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例年、自然災害が多発している日本。そして、全世界で気候変動の影響が顕著に表れています。
当セミナーでは、異常気象や自然災害への対処や対策などの適応策について、レクチャーされます。
今後の異常気象や自然災害について備え、意識を深めるためにも、ぜひ、当セミナーへのご参加をご検討ください。

気候変動影響への適応セミナー~異常気象や自然災害から日々の暮らし・健康を守るには~

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 世界各地で気温の上昇などが起こり、異常気象や自然災害の発生などの気候変動の影響が現れています。気候変動は私たちの暮らしや健康にも様々な影響を与えます。こうした気候変動の影響に対処し、被害を少なくする対策「適応策」について、セミナーで分かりやすく説明します。

1.開催日時
令和元年11月23日(土) 13:00~15:30
※12:30受付開始

2.会場
TKP小倉シティセンター6階 KOKURAホール
(北九州市小倉北区馬借1-3-9 クエスト第二ビル)

3.プログラム(案)
13:00 開会
13:05 「気候変動による身近な生活への影響」(仮題)
    日本気象協会 気象予報士 松井 渉
         「気候変動影響への適応に向けた住民の役割」(仮題)
           福岡大学名誉教授 浅野 直人
         「気候変動と身近な防災対策」
          九州大学名誉教授 小松 利光
14:50 休憩
15:05 意見交換・質疑応答
15:30 閉会
※敬称略
※プログラムは変更となる可能性があります。

4.定員
100名(参加費無料)

5.主催
九州地方環境事務所

6.申込方法
(1)申込締切
令和元年11月18日(月)必着

(2)申込方法
参加申込書に記入いただき、Eメール又はFAXでお申込みください。あるいは申込専用WEBサイト(現在準備中)でお申込みください。
参加申込書(PDF)(Wordファイルはこちらのページの申込方法の欄からダウンロードしてください)
申込専用WEBサイト(11月5日12時開設予定)。

(3)申込先
一般財団法人 九州環境管理協会 環境計画課
担当:保田(やすだ)
TEL:092-662-0448
FAX:092-662-0424
Eメール:

(4)留意事項
・当日の資料は会場で準備します。
・受付票の発送等の事前連絡はいたしません。申込後、当日会場へお越しください。申込多数につきご参加いただけない場合に限り、事務局からご連絡いたします。

環境に配慮した企業経営に向けて、自ら進んで行動する自社の社員を育成する企業の取組とその成果を表彰する、環境省および環境人材育成コンソーシアム主催「環境 人づくり企業大賞2019」の募集を開始しました。
特に優良な取組を行った企業については、環境大臣賞等の授与を行います。
これまでの受賞企業は、「受賞をきっかけに、社員のモチベーションアップや意識の向上にもつながった」などの声もあるようです。
今後の企業の発展のためにも、本大賞への応募を検討してみませんか?

~「環境 人づくり企業大賞2019」(環境人材育成に関する先進企業表彰)の募集開始について~

1 背景

 環境問題のみならず、経済や社会を含めた様々な側面で、人類が直面する課題は複雑に絡み合っており、持続可能な社会に向けた取組が不可欠となっています。こうした中、2015年に「国連持続可能な開発サミット」において、2030年をターゲットとした「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。また、2018年に閣議決定された「第五次環境基本計画」では、目指すべき持続可能な社会の姿として、「地域循環共生圏」の創造が掲げられました。
こうした持続可能な社会の創造のためには、あらゆる主体が取り組み、協働することが重要ですが、中でも社会経済システムの基盤を支える企業は大きな役割を担っています。企業に対しては、積極的に環境の視点を経営に取り入れ、環境・社会・経済の統合的な向上に貢献する企業として、新たな企業価値を創出していくことが求められています。

2 表彰の目的・趣旨

 環境に配慮した企業経営を実現していくためには、社員一人一人が意識を高め、知識や意欲等を育むことにより、社員自らが主体的に考え、社内外において協働しながら行動していくことが大切です。このような企業が増えることは、持続可能な社会の創造への大きな力となります。
本表彰は、環境に配慮した企業等活動(※)をリードする人材を育成して輩出し、その活動をバックアップする企業を表彰するものです。本表彰を通じて、環境に配慮した経営やそのための人材育成を行う企業の取組を奨励することにより、環境・社会・経済の統合的向上に寄与する企業が増えることを目的としています。

※本表彰でいう「企業等」とは営利企業を含む広義の事業者を指します(公益法人、独立行政法人を含む公的な機関は含みません)。
※「企業等活動」は、例えば、環境に配慮した製品開発・原材料の選択・製造工程の改善、配送等における省電力化、環境課題の解決に向けた地域との連携を指します。

