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 環境省では、次期生物多様性国家戦略の策定に向けた検討を、本年末頃から本格的に行う予定です。それに先立ち、生物多様性国家戦略の長期目標である2050年の自然との共生の実現に向けた、今後10年間の主要な課題や対応の方向性について、幅広い観点から有識者の御意見をうかがうことを目的として「次期生物多様性国家戦略研究会」を設置しました。
 今般、第3回研究会を令和2年6月22日(月)に開催いたしますのでお知らせします。なお、本研究会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

 

1.日 時:令和2年6月22日(月) 15:00~18:00

2.テーマ:「人口減少下での国土利用のあり方と自然と共生した安心・安全な地域づくり(案)」

3.研究会委員(五十音順、敬称略)


 愛甲 哲也  北海道大学大学院農学研究院准教授

 香坂 玲   名古屋大学大学院環境学研究科教授

 中静 透   国立研究開発法人 森林研究・整備機構理事長

 橋本 禅   東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

 原口 真   MS&ADインターリスク総研(株)産学官公民金連携・特命共創プロデューサー

 廣井 良典  京都大学こころの未来研究センター教授

 深町 加津枝 京都大学大学院地球環境学堂准教授

 藤倉 克則  海洋研究開発機構上席研究員

 三橋 弘宗  兵庫県立大学自然・環境科学研究所講師 兵庫県立人と自然の博物館

        主任研究員

 森本 淳子  北海道大学大学院農学研究院准教授

 山野 博哉  国立環境研究所生物・生態系環境研究センター長

 吉田 丈人  総合地球環境学研究所特任准教授 東京大学大学院総合文化研究科准教授

4.傍聴


  研究会はWeb上で公開で行います。傍聴を御希望の方は、令和2年6月18日(木)17時までに、電子メールにて、以下の要領でお申し込みください。傍聴用のURLを電子メールでお送りいたします。
  なお、システムへの過度な負担を避けるため、傍聴者の上限を100名程度とさせていただきます。
 <記載事項>
  件名:「第3回次期生物多様性国家戦略研究会の傍聴希望」
  本文:(1)氏名(ふりがな)、(2)住所、(3)所属(勤務先等)、(4)電話番号、
     (5)電子メールアドレス、(6)報道関係者の方は、「報道関係者」と記載してください。
 <傍聴申込先>
  環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室
  電子メール:

5.傍聴申込みに係る留意事項


 ・複数名の申込みの場合も、お一人ずつ御申し込みください。

 ・傍聴希望者が多数の場合は、先着順といたします。

 ・研究会の時間は、若干前後する可能性があることを御了承ください。

 ・研究会資料は、開催日までに環境省ウェブサイトの以下のページに掲載いたします。

  https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives5/index.html

6.その他


  議事概要は、研究会終了後、上記環境省ウェブサイトにて公開します。

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8275
  • 室  長中澤 圭一(内線 6480)
  • 室長補佐奥田 青州(内線 6481)
  • 室長補佐蔵本 洋介(内線 6489)
  • 専 門 官永冨 直子(内線 6482)

 

環境省_第3回「次期生物多様性国家戦略研究会」の開催について
https://www.env.go.jp/press/108097.html

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令和2年6月12日の閣議決定に基づき、環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの白書が国会に提出されました。

環境問題の全体像が分かりやすく示され、参加協力を促す内容となっています。

九州、沖縄地域からも、具体的な先進事例や環境行政に関する情報が多く掲載されています。

ぜひご覧ください。

 


 

 令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、令和2年6月12日(金)に閣議決定され、国会に提出されました。
 本年の白書は「気候変動時代における私たちの役割」として、政府、自治体、企業、私たち個人による脱炭素型、自立分散型の社会づくりに向けた具体的な取組及び新型コロナウイルス感染症に対する環境行政の対応について記載しています。
 コロナ後の経済復興に当たっては、持続可能でレジリエントな経済社会へと再設計していくことが不可欠です。白書においては、一人一人ができる取組の一つである食やエネルギーの「地産地消」など自立分散型の社会づくりに向けた取組を具体事例とともに紹介しています。

 

1.環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の経緯について

 環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの白書は、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、生物多様性基本法に基づく国会への年次報告書です。環境問題の全体像を国民に分かりやすく示し、参加協力を促すため、平成21年版から3つの白書を合冊しています。

 全体の構成は、第1部・総合的な施策等に関する報告、第2部・各分野の施策等に関する報告からなっています。

2.白書の閲覧及び市販版等の入手方法について

 

(1)環境省ウェブサイトへの掲載等

 本日閣議決定された「令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」は、PDFデータを環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/)に掲載しています。なお、HTML形式のデータについては、7月上旬以降、同ウェブサイトに掲載する予定です。

 

(2)市販版の入手方法

 「令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」は、政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入することができます(1部2,380円(税別、予価)、6月中下旬発売予定)。市販版の入手方法等については、発行元の日経印刷株式会社第一営業部(03-6758-1011)までお問い合わせください。

3.今後の普及啓発について


 白書の内容を広く国民に普及させることなどを目的として、以下のとおり「白書を読む会」の開催や冊子の作成等を予定しています。

(1)「白書を読む会」の開催

 本年の白書に関するテーマや狙いなどを環境省職員が説明する「白書を読む会」を開催します(入場無料)。開催日時・場所等については、別途お知らせします。

(2)「英語版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

 国際社会に対して我が国の環境行政を発信するため、本年の白書の英語版小冊子を作成します。同冊子は、本年秋頃をめどに、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/en/wpaper/)にも掲載する予定です。

