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環境省は、地下水の保全と持続可能な利用を図るための方策を示した手引きを改訂し公開しました。

このガイドラインは、地下水の最近動向と保全に向けた技術的・制度的課題、地下水保全について、地方公共団体等を対象に施策の参考情報を提供することを目的としています。

ガイドライン、事例集、ともに第二版として公開中です。

 

 


 

『「地下水保全」ガイドライン~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』の改訂について

地下水の保全と持続可能な利用を図るための方策を示した手引きである『「地下水保全」ガイドライン~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』を改訂しました。本ガイドラインは、地下水をめぐる最近の動向と地下水保全に向けた技術的・制度的課題、地下水保全の基本的な考え方を整理し、地方公共団体等を対象に地下水保全施策の参考となる情報を提供するものです。

1.背景・経緯

 平成26年7月に施行された水循環基本法(平成26年法律第16号)第3条には、基本理念として、水は国民共有の貴重な財産であり公共性の高いものであること、総合的な管理と適正な利用によってその恩恵が将来にわたって享受されなければならないことなどが示され、水循環の一部を構成する地下水においても、地下水が水循環系全体に与える影響を監視しながら、地下水域を単位とし統合的かつ一体的な保全を行うことが求められています。

 さらに、第五次環境基本計画の策定(平成30年4月)、新たな水循環基本計画の策定(令和2年6月)など環境政策にかかわる基盤整備が進展し、地下水においても、地域循環共生圏の創造や地下水マネジメントの展開など、「健全な地下水の保全と持続可能な利用」を図る地下水管理方策が必要とされています。

 このような背景から、環境省では、平成28年4月に作成した『「地下水保全」ガイドライン~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』を改訂し、地下水をめぐる最近の動向と地下水保全に向けた技術的・制度的課題、地下水保全の基本的な考え方を再整理・追加しました。また、地下水の保全・利用に関する施策例を紹介した別冊『「地下水保全」事例集~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』についても、地下水保全に先進的な地域の取組事例を追加しました。

2.ガイドラインの構成

  • 「地下水保全」ガイドライン(第二版)
  • 「地下水保全」事例集(第二版)

 

3.ガイドラインの掲載場所

 本ガイドラインは、下記環境省のホームページに掲載しています。
  http://www.env.go.jp/water/jiban/guide.html

連絡先

環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8308

 

chikasuihozen guideline

環境省_『「地下水保全」ガイドライン~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』の改訂について
https://www.env.go.jp/press/109361.html

 

環境省「国立公園満喫プロジェクト」の趣旨を踏まえ、国立公園の認知向上のため、全国に34 箇所ある全ての国立公園の区域が、Google マップ上で国立公園区域(陸域のみ)が周辺とは異なる色彩で表示されるようになりました。

 

 【ご参考】

np googlemap

 

環境省_国立公園区域のGoogleマップ上での表示について
https://www.env.go.jp/press/108305.html

 

環境省は、脱炭素化の取組を進める自治体・企業のトップ20名が、脱炭素化の取組、想いについて語った動画コンテンツをを公開しています。

動画コンテンツを掲載したWebサイトでは、ゼロカーボンシティ、TCFD、SBT、RE100など脱炭素経営を進めるトップのメッセージが一覧掲載されています。

九州地域からは、熊本県熊本市の大西 一史市長によるメッセージが公開されています。

 

① 自治体・企業のトップメッセージ(各3分程度)

・岩手県久慈市長  遠藤 譲一 様
・富山県魚津市長  村椿 晃 様
・石川県金沢市長  山野 之義 様
・長野県知事    阿部 守一 様
・長野県軽井沢町長 藤巻 進 様
・京都府京都市長  門川 大作 様
・奈良県生駒市長  小紫 雅史 様
・鳥取県北栄町長  松本 昭夫 様
・愛媛県知事    中村 時広 様
・熊本県熊本市長  大西 一史 様

 

・株式会社アシックス 代表取締役社長COO          廣田 康人 様
・アスクル株式会社 代表取締役社長CEO           吉岡 晃 様
・小野薬品工業株式会社 代表取締役社長           相良 暁 様
・キリンホールディングス株式会社 代表取締役社長      磯崎 功典 様
・株式会社滋賀銀行 取締役頭取               高橋 祥二郎 様
・積水化学工業株式会社 代表取締役社長           加藤 敬太 様
・第一生命保険株式会社 代表取締役社長           稲垣 精二 様
・戸田建設株式会社 代表取締役社長             今井 雅則 様
・ナブテスコ株式会社 代表取締役社長            寺本 克弘 様
・富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役社長COO 助野 健児 様