3 主催等

主催:環境省、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)(※)
後援:一般社団法人経済団体連合会(予定)、公益社団法人経済同友会、日本商工会議所、一般社団法人日本環境教育学会
協力:一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、中小企業家同友会全国協議会、NPO法人持続可能な開発のための教育推進会、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク
※環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)は、「環境人材」の育成を目的とする産学官民の様々な団体のネットワーク化を支援するプラットフォームです。

 

4 募集対象・要件

【募集対象】
環境に配慮した企業経営に向けて、自ら進んで行動する自社の社員の育成に係る取組とその成果。

【要件】
企業が雇用する社員の育成のために行う取組とその成果。
現に取り組まれているものであり、かつ、今後も継続して実施する予定の取組であること。

5 応募資格・応募区分

【応募資格】  
日本国内の企業

【応募区分】  
「大企業」又は「中小企業」

(注) 応募区分の詳細については、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)ウェブサイトで公表しています「募集要領」を御参照ください(http://www.eco-lead.jp/commendation/award2019/)。

6 賞の種類

環境大臣賞
最も優れた取組を行う企業を表彰します。(応募区分ごとに1点)

環境大臣賞(社内協働部門賞)
特定の部署、役職のみでなく、全社参加型の取組として、特に優れた取組を行う企業を表彰します。(中小企業区分のみ1点程度)

環境大臣賞(地域協働部門賞)
自社内のみでなく、地域における様々な主体と社員参加による協働取組として、特に優れた取組を行う企業を表彰します。(中小企業区分のみ1点程度)

優秀賞
優れた取組を行う企業を表彰します。(応募区分ごとに5点程度)

奨励賞
優良な取組と認められ、今後の発展が期待される取組を行う企業を表彰します。(点数の限りなし)

7 応募期間・応募方法

【応募期間】令和元年10月28日(月)~同年12月26日(木)

【応募方法】
応募書類等は下記事務局に御提出をお願いします。
様式等の詳細については、「募集要領」を御参照ください(http://www. eco-lead.jp/commendation/award2019/)。
なお、応募に関するお問合せも、下記事務局までお願いします。

<環境 人づくり企業大賞2019事務局>
「環境人材育成コンソーシアム」事務局(一般財団法人持続性推進機構 内)
担当:小俣、大森
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-18 4F 
TEL: 03-6418-0375
E-mail:

8 選考方法

選考では、「人づくり」による成果と、「人づくり」の基盤形成のための取組(※)について、総合的に評価します。
※「人づくり」による成果とは、育成された環境人材による環境に配慮した活動や企業としての支援の取組等を、「人づくり」の基盤形成のための取組とは、平素の社員教育等といった環境人材育成に向けた基盤づくりとなる取組等のことを指します。

事務局による一次選考を経て、審査委員会(審査委員5名程度)による最終審査を行います。


【主な評価要素】
審査に当たっては、以下の観点から、取組全体を総合的に評価します。

(1)戦略性:本業に根差し、環境に配慮した企業経営の実現に資する取組であること。
(2)実効性:実際に、環境面で社会的インパクトのある行動につながっていると認められる取組であること。
(3)組織性:企業が全社的な取組を先導し、また、環境に配慮した活動を行う人材を支援する体制が整っている こと。
(4)波及性:社外の様々な主体等を巻き込むものであること。
(5)改善性:取組により生じた成果や課題を改善につなげていること。

9 審査結果・表彰式

【審査結果】
令和2年3月中に環境省ウェブサイトにて報道発表いたします。
http://www.env.go.jp/press/index.html
なお、応募企業に対しては事務局より個別に通知します。

【表彰式】
表彰式の詳細については受賞企業の公表に合わせてお知らせします。
※結果通知後に、重大な法令違反等が明らかとなった場合には受賞が取り消されることがあります。

10 その他

①これまでの表彰からの変更点は以下のとおりです。

  •  中小企業区分において、環境大臣賞に部門賞を創設する。
  •  昨年度までの環境人材育成の取組を評価する視点から発展し、今年度は、育成された人材による活動を評価する視点を加える。

②優良な人材育成の取組を共有し、企業での社員教育を支援することを目的としたセミナーを本年度中に開催する予定です。
開催日時、内容、申込み方法等は後日お知らせします。


連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231
  • 室長三木 清香(内線 6240)
  • 室長補佐端山 耕司(内線 6272)

