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文部科学省では、学校再開後、各地域において、学校をサポートしていただける人材が必要となる機会も多くなるため、教育委員会等が必要な人材をすぐに探すことができるよう、人材バンクを開設しました。

休校明けの学校は、子供たちの学習指導や心のケア、感染症対策等、沢山の大人たちのサポートが必要になります。

この人材バンク登録には教育免許は不要で、退職教員、教員免許取得を目指す方、大学生、塾講師、NPOなどの教育関係者だけでなく、ICTサポートや事務作業、消毒サポートなど幅広い人材が募集されています。

御協力いただける皆様からの登録をお待ちしています。




mext2020jinzaibank


学校・子供応援サポーター人材バンク:文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00012.html

環境省・経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「温対法」という。)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定排出量の報告期限等を延長することとしましたのでお知らせいたします。

 

1.概要

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言がなされました。これに伴い、多くの事業者において、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における排出量の算定、報告書の作成業務等を例年どおりに進めることが困難になることが想定されます。

こうした状況を踏まえ、温対法に基づく報告書等の作成に十分な時間を確保できるよう、温対法に基づく府省令を改正し、令和2年度に限り、報告書の提出期限等を延長します。具体的には、例年では6月末日又は7月末日までに提出が求められている報告書等の提出期限は9月末日までに延長します。

また、これに伴い調整後温室効果ガスの排出量の調整をする際に行う排出量調整無効化を認める期間についても、例年では報告する年度の6月30日までを期間としていたところ、令和2年度に限り8月31日までに延長します。 

 

2.報告書の提出期限

  例年の提出期限

令和2年度の提出期限

特定事業所排出者

7月末日

9月末日

特定輸送排出者

6月末日

9月末日

3.排出量調整無効化の期間

  例年の期間

令和2年度における期間

報告を行う年度における排出量調整無効化の期間

報告を行う年度の4月1日から6月30日まで

令和2年4月1日から令和2年8月31日まで

4.その他

本措置は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく定期報告でとられた措置と同様の対応を行うものとなります。

また、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、対応をさらに変更する可能性もあります。

 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249
  • 課長奥山祐矢(内線 6736)
  • 係長飯野祐平(内線 6717)
  • 担当神谷慶(内線 7733)
  • 担当金澤晃汰(内線 6790)

 

環境省_新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた、温対法に基づく温室効果ガス排出量等の報告等の期限及び期間の延長について
https://www.env.go.jp/press/108080.html

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 令和2年6月30日(火)に「気候変動×防災」国際シンポジウムをWEB会議システムにて開催します(参加費無料、事前申込不要)。本シンポジウムでは、水鳥国連事務総長特別代表(防災担当)兼国連防災機関(UNDRR)ヘッドによる基調講演、有識者によるパネルディスカッションの他、水鳥特別代表、小泉環境大臣、武田内閣府防災担当大臣が、気候変動によって激甚化が懸念される気象災害への適応について意見を交わす予定です。

 

1.概要


 近年、世界各地で気象災害が激甚化しており、日本国内でも台風や豪雨等により大きな被害がもたらされています。今後、気候変動により更に災害リスクが高まると予測されており、防災・減災対策による気候変動への適応が喫緊の課題となっています。

 このような背景を踏まえ、現在・将来の気象災害の激甚化を念頭に、気象災害の現状及び将来予測、気候変動への適応の取組状況から、気候変動対策と防災、SDGsのシナジーの強化を図るため、下記のとおり「気候変動×防災」国際シンポジウムを開催します。

本国際シンポジウムでは、国連防災機関(UNDRR)の水鳥真美特別代表に、防災に係る国際動向を基調講演いただき、その後、関係省庁や国際機関、学識経験者らによるパネルディスカッションを経て、小泉環境大臣、武田内閣府特命担当大臣(防災)、及び水鳥特別代表に今後の日本における具体的な取組の方向性や国際貢献について議論いただきます。

※本シンポジウムは、令和2年3月8日(日)に東京で開催の予定でしたが、新型コロナウィルスの影響で延期しており、今回WEB会議システムにて改めて開催するものです。

日    時  令和2年6月30日(火)17:00~18:30

場    所  WEB会議システム上(上記時間になりましたらhttps://bousai2020.tokyo/に掲載するYouTubeチャンネルよりご視聴ください。)

