epohedimg001

令和2年6月26日(金)に中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会(第1回)を開催いたします。

なお、本専門委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

 

 

1.開催日時

    令和2年6月26日(金)13:0015:00

 

2.議題(予定)

(1)第9次水質総量削減の在り方に関する諮問について

(令和2年2月21日付け諮問第525号)

(2)水質総量削減制度の概要と検討の進め方について

(3)水質総量削減の実施状況等について

(4)その他

 

3.公開に関する取扱い

(1)本専門委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当日環境省公式動画チャンネルのサブチャンネルでライブ配信を行いますので、傍聴希望の方は以下のURLから御覧いただきますようよろしくお願いします。

 【環境省 公式YouTubeチャンネル サブチャンネル(live kankyosyo)】

  https://www.youtube.com/channel/UC9q537DPsi6XaVJUwjUHk5w

(2)本専門委員会の資料については、開催までに当ページの下方に掲載いたします。

 

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8317
  • 室長中野 哲哉(内線 6502)
  • 室長補佐浜名 功太郎(内線 6503)
  • 係長今林 利恵子(内線 6506)
  • 係長楠本 浩史(内線 6505)

 

環境省_中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会(第1回)の開催について
https://www.env.go.jp/press/108114.html

chuoukankyoshingikaivol1

環境省では、海洋表層に漂流するマイクロプラスチックについて、モニタリング結果のデータを比較可能にするためのガイドラインを作成し、令和元年5月に初版を公開しました。
今回、比較的手軽にモニタリングが実施できる小型船にもガイドラインを適用できるように改訂し、公開しました。これにより、東南アジア等でのモニタリングを促進するとともに、データ整備で世界を主導していきます。

 

1.背景

 海洋プラスチックごみは世界的な課題となっています。地球規模で海洋プラスチックごみを削減していくためには、海洋プラスチックごみの分布状況などの科学的な知見を世界各国で共有することが必要です。これまで、海洋表層に漂流するマイクロプラスチックの実態調査は、調査の目的に応じて異なる調査手法がとられていたため、データの比較が困難でした。そのため、モニタリング手法の調和(モニタリング結果のデータを比較可能にすること)が重要な課題として認識されていました。

 平成27年のG7エルマウサミットにおいて、モニタリング手法の調和と標準化が優先的な施策として挙げられ、サミットのフォローアップとして開催された国際ワークショップにて、日本が漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法の調和等をリードすることが合意されました。また、令和元年のG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合において合意された「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」においては、調和したモニタリング手法の促進が挙げられ、実施枠組のフォローアップ会合において、日本がモニタリングの調和とデータ整備を主導することとされました。

 これらを踏まえ、環境省ではサンプリングと分析の手法を比較する実証事業を実施し、国内外の専門家による国際専門家会合での議論を経て、令和元年5月に「漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法調和ガイドライン」(Guidelines for Harmonizing Ocean Surface Microplastic Monitoring Methods。以下「ガイドライン」という。)の初版を公開しました。

 

2.改訂の概要

 従来のモニタリングにおいては大型の観測船を用いることが一般的でしたが、数が限られ、加えて費用もかかることから、大型の観測船を広く利用することは困難でした。そのため、小型船でのモニタリングが期待されるところですが、装備の違いや波の影響により小型船でのモニタリングでは調和した手法によるモニタリングが実施できない可能性がありました。また、魚卵やプランクトンなどの浮遊物が多い海域では、ネットが詰まりやすいため対策が必要でした。そこで、環境省は、今般、調和した手法の拡大を図るため追加的な実証事業を実施し、小型船や魚卵やプランクトンなどの浮遊物が多い海域でのモニタリングにも適用できるよう、ガイドラインの改訂を実施・公開しました。

 主な改訂のポイントは以下の通りです。

 

  • 小型の調査船や漁船でもモニタリングが実施できるよう留意点(船の走行による波の影響を避けるためサンプリングネットは船の側面から十分に離す、ネットは船の柱などに十分な強度で固定する、治具等の破損を防ぐためロープで補強するなど)を追加しました。これにより、ガイドラインが小型船にも適用できるようになり、海洋プラスチックごみの流出量が多いと言われている東南アジアでも広くモニタリングが可能になります。
  • 魚卵やプランクトンなどの浮遊物が多い海域において、サンプリングを分割して行うこととしました。熱帯やプランクトンが大量発生する季節でのモニタリングは、ネットが詰まりやすく実施が困難でしたが、分割してサンプリングすることでデータの充実が期待されます。
  • モニタリング結果の比較に必要な記録事項を報告するためのデータ入力フォームを作成しました。データ入力フォームを活用することで、調和されたデータの整理が進み、マイクロプラスチックの世界的なデータ整備の基礎となります。

