに指定する植物種数
新たに指定する植物種数は60 種(別紙1)
(3)種の指定理由
既存文献等による調査、有識者へのヒアリング及び検討会等の結果によりやんばる国立公園内で生育が確認できた植物種のうち、選定方針で定められた基準を満たす60 種について指定する。

 

2.意見提出手続

(1)問い合わせ先
ア 環境省自然環境局国立公園課
東京都千代田区霞が関1-2-2/電話 03-5521-8279
イ 沖縄奄美自然環境事務所国立公園課
沖縄県那覇市樋川1 丁目15 番15 号 那覇第一地方合同庁舎1 階/電話 098-836-6400

(2)意見募集対象
別紙1 やんばる国立公園 指定植物(案)新たに指定する植物種

(3)資料の入手方法
変更案及びその概要は、電子政府の総合窓口(e-Gov)(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、(1)の問い合わせ先で閲覧することができます。

(4)意見提出期間
令和2 年5 月12 日(火)から令和2 年5 月15 日(火)までの4 日間(必着)

(5)意見提出先
環境省自然環境局国立公園課

(6)意見提出方法
ア 郵送の場合: 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
※締め切り日当日消印まで有効
イ FAXの場合: 03-3595-1716
ウ 電子メールの場合:
※意見の内容はメール本文に記載して送付してください。添付ファイルによる意見の提出は御遠慮ください。

 

 

応募に関する詳細を下記からご確認ください。

「やんばる国立公園の特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件」(案)の意見の募集(パブリックコメント)について

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195200005&Mode=0

 

環境省では、野生生物保護に関し特に顕著な功績のあった個人及び団体に対し、その功績をたたえるため、毎年愛鳥週間の期間に表彰を行い、環境大臣賞並びに環境省自然環境局長賞を授与しています。

【概 要】
愛鳥週間は、野鳥を保護し愛鳥思想を広く国民に普及するため、昭和22年4月10日に「バードデーの集い」(現、(公財)日本鳥類保護連盟(以下「連盟」)主催)として始まりました。その後、昭和25年に毎年5月10日から16日の1週間を「愛鳥週間」と定め、現在まで続いています。

令和2年度の表彰数及び表彰者名の詳細は令和2年度 功労者表彰受賞者一覧(功績内容一覧) [PDF 405 KB]

 

以下は、九州・沖縄地域からの受賞者の皆様です。

※敬称略

 

■環境大臣賞

鹿児島県
常田 守

 

■公益財団法人日本鳥類保護連盟会長褒状及び会長感謝状

公益財団法人日本鳥類保護連盟会長褒状

◆個人
福岡県
岩本 光徳

◆学校
鹿児島県
志布志市立通山小学校

 

公益財団法人日本鳥類保護連盟会長感謝状

福岡県
公益財団法人 日本野鳥の会 筑後支部

 

■環境省自然環境局長感謝状

鳥獣保護管理員等

福岡県
原田 繁三

福岡県
深田 年一

鹿児島県
上田 利則

沖縄県
西原 武則

沖縄県
東 和明

 

環境省_第74回「愛鳥週間」令和2年度野生生物保護功労者表彰について
https://www.env.go.jp/press/108006.html

no74 aityou

 

「新型コロナウイルス」支援組織社会連帯(CIS)は、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に関する困難な状況を乗り切るため、全国のNPO支援センターがそれぞれの取り組みを持ち寄り、情報共有しながら、NPOを支援していくためのプラットフォームです。
 
共同アクションやキャンペーンを通じて、全国のNPOが一丸となってお互いの活動継続や社会課題の解決を図ることをめざしています。

新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO(市民活動団体)に役立つ情報をお知らせすることを目的に、認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ が作成したお役立ちサイトがこの度リニューアルオープンしています。


資金調達や経費減免に関する支援情報や、IT活用手法に関する情報が横断的に掲載されています。

ぜひご覧ください。

 

市民活動団体のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト - 市民活動団体のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト
https://stopcovid19-for-npo.jp/

 

cis20200508

 

 

環境省が第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」の構築に向けた事業の発信が行われているポータルサイト、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」にて、地域課題解決のためのSDGs活用ポイントや事業・運営体制の可視化ツールなどを紹介したリーフレットが掲載されています。

 

doujikaiketsuleaf3

SDGsを使って、社会を変える~SDGsの考え方を活用して、社会を変えるプロセスを作る~

 

