二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)について執行団体である公益財団法人北海道環境財団から公募が開始されますので、お知らせします。
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環境省は、2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

令和2年5月18日に非公開にて開催されたサーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会について、会議資料及び議事概要が公開されています。
環境省_サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会(第1回)議事次第・資料
http://www.env.go.jp/recycle/post_62.html
サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会の開催について
環境省・経済産業省は、令和2年5月18日にサーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会(第1回)を開催しますので、お知らせします。
サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環に資する取組を進める我が国企業が、国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むことができるよう検討を行います。
なお、本研究会は自由闊達な御意見をいただく観点から、非公開で行いますが、各回の関係資料は原則公表を予定しています。
環境省では、"E"に着目したインパクトのある地域ESG融資を拡げるとともに、民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出に繋げる「地域ESG融資促進利子補給事業」を実施します。この度、本事業を行う一般社団法人環境パートナーシップ会議において、本事業に参加する金融機関を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。
令和元年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、今後のバイオプラスチックの導入に向けて、環境・エシカル的側面、生分解性プラスチックの分解機能の評価を通じた適切な発揮場面(堆肥化、バイオガス化等)やリサイクル調和性等を整理しつつ、用途や素材等にきめ細かく対応した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定し、静脈システム管理と一体となって導入を進めていく必要があります。
本ロードマップの策定にあたり、各主体の意見を広く聴取した上で、その内容について検討するために「バイオプラスチック導入ロードマップ検討会」を設置し、検討会の第1回を開催します。
なお、本検討会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。
環境省による今後の自然公園制度のあり方に関する提言が取りまとめられました。
今後進めていくべき施策の主な柱、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応のほか、第五次環境基本計画で提唱されている、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れられています。
EPO九州の取り組み
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス
EPO九州
住所:熊本市中央区花畑町4-18
熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894