(3)「環境統計集」

 白書に掲載したデータ等は、機械判読可能なデータ形式で環境省ウェブサイトに掲載します。過去のデータは、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html)に掲載しています。

4.その他

 「令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」の印刷工程の電力使用に伴い発生する二酸化炭素(CO2)については、環境省の「オフセット・クレジット制度(J-VER制度)」に基づき発行された東日本大震災における被災地のクレジットを購入し、オフセットしています。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課企画調査室

  • 代表03‐3581‐3351
  • 直通03‐5521‐9265
  • 計画官中島 恵理(内線 6227)
  • 課長補佐木村 真一(内線 6224)



環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

  • 代表03‐3581‐3351
  • 直通03‐5521‐8336
  • 室長冨安 健一郎(内線 6831)
  • 担当東儀 昂(内線 6819)



環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

  • 代表03‐3581‐3351
  • 直通03‐5521‐8275
  • 室長中澤 圭一(内線 6480)
  • 担当永冨 直子(内線 6482)

 

環境省_令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/108093.html

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令和2年度「環境白書を読む会」の開催については下記にて随時情報がアップデートされます。
https://www.env.go.jp/press/108094.html

 

 

環境省では、使用済プラスチック等の輸入禁止措置等による国内の産業廃棄物処理について、国内状況を把握し廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物の輸入規制に関する影響等についてアンケート調査を行い、結果を公表しました。

 


 

平成29年末より、外国政府において実施されている使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響による国内の産業廃棄物処理のひっ迫を受け、国内の状況を把握し、廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったものです。

 

1.調査の概要

  • 実施期間:令和2年2~3月(令和2年2月末時点の状況について回答依頼)()
  • 回答対象:都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の     産業廃棄物処理業(中間処理・最終処分)の許可を有している優良認定業者
  • 回答率:都道府県及び政令市99.2%(46都道府県及び79政令市から回答) 産業廃棄物処理業者 28.8%(調査対象650社のうち187社から回答)

    ※ 本調査結果は、新型コロナウイルス感染拡大前の時点の結果であることに御留意ください。

2.主な結果概要(詳細は別紙参照)

  • 今回の調査においては、過去の調査で確認されてきた保管量増加の傾向が、これまでより緩やかになっていることが確認された。他方、一部地域においては、引続き保管上限超過等の基準違反が確認されており、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じる、あるいは廃プラスチック類の不適正処理事案が発生する可能性は、今後も継続してあると言えます。

3.今後の対応

  • バーゼル条約附属書改正等を受けた外国政府の動向や、新型コロナウイルス感染症に伴う国内の経済活動、廃棄物処理の状況等も踏まえながら、必要に応じて、廃プラスチック類の処理のひっ迫状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体を含めた情報共有を進めていきます。
  • 加えて、以下の対策を進めているところです。
  • ①5月31日に策定された「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環を促進。
  • ②廃プラスチック類のリサイクル施設等の処理施設の整備を速やかに進め、国内資源循環体制を構築。
  • ③事前協議制等の域外からの産業廃棄物搬入規制を行っている自治体に対し、搬入規制の廃止、緩和又は手続の合理化、迅速化を促す。
  • ④排出事業者に対し、適正な対価の支払いを含めた適正処理の推進について、周知するとともに、自治体に対しては、排出事業者への指導の強化を依頼。
  • ⑤市町村に対し、ごみ処理施設等での廃プラスチック類の受入れを積極的に検討するよう依頼。
  • ⑥優良認定処分業者での保管量の上限を引上げ(処理能力×14日分→28日分)し、優良認定業者による処理を推進。

添付資料

・リンク先よりご確認ください。

環境省_外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する状況調査結果について
https://www.env.go.jp/press/108102.html

 

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3156
  • 課長成田 浩司(内線 6871)
  • 課長補佐松林 雅之(内線 6979)
  • 課長補佐山王 静香(内線 7852)

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環境省では、企業の脱炭素経営の促進状況について、令和2年6月1日時点の取り組み企業の一覧について公開しています。

パリ協定を契機に、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT・RE100)などを通じ、企業が脱炭素経営に取り組む動きが加速しています。

このような取組は、国際的なESG投資の潮流の中で、企業自らの価値向上につながることが期待できます。

また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある今日、先んじて脱炭素経営の取組を進めることにより、他者と差別化やビジネスチャンスの獲得に結びつくものとなっています。

 

環境省_企業の脱炭素経営への取組状況
https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

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環境省による熱中症予防情報サイトにて、令和2年度の熱中症予防行動が紹介されています。

20200526 leaflet

新型コロナウイルスの出現に伴い、今後は、一人一人が感染防止の3つの基本である

[1] 身体的距離の確保

[2] マスクの着用

[3] 手洗い

そして「3密(密集、密接、密閉)」を避ける等の対策をこれまで以上に取り入れた生活様式を実践することが求められています。

環境省と厚生労働省は、令和2年度に必要な熱中症予防行動について資料を作成し公開しました。

【資料掲載】環境省熱中症予防情報サイト 普及啓発資料のダウンロード
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php

 

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