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環境省は、内閣府の世論調査における気候変動に関する調査結果について公表しています。

国民の意識が調査テーマとなっており、問題に対する関心や気候変動影響、適応への認知度など多岐にわたる調査が行われています。

 

・気候変動に関する世論調査 -内閣府
https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/index.html

 


 

「気候変動に関する世論調査」について

 内閣府において、本年度の世論調査の一環として「気候変動に関する世論調査」を実施し、今般その結果がとりまとめられ公表されることとなったため、お知らせします。 
 今回の調査では気候変動問題全般に関する国民の意識をテーマとしております。
 環境省では、今回の調査結果を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めるとともに、令和3年度に改定を予定している気候変動適応計画の改定に向け検討をすすめてまいります。


1.調査対象


 全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000人

 有効回収数 1,767人(回収率58.9%)

 調査期間 令和2年11月5日 ~ 12月20日

2.調査方法


 郵送法

3.調査目的


 気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

4.調査項目


 (1) 地球温暖化問題について

 (2) 気候変動影響について

 (3) 気候変動適応について

5.その他


 本調査の概要は、下記内閣府ホームページに掲載致します。

 https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/index.html

 本調査は、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、調査員と調査対象の方との接触を回避するため、郵送法で実施しました。

6.調査の実施機関 


 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当

 03-5253-2111(代表)(内線 82781)

7.環境省の連絡先について


 問1~3について

  地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室

 問4~7について

  地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

 問8~18について

  地球環境局総務課気候変動適応室

 

moe cc kohyo2020

環境省_「気候変動に関する世論調査」について
https://www.env.go.jp/press/109321.html

 

環境省は、カーボン・ニュートラル達成に向けた大学等の貢献に係る学長等サミットを3月23日(火)に開催し、ステートメント(公式声明)を採択し公表しました。

このステートメントでは、2050 年までのカーボン・ニュートラル達成や気候変動による甚大な影響への対応のため、大学は、教育・研究・社会貢献活動を通じて 、国や地域の政策やイノベーションの基盤となる科学的知見を創出し、果たす役割が極めて大きいことが述べられています。

○人文・社会科学から自然科学までの「総合知」の創出と分野融合 、これらの知を活用した 地域の ゼロカーボン化や 気候変動への適応 に係る取組への協力
○自治体や企業、大学間の共同研究等を通じた、脱炭素技術やプラスチック代替・循環 技術など の 新たな技術や価値観・行動様式の創出
○環境分野における人材育成やリテラシー向上
○地域における社会実装の場としての大学キャンパスにおけるゼロカーボン化 の推進
○誰ひとり取り残さない社会の実現に向けた 世界貢献と国際連携

 

 大学等コアリション(提携)の参加予定大学等一覧は下記のとおりです。(環境省資料より引用:文字色は九州、沖縄地域)

国公私立大学等合計 120 大学 等  国立: 52 、 公立: 12 、 私立: 49 、 研究機関: 7

 

○大学 ・ 大学共同利用機関

国立大学等

北海道大学、室蘭工業大学、北見工業大学、岩手大学、東北大学、秋田大学、山形大学、福島大学、
茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、群馬大学、千葉大学、東京大学、東京外国語大学、東京農工大学、
東京工業大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、
富山大学、金沢大学、福井大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、豊橋技術科学大学、
三重大学、滋賀大学、京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、神戸大学、島根大学、岡山大学、
広島大学、山口大学、愛媛大学、九州大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、政策研究大学院大学、
北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学、人間文化研究機構、総合地球環境学研究所、
高エネルギー加速器研究機構

 

公立大学

宮城大学、秋田県立大学、茨城県立医療大学、山梨県立大学、長野県立大学、滋賀県立大学、京都府立医科大学、
大阪市立大学、大阪府立大学、公立鳥取環境大学、山口県立大学、北九州市立大学

 

私立大学

足利大学、作新学院大学、日本工業大学、千葉商科大学、江戸川大学、慶應義塾大学、芝浦工業大学、上智大学、
聖心女子大学、専修大学、中央大学、東海大学、東京理科大学、東邦大学、文化学園大学、法政大学、東京都市大学、
明治大学、早稲田大学、国際基督教大学、創価大学、東京工科大学、文化ファッション大学院大学、事業構想大学院大学、
神奈川大学、新潟国際情報大学、金沢工業大学、静岡理工科大学、愛知工業大学、日本福祉大学、名城大学、中部大学、
藤田医科大学、同志社大学、佛教大学、龍谷大学、京都先端科学大学、関西大学、近畿大学、神戸学院大学、神戸国際大学、
武庫川女子大学、岡山理科大学、広島工業大学、四国大学、福岡工業大学、日本経済大学、福岡大学、長崎国際大学

 

研究機関

科学技術振興機構、理化学研究所、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立環境研究所、
地球環境産業技術研究機構、地球環境戦略研究機関

 

■環境省_カーボン・ニュートラル達成に向けた大学等の貢献に係る学長等サミットにおけるステートメントの採択について
https://www.env.go.jp/press/109405.html

 

