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環境省は、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、金融機関向けの手引書「ESG地域金融実践ガイド」を公開しています。
今般、令和3年度の支援内容を踏まえた改訂版「ESG地域金融実践ガイド2.1」が公表されましたのでお知らせします。
なお、ESG地域金融に関するアンケート調査の結果も公表されていますので、以下のページも併せてご覧ください。

【2021年度ESG地域金融に関するアンケート調査について】
https://www.env.go.jp/press/110825.html

 


 

環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく令和元年度「地域におけるESG金融促進事業」によりESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を策定いたしました。
以後、令和2年度に改訂版「ESG地域金融実践ガイド2.0」を公表し、今年度、同事業で12の金融機関による10案件の支援を実施し、その支援結果から「ESG地域金融実践ガイド2.1」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例等を踏まえて解説しています。

1.背景

 パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)などを背景として、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)を考慮した資金の流れが世界的にかつ急速に広がっています。
 我が国においても公的資金だけでなく、民間資金も導入し、環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組を広めていかなければなりません。
 世界的には直接金融が中心となりESG要素を考慮した投融資を拡大していますが、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きいことから、特に、地域金融機関は地域の核として、地域の持続可能性の向上に資するESG地域金融の実践が期待されています。

2.目的

 本実践ガイドは、地域金融機関が事業性評価に基づく融資・本業支援等の金融行動においてESG要素を考慮し、組織全体としてESG地域金融に取り組むための手引きです。「地域におけるESG金融促進事業」を通じて得られた経験と成果を共有し、これからESGに取り組もうとする地域金融機関にとっての道しるべとなることを目的としています。

3.関連する取組について

 本ガイドに関連して、農林水産省では今年度より、農林水産業・食品産業に特化して課題や事例を整理した「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス」を作成しています。
 詳細は添付資料を御参照ください。

添付資料

 

連絡先
環境省大臣官房環境経済課
代  表  03-3581-3351
直  通  03-5521-8240

esg guide2.1

 

環境省 「ESG地域金融実践ガイド2.1」の公表について
https://www.env.go.jp/press/110824.html

ラムサールネットワークによる「湿地のグリーンウェイブ2022」キックオフイベントが開催されます。
基調講演のほか、登録団体による全国各地の「湿地自慢」のプレゼンテーションが行われ、動画などによって各地の湿地の状況や保全活動の様子が紹介されます。
国際生物多様性の日である5月22日の前後に「湿地のグリーンウェイブ」キャンペーンが行われますので、あわせてチェックしてみてください。

 


 

「グリーンウェイブ」は、生物多様性条約事務局の呼びかけによってはじまった生物多様性を向上させる国際的なキャンペーンです。この取り組みをあらゆる湿地で拡げるために、ラムサール・ネットワーク日本では5月22日の「国際生物多様性の日」を中心に、毎年「湿地のグリーンウェイブ」として独自に参加団体を募っています。
 そのキックオフイベントを、下記の通りオンラインで開催します。当日は、釧路公立大学教授の小林聡史さんによる基調講演のほか、「湿地のグリーンウェイブ2022」登録団体による全国の「湿地自慢」で、このキャンペーンの開幕を盛り上げます。
 登録団体だけでなく、湿地の保全や賢明な利用に関心のある全国のみなさんに集まっていただくミーティングです。ぜひご参加ください。

●日  時

2022年4月2日(土)18:00~20:00

●参加方法

オンライン(Zoom)※要事前登録(参加費無料)

●参加登録

以下のウェブフォームよりお申し込みください
https://bit.ly/35MJGhW

●プログラム

・基調講演「世界湿地概況(GWO)2021と日本の湿地の現状(仮題)」
  講師:小林聡史氏(釧路公立大学 教授)
・全国各地の湿地自慢:湿地のグリーンウェイブ2022登録団体による
 パワーポイントや動画などを用いた湿地や保全活動の紹介

●お問い合わせ

ラムネットJ info☆ramnet-j.org(☆印は@に置換)

