epohedimg001

 環境省は、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動を支援する「生物多様性保全推進支援事業(生物多様性保全推進支援事業)」を実施し、新規事業、継続事業の採択結果を公表しました。

このうち、九州・沖縄地域からは

・出水ツル越冬地生物多様性協議会
・熊本大学薬学部薬用植物園
・一般財団法人沖縄美ら島財団
・特定非営利活動法人北九州ビオトープ・ネットワーク研究会
・都城市
・屋久島照葉樹林ネットワーク
・対馬市生物多様性協議会
・熊本県特定外来生物スパルティナ属対策協議会
・公益財団法人沖縄こどもの国
・長崎大学
・鹿児島県
    そのほか

以上のとおり採択されています。※順不同

【参考】
環境省_令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)の公募について
https://www.env.go.jp/press/108953.html

 


 

生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)の採択結果について

 環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等に対して必要な経費の一部を交付して支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。
 今般、令和3年度に応募のあった事業より、活動内容等に係る審査を経て、新規事業を36件、継続事業を39件採択しましたので、その結果についてお知らせします。


1.生物多様性保全推進支援事業の概要

 自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を国が交付します。

2.公募対象

① 特定外来生物防除対策

外来生物法に基づく対策であって、特定外来生物又は特定外来生物への指定を検討している外来生物の調査及び防除等

② 重要生物多様性保護地域保全再生

・ 自然公園法に基づく国立公園又は国定公園

・ 自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域又は

  自然環境保全地域

・ 鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区

・ ラムサール条約に基づくラムサール条約湿地

・ 世界遺産条約に基づく世界自然遺産

・ ユネスコの人間と生物圏(MAB)計画に基づくユ

  ネスコエコパークにおける生物の生息環境の保全再

  生のための事業等

③ 広域連携生態系ネットワーク構築

生物多様性地域連携促進法又は自然再生推進法に基づく計画の策定又は当該計画に基づく事業であって生態系ネットワークの構築に係る広域の取組等

④ 地域民間連携促進活動

生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動支援センターの設置又は運営に係る体制の構築並びに同センターが実施する、地域・民間に対する連携のあっせん(企業と地域・NPO法人等とのマッチングを含む)、専門家の紹介等の取組等

⑤ 国内希少野生動植物種生息域外保全

種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、動植物園等が実施する種の保存に資する飼育・繁殖・野生復帰の取組等

⑥ 国内希少野生動植物種保全

種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、地方公共団体や特定非営利活動法人、民間事業者等が主体的に実施する分布状況調査・保全計画策定、生息環境改善、監視モニタリング、組織体制の強化等の取組等

⑦ 特定外来生物早期防除計画策定

地域に未侵入又は侵入初期の特定外来生物又は特定外来生物への指定を検討している外来生物の早期発見・防除の効果を高めるための地域計画策定、及びこれに必要な調査等

 

3.採択事業

別紙のとおり

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9108

 

環境省は、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動を支援する「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」を実施し、新規事業を4件の採択結果を公表しました。

このうち、九州・沖縄地域からは

肥前鹿島里山未来拠点協議会(佐賀県鹿島市)
五島里海里山未来拠点協議会(長崎県五島市)
玉之浦町未来拠点協議会(長崎県五島市)

以上、3件が採択されています。

 

【参考】

環境省_令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募について
https://www.env.go.jp/press/109394.html

 



 

令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の採択結果について

 

 環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等に対して必要な経費の一部を交付して支援する「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」を実施しています。
 今般、応募のあった事業より、活動内容等に係る審査を経て、新規事業を4件採択しましたので、その結果についてお知らせします。

 

1.事業の概要

 自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を国が交付します。

 

 

2.公募対象

交付対象事業

交付対象事業者

里山未来拠点形成支援事業

 里山未来拠点協議会(地方公共団体等とその他の主体で構成され、別に定める要件を満たした団体)

 

 

3.採択事業

交付対象事業者

事業名

横根高原保全・活用協議会

 前日光県立自然公園井戸湿原生態系維持回復事業(里山未来拠点型)

肥前鹿島里山未来拠点協議会

 グリーンインフラを活用した森里川海干潟でつながる多良岳⇒有明海のワイズユース

五島里海里山未来拠点協議会

 三井楽ふるさと景観の椿林・円畑・スケアン再生で地産品ブランド化

玉之浦町未来拠点協議会

 玉之浦地区の生物多様性維持につなげるインタープリター育成

 

 

