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環境省では、平成21年度より再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報の調査を継続的に実施しており、今般、当該成果を基に、ウェブサイト「再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS:Renewable Energy Potential System)」(1.0版)を新たに開設いたしました。本ウェブサイトでは、全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報や、導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報・防災情報などを搭載しております。

今後、本ウェブサイトについて、地方公共団体や再エネ開発事業者から直接ヒアリングする場を設ける予定です。さらに、意見募集機能も搭載します。これらを通じて、本ウェブサイトの改善・機能搭載を順次実施し、ゼロカーボンシティ実現やRE100、再エネ主力化などをデータ駆動で促進してまいります。

 

■公開日時・場所


日時:令和2年6月26日(金)

URL:http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/index.html

■搭載情報


・全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報を掲載(太陽光、風力、中小水力、地熱、地中熱、太陽熱)

・配慮すべき地域情報・環境情報の整備・可視化(景観、文化財、鳥獣保護区域、国立公園等)

・「気候変動×防災」の観点から、ハザードマップとも連携表示(国土交通省等が整備する防災関連情報を反映)

■データ取り扱い上の注意点


・導入ポテンシャルについては、あくまで一定の仮定を置いた上での推計値であることに御留意ください。推計方法等については当ウェブサイトを御覧ください。

・推計値を引用する場合には、出典(環境省過年度報告書「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開に関する委託業務報告書」等)や推計条件等を明記してください。

■御意見等の窓口設置について


REPOSに関する御意見やお問合せ、御相談に対応するための窓口を設置しております。御意見等のある方は、下記URLよりお問い合わせください。

http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/30.html

なお、個別の地点や地域に関するお問合せには、原則としてお答えできません。それ以外についても全てのお問合せ等に対応できない場合もあります。あらかじめ御了承ください。

連絡先


環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

代表03-3581-3351 直通03-5521-8339

室長相澤寛史(内線 6771)

室長補佐野口淳一郎(内線 6791)

係長村上慈(内線 7738)

担当島本忠拡(内線 7777)

 

環境省_「再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS(リーポス))」(1.0版)の開設について
https://www.env.go.jp/press/108124.html

re2020

環境省では、環境・経済・社会の統合を図るSDGs実現に向けて、この度、令和元年度報告書「ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスの先進的事例とその進め方」を取りまとめましたので、公表いたします。地域の資源を活かした自立分散型の持続可能な経済社会を担う今後のビジネスのヒントを取りまとめています。

 

 

1.調査内容

 令和元年度は、「SDGs特に『地域循環共生圏』の創造による持続可能な地域づくりに向けた取り組みを推進している企業や地域等」、21の事業体にヒアリング取材を行い、「地域課題」「地域循環共生圏を構成する要素(ソリューション)」、「実現方法」の3つの視点で先進事例の分析を実施しました。さらに、実現方法については、「ビジネスモデル・パターン」、「成功要因」、「阻害要因・支援策」の3つの視点で調査・分析を行いました。

 

2.ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスとは

 本調査において、ローカルSDGsビジネスを以下の3つの要素を満たし、結果として地域に裨益しているビジネスと定義しました。

 ①地域資源を活用し、地域内で資金、エネルギーや食などが循環している
 ②地域間で補完し支え合いの関係が構築できている
 ③環境を含むそれぞれの地域課題を解決し、自立分散型の社会づくりにつながる

 

3.対象事業者選定の視点

 ローカルSDGsを構成する複合的な取組が行われている地域から、「交通・移動システム」、「災害に強いまちづくり」、「衣食住の日々の生活者としてのライフスタイル」に資するソリューションや取組を推進している点を重視し、バランスよく21の事業体を選定しました。

 