市民によるCO削減吸収活動チラシ page 0001 1

1.「東京2020大会における市民によるCO₂削減・吸収活動」について
東京2020組織委員会では、東京2020大会を契機に、多くの方々によるCO2削減・吸収に寄与する活動が、国内外にレガシー等として広がることも重要と考えています。
そのため、クレジットによるオフセットとは別に、これらのCO2削減・吸収活動を集計し、公表することで、より多くの方々の参加と脱炭素社会に向けた取り組みの一層の促進を図る、「東京2020大会における市民によるCO₂削減・吸収活動」を実施しています。

今まで都内自治体様を中心にご申請いただいておりますが、
私たちとしては、1件でも多くのみなさまの活動を紹介し、盛り上げていきたいと考えています。
新しく活動を行わずとも、現在取り組まれているCO₂の削減・吸収量が定量化されている活動であれば、基本的に申請対象になりますので、是非、ご申請いただければと存じます(Ex,エコライフチェック・省エネチャレンジ・みどりのカーテンなど)。


2.「東京2020大会における市民によるCO₂削減・吸収活動」の申請について
申請にあたっては、市民によるCO₂削減・吸収活動、東京2020参画プログラム・の両方の申請が必要となります。
簡易ではありますが、手続きの仕方について、①~④に記載いたしました。詳細は以下HPご確認いただけますと幸いです。
市民によるCO₂削減・吸収活動:https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-plan/carbonoffset/citizen/

① 東京2020参画プログラム主体登録申請(認証まで2週間程度かかります)
    東京2020参画プログラム:https://participation.tokyo2020.jp/jp/organizer/?_ga=2.147017268.268714771.1570499653-407370345.1541997011
② 東京2020参画プログラムにアクション申請(認証まで2週間程度かかります)
③ アクション申請認証後、市民によるCO₂削減・吸収活動に申請
④(マークを使用する場合)マーク等使用申請(認証まで2週間程度かかります)


3.本件担当者
ご不明な点等ございましたら、以下の担当までお気軽にご連絡ください。
直接ご説明にも伺えますので、ご連絡いただければと思います。

東京2020組織委員会持続可能性部
 西田:
 牧野:

環境省からのお知らせです。
各地域におけるSDGsの達成を目指し、主体的に地域課題解決に取り組む次世代リーダー養成のため、研修会を開催します。
本年度は第1回研修を千葉県いすみ市において10月4日(金)から10月6日(日)に開催し、第2回研修は滋賀県東近江市において
11月8日(金)から11月10日(日)に開催予定、第3回は福岡県久留米市・うきは市において11月29日(金)から12月1日(日)に開催されます。
今回は、第3回の福岡県久留米市・うきは市の開催についてのご案内です。
みなさま、ぜひご参加ください。

~第3回持続可能な地域の未来づくりに向けたSDGsリーダー研修 in 福岡県久留米市・うきは市の開催について~

環境省では、各地域におけるSDGsの達成を目指し、主体的に地域課題解決に取り組む次世代リーダー養成のための研修を開催します。

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1.趣旨

 近年、各地域社会が、地域の資源・産物・景観等の地域性を発揮して持続的に発展する、次の世代の地域づくりが求められています。このためには、SDGsの達成を目指して、業種や分野を超えた人々の連携・協働が鍵となっています。環境省では、環境・経済・社会課題の同時解決やパートナーシップ構築によるローカルSDGsとして、地域循環共生圏※という地域社会像を目指しています。そのためには、多様なビジョンを持ち、主体的に地域課題解決に取り組む人材(SDGs人材)が、リーダーとなって周囲を率いていくことが期待されています。
 これらを踏まえ、地域の次世代リーダーを育成することを目的として研修を開催します。
※「第五次環境基本計画」において提唱された、地域の資源を有効に活かし地域が持っている力を最大限に発揮してそれぞれの地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進することによって持続可能な地域・社会を構築することを目指す取組。

2.概要

(1)件名

第3回持続可能な地域の未来づくりに向けたSDGsリーダー研修in福岡県久留米市・うきは市

(2)日程

和元年11月29日(金)~12月1日(日)

(3)会場

久留米シティプラザ ほか

(4)研修内容

講座、視察・ディスカッション、グループワーク、研修成果発表会等
詳細は下記サイトをご参照ください。
https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2019/sdgsleader/index.html

