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令和元年度、環境省が行ったヒアリング調査結果から、地域・企業の先進的事例が公開されています。

地域でのSDGsの実践(ローカルSDGs)を目指す「地域循環共生圏」、そのの具現化に向けて各事例がの5つの軸で整理されています。

【併せて御覧ください】

 


 

環境省 環境ビジネスの先進事例集

令和元年度は、「SDGs、特に地域循環共生圏の創造による持続可能な地域づくりに向けた取り組みを推進している企業」等を対象に ヒアリング調査を行いました。その調査結果から、地域主体の取り組みと企業主体の取り組みを先進的事例として紹介します。

2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 ”地域循環共生圏“とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、環境・経済・社会が統合的に循環し、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方であり、地域でのSDGsの実践(ローカルSDGs)を目指すものです。また、「地域循環共生圏」の具現化に向けて「自律分散型のエネルギーシステム」、「人に優しく魅力ある交通・移動システム」「健康で自然とのつながりを感じるライフスタイル」「災害に強いまち」「多様なビジネスの創出」の5つの軸で整理しています。

 

 

地域主体

LRTで繋ぐ地域拠点で多機能を提供
ネットワーク型コンパクトシティへ
栃木県宇都宮市
 
有機農業の輪が地域内外に拡大
食・エネルギーの自立循環形成へ
埼玉県小川町
 
リビングラボで地域発事業を創出
サーキュラー・エコノミーplus実現へ
神奈川県横浜市/太陽住建
 
12の地区が切磋琢磨しながら住民自らが地域戦略を策定
島根県邑南町
 
日用品販売・配送・イベント等の機能を住民主体で提供して集落を維持
大宮産業/大宮集落活動センターみやの里
 
地域課題とそれを解決するための「ソリューション」のまとめ
 

企業主体

交通
EV・再エネ・ブロックチェーンを用いた次世代交通・地域活性化を提案
INDETAIL
 
多様な主体と連携、住民や観光客のニーズを満たす持続可能な地域交通へ
静岡県静岡市/静岡鉄道
 
地域新電力とe-モビリティーサービスで脱炭素地域交通を提供
湘南電力/REXEV
 
小水力発電を用いた低速EVバスを導入
エコ温泉リゾートとして魅力発信
でんき宇奈月
 
オンデマンド・リアルタイム配車システムで移動交通課題を克服
未来シェア
 
プラットフォームで様々な主体が連携
医療×MaaSなどの新サービスを創出
MONET Technologies
 
交通分野の地域課題と、解決するための「ソリューション」のまとめ
 
 
ライフスタイル
 地元産の規格外野菜を買取り農業を軸に地域全体が豊かになる姿を目指す
グラノ24K
 
食品廃棄物を染料に生まれ変わらせ高付加価値のアパレル用品へ
豊島
 
古民家リノベーション・新産業創出など地域再生の仕掛けを全国展開
ノオト/NOTE
 
地元産赤紫蘇が原料のコスメなどオーガニックなライフスタイルを提案
パルセイユ/美容薬理
 
生産者と消費者を繋いでフードロス削減や豊かな食生活の提供に貢献
プラネット・テーブル
 
残渣リサイクル・都市農村交流など地域と都市の資源・資金循環を実現
和郷/和郷園
 
ライフスタイル分野の地域課題と、解決するための「ソリューション」のまとめ
 
防災
防潮鉄扉の遠隔監視・操作システムを実現
都市の防災力を高める
神戸市港湾局/NTT西日本
 
染色工程で発生する余剰汚泥を有効利用し保水性ブロックとして新たな価値を創造
小松マテーレ
 
高付加価値商品を開発して森林資源のカスケード利用を実現
大建工業/オロチ
 
EV使用済み蓄電池を再利用
自律分散・災害に強いエネルギー供給を実現

フォーアールエナジー

 

防災分野の地域課題と、解決するための「ソリューション」のまとめ

 

参考事例

 

地熱資源を軸とした産業振興やサーキュラー・エコノミーの形成を目指す
岩手県八幡平市
 
復興に向けて「よい仕事おこしフェア」と連携、花卉産業を全国PR
福島県飯舘村
 
47都道府県の米を利用した「興こし酒・絆舞」で地域を繋ぐ
曙酒造
 
全国の信金・自治体が連携地域や業種を超えたマッチングを実現
よい仕事おこしネットワーク
 
グリーンインフラ技術を軸に都市の防災力向上や街の賑わい創出に貢献
東邦レオ

 

