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環境省は、気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込む取組を促進するための「令和2年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参加する企業を決定し公表しました。

 

【参考】

環境省_気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)Task Force on Climate-related Financial Disclosures
https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

 


 

令和2年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業決定について

環境省は、気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込む取組を促進するための「令和2年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参加する企業を決定いたしましたのでお知らせいたします。

 

1.参加企業の決定について

 令和2年7月27日から8月31日まで参加企業を募集していた「令和2年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に31件の応募があり、業種・分野の多様性、企業の規模、情報開示の意欲、事業内容への気候変動による長期的な影響の想定などを総合的に検討し、以下の参加企業を決定しました(五十音順)。

・アスクル株式会社

・オリックス・アセットマネジメント株式会社

・九州旅客鉄道株式会社

・信越化学工業株式会社

・三井金属鉱業株式会社

・株式会社安川電機

 

2.TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析に関する合同説明会

 支援事業に御応募いただいた事業者向けに、TCFDの概要やシナリオ分析の必要性、方法、必要な情報・準備、昨年度の事例等について理解を深める合同説明会を開催します。

 本説明会は非公開で開催いたしますが、事務局説明部分(13:30~15:00)については、取材可能とします。取材を希望される報道関係者の方は、下記内容を御参照の上、(4)の連絡先へ御連絡ください。

(1)開催日時

  令和2年9月10日(木)13:30-16:00

(2)開催方法

  WEB開催(Teamsを利用予定)

(3)タイムスケジュール(予定)

  13:30-13:50 気候変動とシナリオ分析の重要性についての説明

  13:50-14:30 シナリオ分析手法の概要説明

   ・シナリオ分析の実践とポイント

   ・シナリオ分析の開示事例について

  14:30-15:00 シナリオ分析事例紹介

  ※15:00以降、採択企業への説明等を実施します。取材は御遠慮ください。

(4)取材申し込み

  取材を希望される報道関係者の方は、9月9日(水)までに下記に御連絡ください。

  デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

  TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業事務局

  メール:

 

3.関連Webページ、資料

・TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業募集について

http://www.env.go.jp/press/108179.html

・TCFD

https://www.fsb-tcfd.org/

・TCFDコンソーシアム

https://tcfd-consortium.jp/

・TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver2.0~

http://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver2_0_J.pdf

 

 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249

 

環境省_令和2年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業決定について
http://www.env.go.jp/press/108383.html

r2 tcfd sanka

環境省は、民間企業がパリ協定に整合した意欲的な目標を設定、サプライチェーン全体で効果的な削減を推進するため、SBT目標設定支援、中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業を実施し、参加企業の公表を行いました。

 

【参考】

 


 

SBT目標設定支援事業参加企業等の決定について

 環境省では今般、「SBT目標設定支援事業(大企業向け)」及び「中小企業等向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」に参加する企業を決定しましたのでお知らせいたします。

1.支援事業への参加企業決定について


 「SBT目標設定支援事業(大企業向け)」及び「中小企業等向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業」について、令和2年7月27日から8月28日まで個社別支援への参加企業を募集した結果、それぞれ19件、17件の応募があり、業種・分野の多様性、企業の規模、SBT目標設定への意欲などを総合的に検討し、以下のとおり支援事業への参加企業を決定しました。

 なお、二次公募につきましては、参加企業数が募集定員に達したため、実施いたしません。

○SBT目標設定支援事業(大企業向け) 参加企業一覧


・エスペック株式会社

・信越化学工業株式会社

・株式会社セブン&アイ・ホールディングス

・浜松ホトニクス株式会社

・株式会社バルカー

・富士電機株式会社

・明治ホールディングス株式会社

・株式会社ユナイテッドアローズ

○中小企業等向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業 参加企業一覧


・イノチオホールディングス株式会社

・株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ

・株式会社りさいくるinn京都

・株式会社 和泉

・協発工業株式会社

・株式会社ゲットイット

・榊原工業株式会社

・株式会社篠原化学

・セッツ株式会社

・大同トレーディング株式会社

・デジタルグリッド株式会社

・日本ウエストン株式会社

・株式会社浜田

・八洲建設株式会社

・ユタコロジー株式会社

2.事業実施の趣旨・背景について


 2015年のSDGsやパリ協定の合意以降、企業の温暖化対策は、気候変動を事業のリスク・機会として認識し、中長期のGHG削減目標を立てること等が新たな潮流となりつつあります。本事業では、民間企業がパリ協定に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進めることを促進させるため、SBT目標設定支援、中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援を実施することといたしました。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249