主    催  環境省、内閣府、国連防災機関(UNDRR)

協力(予定)  内閣官房、外務省、国土交通省、文部科学省、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)、国際協力機構(JICA)、国立環境研究所

2.プログラム(予定)


○開会

○基調講演

 水鳥 真美 国連事務総長特別代表(防災担当)兼国連防災機関(UNDRR)ヘッド

○パネルディスカッション「3つのグローバルアジェンダ(パリ協定、仙台防災枠組、SDGs)のシナジー強化のための国際社会での取組の課題・方向性や日本の役割について」

パネリスト:

 ユスフ・ナセフ UNFCCC 適応プログラム ディレクター

 (登壇者調整中) キリバス共和国

 中北 英一 京都大学防災研究所 教授

 天野 雄介 国際協力機構(JICA) 理事

 ケイト・レビック E3G サスティナブルファイナンス プログラムリーダー

 瀬川 恵子 環境省大臣官房審議官

 村手 聡 内閣府大臣官房審議官

モデレーター: 

 竹本 和彦 国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS) 客員教授

○鼎談

 小泉 進次郎 環境大臣(予定)

 武田 良太 内閣府特命担当大臣(防災)(予定)

 水鳥 真美 国連事務総長特別代表(防災担当)兼国連防災機関(UNDRR)ヘッド

○閉会

※プログラムの詳細については、確定し次第、ウェブサイト(https://bousai2020.tokyo/ )に掲載します。

※登壇者等の予定については変更になる可能性があります。

※新型コロナウイルス対策のため、取材対応等は行いません。

3.個人情報の取り扱いについて


 本シンポジウムの事務局を務めるIGESは、個人情報の重要性とプライバシー保護にかかわる責任の重大性を認識し、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守するとともに、以下URLに記載のプライバシーポリシーに基づき個人情報保護に努めてまいります。

https://iges.or.jp/jp/about/site-policy







連絡先

環境省地球環境局総務課気候変動適応室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8242
  • 室長髙橋 一彰(内線 6780)
  • 室長補佐植竹 朋子(内線 6744)
  • 室長補佐星野 ゆう子(内線 7719)
  • 専門官織田 知則(内線 7727)

 

 

環境省_「気候変動×防災」国際シンポジウムのWEB 開催について
https://www.env.go.jp/press/108072.html

 

「気候変動×防災」国際シンポジウム / International Symposium "Climate Action and Disaster Risk Reduction"
https://bousai2020.tokyo/

cadrsymposium

令和2年6月1日、気候変動枠組条約事務局主催によるジューン・モメンタムのオープニング会合において、小泉環境大臣のビデオメッセージが公開されました。

その内容について、英文、和文にて下記の通り公開されています。

 


 

 今年4月28日(火)に開催された第11回ペータースベルク気候対話で小泉環境大臣が提案した、新型コロナウィルスからの復興と気候変動・環境対策に関する「オンライン・プラットフォーム」に関して、気候変動枠組条約事務局主催によるジューン・モメンタムのオープニング会合において、小泉環境大臣のビデオメッセージにより各国に参加を呼びかけましたのでお知らせします。

 

1 概要

 令和2年6月1日の日本時間19:00~22:00(現地時間12:00~15:00)に開催された、気候変動枠組条約事務局主催によるジューン・モメンタム(June Momentum)(※)のオープニング会合において、小泉環境大臣のビデオメッセージにより、新型コロナウィルスからの復興と気候変動・環境対策に関する「オンライン・プラットフォーム」への参加を各国に呼びかけました。オンライン・プラットフォームの内容については大臣メッセージ(別添)を参照ください。

引き続き同プラットフォームの詳細について条約事務局等と検討を進め、後日、各国に招待状を送付することとしています。

(※)ジューン・モメンタムは、気候変動枠組条約プロセスにおける機運を維持し、世界が現在直面している特別な状況下で気候変動対策がどのように進んでいるかを紹介するために、条約締約国や他のステークホルダーがオンライン上で意見交換や情報共有を行うものであり、6月1日~10日の期間中、様々なビデオ会議等が開催されます。

会合のビデオメッセージはオンライン上に公開されています。以下のURLを御参照ください。

<https://unfccc.int/event/june-momentum-for-climate-change-opening>

 

2 小泉環境大臣のビデオメッセージ

(英文)
We are now facing two crises; climate change and the COVID-19 pandemic. Enhancement of international cooperation is indispensable to overcome these crises.