■環境省_カーボン・ニュートラル達成に向けた大学等の貢献に係る学長等サミット参加者等について
http://www.env.go.jp/press/109396.html

 

 

 

地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)は、SDGsへの取り組みを、NPO活動の活性化、パートナーシップ促進に活用するためのガイド『SDGsで地域の環境を守ろう~地域で活動するNPOのためのSDGs活用ガイド~』を発行しました。
SDGsの成立背景、その捉え方、達成に向けて、NPOに期待される役割や取り組む意義と可能性から、これまでの活動に加えてSDGs達成にもつながるヒントが得られる冊子となっています。
事例紹介やワークも掲載され、SDGsを共通言語とした他セクターとの協力・協働促進につながる内容となっています。

ぜひご一読ください。

 

 

sdgs for npo geoc

 

NPOのためのSDGs活用ガイドブックを作成しました - 環境パートナーシップを「知りたい/調べたい/実践したい」人を応援します。
http://www.geoc.jp/activity/international/2664911.html

 

環境省は、優れた環境保全活動を行った環境カウンセラーの活動をたたえ、環境保全活動表彰として環境大臣から表彰状を授与することを決定し、受賞者を公表しています。

 

【環境カウンセラー】

境問題に関する専門的知識や豊富な経験を有し、市民や事業者等の環境保全活動に対する助言(カウンセリング)を行う人材として、環境省が実施する審査を経て登録されている方々です。
企業などで環境管理・環境保全のための具体的な取り組みおよび計画作りの実績などがある方や、地域の環境保全活動の実施および企画運営の実績などがある方が登録されています。

環境省_環境カウンセラー  https://edu.env.go.jp/counsel/

 


 

第3回環境カウンセラー環境保全活動表彰の受賞者の決定について

 今般、特に優れた環境保全活動を行った環境カウンセラー(※)に対して、その活動をたたえ、社会に広く知らせるため、環境大臣から表彰状を授与することになりました。受賞者は以下のとおりです。なお、表彰式は新型コロナウィルス感染拡大防止のため非開催とします。

※環境カウンセラー登録制度は、自らの知識や経験を活用して市民・NGO・事業者などが行う環境保全活動に対 し助言等を行う者のうち、一定の要件を満たす者を「環境カウンセラー」として登録し、その活用を促すことにより、市民や事業者等の環境保全活動の推進に資することを目的として平成8年に環境庁告示に基づき創設されました。

参考:環境カウンセラー登録制度HP(https://edu.env.go.jp/counsel/

1.受賞者紹介

 

【環境大臣賞】


・市民部門 山本 廣子

 博多湾・和白干潟の保全に取り組み、渡り鳥の越冬・中継地として貴重な干潟の重要性を発信。昭和63年「和白干潟を守る会」を立ち上げて代表に就任し、30年以上にわたって干潟の観察会や清掃活動を行い、水質浄化や生態系の維持を図るとともに博多湾に飛来する水鳥の調査を継続するなど干潟の自然環境保全に多大な貢献をした。

・事業者部門 吉迫 勝意

 多年、地域の環境カウンセラー協会代表や全国組織の役員を務め、自治体等と連携して環境セミナーや啓発イベントを開催した。自治体の環境計画策定会議代表として知見を提供したほか、自治体のアドバイザーとして3R活動を推進するとともに地域への再生可能エネルギー導入や企業の環境経営を促進、技術指導に尽力した。

【低炭素社会貢献賞】


 ・市民部門 川下 都志子

 県主催植樹祭のコーディネーターを務めたほか、湘南国際村めぐりの森再生事業では、混植・密植グループ長として、約19haの森林を再生し、炭素の固定化を図った。

環境セミナーでは、温暖化の緩和策として森林保全の重要性を解説。環境教育を進め、学校や企業と連携して緑化を推進するとともに地域資源の循環やトレイサビリティ普及に取り組んでいる。

・事業者部門 竹内 辰郎

 県環境カウンセラー協会を立ち上げ、理事長として自治体と連携し、家庭版エコアクション認定制度を運営。省エネ行動の促進を図った。

また、県及び温暖化防止活動推進センター等とコンソーシアムを組織して節電プロジェクトの推進を担当したほか、市民太陽発電所の設置に尽力するとともに企業の環境経営を支援し、CO₂削減に努力した。

【循環型社会貢献賞】


・市民部門 特定非営利活動法人かながわ環境カウンセラー協議会

 理事長 河野 健三

 地域の環境リーダーによって構成され、教職員や温暖化防止活動推進員の指導力向上を図るなど多様な対象に3R・廃棄物・温暖化対策等の環境教育を行うとともに市民活動報告会を開催している。

また、エコ検定講座を始め、環境教育インストラクターや化学物質リスクアセッサー等環境人材の育成に務めている。

・事業者部門 前田 芳聰

 ミャンマーでの水循環に係る調査や技術指導に参加。NHK高校講座などで「いのちを守る水」の重要性を発信したほか、文部科学省、経済産業省、厚生労働省のプログラムに助言等を行い国連事務次長から国際貢献賞を授与された。