4.ローカルSDGsビジネスの実現方法

(1)ローカルSDGsのモデル(型)※本調査で分析した企業に基づく分類

①「地域機能包括提供」モデル
 地域に密着した企業が様々なサービス・機能をまとめて提供し、同じヒトやモノが複数の役割を果たす。「一物多役」ともいえる地域づくりにより、効率的な運営を実現することでコストを削減し、ビジネスとして成立させる。
②「地域会社向けツール提供」モデル
地域機能包括提供会社に対して、「最適配車」、「地域通貨」など様々な機能を実現するツールを提供、その運営を後方支援する。全国展開することでシステムコストを低減、地域機能包括提供会社に求める対価を最小化することで、地域会社とwin-winの関係を実現する。
③「地域資源結合・転換」モデル
地域資源を発掘、ストーリーを追加することで高付加価値な商品・サービスを実現、都市・他地域に提供する。農産物や空き家等の「モノ」だけでなく、地域の協力者や地場産業に眠るノウハウなど「ヒト」の資源も活用する。
④「マッチング+α」モデル
地域資源と都市部の企業・住民を結び付ける。単にマッチングするだけでなく、「集荷・配送の手間削減」や「販売・調達の安定性確保」など地域・都市の主体が求める機能を提供することで、地域資源の価値を最大化する。

(2)成功要因(特にローカルSDGsビジネスにおいて有効とされる要因)

 ローカルSDGsビジネスに取り組む際の成功要因について、①「計画立案」段階、②「個々の事業立ち上げ」段階、③「ローカルSDGsの醸成」段階の3つの段階ならびに、④「中心になって取り組む人物(キーマン)の資質・役割」に関して、以下のとおり分析しました。
①「計画立案」段階:モノだけでなく、ヒトの地域資源の活用
単に農産物や歴史的建造物等の地域資源を利用するのではなく、「繋がり」や「ノウハウ」など、ヒトに関する地域資源を組み合わせる
②「個々の事業立ち上げ」段階:サービス立ち上げ期の川下確保
事業が安定するまでパートナーと一緒に/自ら事業主体になって、資源と資金の流れを作る
③「ローカルSDGsの醸成」段階:多様な事業を円滑に運営するための事業体組成
地域の利益のための事業を、円滑・速やかに意思決定して実行する事業体を組成、 "地域マネージャー"が核になって運営する。
④「中心になって取り組む人物(キーマン)の資質・役割」
熱い想いを持ち、中長期目線で地域課題解決に取り組むキーマンの存在が大きい。「スーパーマン」である必要なく、多種多様な主体を巻き込めるかどうかが成否を分ける。

なお、詳細については、報道発表内の報告書をご参照ください。

5.ローカルSDGsビジネスを通じて目指す社会像

 最近増大する気象災害や新型コロナの感染症拡大等に対応するためには、地域の資源を活かして地域に雇用をつくる自立分散型の経済社会づくりが求められていると考えられます。このような持続可能で強靱な経済社会に貢献しうるローカルSDGsビジネスの成功例を整理いたしました。

本調査の分析結果をふまえ、様々な主体が取り組むローカルSDGsビジネスの普及を通じ、「長期的な価値の最大化志向」「使い手の価値を最大化する商品・サービス」「共創する関係」が生み出されることにより、従来の社会における問題を克服し、持続可能な社会を実現することが期待されます。

 

6.研究会の設置・開催について

 調査対象企業の選定及び環境ビジネスの現状分析にあたり、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、令和元年度「持続可能な成長エンジン研究会」(座長:八木裕之 横浜国立大学教授、計9名)を設置し、全2回の研究会において分析・検討を行い、報告書をまとめました。

 

7.その他

 環境ビジネスに関する情報は、「環境経済情報ポータルサイト」の「環境産業情報(「環境ビジネスの先進事例集」)」に掲載しています。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/frontrunner/

 

 

■ 先進的実例をまとめた報告書については下記からご確認ください。

 

環境省_令和元年度 持続可能なローカルSDGsビジネスの先進的実例と成功のポイント
https://www.env.go.jp/press/108128.html

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環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図り、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的として「令和2年度地域ESG金融促進事業」の公募を行い、このほどその支援先機関公募結果が公表されました。

 

 


 

令和2年度地域ESG金融促進事業における支援先機関公募の結果についてお知らせいたします。

 

1.概要


 環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、令和2年度地域ESG金融促進事業に参加する支援先機関(地域金融機関)の公募を実施しました。

2.公募の結果


 令和2年4月24日(金)から6月9日(火)まで公募を行い、厳正なる審査を行った結果、以下の11機関について採択することを決定いたしました。

支援先機関

(五十音順)