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8343

 

r3 satoyama mirai kyoten result

環境省_令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の採択結果について
https://www.env.go.jp/press/109654.html

 

環境省は、エコライフ・フェア2021 Onlineを開催し、環境問題を意識・理解する段階から、実際に課題解決のために行動する段階へと進むきっかけを提供します。

複数の企画が順次公式ウェブサイトで公開される予定です。

 

 


 

「エコライフ・フェア2021 Online」の開催について

 環境省は、「エコライフ・フェア2021 Online」を令和3年6月10日(木)~同年7月31日(土)にオンライン上で開催します。
 「2050年に向けて、みんなのライフスタイルを変えていこう」をテーマに、オリジナル動画、エコライフ・フェアクイズ、SNS画像投稿キャンペーンの3つの企画を実施します。


1.開催目的及び概要

 エコライフ・フェア2021 Onlineは、「2050年に向けて、みんなのライフスタイルを変えていこう」をテーマとして、エコライフに関する普及啓発を通じ、環境問題を意識・理解する段階から、実際に課題解決のために行動する段階へと進むきっかけを提供することで、ライフスタイルや事業活動を環境にやさしいものへと変えていくことを目指します。

エコライフ・フェア2021Onlineキービジュアル 日時:令和3年6月10日(木)~令和3年7月31日(土)
 会場:エコライフ・フェア2021 Online公式ウェブサイト上
    公式ウェブサイト(http://ecolifefair.env.go.jp/

2.企画内容

 各企画の詳細は、順次公式ウェブサイトで御案内します。

○ オリジナル動画 ~今、私たちにできること。身近なエコライフ・チャレンジ~

 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今、1人1人ができることを考えるきっかけとなるような身近な環境問題について、国や企業の取組などを動画で御紹介します(7月公開予定)。

○ エコライフ・フェアクイズ

 ・ぺこぱのクイズ!地球にやさしいエコライフ

 地球にやさしい行動についての理解を深める、SNSも活用したクイズです。
 世の中のエコな取組をクイズ形式の動画を通して、タレントのぺこぱさんたちと一緒に学ぶことができます(7月公開予定)。

 ・あなたの環境力を試そう!エコ・ドリル

 公式ウェブサイト上で解答いただく三択式のクイズです。計40問に及ぶ幅広い環境問題に関するクイズを通して、今起きている環境問題をわかりやすくお伝えするものです(6月10日第1弾公開)。

○ SNS画像投稿キャンペーン ~エコライフ・チャレンジ~

 あなたがやってみた地球にやさしい取組や身の回りにあるエコグッズの画像をSNS(Instagram、Twitter)に投稿いただくキャンペーンです。御投稿いただいた画像は、公式ウェブサイト内に掲載します(7月開始予定)。

連絡先

環境省大臣官房総務課広報室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8213

 

 

ecolife 2021online

環境省_「エコライフ・フェア2021 Online」の開催について
https://www.env.go.jp/press/109680.html

 

内閣府は国・地方脱炭素実現会議(第3回)議事次第の公表にて、地域脱炭素ロードマップ(案)について公表しました。

このロードマップは、特に2030 年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域脱炭素の行程と具体策を示した資料となっています。

 

■目次より引用

1. ロードマップのキーメッセージ
~地方からはじまる、次の時代への移行戦略~

2. 地域脱炭素ロードマップの対策・施策の全体像

3. 地域脱炭素を実現するための取組
3-1.脱炭素先行地域づくり
3-2.脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施(各地の創意工夫を横展開)

4. 基盤的施策
4-1.地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズム構築(地域と国が一体で取り組む地域の脱炭素イノベーション) P.18
4-2.グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション
4-3.社会全体を脱炭素に向けるルールのイノベーション

5. 地域と暮らしの脱炭素に関わる個別分野別の対策・促進施策

6. ロードマップの実践のための今後の取組

 

 

zc roadmap

 

国・地方脱炭素実現会議(第3回)議事次第|内閣官房ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/dai3/gijisidai.html

 

日本環境学会「地域協働型エネルギー事業推進に向けた政策研究」プロジェクトは、書籍「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」の出版を記念した連続セミナーを開催します。

第三回はオンライン開催となり、事前のお申込みが必要です。


 

「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」出版記念連続セミナー

第3回「オーストリアのエネルギー自立を支える制度」

 

