令和2年6月12日の閣議決定に基づき、環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の３つの白書が国会に提出されました。

環境問題の全体像が分かりやすく示され、参加協力を促す内容となっています。

九州、沖縄地域からも、具体的な先進事例や環境行政に関する情報が多く掲載されています。

ぜひご覧ください。

　令和２年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、令和２年６月12日（金）に閣議決定され、国会に提出されました。
　本年の白書は「気候変動時代における私たちの役割」として、政府、自治体、企業、私たち個人による脱炭素型、自立分散型の社会づくりに向けた具体的な取組及び新型コロナウイルス感染症に対する環境行政の対応について記載しています。
　コロナ後の経済復興に当たっては、持続可能でレジリエントな経済社会へと再設計していくことが不可欠です。白書においては、一人一人ができる取組の一つである食やエネルギーの「地産地消」など自立分散型の社会づくりに向けた取組を具体事例とともに紹介しています。

１．環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の経緯について

　環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の３つの白書は、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、生物多様性基本法に基づく国会への年次報告書です。環境問題の全体像を国民に分かりやすく示し、参加協力を促すため、平成21年版から３つの白書を合冊しています。

　全体の構成は、第１部・総合的な施策等に関する報告、第２部・各分野の施策等に関する報告からなっています。

２．白書の閲覧及び市販版等の入手方法について

（１）環境省ウェブサイトへの掲載等

　本日閣議決定された「令和２年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」は、PDFデータを環境省ウェブサイト（http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/）に掲載しています。なお、HTML形式のデータについては、７月上旬以降、同ウェブサイトに掲載する予定です。

（２）市販版の入手方法

　「令和２年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」は、政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入することができます（1部2,380円（税別、予価）、６月中下旬発売予定）。市販版の入手方法等については、発行元の日経印刷株式会社第一営業部（03-6758-1011）までお問い合わせください。

３．今後の普及啓発について

　白書の内容を広く国民に普及させることなどを目的として、以下のとおり「白書を読む会」の開催や冊子の作成等を予定しています。

添付資料

• 令和２年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（概要） [PDF 4.5 MB]

連絡先

環境省大臣官房環境計画課企画調査室

• 代表03‐3581‐3351
• 直通03‐5521‐9265

• 計画官中島 恵理（内線 6227）
• 課長補佐木村 真一（内線 6224）

環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

• 代表03‐3581‐3351
• 直通03‐5521‐8336

• 室長冨安 健一郎（内線 6831）
• 担当東儀 昂（内線 6819）

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

• 代表03‐3581‐3351
• 直通03‐5521‐8275

• 室長中澤 圭一（内線 6480）
• 担当永冨 直子（内線 6482）

環境省_令和２年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/108093.html

令和２年度「環境白書を読む会」の開催については下記にて随時情報がアップデートされます。
https://www.env.go.jp/press/108094.html

環境省では、使用済プラスチック等の輸入禁止措置等による国内の産業廃棄物処理について、国内状況を把握し廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物の輸入規制に関する影響等についてアンケート調査を行い、結果を公表しました。

平成29年末より、外国政府において実施されている使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響による国内の産業廃棄物処理のひっ迫を受け、国内の状況を把握し、廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったものです。

１．調査の概要

• 実施期間：令和２年２～３月（令和２年２月末時点の状況について回答依頼）^(※)
• 回答対象：都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の　　　　　産業廃棄物処理業（中間処理・最終処分）の許可を有している優良認定業者
• 回答率：都道府県及び政令市99.2%（46都道府県及び79政令市から回答） 産業廃棄物処理業者 28.8%（調査対象650社のうち187社から回答）
  
  ※　本調査結果は、新型コロナウイルス感染拡大前の時点の結果であることに御留意ください。
  
  

２．主な結果概要（詳細は別紙参照）

• 今回の調査においては、過去の調査で確認されてきた保管量増加の傾向が、これまでより緩やかになっていることが確認された。他方、一部地域においては、引続き保管上限超過等の基準違反が確認されており、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じる、あるいは廃プラスチック類の不適正処理事案が発生する可能性は、今後も継続してあると言えます。
  
  

３．今後の対応

• バーゼル条約附属書改正等を受けた外国政府の動向や、新型コロナウイルス感染症に伴う国内の経済活動、廃棄物処理の状況等も踏まえながら、必要に応じて、廃プラスチック類の処理のひっ迫状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体を含めた情報共有を進めていきます。
• 加えて、以下の対策を進めているところです。
• ①５月31日に策定された「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環を促進。
• ②廃プラスチック類のリサイクル施設等の処理施設の整備を速やかに進め、国内資源循環体制を構築。
• ③事前協議制等の域外からの産業廃棄物搬入規制を行っている自治体に対し、搬入規制の廃止、緩和又は手続の合理化、迅速化を促す。
• ④排出事業者に対し、適正な対価の支払いを含めた適正処理の推進について、周知するとともに、自治体に対しては、排出事業者への指導の強化を依頼。
• ⑤市町村に対し、ごみ処理施設等での廃プラスチック類の受入れを積極的に検討するよう依頼。
• ⑥優良認定処分業者での保管量の上限を引上げ（処理能力×14日分→28日分）し、優良認定業者による処理を推進。

添付資料

・リンク先よりご確認ください。

環境省_外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する状況調査結果について
https://www.env.go.jp/press/108102.html

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5501-3156

• 課長成田　浩司（内線 6871）
• 課長補佐松林　雅之（内線 6979）
• 課長補佐山王　静香（内線 7852）

環境省では、企業の脱炭素経営の促進状況について、令和2年6月1日時点の取り組み企業の一覧について公開しています。

パリ協定を契機に、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT・RE100）などを通じ、企業が脱炭素経営に取り組む動きが加速しています。

このような取組は、国際的なESG投資の潮流の中で、企業自らの価値向上につながることが期待できます。

また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある今日、先んじて脱炭素経営の取組を進めることにより、他者と差別化やビジネスチャンスの獲得に結びつくものとなっています。

環境省_企業の脱炭素経営への取組状況
https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

環境省による熱中症予防情報サイトにて、令和２年度の熱中症予防行動が紹介されています。

新型コロナウイルスの出現に伴い、今後は、一人一人が感染防止の３つの基本である

[1] 身体的距離の確保

[2] マスクの着用

[3] 手洗い

そして「３密（密集、密接、密閉）」を避ける等の対策をこれまで以上に取り入れた生活様式を実践することが求められています。

環境省と厚生労働省は、令和２年度に必要な熱中症予防行動について資料を作成し公開しました。

【資料掲載】環境省熱中症予防情報サイト 普及啓発資料のダウンロード
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php