環境省はネイチャーポジティブの実現に向けた仕組みとして、民間等による取り組みで生物多様性保全が図られている区域を、自然共生サイトとして認定する仕組みを、令和5年度から開始しています。
このページでは仕組みについて解説するほか、九州沖縄地域の認定状況についてご紹介しています。
今年４月にはこの仕組みが「地域生物多様性増進法」として法制化され 、既に生物多様性が豊かな場所だけでなく、管理放棄地での回復、創出活動も認定の対象となりました。
昨年度までの自然共生サイトの認定と異なり、今年度からの「地域生物多様性増進法」では
の２種類の認定が行われます。
更に活動の類型が３タイプに分かれて公募されいます。
これらの認定を受けた自治体、団体では、活動の内容に応じて各法律に関する手続きのワンストップ化や簡素化といった特例を受けることができるほか、「連携増進活動実施計画」に基づいて活動する市町村では、土地所有者と維持協定を締結することで、長期的、安定的な活動ができるようになります。
この度令和7年度の第１回認定の結果が公表され、九州沖縄地域から下記の市町村、団体が各計画の認定を受けました。今後ネイチャーポジティブに向けた保全や回復の取組が一層促進されることが期待されます。
民間等による増進活動実施計画 認定サイト（九州・沖縄）
※サイト名と申請者を掲載しています。
各サイトが認定を受けた計画名や活動類型は別途資料をご確認ください
福岡県
マリンワールド海の中道／公園財団 海の中道管理センター
西部ガスホールディングス株式会社
学校法人都築育英学園
佐賀県
NPO法人唐津Farm&Food
株式会社お百笑さん
太良町
長崎県
⾥⼭・⾥地・⾥海に学び暮すさっきゃま
崎山鐙瀬自然を守る会
熊本県
博多大丸／やまが和栗の里
明治ホールディングス株式会社／KMバイオロジクス株式会社
公益財団法人阿蘇グリーンストック
公益財団法人阿蘇グリーンストック
阿蘇さとう農園／特定⾮営利活動法⼈ASOIRO Company
大分県
うーたの会
⽇本製鉄株式会社九州製鉄所⼤分地区／株式会社グリーンエルム／特定⾮営利活動法⼈おおいた⽣物多様性保全センター
NPO法人水辺に遊ぶ会
NPO法人水辺に遊ぶ会
田島山業×みんなの森プロジェクト
田島山業株式会社
鹿児島県
JTの森 重富
日本たばこ産業株式会社
沖縄県
石垣島のサンゴ産卵ファーム
八重山漁業協同組合サンゴ種苗生産部会
市町村が取りまとめる連携増進活動実施計画 認定サイト（九州・沖縄）
計画名：串浦の藻場を未来へ繋げるうみづくり
計画名：鹿島市 ななうら 干潟とめだかの里保全活動実施計画
連携活動実施者：株式会社七浦／肥前鹿島里山未来拠点協議会／音成めだかの楽校／鹿島市ラムサール条約推進協議会／まえうみ市民の会
地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和７年度第１回）について
１．環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和５年度から開始し、更に本年４月には、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。
２．この度、本法に基づく初めての認定として、201か所を自然共生サイトとして認定いたしました。
３．令和７年９月30日（火）に、東京都内において「令和７年度 自然共生サイト認定式」を執り行います。
【添付資料】
・別添１ 増進活動実施計画 認定結果（令和７年度第１回）
・別添２ 連携増進活動実施計画 認定結果（令和７年度第１回）
・別添３ 自然共生サイトと地域生物多様性増進法について
・別添４ 「令和７年度 自然共生サイト認定式」会場案内図
※添付資料は以下のURLより御参照ください。
URL: https://www.env.go.jp/press/press_00761.html
■ 背景
2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて2023年３月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）を位置付けています。
■ 自然共生サイト及び増進活動実施計画等について
■ 増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画 認定結果（令和７年度第１回）について
なお、維持タイプとして認定を受けた場合には、今後、自然共生サイトのうち保護地域との重複を除いた区域を、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）として、国際データベースに登録することを予定しています。回復・創出タイプとして認定を受けた場合は、認定後における回復・創出活動の継続の結果、生物多様性の状態が豊かになった時点（生物多様性の価値基準に合致する時点）でOECMとして登録することを予定しています。直近の国際データベースへの登録についてはこちらを御参照ください。
https://biodiversitymap.env.go.jp/portal/apps/experiencebuilder/experience/?id=700ed6b4d37c4fa1ab5775f68071a457
■ 「令和７年度 自然共生サイト認定式」について
（〒102-0093 東京都千代田区平河町２-７-４）
・自然共生サイト審査委員長総評
・認定証授与式（代表サイト）
・全体写真撮影
・基調講演（東北大学 藤田香氏、千代田区ゼロカーボン推進技監 川又孝太郎氏）
・閉会挨拶
・交流会
【令和７年９月26日（金）14時までに】以下フォームから登録をお願いします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc_LBe3nEdFJ6MlsFttg8FR8SU-iCS0h-q6Mp8XGdGhVEPcEg/viewform
※ 会場は事前登録のない方は御入場いただけません。
(株式会社プランニングオフィス エスエムエス内)
担当: 吉村、久野、矢後
E-MAIL: shizenkyouseisite-officeアットマークplan-sms.co.jp
※ 送信の際に、アットマークを半角@に置き換えてお送りください。
TEL: 03-5213-4887
連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課 地域ネイチャーポジティブ推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8343
■情報引用元
地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和７年度第１回）について | 報道発表資料 | 環境省
https://www.env.go.jp/press/press_00761.html
