日本はSDGs目標12.3を踏まえ、2030年度までに家庭系食品ロスを半減、事業系食品ロスを60％削減することを目指しています。
食品ロス削減は、環境負荷の低減や消費者の行動変容、物価高対策、孤独対策など多方面で効果が期待されています。
環境省は、自治体等が地域で効果的に食品ロス削減を進められるよう、施策推進の手引きを作成しました。
環境省では、主に「消費者の行動の変化によって削減が期待される食品ロス」に着目し、自治体・事業者等が推進する施策の効果を高める一助となることを目的に「～自治体・事業者向け～消費者の行動変容等による食品ロスの効果的な削減に向けた手引き」を作成しましたので、お知らせします。
作成背景・経緯
持続可能な開発目標（SDGs）の目標12.3（2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる）を踏まえ、令和７年３月に閣議決定された「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」において、2030年度までに2000年度比で家庭系食品ロス量を半減（2030年度を待たず早期達成）、事業系食品ロスを60％削減させることを目標としています。
また、食品ロスを削減することで、食料システム全体から排出される温室効果ガス等に伴う環境負荷の低減につながり、食生活を通して消費者の行動変容を促す契機となります。更に、現下の物価高・円安に伴う家計負担の軽減や、フードバンク団体の活動等による孤独・孤立対策等の観点からも、その必要性が高まっています。食品ロスの削減に加え、食品リサイクルループを始めとした食品リサイクルを推進することで、地域循環圏の構築による地方創生にも貢献します。
環境省では、このような背景を踏まえ、地域の食品ロスの削減を推進する自治体等を対象として、食品ロスの効果的な削減に向けた施策推進のための手引きを取りまとめました。
手引きの概要
本手引きでは、日本の食品ロス全体の約半分は家庭からの発生であること、消費者が食品ロスを生み出す背景に着目し、販売、消費段階等における消費者の行動変容により食品ロス削減が期待される範囲を対象としています。
特に、自治体・事業者等が推進する施策の効果を高めることを目的として、地域の食品ロスの発生要因の調査、施策を検討・実施するにあたり留意すべき観点や、効果的な施策例等を紹介しています。
その他
環境省では、それぞれの主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう、本手引きの紹介を含む食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトを作成・更新しています。
ホームページは主に「消費者向け」、「自治体向け」及び「事業者向け」に分類されており、それぞれの主体が必要な情報を簡単に得られるような構成としております。以下のURLから御参照ください。
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html
添付資料
- 別添１ 【概要版】～自治体・事業者向け～消費者の行動変容等による食品ロスの効果的な削減に向けた手引き[PDF 1.5MB]
- 別添２ 【本編】～自治体・事業者向け～消費者の行動変容等による食品ロスの効果的な削減に向けた手引き[PDF 4.5MB]
- 別添３ 【資料編】～自治体・事業者向け～消費者の行動変容等による食品ロスの効果的な削減に向けた手引き[PDF 2.6MB]
連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-6205-4946
「～自治体・事業者向け～消費者の行動変容等による食品ロスの効果的な削減に向けた手引き」の公表について | 報道発表資料 | 環境省
https://www.env.go.jp/press/press_04709.html
