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「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」について

環境省による今後の自然公園制度のあり方に関する提言が取りまとめられました。

今後進めていくべき施策の主な柱、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応のほか、第五次環境基本計画で提唱されている、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れられています。

 


 

環境省では自然公園制度の在り方について専門的な観点から検討するため、令和元年度に自然公園制度のあり方検討会を開催してきました。今般、本検討会において「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

 

1. 概要

 環境省では近年の社会情勢や自然公園行政を取巻く状況の変化を踏まえて、自然公園法の施行状況の点検を行うとともに、今後の自然公園制度の在り方について検討を行うため、令和元年度に「自然公園制度のあり方検討会」を設置し、分科会も含めて計6回の会議を開催してきました。本検討会ではこれまでの議論の成果について「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」として取りまとめました。

 本提言では、自然公園を巡る社会情勢の変化、自然公園施策に関する近年の動き、近年の自然公園法の改正事項と現状等を踏まえ、今後は地域にも経済効果をもたらす適正な利用を進めることで、自然環境の保護への理解と再投資も進む「好循環」を生み出す政策にも展開していくこと等が重要であるとしています。具体的には、今後進めていくべき施策の主な柱として①自然体験プログラムの促進・適正化等の利用環境の充実、②利用拠点の景観改善・基盤整備、をあげるとともに、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れている等、今後の自然公園施策として取り組んでいくべき事項について取りまとめております。詳細については提言の概要や本文を御参照ください。

2. 今後の環境省の対応

 本提言の内容や社会情勢の変化を踏まえて更なる検討を進め、制度的・政策的な措置を講じることにより、我が国の自然公園における保護と利用に係る取組をより一層進めてまいります。

 

添付資料等については下記よりご確認ください。

環境省_「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」について
https://www.env.go.jp/press/107987.html

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