 

環境省_SBT目標設定支援事業参加企業等の決定について
http://www.env.go.jp/press/108394.html

r2 sbt shien

 

環境省は、科学的・計画的な鳥獣の保護及び管理に専門的な知見を有する職員職員の配置状況について、公表しました。

 

【参考】

都道府県における専門的職員の配置 || 野生鳥獣の保護及び管理[環境省]
https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort11/effort11.html

 


 

都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的な知見を有する職員の配置状況について

 環境省では、科学的・計画的な鳥獣の保護及び管理を効果的に推進するためには、専門的な知見を有する職員が都道府県等の行政機関に配置されることが重要であることに鑑み、都道府県ごとの専門的職員の配置状況について把握し、毎年公表することとしています。この度、令和2年4月1日現在における各都道府県での専門的職員の配置状況を把握したところ、38都道府県で179名(昨年度:162名)の専門的職員が配置されていましたのでお知らせします。

1.経緯

 人と鳥獣との適切な関係の構築を図っていくためには、科学的な知見に基づいて計画的に鳥獣の保護及び管理を進めていくことが必要です。

 平成26年の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第46号。以下「改正鳥獣法」という。)の附帯決議において、科学的・計画的な鳥獣管理を効果的に推進するため、鳥獣管理に関する専門的な知見を有する職員(以下「専門的職員」という。)が都道府県に配置されることが重要であり、国はその配置への支援を行い、その配置状況について把握し、毎年公表することとされました。

 このため、改正鳥獣法を踏まえ、平成26年12月に定められた基本指針において、国は各都道府県において専門的な知識や技術等を有する人材が鳥獣行政担当職員に適切に配置されるよう技術的助言を行うとともに、都道府県ごとの専門的職員の配置状況について把握し、毎年公表することと定め、平成27年度より公表を行っています。

2.専門的職員の要件について

 専門的職員とは、以下のいずれかに該当する者のことを言います。

①環境省の人材登録事業(鳥獣保護管理プランナー、鳥獣保護管理捕獲コーディネーター、鳥獣保護管理調査コーディネーター)の登録者

②農林水産省の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの登録者

③環境省が主催する特定計画や鳥獣保護管理に関する研修会(初級編又は上級編)、農林水産省の鳥獣被害対策地域リーダー育成研修(座学研修(一連のすべての講座を含む)又はフィールド実習研修)又は林野庁が主催する森林保護管理(獣害)研修を受講(修了)しており、かつ鳥獣行政の3年以上の実務経験者

④大学及び大学院において、鳥獣保護管理に関する学位(博士、修士、学士)を有する者(※鳥獣保護管理に関する論文で学位を取得した者)

⑤上記と同等の専門的知見を有すると都道府県知事が認める者(例えば、鳥獣管理士の資格保有者、鳥獣保護管理の研究を専門的に実施している研究者、鳥獣保護管理について各地域で講義や講演を多数実施して、鳥獣保護管理に係る指導の経験が豊富な方、鳥獣保護管理に関する専門的知見を有する者として国や都道府県等の検討会委員を委嘱されている方)

3.専門的職員の配置状況(令和2年4月1日現在)

 全都道府県の鳥獣行政担当職員3,677名のうち、専門的職員179名が38都道府県に配置されており(平成31年度:専門的職員162名が36都道府県に設置)、1都道府県あたりの平均配置数は3.8名(常勤職員2.8名、非常勤職員1.0名)となっています。

 鳥獣行政担当職員に占める専門的職員の割合は4.9%となっており、常勤・非常勤職員別の専門的職員の割合は、常勤職員8.2%、非常勤職員2.4%となっています。また、12道府県では専門的職員を5名以上配置しています。

