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国立阿蘇青少年交流の家では「ジュニアジオガイド講座①」の参加者を募集しています。
阿蘇ジオパークを地域教材として活用することで、郷土と自然を愛する態度の育成を図るとともに、問題解決学習を通して科学的思考力と課題解決能力、自ら学ぶ意欲を育成することができます。さらに、阿蘇ジオパークの情報を発信することで幅広い知識と表現力を育成することができます。

募集案内

■期 日 :平成30年7月14日(土)~16日(月)2泊3日
■対 象 :小学4~6年生
■人 数 :35名程度
■参加費 :4,000円 ※食事代、シーツ代、保険代など
■申込期限:平成30年7月2日(月)17時まで
■申込方法:①氏名 ②性別 ③学校名 ④学年 ⑤保護者名 ⑥郵便番号 ⑦住所 ⑧電話番号 ⑨情報源をお知らせください。
■備 考 :申し込み多数の場合は抽選後、当選した方にのみ参加確認書を送付させていただきます。
 
詳細についてはこちら http://aso.niye.go.jp/event/index.php

 H30ジュニアジオガイドチラシ 表

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WWF ジャパンでは、「自然保護室 気候変動・エネルギーグループ 企業・自治体連携担当担者(勤務地:東京)」を募集しています。

ご関心のある方は、下記リンクから詳細をご確認ください。

 


 職務

気候変動・エネルギーグループ 企業・自治体連携担当

 

主な業務内容

パリ協定成立の背景には、政府だけでなく、非国家アクター(企業、自治体、投資家、市民社会等)による強烈な後押しがあった。時には政府が想定する以上の取り組みを行っている非国家アクターの勢いを活用し、パリ協定実施段階で必要な政策導入を加速させる活動の担当。気候変動政策に積極的な企業、自治体の国内外のネットワークと連携して、政策提言(アドボカシー)活動を行う。WWFネットワークで立ち上がる予定の同様の趣旨の国際プラットフォームの窓口担当も兼ねる。

  • 基本は、緩和(排出量削減)にかかわる活動を主とする
  • 日本の企業や自治体、市民団体等の中から、気候変動対策に関して積極的なプレーヤーとネットワークを形成し、気候変動対策強化へ向けた政策提言につなげる
  • 今後、各国のWWFオフィスが連携して実施する予定の「非国家アクターの取り組みを集約してアドボカシーに活かす活動のプラットフォーム」に参加し、日本の担当者として参加する
  • 国際的な企業ネットワーク(Science Based Targets Initative等)、自治体ネットワーク(One Planet City Challenge等)との連携も積極的に狙う
  • プロジェクトの計画・予算の作成、進捗管理を自ら行う

 

 

【採用情報】一般職員募集のお知らせ

全画面キャプチャ 20180315 101728https://www.wwf.or.jp/news/2018/03/post_93.html

長崎県の島原半島にて、サステイナブル・ツーリズム国際認証に関するフォーラムを開催します。島原半島を事例に、100年後も人が訪れる魅力的な地域を目指し、観光を地域づくりから見直す取り組みです。
11月4日(土)・5日(日)のフォーラムに先立ち、11月1日(水)・2日(木)にはGSTCサステイナブル・ツーリズム国際認証トレーニングプログラムを、3日(金)に
は島原半島エクスカーション(ツアー)も開催予定です。

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「王子の森・自然学校」は、王子ホールディングス株式会社とJEEFが共催で開催している、夏休みの子どもキャンプです。
王子ホールディングスが所有する社有林での自然体験プログラムや製紙工場見学を通じて、「人・森・産業のつながり」を楽しく学びます。

本年は北海道(1回)、栃木県(1回)、静岡県(2回)、宮崎県(1回)で開校します。奮ってご応募ください。
※宮崎校は3年ぶりの開催となります。

2017王子の森・自然学校 宮崎校の実施スケジュール

開催日:8月23日(水)~25日(金)
定 員:20名(抽選)
対 象:小学4年生~中学3年生
参加費:無料(但し、保険料(1,100円程度)及び集合解散場所までの交通費等は、ご負担願います)
締 切:6月30日(金)必着
集合・解散:宮崎駅、日南駅
宿泊:蜂之巣コテージ(宮崎県日南市)
プログラムの特徴:磯遊びや間伐体験を通して、森、海、人の暮らしへのつながりを学びます。
※磯遊び、間伐体験、ナイトハイク、紙すき、工場見学等

oji forest omote

応募方法や詳細についてはこちら http://www.jeef.or.jp/activities/oji/#oji_miyazaki

 

 

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平成28年12月現在、110の都道府県・市区町村による生物多様性地域戦略(以下、地域戦略)が策定されています(複数の地方公共団体が共同で策定したものもあるため策定数は106)。

環境省では、これらの地域戦略について文献調査を行い、特徴や傾向を分析しました。また、このうち11市区町にインタビューを行い、策定に至った経緯や、地域戦略の策定・実施時の困難点、地域ごとに工夫されている点等についてとりまとめました。さらに、これらを基に、新たに地域戦略を策定していただく際の参考となるよう、策定を促進するにはどうしたらよいか、地域の利益関心と地域戦略をつなぐにはどうしたらよいか、という視点から考察を試みました。

なお、結果や考察につきましては環境省の判断に基づくものであり、各地方公共団体の考えを反映したものではありません。

策定地方公共団体一覧やデータベースおよび地域戦略カルテなど詳細はこちら http://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap.html

 

gakushukai shigetomi
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