 

tebiki pamphlet

森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-

 

 

 

 

環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | まなぶ
http://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/

 

ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)やブースト(英語boost:ぐっと後押しする)を含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省では平成27年に府省庁初のナッジ・ユニット(ナッジPT「プラチナ」)を、また、我が国全体では平成29年4月より環境省のイニシアチブの下、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニットBEST(Behavioral Sciences Team)を発足しています。
 平成30年度以降、環境省及びBESTは行動経済学会との連携により、「ベストナッジ賞」コンテストを実施し、幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用して行動変容を促進し、効果を測定した実績のある取組を募集しています。
 このたび、行動変容に資する啓発を基本的対処方針の重要事項に掲げる新型コロナウイルス感染症対策において、ナッジ等の活用事例等、市民の自発的な行動変容を促す取組を募集することとしましたので、お知らせします。

0. はじめに


「ナッジ」の説明については末尾の(参考1)をご参照ください。また、取組の具体例や注意事項を示したウェブサイトへのリンクを(参考2)に掲載していますので、併せてご覧ください。



1.応募対象


以下の(1)から(3)の全ての条件を満たす取組を対象とします。なお、効果を何らかの指標・方法により測定することが望ましいですが、応募に当たり効果の測定は必須といたしません。

(1)新型コロナウイルス感染症に関連する行動変容を促進するものであること(ナッジ等の行動科学の理論・知見、既存の学術研究等の結果を適切に活用することが望ましい)

(2)社会や行政の課題の解決に向けたものであること(例:新型コロナウイルス感染症専門家会議が公表した「人との接触を8割減らす、10のポイント」の実現を後押しする取組など。ただし、これに限りません)

(3)実社会で実際に実施した実績のあること(アイデア段階は対象外です)

・新型コロナウイルス感染症専門家会議「人との接触を8割減らす、10のポイント」:()


2.応募資格



(1)自薦の場合

上記1.応募対象の取組を実施した主体(個人や教育・研究機関、医療機関、NPO・NGO、行政機関、各種法人、民間企業等の別は問いません)

(2)他薦の場合

例えば街中で見かけた地方公共団体の取組等について応募可能ですが、優れたものについては環境省から実施主体に連絡ができるように、後日応募者に対して実施主体の連絡先等を伺うことがあります(応募の段階では実施主体の連絡先の情報は送らないようにしてください)。



3.応募期間


令和2年5月1日(金)から同年6月1日(月)正午必着



4.選考・決定


日本版ナッジ・ユニットBEST事務局が、行動経済学や社会心理学等の行動科学の有識者との連携により、以下の(1)から(6)の観点を踏まえ総合的に評価して優良事例を選定し、公表します。なお、選考結果の公表を通じて公衆衛生や感染症の観点で何らかの見解を示すものではありません。

(1)新規性

国内外で類似の事例がないか。比較的最近の取組であるか。(他の分野で事例があっても、その分野への適用に新規性があればかまいません)

(2)社会的意義

新型コロナウイルス感染症に関連する社会や行政の課題の解決に向けた取組であるか。(感染拡大防止や未然防止、終息に貢献するものですか)

(3)用いた行動科学の理論・知見の適切性

ナッジ等の行動科学の理論・知見、既存の学術研究等の結果を適切に用いているか。作業仮説は適当か。

(4)効果測定の手法の適切性(実施している場合)

適切な手法で効果測定しているか。得られる科学的根拠の水準(エビデンスレベル)が高くなるような手法を用いているか。

(5)他の地域・分野への波及可能性

他の地域・分野においても容易に実施・応用できるか。

(6)倫理的配慮

ナッジの受け手等、取組の対象に対して倫理的に配慮しているか。(自分自身が対象となったときのことを想定して考えてみてください)

※(6)に関連して、日本版ナッジ・ユニットBEST では、ナッジ倫理委員会を設置して「ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト」を作成するなどしています。(公共政策において、ナッジの活用は他の政策アプローチと同様、人々の生活に介入し、行動様式に影響を及ぼすことがありますので、その活用に携わる人は、法令の定めるところに加え、高い倫理性が求められるものです)

・ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト ①調査・研究編
(<www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/renrakukai16/mat_01.pdf>)

 

その他応募様式、提出先については下記よりご確認ください。

環境省_新型コロナウイルス感染症対策における市民の自発的な行動変容を促す取組(ナッジ等)の募集について
https://www.env.go.jp/press/108005.html

 

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