環境省による今後の自然公園制度のあり方に関する提言が取りまとめられました。
今後進めていくべき施策の主な柱、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応のほか、第五次環境基本計画で提唱されている、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れられています。
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環境省は、2018年４月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。
環境省では、令和元年東日本台風等により長期にわたる停電が発生するなど、エネルギーの安定的な供給が担保できない状況が発生したことを踏まえ、大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化した「地域エネルギーセンター」を整備することを目的として、「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」を実施しています。
この度、令和元年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」の一次公募を行うこととしましたので、お知らせします。
今般、循環型社会と低炭素社会の統合的実現に向けて、金属リサイクルの脱炭素化を進めるとともに、そのプロセスの効率化及び再生資源の積極的利用に向けた実証的な取組を行う事業者を支援するため、実証事業の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。
下記の令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）について、3件の募集が行われています。
環境省が第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」の構築に向けた事業の発信が行われているポータルサイト、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」にて、地域課題解決のためのSDGs活用ポイントや事業・運営体制の可視化ツールなどを紹介したリーフレットが掲載されています。
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