② 概要版(日本語版/英語版)

・ゼロカーボンシティ(自治体)編 (約6分)
・脱炭素経営への取組(企業)編  (約9分)

 

③ 全編ムービー(日本語版/英語版)

・ゼロカーボンシティ(自治体)編 (約30分)
・脱炭素経営への取組(企業)編  (約33分)

 

moe hirogaru carbon neutral

ひろがる カーボンニュートラル 〜トップが語る脱炭素〜 | 環境省
http://www.env.go.jp/earth/carbon-neutral-messages/

 

環境省は「COOL CHOICEウェブサイト」にて、動画コンテンツ『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略』を公開しました。

気候変動対策と防災・減災対策を同時に行っている企業・自治体の先進的な取組をが紹介されています。

またDVDの貸し出しも行われています。

 

 


 

動画『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略』の公開について

 動画『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略』について、「COOL CHOICEウェブサイト」( https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/bosai/ )で公開いたしました。地球温暖化の進行を抑える"気候変動対策"と、地球温暖化によって激甚化・頻発化する気象災害に備える"防災・減災対策"を同時に行う企業・自治体の先進的な取組を紹介します。個人での視聴はもちろん、イベントや授業、研修など様々な場面で利用することができます。ぜひ御覧ください。

1.ウェブサイトでの公開について


 動画『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略』(以下、「本動画」という。)を「COOL CHOICEウェブサイト」内で公開いたしました。

〔本動画の公開場所〕https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/bosai/

※関連動画として「おしえて!カミナリ先生~気候変動×防災~」も公開していますので、こちらも併せて御覧ください。https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaminari/

[本動画の概要]

 近年、激甚化・頻発化する気象災害にも、地球温暖化が大きく関係していると言われています。
 本動画は、企業・自治体等のノンステートアクターを主な対象として、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の排出を抑える"地球温暖化対策"と気象災害に備える"防災・減災対策"を同時に行う「気候変動×防災」の取組を紹介することで、正しい理解を得て、主体的に行動いただくことを目的に制作しています。
 本動画はフルバージョンで17分程度で、チャプターごとの再生も可能であり、個人での視聴はもちろん、研修やイベントなど様々な場面で利用することができます。

 

[本動画の種類]

(1)気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略 フルバージョン
   17分38秒

(2)気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略 
   Chapter1:今すでにある危機に「気候変動×防災」で挑む
   3分33秒

(3)気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略
   Chapter2:科学者が指摘「気候変動×防災」の重要性
   4分43秒

(4)気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略
   Chapter3:ノンステートアクターの「気候変動×防災」具体例①
   3分35秒

(5)気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略 
   Chapter4:ノンステートアクターの「気候変動×防災」具体例②
   3分29秒

(6)気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略 
   Chapter5:持続可能な未来へ いま行動すべき時 
   2分17秒

[本動画の監修等] 

監修  国立研究開発法人 国立環境研究所 副センター長 江守正多 氏
    気象庁 気象研究所 川瀬宏明 氏

2.DVDの貸出しについて

 企業・自治体における研修や、環境意識向上のためのイベント等に積極的に御活用いただきたいため、本動画を収録したDVDの貸出を行います。
 DVDの貸出しに関する詳細は、「COOL CHOICEウェブサイト」内の『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略 利用規約』( https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaminari/rule_210312.pdf )を御確認ください。

[DVDの貸出しに関する問合せ先]
メール:

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8341

 

 

環境省_動画『気候危機時代を生き抜く「気候変動×防災」戦略』の公開について
https://www.env.go.jp/press/109222.html

 

環境省は、日本の生物多様性・生態系サービスの現状、「社会変革」のあり方に関し「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021(JBO3:Japan Biodiversity Outlook 3)」を取りまとめ公表しました。

今回の公表では、この評価の背景、目的、そして検討方法とその概要が述べられています。

 

【参考】生態系サービス

私たちの暮らしは、食料や水の供給、気候の安定など、自然(生物多様性)から得られる恵みによって支えられています。これらの恵みは「生態系サービス」と呼ばれ、人間の福利に貢献しています。