地域循環共生圏の構築に取り組む環境リーダー育成やTV等で気候変動への適応策を解説している。

【自然共生社会貢献賞】


・市民部門 石津 容子

 環境カウンセラーとして「里山を博物館に」をテーマに兵庫県猪名川流域黒川地区で里山や水辺の観察会を企画運営するなど、自然環境保全の啓発に取り組んでいる。

特に、平成29年から国蝶オオムラサキの保全に取り組み、小学校で児童とともにオオムラサキを飼育して自然との共生の重要性を発信している。

・事業者部門 成島 誠一

 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故に際し、放射能汚染廃棄物の対処支援技術提案を行った。

宮城県内の震災廃棄物処理については、焼却灰の埋設処分方法について県公社に協力したほか、一般市民へ講座を開いて説明を行い、地域の自然環境再生に取り組んだ。

【地域特別貢献賞】


・市民部門 山田 一裕

 河川事務所、漁協、NPO、学校と連携して東日本大震災で消失した北上川河口のヨシ原再生に取り組むとともに、上流域の旧松尾鉱山から流出する強酸性水を緩和するため、松尾鉱山跡地再生の森協議会に参加。環境教育や下流、三陸海岸で排出されるカキ殻や海藻残渣を土壌改良剤に用いての植樹による緑の再生に努力している。

・事業者部門 村木 正義

 温暖化防止活動推進員会、温暖化対策地域協議会、市民省エネ節電所ネットワークを立ち上げた。

奈良市と連携して、CO₂買取りの社会実験を行ったほか、「市民節電所」の提唱など省エネ・創エネプロジェクトを推進した。また、環境教育を進めて地域の環境保全活動展開に取り組んだ。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231
  • 室長三木清香(内線 6240)
  • 室長補佐田中道雄(内線 6298)

 

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環境省_第3回環境カウンセラー環境保全活動表彰の受賞者の決定について
https://www.env.go.jp/press/109322.html

 

環境省は、「環境 人づくり企業大賞」として、環境に配慮した活動をリードする人材を育成、バックアップする企業の表彰を行っています。その7回目として各賞の受賞企業が公表されました。

九州地域からは下記の通り受賞されています。

 

●環境大臣賞

中小企業区分:白鷺電気工業株式会社(熊本県)(最優秀賞)

●優秀賞

中小企業区分:株式会社 セリタ建設(佐賀県)

 

 


 

「環境 人づくり企業大賞2020」の受賞企業の決定について

自社社員を環境人材に育成する企業の取組及びその成果を表彰する「環境 人づくり企業大賞2020」について、審査の結果、受賞企業が決定されましたのでお知らせします。

概要

 「環境 人づくり企業大賞」は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」第22条の2第2項に基づく表彰であり、環境に配慮した企業等活動をリードする人材を育成して輩出し、その活動をバックアップする企業(※)を表彰するもので、今回が7回目の開催となります。本年度は61件の応募があり、審査の結果、以下のとおり環境大臣賞等の受賞企業が決定されました。

 なお、「環境 人づくり企業大賞」は、来年度以降「環境省グッドライフアワード」に統合し、同アワードの一部門として実施します。

※本表彰でいう「企業」とは、営利企業を含む広義の事業者を指します(公益法人、独立行政法人を含む公的な機関は含みません。)

審査結果(詳細は別添「受賞企業の取組のポイント」を参照)

環境大臣賞

 大企業区分:リンナイ株式会社(愛知県)

 中小企業区分:白鷺電気工業株式会社(熊本県)(最優秀賞)

        トヨタ紡織滋賀株式会社(滋賀県)(地域協働部門)

        株式会社坂口製作所(大阪府)(社内協働部門)

優秀賞

 26社(大企業区分13社、中小企業区分13社)

 

<参考:環境 人づくり企業大賞2020>

1.実施主体

・主催:環境省、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)

・後援:一般社団法人経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、日本商工会議所、一般社団法人日本環境教育学会

・協力:一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、中小企業家同友会全国協議会、NPO法人持続可能な開発のための教育推進会議

2.募集期間

 令和2年10月26日(月)~同年12月21日(月)

3.応募総数

 61件(内訳:大企業28件、中小企業:33件)

4.審査方法

・「人づくり」による成果と、「人づくり」の基盤形成のための取組について、総合的な評価。

・事務局による一次選考を経て、外部有識者等で構成される審査委員会で審査。

【審査委員会】

・審査委員長

 竹ヶ原 啓介(株式会社日本政策投資銀行執行役員産業調査本部副本部長)

・審査委員

 池田 泰秋(中小企業家同友会全国協議会事務局次長)

 重 政子(NPO法人持続可能な開発のための教育推進会議代表理事)

 長谷川 雅巳(一般社団法人日本経済団体連合会環境エネルギー本部本部長)

 森 摂(株式会社オルタナ代表取締役社長)

 白石 隆夫(環境省大臣官房審議官)

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231
  • 室長三木 清香(内線 6240)
  • 室長補佐高橋 知哉(内線 6272)
  • 担当河地 謙典(内線 6267)

 

kankyo hitodukuri2020

環境省_「環境 人づくり企業大賞2020」の受賞企業の決定について
https://www.env.go.jp/press/109332.html

 

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