●主  催

ラムサール・ネットワーク日本

●後  援

WWFジャパン/日本野鳥の会/日本自然保護協会/IUCN日本委員会/国連生物多様性の10年市民ネットワーク

 

green wave

 

湿地のグリーンウェイブ 湿地のグリーンウェイブ2022 キックオフミーティング〜今年もやっぱり湿地自慢〜
http://www.ramnet-j.org/gw/info/info22-003.html

環境省は、持続可能な入発に関するアジア太平洋フォーラムのサイドイベントとして、「海洋マイクロプラスチック規制に向けたワンヘルス・アプローチ:アドボカシーから行動へ」を開催します。
このイベントでは、専門家や実務者のパネルディスカッションを通じ、アジア太平洋地域の海洋プラスチック問題解決に向けた取り組みを共有します。
申し込み締め切りは開催日の正午となっています。お早めにお申し込みください。

 


 

持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD※)サイドイベント「海洋マイクロプラスチック規制に向けたワンヘルス・アプローチ:アドボカシーから行動へ」を日本国環境省、在タイ日本大使館及び在タイフランス大使館の主催により開催します。
アジア太平洋地域における海洋プラスチック汚染問題解決のために、既に実施されている様々な取組を共有し、ステークホルダー間の協働を加速させるとともに、SDG14(海洋保全)を始め、複数の目標達成に貢献するための方策について議論します。

1.概要

海洋プラスチックごみ問題に関するグローバルな機運が高まっています。先日開催された第5回国連環境総会再開セッション(UNEA5.2)では、日本、ペルー、ルワンダ及びインドの提案に基づく、海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する決議が採択され、法的拘束力のある文書の作成に向け、政府間交渉委員会(INC)の設立が決定されました。特に成長著しいアジア太平洋地域は、海洋プラスチックごみの主要発生源であるとされ、適切な対応がなされることで、問題の解決に向けた大きな変化を起こすことが可能です。
また、新型コロナウイルス感染症をきっかけに注目された、人と動物、生態系の健康(ヘルス)を統合した、「ワンヘルス・アプローチ」の観点からも、海洋プラスチックごみは重要な課題です。特にマイクロプラスチックは、海洋環境だけではなく、魚介類等を通して人間の健康に与える影響が懸念されています。マイクロプラスチック汚染の評価、管理及びモニタリングは喫緊の課題であり、アドボカシー(提言)レベルから、具体的な行動へのギャップを埋めていく必要があります。
こうした背景から、本サイドイベントでは、アジア太平洋地域の海洋プラスチック汚染問題解決に貢献することを目的とし、専門家や実務者によるパネルディスカッションを通し、特にマイクロプラスチックが海洋生態系に与える影響や、進行中のプロジェクトなど、課題解決に向けた様々な方策について議論します。

2.開催案(プログラム内容は変更となる可能性があります。)

■ 開会日時・場所
日時:2022年3月28日(月)日本時間19:15~20:30
場所:オンライン開催(詳細は下記 3.参加申込方法を御参照ください)

■ 参加費
無料

■ 主催
日本国環境省、在タイ日本大使館、在タイフランス大使館

■ 共催
公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)

■ プログラム概要(詳細については以下IGESのウェブサイトを御参照ください)
・ 開会挨拶
・ 基調講演
・ パネルディスカッション
・ 閉会挨拶
*日英同時通訳あり

3.参加申込方法

本会合はオンライン配信となります。視聴希望の方は、以下IGESのウェブサイトから3月28日(月)正午までにお申し込みください。登録いただいた方に視聴用URLをお送りします。詳細はウェブサイトで御確認ください。

・ 申込受付サイト:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_dNYhuMeZTN6IA7xUUcwbkA
・ 詳細ページ
(英語)
https://www.iges.or.jp/en/events/20220328
(日本語)
https://www.iges.or.jp/jp/events/20220328