案件名称

岩手銀行

地域でヒト・モノ・カネを回す域内循環モデル構築事業

愛媛銀行

養殖漁業に対するESG要素を考慮した事業性評価の導入及びモデル構築事業

京都信用金庫

アフターコロナにおけるESG金融の実践を通じた地域エコシステムの構築事業

きらぼし銀行     

知的資産経営導入プロジェクト取組先へのESG要素を考慮した新たな事業性理解の実現

東和銀行

医療・福祉施設を対象とする「災害対応型の太陽光発電・蓄電池等による電力自給」

モデル事業

栃木銀行

持続可能性を軸とした地域コミュニティの形成および地域課題解決伴走支援の仕組み化

奈良中央信用金庫

良質な森林資源"吉野材"を活用した新たな居住様式の創造による地方創生奈良モデルの確立

浜松磐田信用金庫

サーキュラー・エコノミー実現に向けた地域エコシステムの構築事業

北陸銀行

気候変動関連に対する地域金融機関としての顧客への支援体制の確立

北海道銀行

気候変動を踏まえた北海道の水産業にかかる地域金融の実践について

山梨中央銀行

トマト等の農業残渣や果樹剪定枝等を燃料利用するCO2ゼロ農作物のブランド化推進事業

 

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240
  • 室長芝川 正(内線 6278)
  • 室長補佐菊池 豊(内線 6295)
  • 担当森田 祐輔(内線 6270)
  • 担当楢原 数磨(内線 6293)
  • 担当石井 規雄(内線 6291)

 

環境省_「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の採択について
https://www.env.go.jp/press/108130.html

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環境省では2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ表明を行っている、地方公共団体の公表を行っています。

6月25日の公表で2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体が100団体を超えました。

 


 

地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況

地方公共団体における脱炭素化

地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。

こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。

※排出実質ゼロ:CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

 

(参考)地方公共団体における温室効果ガス排出量削減の取組支援

環境省では地方公共団体実行計画による温室効果ガス排出量削減の取組を支援するため、計画策定のためのマニュアルや各種ツール、参考事例などを取りまとめて、ホームページで公表しております。

地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト

◇自治体排出量カルテについて

温室効果ガス排出量削減のための検討にあたっては、区域の排出量の特性を把握することが重要です。環境省では、地方公共団体ごとの温室効果ガス排出量推計をまとめた「排出量カルテ」「排出量カルテ(簡易版)」を公表しております。

自治体排出量カルテ

自治体排出量カルテPR資料

表明を検討されている地方公共団体につきましては、事前に下記の担当まで情報提供いただきますようお願いいたします。

この件に関するお問い合わせは下記にお願いいたします。
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 環境省大臣官房環境計画課
 電話 03-5521-8234
 FAX 03-3581-5951

 

環境省_地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

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環境省は7月1日からのレジ袋有料化を前に、“~プラスチックゴミ削減に向けて~「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」”を発足し、公式サイトでライフスタイルの変革を提案しています。

 


 

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レジ袋チャレンジとは

レジ袋有料化をきっかけに、プラスチックごみ問題について考えていただき、日々の買い物でマイバッグを持参して、“レジ袋はいりません”、“レジ袋は結構です”と辞退することが当たり前になる、そういった一人一人のライフスタイルの変革を目指す環境省のキャンペーンです。
レジ袋チャレンジの目標:レジ袋をもらわない人の割合を6割に!
2020年3月時点で行ったアンケート調査では、店頭でレジ袋を1週間1枚ももらわなかった人の割合は約3割でした (※) 。これを12月時点で倍の6割を目指します。

 

※環境省による全国7エリア(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州)、15~79歳男女を対象としたWeb調査結果では、直近1週間店頭でレジ袋をもらわなかった人は31%でした。

 

レジ袋チャレンジ・サポーター募集!

「レジ袋チャレンジ」の趣旨に賛同し、レジ袋を使わない人を6割に倍増する目標に向けて
一緒に消費者に呼びかけていただける事業者や団体様を募集いたします。
登録いただければ、店頭等でPRするための動画や店内放送などの素材を提供します。
また、登録の際に各事業者・団体様の取組を併せて登録いただければ、当サイトで紹介させていただきます。

 

 

みんなで減らそうレジ袋チャレンジ
http://plastics-smart.env.go.jp/rejibukuro-challenge/

 

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