 

環境省_環境ビジネスの先進事例集
http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/frontrunner/index.html

localsdgsbusiness goodpractice

環境省では金属リサイクル推進し、業種横断的な技術検証による脱炭素型金属リサイクルシステムの有効性を検証する事業の公募を行い、この度採択事業が決定しました。

採択された事業においては九州地方に本拠地を置く企業もあり、今後の技術実証が期待されます。

 


 

「令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」の公募結果について

環境省では、金属リサイクル(破砕・選別、金属回収等)の脱炭素化を進めるとともに、全体最適の観点で、装置開発、リサイクル工程から金属回収工程にわたり業種横断的に技術実証を行い、二酸化炭素排出削減に向けた脱炭素型金属リサイクルシステムの有効性を検証することを目的とした「令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」の公募を実施しました。この度、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会において申請者からのヒアリングを行い、採択事業を決定しました。

1.「令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」の公募概要


スマート社会の進展により、自動化製品やIoT機器、電動化製品の需要が増加しており、これに伴い、センサーや電子基板類、バッテリーといった製品・部品の廃棄量についても増加することが見込まれています。こうした製品・部品には、非鉄金属・レアメタルが含有されていることから、適切にリユース、リサイクルすることによって、天然資源の節約、資源の海外依存度の低下、二酸化炭素排出量の削減、最終処分場の延命等の環境負荷低減が期待できます。

我が国は、廃棄物処理法や各種リサイクル制度による廃棄物収集システムや制度的・物理的インフラ、破砕・選別技術、人的リソースが発達してきている上、製錬等の金属回収技術は世界に冠たる水準にある一方、破砕・選別機器メーカー、リサイクル(破砕・選別)事業者、金属回収事業者等それぞれの主体間の連携・協調は未だ改善の余地があります。例えば、リサイクル事業者の選別プロセスにAIロボットを導入し選別産物の品位(純度)を向上させることによって、当該プロセスの省エネルギー化に加えて、金属回収事業者での前処理工程(熱処理等)においても合理化・省エネルギー化につながることが考えられます。

そのため、環境省では、金属リサイクル(破砕・選別、金属回収等)の脱炭素化を進めるとともに、全体最適の観点で、装置開発、リサイクル工程から金属回収工程にわたり業種横断的に技術実証を行い、二酸化炭素排出削減に向けた脱炭素型金属リサイクルシステムの有効性を検証することを目的とした実証事業を実施することとし、令和2年5月11日(月)から5月29日(金)までの間に対象事業の公募を行いました。

2.選定結果


本事業の公募に対し、16件の応募があり、事業における環境改善効果の評価方法、実現した場合の環境改善効果の見込み、事業終了後の出口戦略等の観点から、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会による審査を行った結果、6件の事業を選定しました。

申請者名/申請事業名/事業の概要については下記リンクよりご確認下さい。

https://www.env.go.jp/press/108149.html

 

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

代表03-3581-3351 直通03-6205-4946

 

環境省_「令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」の公募結果について
https://www.env.go.jp/press/108149.html

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(仮称)彦岳風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 令和2年7月9日(木)、環境省は、「(仮称)彦岳風力発電事業計画段階環境配慮書」(株式会社ジャパンウィンドエンジニアリング)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、大分県佐伯市及び津久見市において、最大で総出力170,500kWの風力発電所を設置するものである。
環境大臣意見では、(1)関係機関等と協議・調整を十分に行うこと。また、地域住民等に対し丁寧かつ十分な説明を行うこと。(2)国定公園内の重要な景観への影響を回避又は極力低減すること。(3)土砂の崩落及び流出の可能性の高い箇所の改変を回避するとともに、土地の改変量を最小限に抑えること。(4)風力発電設備等を住居から離隔すること等により、騒音及び風車の影による生活環境の影響を回避又は極力低減すること等を求めている。


1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
 今後、経済産業大臣から事業者である株式会社ジャパンウィンドエンジニアリングに対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要