 

3.今後の予定

 今回の改訂により、ガイドラインの東南アジアでの活用が期待できるようになったことを踏まえ、東南アジア諸国におけるガイドラインに基づいたモニタリング技術の支援を進めていきます。

 また、ガイドラインを踏まえた世界的なデータ整備を検討していきます。

 

添付資料

環境省_「漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法調和ガイドライン」の改訂について
https://www.env.go.jp/press/108089.html

 

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4934
  • 室長中島 慶次(内線 6602)
  • 室長補佐安陪 達哉(内線 6634)
  • 係員小林 和貴(内線 6637)

microplasticmonitoringmethods202006

SDG4.7 プロジェクト運営会議によるオンラインミーティングが開催されます。
SDGsのゴール4、そしてターゲット7の関係者による、教育を通じたSDGs達成に向けて議論を行います。

※SDG4.7 プロジェクト運営会議は2017年にJICAで行われたSDGsと教育のイベントをきっかけに生まれた有志のグループです。
以下所属・役職を記載しておりますが、各人の自発的な思いのもと集っている仲間であり、各人は、組織を代表しているわけではなく、基本的に個人として参加しております。

 


 

20200627giftcovid19sdgs

 

SDGs × 教育 + COVID-19 オンライン・ミーティング

〜コロナを経験した今、これからの教育を考える〜

ここ数か月の出来事で、世界中の人々の営みも、地球環境も大きく変わりました。
世界の課題である貧困、格差、人権、環境においても多くの影響があり、また人々に対して様々な気付きを与えました。

日本の学校やコミュニティの学びの教育現場においても、長期にわたる休校・休業が強いられ、児童生徒の安心、安全の確保や、学びの継続といった課題が、社会の中でも注目をされている状況にあります。そして、本来の教育現場や学びの意味、価値を問う議論まで起こっています。

そのような中、みなさんはこれからの教育に関して今、何を感じていますか?
これからについてどう考えていますか?

本イベント「SDGs ×教育ミーティング」は、教育を通してSDGs達成に貢献する、SDG4.7に関わる様々な方々が集まり、SDGs ×教育を考える場です。
教育を通じたSDGs達成に貢献することに関心のあるゲストスピーカーを招き、第1部では「SDG4.7プロジェクト運営会議のメンバー」とともに話を聞き、第2部では参加者の皆さん同士が語り合う時間にしたいと思います。
様々な形で教育に関わる皆さんにとって、これからの教育に関する学びと活力を生み出す場になれば幸いです。

 

開催概要

 

日時

2020年6月27日(土)

第一部   14:00〜15:05  セミナー・パート(ZoomおよびYouTube配信)

中休み   15:05〜15:15

第二部   15:15〜16:30  ダイアログ・パート(Zoomのみ)

 

参加方法

参加方法については、以下のいずれかからお選びください。

①zoomによる参加(事前申込先着80人のみ)

第1部は視聴しながら、チャット機能を使って質問やコメントをすることが可能です。
第2部にも参加いただき、グループで対話を行っていただきます。
第1部、第2部とも参加できる方、カメラをオンにして、対話にも参加いただける方のみとします。
 
②YouTube配信の視聴による参加(人数制限なし)
第1部のみ視聴いただけます。
※YouTubeは、数日間、後日視聴も可能とする予定です。事前参加登録くださったみなさまへの限定公開の予定です。

 

【お申し込み方法】

①zoomによる参加、②YouTube配信の視聴による参加、のいずれかを選び、以下参加申し込みボタンからフォームへ飛び必要事項を記入して申し込みください。アクセス先などは、追ってご連絡します。

 

 

定員

①zoomによる参加(第1部、第2部共通でのご参加) 先着80名のみ
②YouTubeによる視聴(第1部のみ) 人数制限はなし(ただし、URLをお知らせするため事前の参加登録はお願いします)

 

参加費

第一部・第二部 ともに  無料

主催

SDG4.7 プロジェクト運営会議

※本運営会議は2017年にJICAで行われたSDGsと教育のイベントをきっかけに生まれた有志のグループです。
以下所属・役職を記載しておりますが、各人の自発的な思いのもと集っている仲間であり、各人は、組織を代表しているわけではなく、基本的に個人として参加しております。

【SDG4.7 プロジェクト運営会議メンバー】(50音順 敬称略)

