環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室による「ESG地域金融実践ガイド」が公表されました。

　環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく「地域におけるESG金融促進事業」で９機関の支援を実施し、その支援結果からESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
　本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例を元に４部構成（ESG地域金融に取り組む必要性、実践ガイド、支援先事例（９件、参考資料）で解説しています。

昨年度末、地域循環共生圏ポータルサイトが、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」ホームページとしてリニューアルしました。
「しる」「まなぶ」「つながる」「である」「しかける」をキーワードに、わかりやすく地域循環共生圏について取り組みが紹介されています。

環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
http://chiikijunkan.env.go.jp/

地域循環共生圏の概要

2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」（SDGs）や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というＳＤＧｓの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety５．０の実現にもつながるものです。

標記事業について、活動団体の選定結果が公表され、九州・沖縄地域からは下記のとおり選定されています。

■令和元年度からの環境整備継続

・鹿島市ラムサール条約推進協議会【佐賀県鹿島市】

・小国町【熊本県阿蘇郡小国町】

・熊本県、南阿蘇村【熊本県阿蘇郡南阿蘇村】

・徳之島地区自然保護協議会【鹿児島県大島郡徳之島一円】

・宮古島市【沖縄県宮古島市】

・国頭村【沖縄県国頭郡国頭村】

■支援チーム派遣

・宮古島市【沖縄県宮古島市】

■令和２年度環境整備新規

・北九州環境ビジネス推進会（KICS)【福岡県北九州市】

・一般社団法人　MIT【長崎県対馬市】

事業の詳細につきましては下記を御覧ください。