・事業者  株式会社ジャパンウィンドエンジニアリング

・事業位置 大分県佐伯市及び津久見市の行政界周辺(事業実施想定区域面積 約1,197ha)

・出力   最大170,500kW(単機出力 最大5,500kW×最大31基)

3.環境大臣意見

別紙のとおり。

(参考)環境影響評価に係る手続

 ・令和2年5月25日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会

 ・令和2年7月9日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出



添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8237

環境省_(仮称)彦岳風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
https://www.env.go.jp/press/108175.html

 

 

(仮称)熊本広貝山風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 令和2年7月9日、環境省は、「(仮称)熊本広貝山風力発電事業 計画段階環境配慮書」(MULエナジーインべストメント株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、熊本県球磨郡多良木町、相良村、五木村、あさぎり町において、最大で総出力36,000kWの風力発電所を設置するものである。
 環境大臣意見では、風力発電設備への衝突事故や移動経路の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減することを求めている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
 今後、経済産業大臣から事業者であるMULエナジーインべストメント株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要

・事業者  MULエナジーインべストメント株式会社
・事業位置 熊本県球磨郡多良木町、相良村、五木村、あさぎり町
      (事業実施想定区域面積 約969ha)
・出力   最大36,000kW(単機出力2,300kW~3,600kW×最大15基)

3.環境大臣意見

 別紙のとおり。



(参考)環境影響評価に係る手続
・令和2年5月25日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・令和2年7月 9日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8237

 

環境省_(仮称)熊本広貝山風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
https://www.env.go.jp/press/108173.html

 

環境省は今年度の環境技術実証事業(Environmental Technology Verification)の対象技術を下記の通り募集しています。

 

環境技術実証事業(Environmental Technology Verification)とは?

信頼できる第三者機関(実証機関)が、環境技術を実際の現場等で実証し、その結果を広く公表することで、環境技術の普及を支援する事業
・平成15年度〜:モデル事業実施 / 平成20年〜:本格実施
・専門家の意見を踏まえて実証方法・評価項目について検討(技術実証検討会

【参考】https://www.env.go.jp/policy/etv/system/index.html

 


令和2年度環境技術実証事業 実証対象技術の募集について

環境省では、令和2年度環境技術実証事業における実証対象技術を令和2年7月9日(木)から同年8月6日(木)までの間、募集いたします。

 

1.概要

 環境技術実証(ETV)事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者等による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し適正な選択をすることが可能となり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を目的とするものです。

2.実証対象技術の募集

令和2年度環境技術実証事業について以下のとおり、実証対象技術の募集を行います。

(1)募集する実証対象技術

・水・土壌環境保全技術領域

(例:自然地域トイレし尿処理技術、有機性排水処理技術、湖沼等水質浄化技術、閉鎖性海域の水環境改善技術、水質汚染対策技術、土壌汚染対策技術等)

・気候変動対策技術領域

(例:中小水力発電技術、地中熱利用システム技術、気候変動対策技術等)

・自然環境保全技術領域

(例:自然地域トイレし尿処理技術、湖沼等水質浄化技術、閉鎖性海域の水環境改善技術、生物多様性確保技術、外来種対策技術等)

・大気環境保全技術領域

(例:ヒートアイランド対策技術(建築物外皮による空調負荷低減等技術)、大気汚染対策技術(空冷室外機から発生する顕熱抑制技術、有害物質等)、生活環境保全技術(騒音・振動防止、光害対策、悪臭対策、大気排熱抑制)等)

・資源循環技術領域

(例:資源・リサイクルに関する技術等)

・環境測定技術領域

(例:VOC等簡易測定技術、上記5つの領域に関する測定技術全般等)

※ 原則、申請者が希望する領域において、実証します(希望する領域が不適当な場合を除きます。)。また、複数の領域にまたがる技術の場合は、複数の領域にまたがる技術として、実証することもできます。

(2)実証費用

実証に係る経費のうち、試験に係る費用等※1は申請者の負担、その他の費用※2は環境省の負担といたします。

※1 試験に係る費用等例:実証対象技術の試験実施場所への持込み・設置、実証対象技術の運転、試験終了時の実証対象技術の撤去・返送に要する費用、試験に伴う消耗品、実証機関の出張旅費、測定・分析費用等
※2 その他の費用例:実証計画作成費、検討会運営費、実証報告書等作成費、ETVロゴ発行費用等