伊藤 容子
(認定NPO法人 開発教育協会(DEAR))

上田 壮一
(一般社団法人Think the Earth)

氏師 大貴
(文部科学省)

川嶋 直
(公益社団法人日本環境教育フォーラム)

川廷 昌弘
(株式会社博報堂DYホールディングス)

木村 大輔
(一般社団法人グローバル教育推進プロジェクト(GiFT))

齋藤 克義
(独立行政法人国際協力機構 JICA)

柴尾 智子
(ユネスコ・アジア文化センター(ACCU) / 元 ESD活動支援センター)

杉原 寿仁王
(臨床教育研究所「虹」)

辰野 まどか
(一般社団法人グローバル教育推進プロジェクト(GiFT))

竹内 慎一
(NHKエデュケーショナル )

内藤 徹
(元 独立行政法人国際協力機構 JICA)

永田 佳之
(聖心グローバル共生研究所、聖心女子大学)

中村 絵乃
(認定NPO法人 開発教育協会(DEAR))

濱小路 元
(独立行政法人国際協力機構 JICA)

八星 真里子
(元 独立行政法人国際協力機構 JICA)

 

■プログラムスケジュールはこちらから

 

■お申し込みは下記リンク先より、最下部の申し込みフォームから

 

【事務局】
一般社団法人グローバル教育推進プロジェクト[GiFT]
Tel:  03-4577-6767
E-mail:

 

 

 

Tags: ,

 環境省では、次期生物多様性国家戦略の策定に向けた検討を、本年末頃から本格的に行う予定です。それに先立ち、生物多様性国家戦略の長期目標である2050年の自然との共生の実現に向けた、今後10年間の主要な課題や対応の方向性について、幅広い観点から有識者の御意見をうかがうことを目的として「次期生物多様性国家戦略研究会」を設置しました。
 今般、第3回研究会を令和2年6月22日(月)に開催いたしますのでお知らせします。なお、本研究会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

 

1.日 時:令和2年6月22日(月) 15:00~18:00

2.テーマ:「人口減少下での国土利用のあり方と自然と共生した安心・安全な地域づくり(案)」

3.研究会委員(五十音順、敬称略)


 愛甲 哲也  北海道大学大学院農学研究院准教授

 香坂 玲   名古屋大学大学院環境学研究科教授

 中静 透   国立研究開発法人 森林研究・整備機構理事長

 橋本 禅   東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

 原口 真   MS&ADインターリスク総研(株)産学官公民金連携・特命共創プロデューサー

 廣井 良典  京都大学こころの未来研究センター教授

 深町 加津枝 京都大学大学院地球環境学堂准教授

 藤倉 克則  海洋研究開発機構上席研究員

 三橋 弘宗  兵庫県立大学自然・環境科学研究所講師 兵庫県立人と自然の博物館

        主任研究員

 森本 淳子  北海道大学大学院農学研究院准教授

 山野 博哉  国立環境研究所生物・生態系環境研究センター長

 吉田 丈人  総合地球環境学研究所特任准教授 東京大学大学院総合文化研究科准教授

4.傍聴


  研究会はWeb上で公開で行います。傍聴を御希望の方は、令和2年6月18日(木)17時までに、電子メールにて、以下の要領でお申し込みください。傍聴用のURLを電子メールでお送りいたします。
  なお、システムへの過度な負担を避けるため、傍聴者の上限を100名程度とさせていただきます。
 <記載事項>
  件名:「第3回次期生物多様性国家戦略研究会の傍聴希望」
  本文:(1)氏名(ふりがな)、(2)住所、(3)所属(勤務先等)、(4)電話番号、
     (5)電子メールアドレス、(6)報道関係者の方は、「報道関係者」と記載してください。
 <傍聴申込先>
  環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室
  電子メール:

5.傍聴申込みに係る留意事項


 ・複数名の申込みの場合も、お一人ずつ御申し込みください。

 ・傍聴希望者が多数の場合は、先着順といたします。

 ・研究会の時間は、若干前後する可能性があることを御了承ください。

 ・研究会資料は、開催日までに環境省ウェブサイトの以下のページに掲載いたします。

  https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives5/index.html

6.その他


  議事概要は、研究会終了後、上記環境省ウェブサイトにて公開します。

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8275
  • 室  長中澤 圭一(内線 6480)
  • 室長補佐奥田 青州(内線 6481)
  • 室長補佐蔵本 洋介(内線 6489)
  • 専 門 官永冨 直子(内線 6482)

 