脱炭素社会の構築は、エネルギーシステムを根本的に変革することが求められる。本書で取り上げたオーストリアのエネルギー自立の取り組みは、自治体や地域への仕組みと組織、持続可能な地域づくりの実践に特色があり、日本でも大いに参考になる。
地域での気候変動対策は、専門知識やノウハウの不足、資金調達の困難さなどが要因で頓挫することが多い。これらの問題や課題に対応するため、オーストリアでは、持続可能な地域の発展に寄与するものであるという共通認識が存在し、それを実現していくための制度・政策がある。さらにその制度や政策を受容し活用する組織や人材を重視することで重層的な支援の仕組みが構築されている。ただし、これらの中間支援の仕組みや活動はあくまでもサポート役であり、住民参加と協働促進が持続可能な地域づくりには欠かせないことが明らかにされている。
こうした研究の成果を元にまとめた書籍「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」の出版を記念した連続セミナーを開催します。

第3回目となるセミナーは、2021年6月23日(水)18時からオンラインで開催します。

是非みなさまご参加ください。この,セミナーは以下書籍を活用して開催します。この機会にご購入,ご一読いただけますと幸いです。

<書籍情報>「エネルギー自立と持続可能な地域づくり-環境先進国オーストリアに学ぶ」(昭和堂) 

http://www.showado-kyoto.jp/book/b554016.html

 

[日時]  2021年6月23日(水)18:00〜19:15

[対象] どなたでも。脱炭素社会やオーストリアの気候エネルギー政策に興味のある方大歓迎。

[開催方法] オンライン
 ※オンライン会議システムのzoomを使います。
 ※マイク・スピーカー機能のついたPCもしくはスマホ、タブレットが必要です。  

[プログラム(予定)]

 1.「自治体の気候エネルギー政策を支える仕組み」
  豊田 陽介(気候ネットワーク)
  木原 浩貴(京都府地球温暖化防止活動推進センター)
 2.「地域・自治体を支える中間支援組織」
  平岡 俊一(滋賀県立大学)
 3.質疑応答

 

[参加費] 無料

 

[定員] 先着300名

 

[申込方法] 事前のお申込みが必要です。以下URLからお申し込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_y0n9ou39R6KPIvXU2PHOuQ

申込後、登録完了メールが届きます。そこに記載されている参加URLをご確認ください。
*zoomから送られてくる参加用アドレスはリンクが本文「ここをクリックして参加」に埋め込まれた形式になります。テキスト形式のメールでは、URLが正常に表記されない、また、「ここをクリックして参加」ボタンがありながらリンクが張られていないことがあります。その場合には、お問い合わせ先までメールでその旨ご連絡ください。

 

[主催]日本環境学会「地域協働型エネルギー事業推進に向けた政策研究」プロジェクト

[共催] 特定非営利活動法人気候ネットワーク、特定非営利活動法人地球環境市民会議(CASA)、自然エネルギー市民の会(PARE)

 

[お問合せ] 特定非営利活動法人気候ネットワーク TEL: 075-254-1011 FAX: 075-254-1012
 担当:豊田 E-mail:

 

[次回予定]以下のセミナーを開催予定です。内容等については変更になることもあります。

 第4回(7月21日18:00~):オーストリアのエネルギー自立を支える哲学
 ・生活の質を高める省エネ対策
 ・「前提」としての市民参画・協働
 ・エネルギー大転換をけん引する地域エネルギー事業体
 ・気候エネルギー戦略と地域交通

 

 

20210623seminar

2021年6月23日(水)出版記念連続セミナー第3回「オーストリアのエネルギー自立を支える制度」 | 地球温暖化防止に取り組むNPO/NGO 気候ネットワーク
https://www.kikonet.org/event/2021-06-23

 


Default Image
2021年10月28日

九州・沖縄各県の環境政策情報(10月下旬…

令和2年8月下旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。 ぜひ御覧ください。 ★ご注意 ※詳細はリンク先を必ずご確認ください。 ※公開が終了している場合があります。…
2021年10月28日

【11/19開催】熊本連携中枢…

熊本連携中枢都市圏は、18市町村共同で『熊本から起こす「脱炭素ドミノ」~2050年温室効果ガス排出量…
2021年10月28日

【11/19締切】大分県・国民…

大分県は、来年開催の第45回全国育樹祭の記念行事として、日田市にて表題のシンポジウムを開催します。パ…
2021年10月28日

【環境省】令和4年度概算要求時…

環境省は、令和4年度の環境保全経費の概算要求額をとりまとめ、公表しました。環境保全経費とは、政府の経…
2021年10月28日

気候変動適応計画の閣議決定及び…

環境省は、令和3年10 月22…