(3)試験実施場所

試験実施場所は日本国内とし、申請者は実証機関と協議の上、試験の実施に適切な試験実施場所を選定します。なお、既に技術が稼働している場合は、その稼働場所を試験場所とすることもできます。

(4)既存データを活用した実証について

本事業では、実証申請者が提出した既存データを活用した実証も実施しております。技術の実証に必要とされる試験結果の一部又は全部を既存データに置き換えることで、試験全体にかかる費用を削減することが可能です。なお、既存データを実証に活用するためには、既存データが第三者機関によって取得されたデータであること、技術実証検討会によってデータの妥当性を認められることが必要とされます。

3.応募の受付期間

令和2年7月9日(木)~同年8月6日(木)17:00

4.応募の受付方法

申請書に必要事項を記入の上、下記に示す書類等一式を郵送にて技術調査機関(一般社団法人産業環境管理協会(7.問合せ・応募先のとおり))まで提出してください。

<申請時に必要な書類等>

(1)実証申請書及び添付資料 各2部(正本1部、写し1部)
(2)電子ファイル(実証申請書及び添付資料)をCD-Rなどにコピーしたもの1部

電子ファイルは、PDF形式以外にも機械判読可能な形式※3にて出力可能な場合は提出してください。
※3 機械判読可能な形式とは、コンピュータプログラムがデータ構造を識別し、データを処理(加工、編集等)できることを意味し、例えばWord、Excel、PowerPoint等のデータが該当します(スキャンデータ等は該当しません)。

5.申請前相談(事前相談)

申請希望者は、申請前に申請書記載方法や実証可能性等に関する内容について、技術調査機関による事前相談を受けることが出来ます。相談を希望される方は下記URLにある「事前相談票」をダウンロードし、相談内容を記載の上、メールにてお申込みください。
事前相談は基本、メールにて行いますが、必要に応じて、電話や対面による相談の実施も可能です。また、相談内容によっては返信に時間を要する場合がありますので御了承ください。

・URL: http://www.jemai.or.jp/etv/index.html
・事前相談票送付先メールアドレス:
・電話:03-5209-7707

 

6.その他

(1)本技術募集の後、応募があった技術の中から技術調査を行い、その結果をもって、令和2年度に実証する技術を決定します。応募があった全ての技術が実証対象となるわけではありませんので御注意ください。

(2)技術申請後、実証対象技術の決定のため技術調査機関より、審査に要する事項(申請内容や技術概要等)について御質問させていただく場合がございます。本確認に対して返答を得られない等の理由により、審査行程に大幅な遅れが生じる場合、申請が認められない可能性があることあらかじめ御理解ください。

(3)実証対象となる技術の決定後、実証を行う機関(実証機関)の公募を行います。適切な実証機関の応募が無い等の理由により、実証を開始できない場合には、実証をお断りさせていただく可能性がございますので、あらかじめ御理解ください。

(4)申請者が一度に申請できる技術件数に制限はありませんが、予算額に上限があるため、実証可能件数に制限があることをあらかじめ御理解ください。

(5)実証は、基本年度単位で行いますが、長期間にわたる実証が必要な技術等については、複数年度にわたる実証も可能です。(詳細はお問合せください。)

(6)知的財産の情報がある場合には、情報の取扱いについて、必要に応じて、技術調査機関より問い合わせを行い、開示できる情報の有無等について確認をさせていただく場合がございます。また、採択後、選定される実証機関と知的財産の情報の取り決め等について協議していただきます。なお、知的財産等により実証に必要な情報が得られない場合には、実証をお断りさせていただく可能性もございますので、あらかじめ御理解ください。

7.問合せ・応募先


令和2年度環境技術実証事業 技術調査機関
一般社団法人産業環境管理協会 国際協力・技術センター

担当:大野、胡桃澤、星野、寺田

メール:
住所:〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町2丁目2番1号 三井住友銀行神田駅前ビル7階
電話:03-5209-7707  ※平日10:00~17:00

添付資料

下記リンク先よりご確認下さい。

https://www.env.go.jp/press/108172.html

 

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8239

 

環境省_令和2年度環境技術実証事業 実証対象技術の募集について
https://www.env.go.jp/press/108172.html

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