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文部科学省、環境省による「持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議」を開催し、「持続可能な開発のための教育(ESD)」に関する実施計画(第2期ESD国内実施計画)を策定、公表しました。

国連総会において採択されたESD for 2030を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資することを明確化させるとともに、

①政策的支援
②機関包括型アプローチ
③教育者
④ユース
⑤地域コミュニティ

5つの優先行動分野における、多様なステークホルダーの参画が示されています。

 


 

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我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)」に関する実施計画(第2期ESD国内実施計画)の策定について

持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議において、我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)」に関する実施計画(第2期ESD国内実施計画)が本日策定されましたので、お知らせいたします。

 文部科学省・環境省の両事務次官が共同議長を務める「持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議」において、本日、我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)」に関する実施計画(第2期ESD国内実施計画)が策定されました。

 本計画では、2019年12月の国連総会において採択されたESDの新たな国際推進枠組み「持続可能な開発のための教育:SDGs実現に向けて(ESD for 2030)」の理念を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資することを明確化させ、ESD for 2030において示された5つの優先行動分野における、多様なステークホルダーのコミットメントに資する計画を示しています。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231

 

環境省_我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)」に関する実施計画(第2期ESD国内実施計画)の策定について
https://www.env.go.jp/press/109588.html

 

 

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環境省は6月5日を「環境の日」と定め、啓発活動を行っています。

昭和47年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念し、国連では6月5日を「世界環境デー」として定め、日本では「環境基本法」において「環境の日」として定められています。

6月の1ヶ月間は「環境月間」として、関係府省庁や地方公共団体などにより全国で様々な行事・事業が行われます。

あなたも、この6月は環境のことを考える一か月にしてみませんか。

 

 

環境省_6月は環境月間です
https://www.env.go.jp/guide/envdm/month/index.html

 

環境省は、他省庁、日本フランチャイズチェーン協会との連携にて、お買い物の際、商品棚の手前にある、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ「てまえどり」を促進する取り組みを開始します。

この取り組みによって食品ロスの削減効果が期待されています。

啓発資材の公開を行われており、取り組みに活用することができます。

 


 

小売店舗で消費者に「てまえどり」を呼びかけます

 環境省は、食品ロス削減に向け、消費者庁、農林水産省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会と連携して、小売店舗が消費者に対して、商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」を呼びかける取組を、本年6月1日(火)より行います。

<消費者庁、農林水産省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会同時発表>

1.背景


 食品産業から発生する食品ロス削減のためには、食品事業者における食品ロス削減の取組のみならず、食品小売店舗等を利用する消費者に、食品ロス削減への御理解、御協力をいただくことが不可欠です。

 消費者の日頃のお買い物の中で、購入してすぐに食べる場合に、商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ「てまえどり」については、販売期限が過ぎて廃棄されることによる食品ロスを削減する効果が期待されます。

2.取組内容


 小売店舗における、消費者への「てまえどり」の呼びかけを促進するため、消費者庁、農林水産省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(以下「協会」という。)と連携して、商品陳列棚に掲示する啓発資材を作成しました。

 また、協会加盟のコンビニエンスストア4社にて、作成した啓発資材を活用し、買い物をされる方へ周知を行うほか、ホームページ上にて啓発資材のデータの提供を行います。

<参加企業> ※五十音順

セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソン

<啓発資材の掲示>

令和3年6月1日(火)より、順次協会加盟コンビニエンスストアにて展開予定。

3.啓発資材


 てまえどりを促進するための啓発資材です。

 以下の啓発資材は、以下の環境省HPからダウンロードして、どなたでも自由に御使用いただけます。

 http://www.env.go.jp/recycle/food/post_95.html

4.関連ウェブサイト


(1)環境省 食品ロスポータルサイト / 「すぐたべくん」ダウンロードページ

   http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

   http://www.env.go.jp/recycle/food/post_30.html

(2)消費者庁[食品ロス削減]食べ物のムダをなくそうプロジェクト

   https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/

(3)農林水産省 外食における食品ロス対策

   https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/170516.html

(4)一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

   https://www.jfa-fc.or.jp/

【お問合せ先】


環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室
 担当者: 前田、野村
 電話番号:03-6205-4946(ダイヤルイン)
 FAX番号:03-3593-8262

消費者庁 消費者教育推進課 食品ロス削減推進室
 担当者:堀部、中根、橋本
 電話番号:03-3507-9244(ダイヤルイン)
 FAX番号:03-3507-9259

農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課
 食品産業環境対策室 食品ロス削減・リサイクル班
 担当者: 岸田、野田、高野
 電話番号:03-6744-2066(ダイヤルイン)
 FAX番号:03-6738-6552

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会事務局
 担当者:島村・馬場・鈴木 
 電話番号:03-5777-8701
 FAX番号:03-5777-8711

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946

 

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環境省_小売店舗で消費者に「てまえどり」を呼びかけます
https://www.env.go.jp/press/109634.html

 

環境省と気象庁は、熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」について、令和3年4月28 日(水)から全国で運用を開始しました。また、文部科学省は、学校における熱中症対策を推進しています。

こうした中で、一部の教育委員会間で熱中症対策マニュアルやガイドラインの内容に差が生まれていることから、環境省と文部科学省は検討会の共同開催を経て「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成し公表しています。

 

 


 