(参考)
※ 持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)とは
APFSD(Asia-Pacific Forum on Sustainable Development)は、アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)主催により年1回開催される、アジア太平洋地域の政府間の閣僚級フォーラム。加盟国のほか、国際機関や民間企業等もオブザーバーとして参加し、アジア太平洋地域におけるSDGsの実施、フォローアップ及びレビューを行うもの。

連絡先
環境省地球環境局国際連携課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8243

 

apfsd sideevent

 

環境省 持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)サイドイベント「海洋マイクロプラスチック規制に向けたワンヘルス・アプローチ:アドボカシーから行動へ」の開催について
https://www.env.go.jp/press/110734.html

近年生息数が増加しており、生態系や農林水産業に大きな影響を及ぼしているニホンジカとイノシシについて、環境省は個体数の推定等を調査しています。
今般、令和3年度の結果について取りまとめ、公表されましたのでお知らせします。

 


 

環境省では、ニホンジカ及びイノシシの全国的な生息状況の動向を把握するため、統計手法を用いた個体数の推定等を平成25年度から実施しています。今般、この結果をとりまとめましたので、公表します。

1.趣旨

 ニホンジカ及びイノシシは、その生息数の増加や生息域の拡大により、自然生態系、農林水産業及び生活環境に深刻な被害を及ぼしています。
 こうした被害を軽減するため、平成25年には、環境省と農林水産省において「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を共同で取りまとめ、「ニホンジカ、イノシシの個体数を10年後(令和5年度)までに半減」することを当面の目標(以下「半減目標」という。)としました。
 この半減目標の達成に向け、捕獲により各地域の個体数等を適切に管理する個体群管理が進められていますが、効果的に管理を行うためには、全国的な生息状況の動向を把握することが不可欠です。このため、環境省では、平成25年度から、全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等を実施しています。

2.調査結果の概要

(1)個体数推定の調査方法(資料1)
 ニホンジカ及びイノシシの全国的な個体数の動向を把握するため、令和2年度までの捕獲数等の情報をもとに、ハーベストベースドモデルを基本とした階層ベイズモデルと呼ばれる統計手法を用いて、本州以南※のニホンジカ及び全国のイノシシについて、令和2年度末の個体数推定を実施しました。
 ※北海道におけるニホンジカの個体数については、北海道が独自に推定を実施しています(令和2年度末時点で約67万頭と推定)。北海道の推定結果は、他の地域の推定結果と科学的に妥当な方法で足し合わせることが困難なため、本推定では別で取り扱うこととしています。

(2)ニホンジカ及びイノシシの個体数推定の結果(資料2)
 令和2年度末における本州以南のニホンジカの個体数は、中央値で約218万頭(90%信用区間:約173万~292万頭)、イノシシの個体数は、中央値で約87万頭(90%信用区間約62万~121万頭)と推定され、平成26年度をピークに、ニホンジカ、イノシシともに、減少傾向が継続していると考えられます。

添付資料

 

連絡先
環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8285

 

deer boar wild

 

環境省 全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等の結果について(令和3年度)
https://www.env.go.jp/press/110760.html

地球環境大賞は1992年(平成4年)「産業の発展と地球環境との共生」を目指して創設されました。地球温暖化の防止、循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発など、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としております。
今般、今回で第30回となる地球環境大賞の受賞者が発表されました。九州からは九州電力株式会社/九州電力送配電株式会社が経済産業大臣賞を受賞しています。

 


 

受賞者紹介

大賞

積水ハウス株式会社 

「5本の樹」計画の植栽1709万本を使い、“生物多様性保全の実効性”を評価

同社は国内最大規模の住宅メーカーであり、住宅の庭等に年間100万本に及ぶ樹木を植栽している造園会社でもある。2001年から始めた造園緑化事業「5本の樹」計画は、一般的な造園で用いられる園芸品種や外来樹種ではなく、地域の生き物が生息できる在来樹種を中心とした植栽事業である。小さな点である庭が集まり、街の中で連続し、里山、地域の自然へとつながる都市部の「生態系ネットワーク」を形成し、生態系保全に貢献する取り組みである。

