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 環境省では、ダイオキシン類をはじめとする化学物質の人への蓄積量や摂取量を明らかにするため、「化学物質の人への曝露量モニタリング調査」を行っていますが、今般、平成26年度の調査結果をパンフレットに取りまとめました。
 この調査は、平成14年度から平成22年度まで実施した「ダイオキシン類の人への蓄積量調査」を踏まえ、血液、尿、食事における様々な化学物質の濃度を測定したものです。また、平成24年度から国民への平均的な放射性物質の影響を明らかにするため、血液、尿、食事における、放射性物質の濃度を測定しています。

■パンフレットの入手方法
 環境省のホームページより、PDFファイルを入手できます。
 http://www.env.go.jp/chemi/dioxin/pamph.html


(郵送による冊子の入手方法については、下記の報道発表資料を参照)
■環境省報道発表
 http://www.env.go.jp/press/101349.html

平成27年8月24日、日本ユネスコ国内委員会の自然科学小委員会人間と生物圏(MAB)計画分科会(事務局:文部科学省)が開催され、既存の生物圏保存地域 (国内呼称:ユネスコエコパーク)の拡張登録3件(屋久島・口永良部島を含む。)について、ユネスコへの推薦が決定されましたので、お知らせします。

■環境省報道発表
 http://www.env.go.jp/press/101380.html

「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策に関する技術的事項について(合同会合第二次報告書(案))」について、平成27年6月22日から平成27年7月17日まで行った意見募集(パブリックコメント)の結果を踏まえ、平成27年7月30日(木)に開催された中央環境審議会環境保健部会 水銀に関する水俣条約対応検討小委員会と産業構造審議会製造産業分科会 化学物質政策小委員会 制度構築ワーキンググループの合同会合(第7回)において審議され、その結果を受けて中央環境審議会の答申が取りまとめられました。
 パブリックコメントの結果及び答申の内容についてお知らせします。


■環境省報道発表
 http://www.env.go.jp/press/101326.html

環境省では、平成23年度から平成26年度にかけて実施した、市町村による使用済製品等のリユースに関するモデル事業や研究会の成果を踏まえ、全国の市町村へのリユースの展開・波及の観点から、市町村におけるリユースの取組方法やこれを実施・展開する際のポイント等を整理
した「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」を策定しました。
 今後、市町村に対して同手引きの情報提供を行い、市町村におけるリユースの取組の推進を図ってまいります。
 詳細は、こちらをご覧ください。
 http://www.env.go.jp/press/101211.html

平成27年7月17日に地球温暖化対策推進本部を開催し、「日本の約束草案」を決定いたしましたのでお知らせいたします。
 決定した「日本の約束草案」は、本日中にも国連気候変動枠組条約事務局に提出いたします。
 詳細、草案については、こちらからご覧ください。
 http://www.env.go.jp/press/101241.html
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