This June Momentum is part of such cooperation, and I would like to express my sincere gratitude, to Executive Secretary Espinosa, SB Chairs, and the COP Presidencies, for your initiative in organizing this event.

I am also grateful to the German government for holding the constructive Petersberg Climate Dialogue in late April.

We should first reaffirm that economic recovery must not leave climate action behind. A virtuous cycle of environmental protection and economic growth will be a core part of the recovery strategy.

I would also like to stress that, as lessons learnt from COP25, inclusiveness is key in achieving a decarbonized and resilient society on a global scale.

In this regard, I would like to announce that we will launch an online platform, inspired by the COP model. This virtual platform will allow all participating countries to share their experiences and views on climate actions as well as environmental protection in the context of recovery from the COVID-19 pandemic.  

We are planning to have a ministerial online meeting open to the public in early September, and to establish a web-based platform to share information provided by participating countries.

I would like to invite all countries to join this online meeting and to provide input to the platform. We will send you invitation letters as soon as possible.

Following this June Momentum, our hope is to maintain international momentum on enhanced climate actions to pave the way for the success of COP26. Please join this September Platform to overcome both the climate crisis and the COVID-19 pandemic.

Thank you, Arigato.

(和文)

 人類は今、新型コロナウィルスと気候変動という二つの危機に直面している。その対処には国際協調が不可欠。

 今回のJune Momentum開催の狙いも、まさにその一環であり、エスピノーザ事務局長、SB議長、そして今期・次期COP26議長国のイニシアティブに深く感謝したい。4月末のペータースベルク気候対話を主催したドイツ政府にも感謝したい。

 私たちがまず確認すべきは、気候行動を置き去りにした経済復興の道はない、ということ。「環境と成長の好循環」は復興戦略の核心を担う一部となる。

 COP25の教訓として、inclusiveであることが、地球規模で脱炭素型で強靱(resilient)な社会の構築を実現する上で不可欠である。

 そのため、(日本は)COP26に向けて、COPのように、すべての参加国が、新型コロナウィルスからの復興に関連する気候アクション及び環境保全の状況や見解を共有するonline platformを立ち上げることを紹介したい。

 9月上旬に公開の閣僚級ウェブ会議と、各国から提供される情報を共有する情報プラットフォームを構築する予定。

 すべての国の皆さんにウェブ会議への参加及びプラットフォームへの情報提供を呼びかけたい。できるだけ早く招待状をお届けする。

 June Momentum に続き、気候行動の強化とCOP26の成功に向けた国際的なモメンタムを維持したい。気候変動とコロナの二つの危機の克服に向けたSeptember Platformに参加していただきたい。

 

 

連絡先

環境省地球環境局国際連携課

  • 代表03-3581-3351

  • 直通03-5521-8243

  • 課長大井通博(内線 6760)

  • 課長補佐尼子直輝(内線 7760)

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

  • 直通03-5521-8246

  • 室長補佐長谷代子(内線 7761)

 

 

環境省_新型コロナウィルスからの復興と気候変動・環境対策に関する「オンライン・プラットフォーム」について
https://www.env.go.jp/press/108079.html

junemomentum2020

環境省では、令和2年度の環境技術実証事業について、実証機関を令和2年6月5日(金)から6月19日(金)までの間、公募いたします。
環境技術実証事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることとなり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的とするものです。
この度、環境省では下記のとおり、環境技術実証事業における実証機関の公募の受付を開始します。
なお、実証機関とは、環境技術実証事業において、実証要領案の作成、本事業の広報、実証計画の検討・策定、技術の実証、実証報告書の作成等を行う機関です。
なお、添付資料1及び添付資料2の実証対象技術の概要は申請者からの情報に基づいた記載であり、実証機関の選定後、実証機関と申請者の協議の上、実証計画を策定し、実証を実施することとします。

1.募集を開始する技術

 

(1)湖沼等水質浄化技術


・技術数:1技術 予算額(合計):420万円以下

(参考内訳:実証計画の検討・策定、広報、その他関係機関との連携等に係る業務費用240万円以下、実証の実施、実証報告書の作成等に係る業務180万円以下)