今般、琉球大学との共同で、これまでに植栽した累積1709万本(2020年までの実績)による“生物多様性保全効果の実効性”について検証した。具体的には、それらの樹種・本数・位置データと生態系に関するビッグデータを用いて、日本で初めて定量化し、マクロ(日本全体)視点で検証した。例えば、樹種数増加の生物多様性基盤への影響、鳥・蝶類の種類をどれだけ呼び込む効果があるか、などだ。「都市部の生物多様性保全活動の効果」を確認するための、有効な評価手法となった。

経済産業大臣賞

九州電力株式会社・九州電力送配電株式会社

「再生可能エネルギー」、「生物多様性の保全」など幅広い活動実績

同社は2020年度も、幅広い環境活動を行なった。主な実績5つを紹介する。
①「再生可能エネルギーの積極的な開発」:宮崎県の塚原発電所(水力)、大分県の大岳(おおたけ)発電所(地熱)を更新し、事業を再開した。九州最大の風力発電所、宮崎県の串間風力発電所が稼働。北九州響灘(ひびきなだ)地区等での洋上風力発電の事業化を検討した。/②「再生可能エネルギーの受け入れ」:再生可能エネルギーを最大限接続できるように、コネクト&マネージの導入やVPP(バーチャルパワープラント)の実証実験に取り組んだ。電力需給バランスでのEV活用の可能性を検証する中で、電気バス、定置型蓄電池やヒートポンプ給湯器等、多様なリソースを制御する実証実験を行った。/③「EVの活用・普及促進」:九州電力送配電株式会社と2030 年度までに社有車のEV100%化に取り組んでいる。マンション入居者のための電気自動車を活用したカーシェアリングサービス「weev(ウィーブ)」の提供を開始した。/④「海外における持続可能な社会づくりへの貢献」:地熱技術サービスを提供する米国サーモケム社を買収し、海外での案件開発・運営体制を強化。/⑤「生物多様性の保全」:地域の人と取り組む生物多様性の保全などの取組み「こらぼらQでんeco」を九州全域で展開。環境・エネルギー教育では「Qでん★みらいスクール」をオンライン等で実施した。

環境大臣賞

兼松サステック株式会社

間伐材を含む国産木材を用いた地盤補強工法「環境パイル工法」の推進

同社は地盤補強で地球温暖化防止及び林業の活性化を目指している。同社の「環境パイル工法」は住宅建設時の地盤補強に間伐材を含む国産木材(人工林)を使用した「環境パイル材」で家を支える工法である。住宅1棟あたりで、従来工法のセメントや鉄を使わないため、約8tのCO2削減効果がある。加えて、使用する国産木材のCO2吸収量が2tあり、CO2削減効果は合計約10tになる。同社は、同工法で持続可能な開発目標達成に向けて積極的に取り組むことを宣言。年間10万tのCO2削減を目指している。

同工法は100年以上前の東京駅舎建設にも使われていた伝統工法である。東京駅舎では当時、1万本もの松杭が使用されたが、今も健全なままであった。同社が現在使っている環境パイル材も高品質な防腐防蟻処理で高い耐久性を備えている。現在、1000万ha超もの国内人工林が利用期に来ており、その間伐材を有効利用することで、国内林業界が活性化になる。加えて、森林環境の健全性維持にもつながる。

文部科学大臣賞

青森県立名久井なくい農業高等学校

開発途上国の持続可能な農業を支援する“環境システム科環境研究班”の取組

同高校の「環境システム科」は、農業と工業を融合させて学ぶ全国でも極めてユニークな学科である。同科に2015年に誕生した「環境研究班」は、開発途上国の持続可能な農業を支援するため、「緑育心:緑は心を育てる」を合言葉に、環境技術の開発と普及活動等に取り組んでいる。主な内容は、開発途上国での水質汚染と食糧不足を解決するための、「食用植物による水質浄化」、「泡農薬による水質汚染の抑制研究」、さらに乾燥地・半乾燥地における農業用水の確保と土壌流出を抑制する「多機能集水システムの開発」へと発展している。これらの活動は、国内外から高く評価され、様々な賞を受賞している。また、SDGsや高校生によるESD(持続可能な開発のための教育)の理念に基づく活動である。