 


 

生物多様性及び生態系サービスの総合評価(JBO3)の結果について

私たちの暮らしは、食料や水の供給、気候の安定等、生物多様性から得られる恵み「生態系サービス」によって支えられており、生態系サービスは人間の生存と福利に欠かせません。このたび、日本の生物多様性・生態系サービスの現状と、特に、生物多様性の損失を止めて回復に向かわせるための「社会変革」のあり方に関して科学的知見を提供することを目的として、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021(JBO3:Japan Biodiversity Outlook 3)」が取りまとめまられましたのでお知らせします。

1.背景

 

  • 我が国では、生物多様性や生態系サービスの状況を把握するために、2010年及び2016年に総合評価を実施しました。その結果、生物多様性の状態が悪化傾向にあることや、生態系サービスの多くが過去と比較して減少または横ばいで推移していること等が示されました。

  • 国際的には、2019年に生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)、2020年に生物多様性条約事務局により、世界の生物多様性・生態系サービスに関する報告書がそれぞれ公表され、生物多様性の損失を止めるためには、「社会変革」による根本的な要因(社会・経済活動による影響)の低減が必要とされました。

2.目的

  • 2010年と2016年を経て3回目の総合評価となるJBO3は、我が国における次期生物多様性国家戦略の検討のため、①日本の生物多様性・生態系サービスの現状を評価するとともに、②生物多様性の損失を止めて回復に向かわせるための「社会変革」のあり方について、科学的知見を提供することを目的として、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会(座長:国立研究開発法人森林研究・整備機構 理事長 中静透)」により取りまとめられました。

3.検討方法

  • 2019年度より、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会」が検討を行いました。

  • 社会変革に向けた取組の分析(社会・経済活動と生物多様性の関係性)においては、40を超える関連学会等を通じたアンケートによるエキスパート・ジャッジ(知見が不十分な分野における専門家による判断)を実施しました(114名が回答)。

    ※アンケートは2020年8月~9月にインターネット上で実施。生物多様性損失の直接要因と社会・経済活動(間接要因)の関係性や、有効な対策について回答いただいた。

4.結果の概要

  • 日本の生物多様性の「4つの危機」は依然として生物多様性の損失に大きな影響を与え、生態系サービスも劣化傾向にある。これまでの取組により、生物多様性の損失速度は緩和の傾向が見られるが、まだ回復の軌道には乗っていない。

    ※4つの危機:わが国の生物多様性が直面している危機は、生物多様性国家戦略において次の4つに分類整理されている。

    第1の危機:開発など人間活動による危機

    第2の危機:自然に対する働きかけの縮小による危機

    第3の危機:人間により持ち込まれたもの(外来種等)による危機

    第4の危機:地球環境の変化による危機

  • 将来の気候変動や、人口減少等の社会状況の変化にも耐えられるように、生態系の健全性の回復を図ることが重要。OECM等により生態系のネットワークを構築することが有効。

    ※OECM:Other Effective area-based Conservation Measures

    民間等の取組により保全が図られている地域や保全を目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域。

  • 生物多様性の損失を止め回復に向かわせるためには、新たな視点での施策の展開が必要。自然を基盤とする解決策(NbS)により気候変動を含む社会課題への対処を進めることや、社会・経済活動による影響への働きかけも含めた総合的な対策により、「社会変革」を起こすことが重要。

    ※自然を基盤とする解決策(NbS:Nature-based Solutions)

    生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)やグリーンインフラなど、自然を基盤として社会の諸課題を解決していくアプローチを包含するコンセプト。

  • 社会変革に向けた万能な解決策はないものの、幅広く効果が見込める対策と、特定の危機に効果的な対策がある。社会変革の方向性として、地域資源の活用による豊かでレジリエントな自然共生社会を目指し、自立・分散型社会の要素を取り入れることが重要。

    ※幅広く効果が見込める対策:ビジネスと生物多様性の好循環、教育や新たな価値観の醸成 等

     特定の危機に効果的な対策(例):里地里山における定住・関係・交流人口を増やす取組 等

なお、別途詳細版報告書を以下のURLに掲載予定です。
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/index.html

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8273

 

moe jbo3 2020

環境省_生物多様性及び生態系サービスの総合評価(JBO3)の結果について
https://www.env.go.jp/press/109308.html

 

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