・実証対象技術:紫外線照射・凝集剤添加高度水質改善手法技術

(公益財団法人 国際科学振興財団バイオエコ技術開発研究所、NPO法人バイオエコ技術研究所)【添付資料1】

(2)ヒートアイランド対策技術(建築物外皮による空調負荷低減等技術)

・技術数:1技術 予算額(合計):430万円以下

(参考内訳:実証計画の検討・策定、広報、その他関係機関との連携等に係る業務費用250万円以下、実証の実施、実証報告書の作成等に係る業務180万円以下)

・実証対象技術:遮熱シート

(株式会社リード技建)【添付資料2】

2.応募方法

・添付資料3の【令和2年度環境技術実証事業における実証機関の申請書類について】(wordファイル)をダウンロードし、その申請書類に必要事項を記入の上、募集期間内に下記送付先まで、電子メール又は郵送により提出してください。なお、郵送する場合は6部提出とし、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限ります。

・電子メールで提出する場合は、件名を「令和2年度環境技術実証事業 ○○技術(区分)の実証機関応募:○○○○(法人の名称)」としてください。なお、電子メールで受信可能な容量は、10MBまでです。

<送付先>

実証運営機関一般社団法人産業環境管理協会
担当:大野、寺田
住所:〒101-0044東京都千代田区鍛冶町2-2-1[t1]  三井住友銀行神田駅前ビル
TEL:03-5209-7707 ※平日10:00~17:00
FAX:03-5209-7716
E-Mail:

3.募集期間


 令和2年6月5日(金)から同年6月19日(金)最終日は17時必着とします。

4.審査


 審査は、環境技術実証事業実証運営機関(令和2年度は、一般社団法人産業環境管理協会が環境省の請負事業として実施)の下に設置する環境技術実証事業運営委員会にて、添付資料4の【令和2年度環境技術実証事業 実証機関選定の観点】に基づき、書面審査及びヒアリング審査(審査は非公開)により実施する予定です。なお、審査結果は、全ての応募団体に対して通知します。

5.応募資格等


・予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

・予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

・平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を契約締結時点において取得している者であること。

・応募時点において環境省から、指名停止措置を受けていない者であること。

6.令和2年度の実証機関の事業内容等

(1)技術実証に関する業務等


① 実証要領改訂のための案の作成

② 実証計画の検討・策定

③ 実証の実施

④ 実証報告書の作成

(2)技術実証検討会等の運営

 

(3)事業の広報

 

(4)その他


① 実証運営機関との連携・協力

② 技術調査機関との連携・協力

③ その他環境技術実証事業を実施する上で必要な業務

※ 実証計画の検討を実施した結果、実証可能性が高いと判断されたものについて実証計画を策定する。

7.その他


・各技術分野の実証要領については、環境技術実証事業ウェブサイト中の次のページ(https://www.env.go.jp/policy/etv/document/index2.html)からダウンロードし、御覧ください。

・その他、本事業全般については、環境技術実証事業ウェブサイト(https://www.env.go.jp/policy/etv/index.html)を参照してください。

・申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。

・申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。

・提出された申請書類は、返却しません。

・原則として、本業務に係る契約は、「実証計画の検討・策定、広報、その他関係機関との連携等に係る業務契約」及び「実証の実施、実証報告書の作成等に係る業務契約」の2つを行うことを前提とし、前者において実証計画が策定された場合、後者についても契約を締結することとする。

・複数年度での実証が必要とされ、単年度では実証報告書が作成できない場合、中間報告書を作成していただきます。

・実証機関業務の実施に当たって知り得た実証対象技術や技術申請者に係る情報を本事業に関係する業務以外で利用することは、いかなる場合においても禁止しております。

・災害等のやむを得ない事情により実証が困難になった場合は、実証及び実証報告書の作成に係る業務の実施を取りやめる可能性があります。

別添資料は下記サイトより御覧下さい。

http://www.env.go.jp/press/108073.html

 添付資料1【申請技術概要(紫外線照射・凝集剤添加高度水質改善手法 技術)】

 添付資料2【申請技術概要(遮熱シート)】

 添付資料3【令和2年度環境技術実証事業における実証機関の申請書類について】

 添付資料4【令和2年度環境技術実証事業 実証機関選定の観点】

 

 

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8239
  • 室長関根 達郎(内線 6241)
  • 担当吉徳 祥哉(内線 6243)
  • 担当柳川 立樹(内線 6246)

 

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