国土交通大臣賞

積水化学工業株式会社

「サステナブルなまち」づくりプロジェクトを始動~設計・開発・運営まで、自社でトータルに対応~

同社は、SDGs達成・社会課題の解決に向けて、グループ内の環境貢献技術を結集したまちづくりプロジェクトを始動した。その第一弾として、2015年に閉鎖した同社の工場跡地を利用して、地下インフラを含めた課題解決型の「サステナブルなまち」(「あさかリードタウン」=埼玉県朝霞市)を開発。環境問題(全戸が「エネルギー自給自足型」の省エネ住宅等)への対策、自然災害へのレジリエンス強化(豪雨時の雨水貯留&排水で浸水被害を抑制等)をはじめ、少子高齢化や地域過疎化に伴う社会問題へも対応している。さらに、同社でまちの運営まで自社で行う。タウンコンセプト(安心・快適・便利でサステナブルなまち)に基づいた統合的なタウンマネジメントと、住民の声を取り入れてまちをアップデートする仕組みにより、開発時のコンセプトの維持・向上を推進していく。同社は、このサステナブルなまちづくりを日本全国へ展開し、環境貢献・社会貢献を全国規模で拡大していく考えである。

農林水産大臣賞

静岡市森林環境アドプト実行委員会

人工林を整備し、二酸化炭素の吸収機能や災害防止機能等の向上を図る

森林のうち約4割が人工林だが、所有者の高齢化や後継者不足で、中には一度も間伐等の整備がされていない未整備林も多く存在する。静岡市内の場合、人工林は44%、その86%が標準伐採齢を占めている。そこで、市内3森林組合、静岡県地球温暖化防止センター、静岡市で「静岡市森林環境アドプト実行委員会」を2011年に設立。企業団体、森林所有者と3者協定を結び、森林の恩恵を受ける企業からの寄付金を基に、静岡市内で手が行き届いていない森林を適切に整備し、森林の二酸化炭素の吸収機能や災害防止機能等の向上を図ると同時に、林業全体の活性化を目指すことにした。

2020年は、井川(いかわ)地区の森林を9.24ha整備した。2011年から2020年の10年間では107.45haの森林を整備した。この間、吸収した二酸化炭素量は3139.3t-CO2で、これは約700世帯分が出す二酸化炭素量を吸収したことに相当する。切り出した間伐材は、こども園等へ配布する積み木の製作等に活用。また、協力企業には寄付額に応じて各企業の二酸化炭素吸収量(累計)が示された二酸化炭素吸収証書を製作し、配布している。協賛企業・団体は55社、寄付総額は4020万1963円にのぼる。

日本経済団体連合会会長賞

東レ株式会社

「炭化水素系電解質膜」を開発し、グリーン水素のコスト低減に貢献

同社は、再生可能エネルギー等由来の電力を用いて、水の電気分解からグリーン水素を製造し、大規模発電等の電力用途のみならず、熱・輸送燃料・産業用途でも活用するセクターカップリングにより、脱炭素・カーボンニュートラルな社会の実現や地球環境の課題解決に貢献するビジョンを掲げている。

そのためのキーは水の電気分解から製造したグリーン水素であると考えた同社は、高分子電解質膜(PEM)の両側に電圧を加えて水を分解するPEM型水電解装置の高性能化を狙って、「炭化水素系(HC)電解質膜」を開発した。高い水素イオン伝導性を備えるほか、ガスが透過しにくいため高効率で水素を製造でき、燃料電池の高出力化、電気化学式水素圧縮機や水電解装置の高性能化などに貢献できる。

すでに山梨県などで実証実験等を進め成果を上げつつあるが、関係8者共同でのグリーンイノベーション基金事業(2021年8月採択)を活用し、国内最大級の大規模PEM型水電解装置の社会実装と工場の熱需要の脱炭素化を進めていく。