環境省_第3回「次期生物多様性国家戦略研究会」の開催について
https://www.env.go.jp/press/108097.html

jikiseibutsutayouseivol3

令和2年6月12日の閣議決定に基づき、環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの白書が国会に提出されました。

環境問題の全体像が分かりやすく示され、参加協力を促す内容となっています。

九州、沖縄地域からも、具体的な先進事例や環境行政に関する情報が多く掲載されています。

ぜひご覧ください。

 


 

 令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、令和2年6月12日(金)に閣議決定され、国会に提出されました。
 本年の白書は「気候変動時代における私たちの役割」として、政府、自治体、企業、私たち個人による脱炭素型、自立分散型の社会づくりに向けた具体的な取組及び新型コロナウイルス感染症に対する環境行政の対応について記載しています。
 コロナ後の経済復興に当たっては、持続可能でレジリエントな経済社会へと再設計していくことが不可欠です。白書においては、一人一人ができる取組の一つである食やエネルギーの「地産地消」など自立分散型の社会づくりに向けた取組を具体事例とともに紹介しています。

 

1.環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の経緯について

 環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの白書は、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、生物多様性基本法に基づく国会への年次報告書です。環境問題の全体像を国民に分かりやすく示し、参加協力を促すため、平成21年版から3つの白書を合冊しています。

 全体の構成は、第1部・総合的な施策等に関する報告、第2部・各分野の施策等に関する報告からなっています。

2.白書の閲覧及び市販版等の入手方法について

 

(1)環境省ウェブサイトへの掲載等

 本日閣議決定された「令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」は、PDFデータを環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/)に掲載しています。なお、HTML形式のデータについては、7月上旬以降、同ウェブサイトに掲載する予定です。

 

(2)市販版の入手方法

 「令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」は、政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入することができます(1部2,380円(税別、予価)、6月中下旬発売予定)。市販版の入手方法等については、発行元の日経印刷株式会社第一営業部(03-6758-1011)までお問い合わせください。

3.今後の普及啓発について


 白書の内容を広く国民に普及させることなどを目的として、以下のとおり「白書を読む会」の開催や冊子の作成等を予定しています。

(1)「白書を読む会」の開催

 本年の白書に関するテーマや狙いなどを環境省職員が説明する「白書を読む会」を開催します(入場無料)。開催日時・場所等については、別途お知らせします。

(2)「英語版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

 国際社会に対して我が国の環境行政を発信するため、本年の白書の英語版小冊子を作成します。同冊子は、本年秋頃をめどに、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/en/wpaper/)にも掲載する予定です。

(3)「環境統計集」

 白書に掲載したデータ等は、機械判読可能なデータ形式で環境省ウェブサイトに掲載します。過去のデータは、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html)に掲載しています。

4.その他

 「令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」の印刷工程の電力使用に伴い発生する二酸化炭素(CO2)については、環境省の「オフセット・クレジット制度(J-VER制度)」に基づき発行された東日本大震災における被災地のクレジットを購入し、オフセットしています。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課企画調査室

  • 代表03‐3581‐3351
  • 直通03‐5521‐9265
  • 計画官中島 恵理(内線 6227)
  • 課長補佐木村 真一(内線 6224)



環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

  • 代表03‐3581‐3351
  • 直通03‐5521‐8336
  • 室長冨安 健一郎(内線 6831)
  • 担当東儀 昂(内線 6819)



環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

  • 代表03‐3581‐3351
  • 直通03‐5521‐8275
  • 室長中澤 圭一(内線 6480)
  • 担当永冨 直子(内線 6482)

 

環境省_令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/108093.html

r2moehakusho

令和2年度「環境白書を読む会」の開催については下記にて随時情報がアップデートされます。
https://www.env.go.jp/press/108094.html

 

 

Default Image
2020年09月30日

九州・沖縄各県の環境政策情報(9月下旬)…

令和2年9月下旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。 ぜひ御覧ください。 ★ご注意 ※詳細はリンク先を必ずご確認ください。 ※公開が終了している場合があります。…
2020年09月30日

【10/16締切】環境省…

令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠…
2020年09月30日

【10/8開催】環境省「Mor…

「Morning Pitch」とのコラボレーションによる「環境特集」イベントを開催!…
2020年09月30日

【10/16締切】環境省「令和…

中長期のCO2削減目標に向けた中小企業の取組を支援します 環境省は、既にScience Based…
2020年09月30日

【12/15まで】環境省「選ぼ…

~消費行動を環境行動に!「選ぼう!3Rキャンペーン2020」~…