4. 専門的職員の配置に向けた環境省の取組

 環境省では、以下のような施策を通じて、都道府県における鳥獣管理の専門的職員の配置を推進していくこととしています。

・都道府県職員を対象にした特定計画や鳥獣保護管理に関する研修会の実施

・鳥獣の保護及び管理に関する専門的な人材登録事業(鳥獣保護管理プランナー、鳥獣保護管理捕獲コーディネーター、鳥獣保護管理調査コーディネーター)の情報提供や活用促進

・指定管理鳥獣捕獲等事業費(交付金)による指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の検討及び策定、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施状況のモニタリング及び評価のために必要な専門的職員の活用・雇用

・研究者等の専門家、関係省庁と連携した野生動物管理の担い手育成に向けた教育プログラムの検討 等

添付資料

連絡先

環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8285

 

環境省_都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的な知見を有する職員の配置状況について
http://www.env.go.jp/press/108372.html

r2 chojuhogokanri

環境省と気象庁は、熱中症予防対策に資する効果的な情報発信として、令和2年7月1日(水)から「熱中症警戒アラート(試行)」を関東甲信地方において先行的に実施しています。これに伴い、更なる熱中症予防の推進のため、環境省が株式会社Nature Innovation Groupと連携することにより令和2年8月28日(金)から、熱中症警戒アラート(試行)が発表された日には「傘レンタルサービス」が無料で利用できるようになりました。

1.背景

令和2年7月1日(水)から、環境省と気象庁が連携して、関東甲信地方の1都8県(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県)で、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境となることが予測される際に、新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ、国民の熱中症予防行動を効果的に促すための「熱中症警戒アラート(試行)」を先行的に実施しています。8月以降、連日にわたり、熱中症警戒アラート(試行)を発表してきたところですが、依然として熱中症で救急搬送される方が多くいる現状にあります。9月以降もしばらくの間、残暑が続くことが予想されるため、引き続き個々人が熱中症予防に努めていただくことが重要です。そこで、環境省は、傘レンタルサービス(アイカサ)を行っている株式会社Nature Innovation Groupと連携し、熱中症予防の一環として、日傘(晴雨兼用傘)の積極的な活用の取組を進めることといたしました。

2.傘レンタルサービスとの連携について

熱中症警戒アラート(試行)と株式会社Nature Innovation Groupの運営する傘のレンタルサービス(アイカサ)(https://www.i-kasa.com/ )が連携して、関東甲信地方のいずれか1都県ででも熱中症警戒アラート(試行)が発表された日には、日傘(晴雨兼用傘)が無料で利用(スポットが存在する東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、スポット数約450カ所)できるようになりました。無料にすることでより多くの方に日傘を御活用いただき、個々人による熱中症予防を積極的に進めていただくことが期待されます。なお、同レンタルサービスは、使い捨てビニール傘廃棄問題に着目したサービスでもあり、廃棄プラスチックの削減にも貢献出来ることが見込まれております。

 

●サービス利用方法等については下記よりご確認ください。

 

環境省_熱中症警戒アラート(試行)と日傘レンタルサービスとの連携について
https://www.env.go.jp/press/108366.html

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環境省が主催する、土壌汚染対策、及び改正土壌汚染対策法に関するセミナーが全国4会場で行われます。

9/25は熊本会場での開催となりますが、今回はオンライン開催となります。

お申し込み等、詳細は下記よりご確認ください。

 

【参考】

環境省_土壌汚染対策法について(法律、政令、省令、告示、通知)
http://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html

 


 

 土壌汚染対策に関する基礎的知識の普及及び土壌汚染の環境リスク管理に関する理解の促進を図るとともに、昨年全面施行された改正土壌汚染対策法について土地所有者、企業・事業者等に対して周知を行うため、全国4会場(熊本、愛知、北海道、富山)で「令和2年度土壌汚染対策セミナー」を開催いたします。

1.目的


 土壌汚染の環境リスクに関する正しい知識や情報を広め、土壌汚染に対する理解を深めるとともに、土壌汚染対策法に基づく調査・対策を実施する可能性のある土地所有者、企業・事業者等に改正土壌汚染対策法の内容等について理解していただくことを目的として、セミナーを開催いたします。