「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」の公表について

 学校における熱中症事故は毎年5,000件程度発生しており、熱中症に関する正しい知識・対策の普及啓発とともに、学校における熱中症対策を推進していく必要があります。
 今般、環境省と文部科学省は、教育委員会等の学校設置者等が作成する熱中症対策に係る学校向けのガイドラインの作成・改訂に資するよう、初めて「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成しましたのでお知らせします。
 各教育委員会等の学校設置者等におかれましては、各地域の特性等を踏まえ、本手引きの内容を参考に独自の熱中症対策のガイドラインの作成・改訂に御活用ください。

<文部科学省同時発表>

1.背景・目的

 近年、学校における熱中症事故は毎年5,000件程度(令和2年度は3,000件程度)発生しており、今後も気候変動の影響等を考慮すると、熱中症が国民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
 環境省と気象庁は、暑さ指数(WBGT)(参考1参照)に基づき、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」について、令和3年4月28 日(水)から全国で運用しています(参考2、3参照)。また、文部科学省は、例年、都道府県教育委員会等を通じて、全国の小学校、中学校、高等学校等に対し、熱中症事故の防止につ
いて通知等を発出(参考4参照)し、児童生徒等の健康管理に向けた注意喚起を行うなど、学校における熱中症対策を推進しています。
 こうした中、昨年度、環境省・気象庁・文部科学省が連名で関東甲信地方の1都8県の教育委員会に対してアンケート調査を行ったところ、一部の教育委員会では熱中症対策のためのマニュアルやガイドラインを作成していますが、それらの内容の充実度には大きな差があることが分かりました。
 こうした背景から、環境省と文部科学省は、有識者による「学校現場における熱中症対策の推進に関する検討会」(参考5参照)を共同開催し、学校における実際の熱中症対策等の参考となる事項について検討しました。

2.「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」について

 上記検討会での検討を踏まえ、今般、「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成しましたので、公表します。「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」及び概要版は、環境省熱中症予防情報サイトに掲載します。

・ 学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/sg_sef/20210528_guideline_book.pdf
・ 学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き(概要版)
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/sg_sef/20210528_guideline_book_ov.pdf

 本手引きの構成は以下のとおりです。大きく基礎編と実践編の2つに分けて記載しています。特に、実践編(第5章、第6章)は、具体的な熱中症の予防措置や熱中症発生時の対応が記載されていますので学校での活用において参考にしてください。

●はじめに

 1章 本手引きの位置づけと活用方法

●基礎編

 2章 熱中症とは

 3章 暑さ指数(WGBT)について

 4章 熱中症警戒アラートについて

●実践編

 5章 熱中症の予防措置

 6章 熱中症発生時の対応

●参考

 7章 熱中症による事故事例

 8章 参考資料

【参考1】

暑さ指数(WBGT)とは、気温、湿度、輻射熱(日差し等)からなる熱中症の危険性を示す指標である。

【参考2】

「環境省熱中症予防情報サイト」

(PC)https://www.wbgt.env.go.jp/

(スマートフォン)https://www.wbgt.env.go.jp/sp/

(携帯電話)https://www.wbgt.env.go.jp/kt/

【参考3】

「熱中症警戒アラート」の全国での運用開始について(令和3年4月23日付報道発表)

(環境省)https://www.env.go.jp/press/109467.html

(気象庁)https://www.jma.go.jp/jma/press/2104/23a/210423_keikai.html?65

※ 熱中症警戒アラートは、環境省のLINE公式アカウントで確認することができます。

https://www.wbgt.env.go.jp/line_notification.php

【参考4】

文部科学省 学校安全<通知等>

https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1339094.htm

【参考5】

「学校現場における熱中症対策の推進に関する検討会」

https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_rma_sg.php

連絡先

環境省大臣官房環境保健部環境安全課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8261

 

環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8300

 

20210528 guideline book ov

環境省_「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」の公表について
https://www.env.go.jp/press/109616.html

 

環境省は、海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的に、地方自治体と企業等が連携したモデル事業を実施する5自治体を決定し、公表しました。

 

 


 

令和3年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施について

 国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、地方自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収・発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する5自治体を決定しました。今後、これらにより得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。

1.背景・目的

 海洋ごみ対策については、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平成21年法律第82号)等に基づき、回収・処理を始め各種対策が進められてきましたが、今後より一層対策を進めていくためには、企業等の持つ先進的な技術や創意工夫を生かすことが重要であることから、地方自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策を支援することとします。

2.事業概要

 自治体と企業等の連携による海洋ごみ対策に対して、ノウハウを持つ有識者の派遣等を通して事業プランの作成、連携体制の構築、効果・課題の検証等を行います。

3.実施自治体及び概要

 ・大阪府 :ごみ拾い×ストレッチなどの運動メニューの開発・普及や回収されたごみのアップサイクルに

       よる美化活動の活性化、給水スポット設置場所の最適化に向けた効果検証や設置場所の効果的

       な情報発信

 ・兵庫県 :生分解性プラスチックの理解促進と代替素材としての活用促進

 ・山口県 :海洋プラスチックごみを原料に、リサイクル買物かごを製作するアップサイクルを活用した

       普及啓発

 ・和歌山市:ナッジ理論を活用した観光客を巻き込んだ海洋ごみ対策の仕掛けづくり

 ・真庭市 :ワンウェイプラスチックの使用抑制による、内陸部における海洋プラスチックごみ対策

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

  • 代表03-5521-3351
  • 直通03-5521-9025

 

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環境省_令和3年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施について
https://www.env.go.jp/press/109624.html

 

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