環境省は、民間企業がパリ協定に整合した意欲的な目標を設定、サプライチェーン全体で効果的な削減を推進するため、SBT目標設定支援、中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援事業を実施し、参加企業の公表を行いました。

【参考】

SBT目標設定支援事業参加企業等の決定について

　環境省では今般、「SBT目標設定支援事業（大企業向け）」及び「中小企業等向けSBT・再エネ100％目標設定支援事業」に参加する企業を決定しましたのでお知らせいたします。

1．支援事業への参加企業決定について

　「SBT目標設定支援事業（大企業向け）」及び「中小企業等向けSBT・再エネ100％目標設定支援事業」について、令和2年7月27日から8月28日まで個社別支援への参加企業を募集した結果、それぞれ19件、17件の応募があり、業種・分野の多様性、企業の規模、SBT目標設定への意欲などを総合的に検討し、以下のとおり支援事業への参加企業を決定しました。

　なお、二次公募につきましては、参加企業数が募集定員に達したため、実施いたしません。

○SBT目標設定支援事業（大企業向け）　参加企業一覧

・エスペック株式会社

・信越化学工業株式会社

・株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

・浜松ホトニクス株式会社

・株式会社バルカー

・富士電機株式会社

・明治ホールディングス株式会社

・株式会社ユナイテッドアローズ

○中小企業等向けSBT・再エネ100％目標設定支援事業　参加企業一覧

・イノチオホールディングス株式会社

・株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ

・株式会社りさいくるinn京都

・株式会社　和泉

・協発工業株式会社

・株式会社ゲットイット

・榊原工業株式会社

・株式会社篠原化学

・セッツ株式会社

・大同トレーディング株式会社

・デジタルグリッド株式会社

・日本ウエストン株式会社

・株式会社浜田

・八洲建設株式会社

・ユタコロジー株式会社

２．事業実施の趣旨・背景について

　2015年のSDGsやパリ協定の合意以降、企業の温暖化対策は、気候変動を事業のリスク・機会として認識し、中長期のGHG削減目標を立てること等が新たな潮流となりつつあります。本事業では、民間企業がパリ協定に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進めることを促進させるため、SBT目標設定支援、中小企業向けSBT・再エネ100%目標設定支援を実施することといたしました。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8249

環境省_SBT目標設定支援事業参加企業等の決定について
http://www.env.go.jp/press/108394.html

環境省は、科学的・計画的な鳥獣の保護及び管理に専門的な知見を有する職員職員の配置状況について、公表しました。

【参考】

都道府県における専門的職員の配置 || 野生鳥獣の保護及び管理[環境省]
https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort11/effort11.html

都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的な知見を有する職員の配置状況について

１．経緯

２．専門的職員の要件について

３．専門的職員の配置状況（令和２年４月１日現在）

４. 専門的職員の配置に向けた環境省の取組

添付資料

• 都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的知見を有する職員の配置状況について（概要） [PDF 152 KB]
• 各都道府県における専門的知見を有する職員の配置状況 [PDF 88 KB]

連絡先

環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8285

環境省_都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的な知見を有する職員の配置状況について
http://www.env.go.jp/press/108372.html

環境省と気象庁は、熱中症予防対策に資する効果的な情報発信として、令和２年７月１日（水）から「熱中症警戒アラート（試行）」を関東甲信地方において先行的に実施しています。これに伴い、更なる熱中症予防の推進のため、環境省が株式会社Nature Innovation Groupと連携することにより令和２年８月28日（金）から、熱中症警戒アラート（試行）が発表された日には「傘レンタルサービス」が無料で利用できるようになりました。

１．背景

令和２年７月１日（水）から、環境省と気象庁が連携して、関東甲信地方の１都８県（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県）で、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境となることが予測される際に、新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ、国民の熱中症予防行動を効果的に促すための「熱中症警戒アラート（試行）」を先行的に実施しています。８月以降、連日にわたり、熱中症警戒アラート（試行）を発表してきたところですが、依然として熱中症で救急搬送される方が多くいる現状にあります。９月以降もしばらくの間、残暑が続くことが予想されるため、引き続き個々人が熱中症予防に努めていただくことが重要です。そこで、環境省は、傘レンタルサービス（アイカサ）を行っている株式会社Nature Innovation Groupと連携し、熱中症予防の一環として、日傘(晴雨兼用傘)の積極的な活用の取組を進めることといたしました。

２．傘レンタルサービスとの連携について

熱中症警戒アラート（試行）と株式会社Nature Innovation Groupの運営する傘のレンタルサービス（アイカサ）（https://www.i-kasa.com/ ）が連携して、関東甲信地方のいずれか1都県ででも熱中症警戒アラート（試行）が発表された日には、日傘(晴雨兼用傘)が無料で利用（スポットが存在する東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、スポット数約450カ所）できるようになりました。無料にすることでより多くの方に日傘を御活用いただき、個々人による熱中症予防を積極的に進めていただくことが期待されます。なお、同レンタルサービスは、使い捨てビニール傘廃棄問題に着目したサービスでもあり、廃棄プラスチックの削減にも貢献出来ることが見込まれております。