2.開催日時・定員(予定)


 (1) 熊本会場 :令和2年9月25日(金)13:00~16:30 130名

 (2) 愛知会場 :令和2年10月13日(火)13:00~16:30 150名

 (3) 北海道会場:令和2年10月30日(金)13:00~16:30 150名

 (4) 富山会場 :令和2年11月13日(金)13:00~16:10 100名

 ※新型コロナウイルス感染症対策のため定員が大きく減少する場合があります。

3.会場及び所在地(予定)


 (1) 熊本会場:熊本県における新型コロナウイルス感染の状況等をかんがみ、オンライン開催とします。

 (2) 愛知会場:プライムセントラルタワー名古屋駅前 13階 第1~第5会議室
  (愛知県名古屋市西区名駅2-27-8)JR名古屋駅から徒歩10分

 (3) 北海道会場:札幌サンプラザ 2階 金枝の間
  (北海道札幌市北区北24条西5丁目)地下鉄南北線北24条駅から徒歩5分

 (4) 富山会場 :とやま自遊館 1階 ホール
  (富山県富山市湊入船町9-1)JR富山駅から徒歩15分

 ※今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況により、現地会場での開催から、オンライン開催に変更する場合
  があります。

4.主催


 環境省、公益財団法人日本環境協会(土壌汚染対策法に基づく指定支援法人)

5.後援


 一般社団法人土壌環境センター、熊本県、熊本市、愛知県、名古屋市、北海道、札幌市、富山県、富山市

6.対象者


 主に土地所有者、企業・事業者等

7.プログラム(予定)


 ・土壌環境行政の最新動向【30分】(環境省水・大気環境局土壌環境課)

 ・開催地の自治体における土壌汚染対策の現状と取組み【20分】(開催地の自治体)

 ・土壌汚染のリスクと管理【45分】(横浜国立大学 小林 剛氏)

 ・土壌汚染対策法に基づく調査等に関するポイントについて【45分】(ランドソリューション株式会社 古川
  昇氏)

 ・リスクに応じた土壌汚染対策【45分】(株式会社大林組 日笠山 徹巳氏)

 ※括弧内は説明者です。

 ※当日、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。あらかじめ御了承ください。

8.参加費


 無料

9.申込方法及び申込先


 次のいずれかの方法によりお申込みください。

 (1) (公財)日本環境協会ホームページ(http://www.jeas.or.jp/dojo/)からお申込みください。

 (2) 上記ホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記載の上、電子メール、FAX又は郵送にてお
  申込みください。

【申込先】
 (公財)日本環境協会 石井、堀河
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMM ビル5階
 TEL:03-5829-6894 FAX:03-5829-6190
 E-mail://www.env.go.jp/press/dojo@jeas.or.jp">dojo@jeas.or.jp

10.申込期間


 令和2年8月31日(月)(予定)~同年11月6日(金)

 ※個別会場ごとの申込締切日は、上記の(公財)日本環境協会ホームページで御確認ください。
 (申込期間内でも定員になり次第、受付は終了いたしますので御了承ください。)

 ※定員数に限りがあるため、1会場につき1社1名又は2名までとさせていただくことがありますので、あら
  かじめ御承知おきください。

 ※「参加証」をメールで配信(メールアドレスが不明の方はFAXにて送信)いたします。

11.新型コロナウイルス感染症などへの対応について


・密集を避けるため、会場への分散入場を予定しています。

・受付時に検温を実施いたします。この際、37.5度以上の発熱があった場合は、参加を控えていただくようお願
 いいたします。

・会場の入口や受付付近に消毒用アルコールを設置いたします。

・会場の着席数を制限し、一定の間隔を空けて参加者の座席を配置いたします。

・注意事項の詳細はセミナー参加証でご案内いたします。

連絡先

環境省水・大気環境局土壌環境課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8321

 

 

環境省_令和2年度土壌汚染対策セミナーの開催について
https://www.env.go.jp/press/108358.html

dojoosenboushi seminar2020

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