(5)対象者

○地方自治体・民間企業・NPO等に勤務する、おおむね35歳以下の社会人
SDGsの達成に向けて、地域課題の解決に取り組んでいる方や関心がある方
SDGsリーダーとして、持続可能な地域の未来づくりを担う意欲のある方
○開催趣旨を理解し、主体的に研修に参加し、その後も2030年に向けて継続して活動を行う意思のある方
11月29日(金)から12月1日(日)までの全てのプログラムに参加できる方

(6)募集人数

40名程度(募集人数に達し次第締切り)

(7)参加費

無料(ただし、現地までの交通費、宿泊費、食費(懇親会費含む)は参加者負担)

(8)申込方法

下記の申込サイトにて、必要事項を入力の上、お申込みください。
申込サイトはこちら

(9)募集期間

令和元年10月18日(金)~1125日(月)

10)主催・後援

主催 環境省
後援 福岡県(予定)、久留米市(予定)、うきは市(予定)

3.問合せ先

SDGsリーダー研修」事務局
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第1部
担当:小山田・森岡・佐々木・吉田
E-mail
TEL03-5281-5287
FAX03-5281-5466

4.備考

 本年度は第1回研修を千葉県いすみ市において10月4日(金)から10月6日(日)に開催しました。第2回研修は滋賀県東近江市において11月8日(金)から1110日(日)に開催します(1029日(火)まで参加者募集中)。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231
  • 室長三木清香(内線 6240)
  • 室長補佐田代久美(内線 6262)
  • 係長小倉圭司(内線 7240)
  • 担当藤井裕介(内線 6267)

環境省は、地域循環共生圏の構築に向けて、地域循環共生を創造している/したい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始し、「地域循環共生圏」に関する事業のウェブサイトを一元的に管理し、発信するためのポータルサイトを立ち上げました。

「地域循環共生圏実践地域等登録制度」の開始と「地域循環共生圏ポータルサイト」の立ち上げについて

s ポータルサイト

平成30年4月に閣議決定した第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」の構築に向けて、環境省では様々な事業を推進しております。
このたび、地域循環共生圏を構築、創造している/したい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始しました。
また、「地域循環共生圏」に関する事業のウェブサイトを一元的に管理し、分かりやすく発信するためのポータルサイトを立ち上げました。

1.「地域循環共生圏実践地域等登録制度」について

(1)概要
本制度は、地域循環共生圏を構築、創造している/したい地域・団体を支援するためのものです。登録した地域等の概要を専用のホームページで公開し、関心のある企業や人材等へのつながりを促します。
また、登録された地域・団体の方には、関連イベント・シンポジウムの情報提供などのほか、登録団体専用のWEB上で、地域や団体間の交流やネットワークの形成等のサポートを順次、開始していく予定です。

(2)登録の申請方法について
活動団体の種類別(地方公共団体・地方公共団体以外)に、以下に記載する書類を作成頂き、登録制度事務局(環境省事業請負者)までお送りください。

【地方公共団体からの登録について】
・送付文(様式1)
・地域循環共生圏実践地域等の概要(様式2)

【地方公共団体以外からの登録について】
・送付文及び暴力団排除に関する誓約事項(様式3)
・地域循環共生圏実践地域等の概要(様式4)
・定款又は規約
・過去2決算期の事業報告、決算報告(又は事業計画(案)及び収支予算(案))
・地方公共団体との連携を証する書類
・地方公共団体が活動団体の構成員に含まれている場合、それを証する書類

(3)提出先について
登録制度事務局(いであ株式会社(環境省事業請負者))が提出先となります。
メールアドレス:

(4)様式について
様式については、別紙の様式1から様式4を御参照ください。

2.「地域循環共生圏ポータルサイト」について

(1)概要
今まで点在していた、環境省が推進する「地域循環共生圏」に関する事業ウェブサイトを、一元的に管理するためのポータルサイトを構築することで、効率的にデータや情報を収集することができるようになります。

(2) コンテンツ内容
① 地域循環共生圏づくりプラットフォーム
② 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏
③ 持続可能な地域の未来づくりに向けたSDGsリーダー研修
④ つなげよう、支えよう、森里川海プロジェクト
⑤ 森里川海をつなぎ、支える取組み
⑥ グッドライフアワード
⑦ ESG金融
※上記コンテンツは、令和元年9月30日時点の内容になります。順次コンテンツは増やしていく予定です。

(3)サイトURLについて
https://www.env.go.jp/policy/chiikijunkan


■連絡先

環境省大臣官房環境計画課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8328
  • 室長岡野 隆宏(内線 6274)
  • 課長補佐森島 健人(内線 6250)
  • 担当川上 雄太(内線 6254)
  • 担当石間 志津穂(内線 7231)
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2020年04月01日

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