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環境省では、使用済プラスチック等の輸入禁止措置等による国内の産業廃棄物処理について、国内状況を把握し廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物の輸入規制に関する影響等についてアンケート調査を行い、結果を公表しました。

 


 

平成29年末より、外国政府において実施されている使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響による国内の産業廃棄物処理のひっ迫を受け、国内の状況を把握し、廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったものです。

 

1.調査の概要

  • 実施期間:令和2年2~3月(令和2年2月末時点の状況について回答依頼)()
  • 回答対象:都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の     産業廃棄物処理業(中間処理・最終処分)の許可を有している優良認定業者
  • 回答率:都道府県及び政令市99.2%(46都道府県及び79政令市から回答) 産業廃棄物処理業者 28.8%(調査対象650社のうち187社から回答)

    ※ 本調査結果は、新型コロナウイルス感染拡大前の時点の結果であることに御留意ください。

2.主な結果概要(詳細は別紙参照)

  • 今回の調査においては、過去の調査で確認されてきた保管量増加の傾向が、これまでより緩やかになっていることが確認された。他方、一部地域においては、引続き保管上限超過等の基準違反が確認されており、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じる、あるいは廃プラスチック類の不適正処理事案が発生する可能性は、今後も継続してあると言えます。

3.今後の対応

  • バーゼル条約附属書改正等を受けた外国政府の動向や、新型コロナウイルス感染症に伴う国内の経済活動、廃棄物処理の状況等も踏まえながら、必要に応じて、廃プラスチック類の処理のひっ迫状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体を含めた情報共有を進めていきます。
  • 加えて、以下の対策を進めているところです。
  • ①5月31日に策定された「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環を促進。
  • ②廃プラスチック類のリサイクル施設等の処理施設の整備を速やかに進め、国内資源循環体制を構築。
  • ③事前協議制等の域外からの産業廃棄物搬入規制を行っている自治体に対し、搬入規制の廃止、緩和又は手続の合理化、迅速化を促す。
  • ④排出事業者に対し、適正な対価の支払いを含めた適正処理の推進について、周知するとともに、自治体に対しては、排出事業者への指導の強化を依頼。
  • ⑤市町村に対し、ごみ処理施設等での廃プラスチック類の受入れを積極的に検討するよう依頼。
  • ⑥優良認定処分業者での保管量の上限を引上げ(処理能力×14日分→28日分)し、優良認定業者による処理を推進。

添付資料

・リンク先よりご確認ください。

環境省_外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する状況調査結果について
https://www.env.go.jp/press/108102.html

 

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3156
  • 課長成田 浩司(内線 6871)
  • 課長補佐松林 雅之(内線 6979)
  • 課長補佐山王 静香(内線 7852)

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環境省では、企業の脱炭素経営の促進状況について、令和2年6月1日時点の取り組み企業の一覧について公開しています。

パリ協定を契機に、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT・RE100)などを通じ、企業が脱炭素経営に取り組む動きが加速しています。

このような取組は、国際的なESG投資の潮流の中で、企業自らの価値向上につながることが期待できます。

また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある今日、先んじて脱炭素経営の取組を進めることにより、他者と差別化やビジネスチャンスの獲得に結びつくものとなっています。

 

環境省_企業の脱炭素経営への取組状況
https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

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環境省による熱中症予防情報サイトにて、令和2年度の熱中症予防行動が紹介されています。

20200526 leaflet

新型コロナウイルスの出現に伴い、今後は、一人一人が感染防止の3つの基本である

[1] 身体的距離の確保

[2] マスクの着用

[3] 手洗い

そして「3密(密集、密接、密閉)」を避ける等の対策をこれまで以上に取り入れた生活様式を実践することが求められています。

環境省と厚生労働省は、令和2年度に必要な熱中症予防行動について資料を作成し公開しました。

【資料掲載】環境省熱中症予防情報サイト 普及啓発資料のダウンロード
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php

 

文部科学省では、学校再開後、各地域において、学校をサポートしていただける人材が必要となる機会も多くなるため、教育委員会等が必要な人材をすぐに探すことができるよう、人材バンクを開設しました。

休校明けの学校は、子供たちの学習指導や心のケア、感染症対策等、沢山の大人たちのサポートが必要になります。

この人材バンク登録には教育免許は不要で、退職教員、教員免許取得を目指す方、大学生、塾講師、NPOなどの教育関係者だけでなく、ICTサポートや事務作業、消毒サポートなど幅広い人材が募集されています。

御協力いただける皆様からの登録をお待ちしています。




mext2020jinzaibank


学校・子供応援サポーター人材バンク:文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00012.html

環境省・経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「温対法」という。)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定排出量の報告期限等を延長することとしましたのでお知らせいたします。

 

1.概要

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言がなされました。これに伴い、多くの事業者において、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における排出量の算定、報告書の作成業務等を例年どおりに進めることが困難になることが想定されます。

こうした状況を踏まえ、温対法に基づく報告書等の作成に十分な時間を確保できるよう、温対法に基づく府省令を改正し、令和2年度に限り、報告書の提出期限等を延長します。具体的には、例年では6月末日又は7月末日までに提出が求められている報告書等の提出期限は9月末日までに延長します。

また、これに伴い調整後温室効果ガスの排出量の調整をする際に行う排出量調整無効化を認める期間についても、例年では報告する年度の6月30日までを期間としていたところ、令和2年度に限り8月31日までに延長します。 

 

2.報告書の提出期限

  例年の提出期限

令和2年度の提出期限

特定事業所排出者

7月末日

9月末日

特定輸送排出者

6月末日

9月末日

3.排出量調整無効化の期間

  例年の期間

令和2年度における期間

報告を行う年度における排出量調整無効化の期間

報告を行う年度の4月1日から6月30日まで

令和2年4月1日から令和2年8月31日まで

4.その他

本措置は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく定期報告でとられた措置と同様の対応を行うものとなります。

また、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、対応をさらに変更する可能性もあります。

 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249
  • 課長奥山祐矢(内線 6736)
  • 係長飯野祐平(内線 6717)
  • 担当神谷慶(内線 7733)
  • 担当金澤晃汰(内線 6790)

 

環境省_新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた、温対法に基づく温室効果ガス排出量等の報告等の期限及び期間の延長について
https://www.env.go.jp/press/108080.html

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