●サービス利用方法等については下記よりご確認ください。

環境省_熱中症警戒アラート（試行）と日傘レンタルサービスとの連携について
https://www.env.go.jp/press/108366.html

環境省が主催する、土壌汚染対策、及び改正土壌汚染対策法に関するセミナーが全国4会場で行われます。

9/25は熊本会場での開催となりますが、今回はオンライン開催となります。

お申し込み等、詳細は下記よりご確認ください。

【参考】

環境省_土壌汚染対策法について（法律、政令、省令、告示、通知）
http://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html

　土壌汚染対策に関する基礎的知識の普及及び土壌汚染の環境リスク管理に関する理解の促進を図るとともに、昨年全面施行された改正土壌汚染対策法について土地所有者、企業・事業者等に対して周知を行うため、全国４会場（熊本、愛知、北海道、富山）で「令和２年度土壌汚染対策セミナー」を開催いたします。

１．目的

　土壌汚染の環境リスクに関する正しい知識や情報を広め、土壌汚染に対する理解を深めるとともに、土壌汚染対策法に基づく調査・対策を実施する可能性のある土地所有者、企業・事業者等に改正土壌汚染対策法の内容等について理解していただくことを目的として、セミナーを開催いたします。

２．開催日時・定員（予定）

　(1) 熊本会場　：令和２年９月25日（金）13:00～16:30　130名

　(2) 愛知会場　：令和２年10月13日（火）13:00～16:30　150名

　(3) 北海道会場：令和２年10月30日（金）13:00～16:30　150名

　(4) 富山会場　：令和２年11月13日（金）13:00～16:10　100名

　※新型コロナウイルス感染症対策のため定員が大きく減少する場合があります。

３．会場及び所在地（予定）

　(1) 熊本会場：熊本県における新型コロナウイルス感染の状況等をかんがみ、オンライン開催とします。

　(2) 愛知会場：プライムセントラルタワー名古屋駅前 13階 第１～第５会議室
　　（愛知県名古屋市西区名駅２－27－８）JR名古屋駅から徒歩10分

　(3) 北海道会場：札幌サンプラザ ２階 金枝の間
　　（北海道札幌市北区北24条西５丁目）地下鉄南北線北24条駅から徒歩５分

　(4) 富山会場 ：とやま自遊館 １階 ホール
　　（富山県富山市湊入船町９－１）JR富山駅から徒歩15分

　※今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況により、現地会場での開催から、オンライン開催に変更する場合
　　があります。

４．主催

　環境省、公益財団法人日本環境協会（土壌汚染対策法に基づく指定支援法人）

５．後援

　一般社団法人土壌環境センター、熊本県、熊本市、愛知県、名古屋市、北海道、札幌市、富山県、富山市

６．対象者

　主に土地所有者、企業・事業者等

７．プログラム（予定）

　・土壌環境行政の最新動向【30分】（環境省水・大気環境局土壌環境課）

　・開催地の自治体における土壌汚染対策の現状と取組み【20分】（開催地の自治体）

　・土壌汚染のリスクと管理【45分】（横浜国立大学 小林 剛氏）

　・土壌汚染対策法に基づく調査等に関するポイントについて【45分】（ランドソリューション株式会社 古川
　　昇氏）

　・リスクに応じた土壌汚染対策【45分】（株式会社大林組 日笠山 徹巳氏）

　※括弧内は説明者です。

　※当日、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。あらかじめ御了承ください。

８．参加費

　無料

９．申込方法及び申込先

　次のいずれかの方法によりお申込みください。

　(1) （公財）日本環境協会ホームページ（http://www.jeas.or.jp/dojo/）からお申込みください。

　(2) 上記ホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記載の上、電子メール、FAX又は郵送にてお
　　申込みください。

【申込先】
　(公財)日本環境協会 石井、堀河
　〒101-0032 東京都千代田区岩本町１-10-５ TMM ビル５階
　TEL:03-5829-6894　FAX:03-5829-6190
　E-mail：//www.env.go.jp/press/dojo@jeas.or.jp">dojo@jeas.or.jp

10．申込期間

　令和２年８月31日（月）（予定）～同年11月６日（金）

　※個別会場ごとの申込締切日は、上記の（公財）日本環境協会ホームページで御確認ください。
　（申込期間内でも定員になり次第、受付は終了いたしますので御了承ください。）

　※定員数に限りがあるため、１会場につき１社１名又は２名までとさせていただくことがありますので、あら
　　かじめ御承知おきください。

　※「参加証」をメールで配信（メールアドレスが不明の方はFAXにて送信）いたします。

11．新型コロナウイルス感染症などへの対応について

・密集を避けるため、会場への分散入場を予定しています。

・受付時に検温を実施いたします。この際、37.5度以上の発熱があった場合は、参加を控えていただくようお願
　いいたします。

・会場の入口や受付付近に消毒用アルコールを設置いたします。

・会場の着席数を制限し、一定の間隔を空けて参加者の座席を配置いたします。

・注意事項の詳細はセミナー参加証でご案内いたします。

連絡先

環境省水・大気環境局土壌環境課

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8321

環境省_令和２年度土壌汚染対策セミナーの開催について
https://www.env.go.jp/press/108358.html