フジサンケイグループ賞

旭化成株式会社

クラウド型生鮮品物流ソリューション「Fresh Logi™」システムを開発

青果物の鮮度を保持しつつ、輸送中の消費エネルギーと温室効果ガス排出量を削減するクラウド型生鮮品物流ソリューション「Fresh Logi™」システムを開発、提供している。フードロス削減、GHG排出量削減、物流の課題解決(低積載率・人手不足・運転時間規制・モーダルシフト等)、トレーサビリティの見える化による食の安全・安心の強化、青果物の鮮度向上による付加価値向上―等の効果が予想される。

通常の冷蔵トラック輸送でも扉の開閉等で輸送中温度の最適化は難しいのが実情。その上、冷蔵ユニットには電力が必要で、その重さで車の燃費も悪くなる。新開発の「高断熱性密閉ボックス」は常温・混載輸送ができ、冷蔵トラックと同等以上の鮮度保持が可能だ。またボックス内の環境(青果物の輸送・保管温度・ 湿度・ガス組成など)をセンシングして輸送・保管環境を可視化し、クラウド化で得られた輸送・保管環境データから輸送環境の見える化、鮮度予測や最適在庫管理を実現できるシステム。特にモーダルシフト可能な長距離輸送に効果がある。例えば九州地区から関東地区への青果物輸送におけるC02排出削減量は最大約38%の評価を第三者機関から得た。


奨励賞

イオン株式会社

脱炭素社会・循環型社会に寄与するライフスタイル確立へ向けて
「Loop」、「グラムビューティークリサイクルプログラム」を開始

地域の資源循環拠点として貢献してきた同社店舗を脱炭素社会・循環型社会に寄与するライフスタイル確立へのチャレンジの場とするべく活動の一つとして、2021年5月から「Loop(ループ)」を、同6月から「グラムビューティーク リサイクルプログラム」を始めた。2020年9月策定の「イオンプラスチック利用方針」推進の一環だ。

Loopは、繰返し利用可能な商品パッケージを開発するループ・ジャパン合同会社および商品メーカー、購入・容器返却を行う顧客、商品販売と容器回収の場であるイオンの3者で構成される。2021年10月15日現在でメーカー7社・16品目、イオン等30店舗で展開。イオンは顧客認知や利用店舗拡大を進めつつ、メーカーへ働きかけている。

グラムビューティークは、イオンリテール株式会社の運営する美と健康と日用品の専門店。グラムビューティークリサイクルプログラムは同社、容器回収・リサイクルのテラサイクル・ジャパン合同会社、化粧品・日用品メーカー4社(コーセー、資生堂、日本ロレアル、P&G)との協働で、イオン等87店舗内の売り場にて化粧品関連容器を回収し、ペレットとしてリサイクルする活動である

奨励賞

東芝三菱電機産業システム株式会社

地球環境負荷低減とレジリエントな社会の実現へ貢献

同社は、製造業や環境・エネルギー市場における「産業システムインテグレータ」として「“かけがえのない地球”」を健全な状態で次世代に引き継いでいくこと」を基本認識として、環境負荷低減に貢献する製品・システムの提供に取り組んでいる。

成果例としては、IE4効率(国際規格最上位のスーパープレミアム効率)の誘導モータを開発した。石油化学プラント等で使われる高速回転コンプレッサの大容量(モーター)ドライブシステムを開発し、従来のタービン利用から“電化”を実現。大容量太陽光発電システムや蓄電システム用として、新型パワーコンディショナを開発。世界最高クラス99.1%の変換効率に加え、世界最大クラスの単機容量(5.5MW)を実現した。

同社は2020年、カーボンニュートラル実現に貢献するトータルソリューションの提供を目指す専任組織「ERS(Energy Resource Solutions)プロジェクト」を発足。温室効果ガス排出量を対2013年度比で46%減という政府目標の実現に向け、様々なエネルギーソリューションの検討を進めている。

 

chikyukankyotaisho

地球環境大賞 受賞者紹介
https://www.sankei-award.jp/eco/jusyou/

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